民商の総会で

　北見民主商工会紋別支部の定期総会に参加させていただき、一言挨拶をさせていただきました。

　いつもお世話になっている皆さん方です。

　この日の話は、何と言っても消費税増税の問題です。増税は直接みなさんの商売にかかわるだけに関心も強く、増税なんてとんでもない、という声ばかり。

　しかも、年金問題も急浮上し、わたしも政治を変えるためにも参議院選挙が大切だと、訴えました。

　今年度、紋別市の国保税が一部引き下がったことも報告しました。これまであった資産割が廃止になったためです。その不足する財源を基金をもって補てんしました。

　いくどとなく、資産割の廃止を訴えてきた成果でもあります。

　はまなす通りのスナックのママさんたち。「年々、暇になっている」と語ります。

　厳しい地方の景気。

　年頭に安倍さんが言ってた言葉「温かい景気の風が吹き始めている」。温かい風が吹いているのは、安部さんの頭の中だけ…

　しかも、消費税増税に年金不安…。財布のひもは固くなるばかり。

　今必要なのは、家計を苦しめるのではなく、温めること。格差をなくし、最低賃金を上げ、減らない年金制度を作り、今に将来に不安をなくすこと。

　今度また、じっくり国政・市政について懇談したいですね。とみなさんと約束して、総会会場を後にしました。

　

　

「市民後見人養成研修」

　私は今、「市民後見人養成研修」というのに通っています。

　５月１０日にオープンした「紋別市成年後見センター」の運営委員会が主催するもので、市民自ら後見人になろうという試みです。

　とはいっても、後見人となると他人の財産や契約に直接かかわるだけに、それなりの知識と実践が必要です。

　それを集中的に学ぶのが、この「市民後見人養成研修」なのです。

　

　研修に使われるテキストの厚さが、およそ２センチを超えるという分厚さです。

　この研修は、紋別市では初めての取り組みです。どの程度の参加者がいるのか心配されましたが、参加したメンバーは１１名。男性は私を含め２名ですが。

　参加者誰もが積極的です。

　勉強は思ったほかハードです。６月４日に始まった研修ですが、毎週火曜日がその日。

　多い日で２講座、１時半から４時過ぎまで続きます。

　テーマも「対人援助技術」「介護保険制度」「障害者福祉制度」と続きます。

　

　この日は、「地域包括ケアシステム」と「高齢者・認知症の理解」の２講座。紋別市地域包括ケアセンターの小松センター長が熱く語ります。

　私は、認知症高齢者の増加や精神障害者の権利擁護の立場からも、成年後見センターの設立を繰り返し議会でも訴えてきましたし、市民後見人の養成を求めてきました。

　それが今年実現したのです。

　実施を求めてきた以上、私自身が実践しなければなりません。ということで、養成研修に応募したわけです。

　いまのところ研修内容も基礎的なものが多いのですが、それでも改めて勉強して気付くことが多くあります。

　支援を必要としている人にどういう態度、どういう思いで接するか。たとえ認知症の高齢者でも、支援者の価値観で評価するのではなく、対象者の尊厳を尊重し、対象者を全面的に受け入れるという『受容』という言葉が心に残っています。

　研修は８月上旬まで続きます。内容もより専門的になっていきます。

　今回学んだことが、いち市民後見人として少しでも役に立てばと願っています。

　まだ研修は続きます。頑張らねば…

ワタスゲの花が見頃です

　コムケ湖のワタスゲの花が見頃です。

　「コムケの会」のみなさんが整備した木道を通り、心地よい潮風と、ワタスゲの花と鳥のさえずりに、しばし心がなごみます。

　ここまで整備し、保全に力を尽くしている「コムケの会」のみなさんには頭が下がります。

　

学力テストと不登校、発達支援について～２０１９年第１回定例市議会一般質問⑤

〇野村淳一議員
　次に、教育問題について質問いたします。

　まず、学力テストと教育環境の整備についてです。

　紋別市教育委員会は、昨年から学力テストの平均正答率を公表しました。それまでは、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、序列化や過度な競争が生じないようにすることなど、教育上の効果や影響等に十分に配慮した慎重な判断や対応が求められることから公表を差し控えるとしてきた方針を変えたことになります。

　極めて残念な方針転換だと考えます。学力テストは、国が学力の内容を決め、その結果を競わせるものでしかなく、その学力のごく一部分のみを示すものでしかなく、それをもって子供たちの真の学力の程度がわかるはずがありません。

　しかし、この公表の結果、一側面でしかない学力テストの結果が紋別の子供たちの学力の程度として認知、流布されているのではないでしょうか。

　この公表の結果、結局序列化が生じ、過度な競争を強いることになっているのではないでしょうか。結局学力テストの点数を上げること自体が学校での目的になっているのでないでしょうか。私はその危惧を強く感じます。

　学力向上という名で学校と教師への目に見えない圧力、それはひいては子供たちへのプレッシャーへとつながっていくのではないか、私はその懸念、流れを強く感じています。

　それがゆえに私は結果の公表はすべきでないと考えます。それがいまだ公表を控えている数多くの市町村の認識でもあります。

　学力テストの結果公表に伴い、どのような反響と状況が生じているのか、序列化や圧力が生じていないのか、これからも公表を続けるのか、その検証はどうするのか市教委の判断と認識をお聞きします。

　点数をとることに追い立てる教育で本当の学力は育ちません。子供たちにわかることの喜びを伝え、真実そのものへの探究心を育てることが教育であり、知りたいという知的好奇心を育むことが教育ではないでしょうか。それが楽しい学校につながるはずです。

　教育長の考える学力とは何か、学力の向上とは何を意味す
るのか見解をお聞かせください。

　真の学力を向上させるためには、一人一人の子供に教師の目が行き届き、学習がおくれがちな子供に丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子供たちに確かな学力を豊かに保障することができるものです。

　そのためにも、教員定数の拡大と全学年で30人、35人学級を実現することが重要です。これら教育環境の整備についてのお考えと方向性についてお尋ねするものです。

　次に、不登校への支援についてお聞きします。
　
　昨年、文部科学省が行った問題行動・不登校調査では、2017年度に全国の小中高学校で把握したいじめが41万件を超え、前年度から９万件増加しています。

　また、不登校も前年より１万人以上増加し、14万4,031人で過去最高となりました。

　そこでまず、不登校とはどういう定義なのかお知らせください。その上で、紋別市の不登校児童生徒の現状についてお聞かせください。同時に、それらへの理由は主にどのようなものかお聞きします。

　また、不登校児童生徒に対応した適応指導教室、ふれあい教室の利用状況についてもあわせてお聞きします。

　2016年文部科学省は、不登校児童生徒への支援のあり方についてという通知を出し、学校に登校するという結果のみを目標にしない、不登校を問題行動と判断しない、不登校児童生徒が悪いという根深い偏見を払拭するとした上で、不登校となった要因を的確に把握し、個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援を各自治体に求めています。

　そこで、紋別市として不登校児童生徒に対しどのような認識を持ち、どのような対応と支援を行っているのかお尋ねします。

　不登校になる要因はさまざまであり、幾つもの要因が重なっている場合も少なくありません。

　その生徒と保護者は、学校に行けないことに苦しんでいます。それらの思いを専門的な視点から寄り添うことが必要です。

　その点で、スクールカウンセラーの役割とともに、スクールソーシャルワーカーの配置が何より求められていると考えます。

　スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家として教育現場に配置され、学校や日常生活で困難を抱えている子供や家庭を支援するもので、不登校に限らず家庭内の虐待、貧困などの課題にも当たる専門職です。

　道内にもスクールソーシャルワーカーの配置を進めている自治体がどんどん増えています。

　何より、教師の多忙改善のためにも、子供や親の相談の窓口としても有効であり、学校と生徒、保護者を結ぶかけ橋となるものです。常勤職としてのスクールソーシャルワーカーの配置を求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。

　３つ目に、発達支援についてお聞きします。

　中学生の不登校の場合、小学校から不登校の傾向がある生徒が少なくありません。その場合、学習障害やアスペルガーなど何らかの発達障害の可能性もあり、それらの連絡連携が小中学校の間で十分になされ、その子に応じた支援がなされていたのかという問題があります。その点についての考え方と対策をお聞きします。

　日常の学校生活において、どこか気になる児童生徒を認め、感じた場合、学校としてはまずどのような対応をとっているのでしょうか。その内容をお聞きするとともに、発達支援の取組状況をお尋ねします。

　幼児療育センターが移転建替えに伴って、新しくこども発達支援センターとしてオープンが予定されています。それに伴い機能も充実するようですが、その内容をお知らせください。

　今後とも発達支援教育に大きく貢献できるよう期待したいと思います。その中で特に小学生の療育についてですが、現在どのような状況なのか、どのような取り組みとなっているのかお聞かせください。

【　答弁　】

○齋藤房生教育長

　それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。

　１点目の学力テストと教育環境の整備についてであります。

　初めに、全国学力・学習状況調査結果の公表に伴う反響等につきましては、新聞において報道があり、多くの市民の方からも紋別市の子供たちの学力に対する注目を集めているものと感じております。

　さらに、保護者に対しては、各学校において学校だよりなどで自校の状況が伝えられており、家庭での学習習慣等を見
直す契機になったのではないかと考えております。

　今後、コミュニティ・スクールの推進に向けても、学校、家庭、地域が子供たちの状況を情報共有することが重要であることから、来年度以降も平均正答率の公表を行う予定であります。

　公表の効果検証につきましては、来年度配置予定の指導主事を中心に学力等の分析とあわせ教育委員会で行う考えでおります。

　次に、学力とは何か、学力の向上とは何を意味するのかの見解についてであります。

　私は学力を、児童生徒が社会を生き抜くために必要な力だと考えております。そのためには、基礎、基本的な知識、技能を習得するだけでなく、これらを活用して思考力、判断力、表現力等の能力を身につけることが学力の向上であると考えております。

　また、学力試験の点数が高いことはすばらしいことではありますが、点数だけをもって学力とは考えておりませんし、学習課題を意欲的に解決、追及していく学習プロセスの中で多様な力を身につけていくことが重要であると考えております。

　次に、教育環境の整備についてでありますが、現在学校では習熟度別指導によるグループに分けた少人数授業が行われており、さらに教育委員会では学習サポーターや特別支援教育支援員など担任をサポートする体制整備を進めております。

　教員定数の拡大等につきましては、児童生徒の生活及び学習の両面において大きな効果が期待できることから、引き続き教育長会等を通じて要望してまいります。

　２点目の不登校への支援についてであります。

　初めに、不登校の定義についてでありますが、文部科学省の調査では、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いた者となっております。

　次に、紋別市の不登校の現状についてでありますが、平成28年度小学生３名、中学生14名、平成29年度小学生４名、中学生17名、平成30年度は２月末現在の数値で小学生３名、中学生15名となっております。

　主な理由は、学校における人間関係に課題、家庭環境の変化、無気力な傾向などが挙げられます。

　次に、現在の適応指導教室の登録者につきましては、中学生11名となっております。不登校児童生徒に対する認識でありますが、不登校に至る要因、背景は、多様で複雑であると認識しており、重要なことは不登校児童生徒の気持ちに寄り添い、その問題を解消することであると考えております。

　対応としましては、学級担任の家庭訪問、スクールカウンセラーとの面談、学校での別室登校、適応指導教室への通級などを行っております。

　次に、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、教育相談体制の充実のためにぜひ必要であると考えております。

　ただ、大変専門性の高い資格が必要なことから人材を得ることが困難であり、配置の見通しは立っておりません。人材に関する情報を収集し、配置実現に向けて努力してまいります。

　３点目の発達支援についてであります。発達障害の可能性のある児童に関する小中学校間の連絡、連携についてでありますが、これまで児童生徒の情報については小中連携ネットワーク会議をはじめとした小中学校間での情報共有の取り組みを行っております。

　また、新たな試みとして、小学校入学予定者の情報交換の
場として幼保小連携セミナーを開催し、幼保小の連携についても強化に努めております。

　次に、学校での対応と取り組みについてでありますが、各学校では教職員からの児童生徒の情報収集や保護者からの相談などの役割を持つ特別支援教育コーディネーターを置いております。

　その上で、特別支援教育支援員の配置をはじめとする個々のニーズに応じた支援や指導が行われるよう努めているところです。

　いずれにいたしましても、発達障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び支援を行うことが必要と考えており、学校内や学校間の連携はもとより、医療や保健福祉の関係機関との情報共有や連携強化の取り組みを行ってまいります。

　以上、答弁といたします。

〇宮川良一市長

　次に、発達支援についてであります。

　１点目のこども発達支援センターの機能の充実につきましては、市政執行方針でも述べましたとおり、ハード面での機能充実に加え、新年度から言語聴覚士、精神保健福祉士各１名の配置や、本市への療育アドバイザーの指導回数の増など機能の充実を図ってまいります。

　２点目の小学生の療育の取組状況につきましては、小学生対象の放課後等デイサービスは、定員50名に対し登録者数は47名となっております。

　現在は２週間に１回１時間の療育となっておりますが、新年度につきましてはスタッフの充実と療育時間を現在の16時から17時まで延長することで週１回１時間の療育を実施するとともに、療育アドバイザーの学校での指導助言を増やしていくことで小学生への療育の質の向上を図ってまいります。


【　再質問　】

　質問時間が終了したため、再質問はできなかった。

オホーツク福祉園の移転建替問題～２０１９年第１回定例市議会一般質問④

オホーツク福祉園（オホーツク福祉園ＨＰから）

〇野村淳一議員
　社会福祉法人百年記念福祉会オホーツク福祉園の移転建替えについてお尋ねします。

　昨年の第３回定例会において田中議員のオホーツク福祉園の移転建替問題に対する答弁で市長は、ぜひとも上渚滑地域で建て替えをしていただきたいという期待はあると述べ、上渚滑中学校の跡地を無償貸与する考えを示しました。

　そこでお聞きしたいのは、当事者である百年記念福祉会の意向や考え方はどうなのかであり、それを踏まえての市長の答弁だったのか伺うとともに、その答弁の理由についてもお聞かせください。

　言うまでもなく百年記念福祉会は障害者の暮らしと福祉の向上を担う事業所であり、紋別の地域の障害福祉の拠点としての役割を担ってきましたし、これからもその役割は大きいものです。

　そこにあるのは、何よりも障害者にとっての利益が優先されるべきものであり、考えの基本は障害者ファースト以外にはありません。

　その上で、福祉園側がどのような判断でどのような方向性を持って移転建替えを考えているのか、それを確認検討し、それが紋別市の目指す障害者福祉の方向性と合致するのであれば、ともに協働しながら力を合わせていくことが最善ではありませんか。

　何より、福祉園の考え方を尊重することが基本であり、福祉の観点で判断すべきと考えます。改めて市長の見解をお尋ねします。

【　答弁　】

〇宮川良一市長
　次に、オホーツク福祉園の移転建替えについてであります。

　昨年の第３回定例会におけるオホーツク福祉園の移転建替えに関する田中議員への答弁について、私は上渚滑地区における施設存続への期待を述べただけではなく、地域の方々から町外への移転建替えについて反対の立場の意見があったことから地域住民との協議の場を設け、相互理解の醸成を図られるよう申し上げております。

　田中議員への答弁につきましては、移転建替えについての法人としての正式な意向は示されていない段階であるとともに、地域との協議についても進展していない状況であることを踏まえた上で、質問に対し私の率直な考え方を真摯に申し上げたものであり、その理由につきましてはさきに阿部議員及び喜多議員にお答えしたことでご理解願います。

　また、施設の移転建替えの判断につきましては、法人の理事会や評議員会の決議をもって決定される事項であり、市にその権限はありませんが、私といたしましては施設利用者の幸せを第一に考えることはもとより、法人と地域が協力し合うことができるよう法人役員の方々及び地域住民の皆様における協議を積み重ね、相互理解の醸成を図ることが極めて重要であると考えているとともに、これまでの市との協議経過に対して真摯に対応されるなど良識かつ責任ある法人運営を求めるものであります。

（阿部秀明議員に対する市長答弁～
　次に、社会福祉法人紋別市百年記念福祉会の移転問題についてであります。
　１点目の移転問題に対する見解につきましては、昨年の第３回定例会において田中議員のご質問にお答えしたとおり、同法人は将来にわたり本市の障害者福祉事業を力強く牽引することはもとより、上渚滑地域の振興発展に寄与されることを期待され、1982年に設立されて以来、今日まで地域住民から深く愛される法人組織として地域とともに歩み、今や上渚滑地域にとりましてなくてはならない重要な存在であると認識しております。

　その法人が地域から姿を消すようなことになれば、社会経済活動の停滞や活力の低下、人口減少の加速化を招きかねないと危惧しており、同法人におかれましては引き続き上渚滑地域において存続し、本市の障害者福祉事業の中心的役割と地域の発展に貢献されることを期待しております。

　２点目のこれまでの対応につきましては、2016年８月、同法人から市に対して施設の移転建替えに対する支援要請をいただいておりますが、2017年10月、福祉園、こまくさ学園を上渚滑に残す会が設立されるなど、地域の方々から町外への移転建替えについて反対の意見が生じたことから、私自身がそれぞれの代表と直接面談し、地域住民による協議の場を設け、相互理解の醸成を図られるよう数度にわたりお願いをしてまいりました。

　また、昨年10月、同法人から市に対し、移転先候補地の検討資料とすることを目的として市の支援策に関する照会文書をいただいたことから、理事長と面談の上、その意図を確認し、今後とも地域住民や市との協議を継続することで合意した後、同年11月には市から同法人に対し、停滞している地域との協議の継続を求めるとともに、施設の建替用地として市有地の無償貸与など、市の支援策について同法人や地域の方々とともに協議検討してまいりたい旨を書面により回答いたしましたが、同法人からの返答はいまだにない状況であります。

　そのような中、今月１日、地域住民によりオホーツク福祉園、こまくさ学園転出阻止大会が開催され、その３日後には地域の方々による町内存続を求める署名文書が同法人へ提出されたとのことであり、市といたしましては大変遺憾なことと感じており、同法人に対しては地域住民及び市との協議に積極的に取り組むなど、責任ある対応を強く求めるものであります。）

【　再質問　】

〇野村淳一議員
　オホーツク福祉園の問題です。

　実はこれ、きのうも相当議論があって、私も知らないこともたくさん出てきて戸惑うことばかりです。

　しかし、今の現状で３月１日に地元で阻止大会まで開かれたようです。署名も集まっているということで。

　全体を見ると、何だかとってもぎすぎすした感じを受けて仕方がありません。余りいい傾向ではないな、残念だなという気がしてならないんです。

　そこでお聞きをしたいんですが、オホーツク福祉園が上渚滑から離れて紋別市内に移転建替えをする、それは皆さん方は市のほうではそれはどうしてなんだというふうに把握さ
れていますか。

○長谷川恒・保健福祉部長兼臨時給付金対策室長
　お答えいたします。

　移転する理由というようなご質問でございました。移転する理由を、私どもが聞いている、法人から聞いている理由としましては、まず法人の職員の問題の部分で今上渚滑の場所にいることによって職員の確保が今後例えば新しい施設ができた場合についてとかについても対応が難しいという部分、それと今給食というか、利用者の方の給食の部分があるんですけれども、そちらの部分でもなかなか人手の確保が厳しいというようなお話が主なお話でございます。
以上です。

○野村淳一議員
　福祉園もできてから既に上渚滑では30年以上たってますね。この間文字どおりその上渚滑の皆さん方と一緒につくってきたんだと思うんです。そういう意味では福祉園がその上渚滑の皆さんに支えられてきたということも事実です。

　ですから福祉園が、言うように地域づくりとして上渚滑に残るということも福祉園としても重要な一つの選択肢だと思うんです。

　だけども、移転を考えてるんです。なぜなら、上渚滑から移転せざるを得ない事態がなってるからでしょう。きっともって、いることができるんだったらいたいんだと思いますよ。でも移転せざるを得ないんです。

　なぜなら、今おっしゃった人手不足の問題ありますよ、職員の確保の問題、これ給食の問題もそうですね。紋別市内に比べたら上渚滑にいることでコストが２割、３割実は高くなってますね。

　いわゆる法人としての経営を将来10年、20年、30年にわたって安定していくためにも、上渚滑にいるということは非常に厳しくなってるのも現実の問題です。

　同時に、一番重要なのが障害者の福祉をいかに充実させるかということがあります。今でも生活介護で10人を超える障害者の皆さんが紋別市から通っていますね、バスで。あるいは保護者の皆さんが送迎をしています。そういう皆さん方の安全だとか利便性だとかというのも重要な課題です。

　そしてこれから高齢者を含めた共生の社会という形が障害福祉に求められます。これも重要な課題です。介護との連携です。包括との連携も必要になってくるでしょう。

　そういうようなもろもろのことを考えたときに、その法人の安定的な経営とこれからあるべき障害福祉の法人として求められる状況を考えたときに、20年、30年考えたときに紋別市に移転をせざるを得ないという判断だと思うんですが、これについての感想でも見解でもいいですよ、保健福祉部はどう思ってます。

○長谷川恒・保健福祉部長兼臨時給付金対策室長
　お答えさせていただきます。

　確かに今議員おっしゃられたような形の部分は確かにございます。私どもも生活介護ということでこちらの市内から通ってらっしゃる方もいらっしゃると、そういうことは重々わかっている話でございます。

　ただ、きのうからこの議論を阿部議員、そして喜多議員からもご質問していただき、そして市長もいろんな形で答弁させていただいている部分がございます。

　この中でやはり今確かにその障害者の福祉の観点も当然ご
ざいますが、きのうもいろいろ話ありましたけれども、今までもう三十数年地域のほうでいろんな形で地域の住民の皆さんにお世話になりながら一緒に育ってきた法人でございます。

　その中できのう喜多議員のご質問もございましたけれども、実際にそこで仲よく住民の方と今までやってこられた、その後にもし移転になったときに、その移転先での本当に住民の方とも今同様の関係というのが構築できるのか、そういうところも野村議員が言う、その利用者のファーストになるのかどうかというところも本当に総体的な形でいろんな形の中で議論をしていかなきゃなんないと。

　それで昨年11月にうちの、市のほうとして今後とも継続して地域、そして市と継続して協議していこうというようなことで文書を出した部分でございます。

　あくまでもきのうから答弁しておりますとおり、あくまでも地域、そして市と継続した形で協議をしていくというような形がなければ、今のこの硬直した状態の中で議論は全然進んでいかないんだろうなというふうに思いますので、継続した協議を求めるものでございます。
以上でございます。

○野村淳一議員
　どうもちょっと認識が、部長ね、その例えば今上渚滑から違う地域に福祉園が移動したときに、地元の人とうまくいってやっていけるかなって、これどういうことですか。

　今障害福祉は地域に出ていっているんですよ、みんな。そして地域の人も協働してやってるんですよ。それはどこでもそうですよ。ちょっとね、僕は違うんだと思っています。

　いいんです、協議です、じゃあ何をどう協議するかという
ことを考えましょう。

　去年の９月に市長がああいう答弁をした、上渚滑地域に残っていただきたいという答弁をした、これは福祉園にしてみたら寝耳に水だったわけです。

　で、福祉園としてみたら自分たちの法人を維持していくために、あるいは障害福祉をさらに発展させていくために移転せざるを得ないと考えていた。

　しかし市長は、上渚滑に残ってほしいという答弁をした。だったらその真意は何なんですか。それはどうしてそういうふうに言うんですか。私たちが上渚滑に残すことでさまざまなリスクがあり、負担があり、不安があるんだ、本当に障害福祉をここでやっていけるのか、20年、30年を考えたら不安なんだ、じゃあその問題に対して、いわゆるその10項目にわたって市に対して要望、あるいはお願いを出したわけですね。

　市長の答弁、それを真意を聞きたいということで、そういうことですね。これが、もしそれが実現し協議が進むんであれば、そのリスクや負担が解消されるんであれば、福祉園が上渚滑に残る可能性だって全くゼロじゃないんですよ。だと
思います。

　そういう意味での協議というのは必要ですよね。そういうことですね。だから、福祉園として上渚滑に残ることができない、その理由はかくかくかくかくこういうことだ。

　それに対して市として、あるいは地域でも何かできることがあるなら一緒にやろう、サポートしよう、あるいは呼びかけを対応しよう、支援をしようというようなことが一緒にテーブルで協議に乗るんであれば、福祉園だって協議に乗るはずです、それが協議だということでよろしいですか。そういう感覚で。

○長谷川恒・保健福祉部長兼臨時給付金対策室長
　今までの私たちも入った協議、地元の方、そして市、そして法人、三者でいろいろ協議もさせていただきました。

　その中で今野村議員からお話いただきました部分のその提案とか、そういう具体的な部分が市のほうにいただいた照会文書、そちらのほうの中にはきのうも市長答弁にもございましたとおり、実際に期限がない中でのある程度財政支援ですとかそういう部分の話もございましたし、あくまでも時間をかけてゆっくり議論していかなければならないものも当然出てきます。

　当然、予算ということであれば議会のほうにお諮りしなければならない、そういう部分もあって、それを１カ月ぐらいのスパンの中で回答をくれと言われてもうちのほうとしてもなかなか厳しいと、そういう話もあったもんですから、理事長、そして建設委員会の委員長に来ていただいて市長もお話をさせていただいて、そして継続してもうちょっといろんな形のどうにかこう進むような形というんですか、もうちょっと地域ともお話できるような形の部分で継続して協議していきましょうという話を去年10月にして、その中でうちのほうとして回答を同じような形で継続して協議していきましょうというような形の文書を出ささせていただいた。

　その中で法人側としては理事会なんでしょうけれども、理事会のほうでやっぱり出ていく、市街地のほうにくるというような話の部分があったもんですから、地域のほうとしては３月１日の集会という形になったという形なもんですから、実際にもうちょっと議論できるような形の部分の、もう短いスパンではなかなか議論はできないと思います。

　ですからもうちょっと深い、長いスパンで当然予算だとかもいろいろ入るかもしれませんので、そういう部分も含めて再度いろんな形で議論を深めていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。

○野村淳一議員
　時間はもうないですか。

○柴田 央議長
　 あと２分です。

○野村淳一議員
　２分。

　そうですね、そういうことだと思いますよ。ただ、福祉園は福祉園で日程があるでしょう、よくわからないけども、何年までに建て替えたいとかというのがあるんだろうから、その辺のことも加味しながらだというふうに思いますけど、その上渚滑に例えば福祉園が残るんであれば、さっき言った福祉園の家族会の皆さん方はそういう利便性のものを含めて紋別市に、市内につくってほしいというような要望も出ているようです。

　そういうことも含めて福祉園はいろいろ頭を悩ませているんだというふうに思うんです。

　だから、そうなったら上渚滑に出たらまたそういう利便性の問題でそういう主張が出てくる。そういう問題に対してどうするかということも含めてですので、そんなようなことも含めて協議というのを進めていただきたい。

　ただ、向こうの日程もあるんだろうからその辺のことを加味しながらぜひ進めていただきたい。そういうことでよろしいですね。そういう観点で。

○長谷川恒・保健福祉部長兼臨時給付金対策室長
　お答えさせていただきます。
　
　協議は継続して、市としては継続して協議は進めていきたいという意向でございます。

　野村議員からありましたその施設の期限云々とある、当然利用者さんの高齢化の部分ですとか施設の老朽化の部分ですとか、そういう部分での当然早く建て替えをしたいというような法人側のほうの意向は当然あるかなというふうには思ってございます。

　ただ、社会福祉法人の指導の部分の中で剰余金というんですか、ある程度たまってくるとそれをどういう形で活用するかという部分の話も指導の部分の中に入ってくるわけなんですけれども、その部分で今回は建て替えという形で法人のほうから伺っている部分がございます。

　ただ、縛りの中の５年という形の中でその剰余金を使っていくという話はあるんですが、あくまでもその原則的な話でございまして、いろんな諸事情とかあればさらに５年延ばすという形もできますので、そこの部分を含めた中でいろんな形の部分の議論を今後とも進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。

○野村淳一議員
　どちらにしても今硬直している状況で身動きがとれない状況になっちゃってるもんですから。どちらにしても建設的な協議というものを続けるしかないのかなと思います。きのうも話がありました。ぜひ紋別市がリーダーシップをとって進めていっていただければなというふうに思います。

　教育問題については全く時間がありません。学力テストの問題、それから不登校の問題、幾つも言いたいこと、指摘したいことがあるんですが、またの機会にします。

　以上で終わります。

議会でのオホーツク福祉園移転問題を掲載した民友新聞

　この議会での一連のやり取りは、大きな注目を集めました。

　上渚滑での存続を訴える地元を基盤とした議員らと、あくまで福祉の観点から訴える野村議員ーー民友新聞の記事は中立を保ちながらも、『利用者ファーストで』の見出しは確信をつくものです。

　その紙面の中で議会傍聴に来ていたオホーツク福祉園家族会の方のコメントが紹介されていました。その一部を紹介します。

　『利用者中心の視点で、利用者ファーストであるなら、移転で決まりだろう。家族会としては、子どもたちの命や安全・安心を最優先に考え、施設老朽化に伴う建て替えに合わせて、紋別市街地への移転を希望した。利用者も高齢化し８割がたは病院通いで、上渚滑からの通院では職員も大変。救急車で搬送しなければならない時も、紋別市街地であればすぐに病院に行ける。（中略）これまで支えてくれたみなさんや、私たち親もいなくなる３０年後、４０年後を見据えて、年を重ねた利用者が安心して暮らせる環境ができなければ、親としては死ぬに死ねません。家族としての思いが伝わってほしい』

障害者雇用と医療的ケア児について～２０１９年第１回定例市議会一般質問③

〇野村淳一議員
　最初に、障害者雇用の推進についてです。

　市長は市政執行方針の中で、障害のある方々の就労と居住の場の確保を推進すると述べております。

　障害者の就労について紋別市が最も主体的にかかわり責任があるのが市役所での障害者の雇用です。

　昨年の第３回定例会で私の質問に法定雇用率に２名足りない状況だと説明され、障害者の雇用環境づくりと正規雇用に
こだわらない雇用形態も検討したいと述べられました。その後どのような検討がなされ、どのような対応を行い、どのような見通しを持っているのかお尋ねします。また、平成31年度の障害者雇用はどうされるのか方向性をお聞かせください。

　２つ目に、医療的ケア児の支援についてお聞きします。
　
　医療技術の進歩を背景に呼吸器や経管栄養などの医療的ケアを必要とする障害児の割合が増えており、地域で安心して暮らせる環境整備が求められています。

　国も地域生活支援促進事業に位置づけ、医療的ケア児を総合的に支援する医療的ケア児コーディネーターの養成などの支援策を講じています。

　そこでお聞きします。
　紋別市内において現在、在宅で医療的ケアを必要とする障害者、障害児の状況とその対応について、さらに医療的ケア児コーディネーターの配置状況についてそれぞれお聞きします。

　同時に、在宅で終始介護を行っている保護者のレスパイトなどを含め、障害者全般のショートステイの拡充は緊急の課題だと考えます。

　ショートステイの不足が叫ばれ、その拡大を求める声は長年にわたっています。

　障害者、障害児のショートステイ拡充に向け、民間事業所への積極的働きかけと支援を強く求めるものですが、いかがお考えかお尋ねします。

【　答弁　】

〇宮川良一市長
　次に、障害者福祉についてであります。

　１点目の障害者雇用の推進につきましては、正規雇用にこだわらない雇用も含め、ハローワークと連携しながら募集を続けていたところ、本年２月に障害を持つ方からの応募があり、本人の希望と職場の受入体制等を協議し採用に至りました。

　しかし、本人からの申し出により既に退職となってしまい、残念な結果となりましたが、今後につきましても引き続きハローワークと十分な連携をとりながら正規雇用にこだわらず障害者の多様な雇用に取り組んでまいります。

　次に、医療的ケア児の支援についてであります。

　現在本市で医療的ケアを必要とする障害児はおりませんが、障害者は１名おり、在宅で重度訪問介護サービスを利用している状況であります。

　本市の医療的ケア児等コーディネーターの配置状況につきましては、本年度に養成研修を修了された方が基幹相談支援事業所に１名おります。

　レスパイトを含めた障害者全般のショートステイの拡充につきましては、在宅で終始介護をする家族にとってショートステイやレスパイト入院を活用し負担軽減を図ることは大変有効であると認識しておりますが、医療的ケア児のショートステイについては医療的側面と施設的側面が相反する中、報酬の評価や人員配置、関係機関との調整など課題が多く、今後は国や北海道から具体的な方向性が示されると考えております。

　また、既存の障害福祉サービスのショートステイにつきましては、市内のグループホームが徐々に部屋数を増やしているとお聞きしておりますので、空き部屋利用の可能性について考慮していただくよう働きかけていきたいと考えております。

【　再質問　】

〇野村淳一議員
　障害者福祉です。

　最初に障害者雇用についてです。今お話伺って２月にハローワークを通して応募した、今１人採用したんですがすぐ退職してしまったという、ちょっと残念だなと思います。本人の事情もいろいろあったんだというふうに思います。

　そういう形で非常に積極的な取り組みをしていることには理解をいたします。しかし、障害者を雇うということの難しさというのも同時に感じたんではないかなというふうに思います。

　これは、身体障害者だけでなくて知的も精神も含めての採用ということになります。そして、合理的配慮といったら
どういうものなのかということも皆さん方、職場の皆さん方も一緒に学習していく必要があると思います。

　そのために私は、プロの目から見たアドバイスが必要ではないかなと思っています。もちろんハローワークもそうですが、北見に道の機関でオホーツク障害者就業・生活支援センターあおぞらというのがあります。

　障害者が一般就労した場合、ジョブコーチという人が派遣して、そして就労と障害者の人たちの環境整備をする、そういうアドバイザーがいます。

　ぜひそういうところとも連携をとって進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。

○若原喜直・庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事
　今回はちょっと残念な結果になったんですけれども、なかなか市の職員数もなかなか厳しい状況で余裕のある仕事とはなっていないという現状もございます。

　今議員さんおっしゃられたようなことも含めて、今後研究課題とさせていただきます。

○野村淳一議員よろしくお願いします。
　医療的ケア児の問題については、紋別市にもコーディネーターが配置されているということなのでよかったなと思います。これからの課題でもありますけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　ショートステイです。
　これ、本当に私は急がれる課題だと思っています。グループホームもできて、空き部屋の利用という話もしていましたが、今民間の事業所でショートステイを拡大するという方向のところはありませんか。いかがですか。

○飯田欣也・社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事
　先ほど市長の答弁にもありましたけども、グループホームのほうに働きかけるというようなことはしておりますけども、今現在やるというような形で進んでいるというようなことにはまだなっておりません。
　以上でございます。

○野村淳一議員
　これも緊急な課題だと思います。ぜひ民間の事業所も働きかけていただきたいし、そういう動きをぜひ機敏に受けとめて支援をしていただきたいというふうに思います。

幼児保育無償化と病児保育について～2019年第1回定例市議会一般質問②

紋別保育所・紋別児童館

〇野村淳一議員
　次に、保育行政について質問いたします。

　１つ目は、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。

　今年10月からの幼保無償化が実施されます。それは、子育て支援策として当然の事業です。しかし、その財源を消費税増税に求めることは認められません。

　たとえ無償となっても、それ以上に10％への消費税増税
は、日々の暮らしと子育てに大きな打撃となり決して子育てを応援している策とは言えません。

　そこでまず、幼保無償化の概要についてお知らせください。

　その中で、給食費についてですが、現行の負担方式を見直し新たに副食費、おかず代が公定価格から切り離され実費となり、無償化の対象にしないとされました。これはどういうことかその内容をお聞きするとともに、場合によっては無償化前と比べ利用者の負担が増える可能性があるのではないかと懸念します。

　食事は子供の発育、発達に欠かせないものです。栄養の摂取はもちろんのこと、みんなで食事を楽しむことは五感を豊かにし、心身の成長にとっても重要です。

　給食の提供は、保育の一環として行われるべきものであ
り、保育料の一部として公費で負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

　次に、病児保育の実施についてお尋ねします。
　現在、紋別保育所において病後児保育を行っていると思います。病気やけがの回復期に一時的に児童を預かるこの事業は、保護者の皆さんにとって本当に助かる極めて有益な施策だと考えています。

　さらに昨年から民間保育所において体調不良児対応型の病児保育も行われています。

　そこでまず、紋別保育所における病後児保育の利用状況とその内容についてお知らせください。

　現在では、病後児はもとより病児の児童の保育そのものの必要性が叫ばれており、国も推進の方向を示し補助制度もできています。それは、働く親御さんにとって力強い味方になるものです。

　そこで、紋別市においても病児保育の実施を行うべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。

　病児保育を実施している市町村の多くは小児科の病院内か隣接する形で施設を整備しています。深川市、砂川市、美唄市などは各市立病院内に病児保育室を設置しています。

　市内では、小児科のある病院は広域紋別病院です。そこで、この広域紋別病院内に病児保育を整備できないものか、その検討はできないのかお尋ねします。

　もちろん病院側の意向が前提ですが、保護者にとってそれは最も安心できる施設だと考えます。次に、幼保無償化についてであります。

【　答弁　】

〇宮川良一市長
　１点目の幼保無償化の概要につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳以上の全ての子供たちとゼロ歳から２歳児までの住民税非課税世帯の保育料が2019年10月から無償化される予定であります。

　２点目の給食費の負担方法の見直しにつきましては、現行の幼児教育と新たに３歳以上の保育を受ける子供についても実費とする予定でありますが、利用者負担が増える可能性については、国の基準では年収360万円以上の世帯が給食費の負担をする予定であるため、当該利用者の負担増はありません。

　３点目の給食の提供は、保育料の一部として公費で負担すべきにつきましては、国の施策に先行しての給食費無償化は考えておりません。

　次に、病児保育の実施についてであります。

　１点目の紋別保育所における病後児保育の利用状況とその内容につきましては、2017年度２名、呼吸器系の疾患で２日間の実績があります。2018年度は実績がなかったところであります。

　２点目の病児保育の実施につきましては、開設場所や看護師等スタッフの確保などの課題がありますが、子供が感染症にかかったときに親が仕事に行くことができない、または兄弟の１人が感染症にかかったときに外出できないことなどが想定されることから、子育て対策として病児保育の実現の可能性を検討するために、急病センター長や医師会などと協議を重ねてまいりたいと考えております。

　３点目の広域紋別病院での病児保育の実施につきましては、現在の小児科医及び看護師での勤務体制では難しいとお聞きしておりますが、今後医療体制の充実を見据えて広域紋別病院内での病児保育の実施ができないか病院側とも協議してまいります。

【　再質問　】

〇野村淳一議員
　保育の問題です。
　最初に無償化の問題ですが、この給食費が実費負担になるという認識でよろしいですね。これ、幾らになる、幾らぐらいの金額だというふうに押さえられていますか。

○伊藤　聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
　お答えいたします。

　給食費の関係ですけども、今国のほうで検討しているところでありまして、負担増はないんですけども、その徴収方法についてもこれから見えてくるものかと思われます。
以上でございます。

○野村淳一議員
　金額的にはわからないんですか。

○伊藤　聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
　今現在確定はしてないんですけれども、この議員おっしゃる副食費の部分は月4,500円程度ということを聞いております。
以上でございます。

○野村淳一議員
　今のご答弁では、これで無償化になって給食費が実費負担になっても負担増になる方はいないんじゃないかとご答弁でした。

　少し安心はするんですが、360万円以上の方ってなりますね。ただ、その360万円以上の方も多子世帯の場合を気にはしています。今でも多子世帯の方は２人目は半額になって、３人目は無料になってますね、保育料金。今でも無料になっているんです、３人目の方。その無料の方が360万円以上だったらこの実費負担が4,500円と新たな負担になるんではないかなということをちょっと懸念をしています。

　そういう場合があるのかどうか、そういう可能性も含めて教えてください。

○伊藤　聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
　お答えいたします。

　今議員おっしゃる360万円以上の世帯は、保育料が無料になっても給食費の負担が増えるんでないかということですけども、こちらにおいても第３子以降、今保育料かかってない方については国のほうで見る、免除するという予定でございます。
以上でございます。

○野村淳一議員
　わかりました、安心しました。

　もう一つ、この無償化の問題をお聞きしておきます。
これ、財源の問題をお聞きしたいんです。いわゆる消費税増税分だというふうに言われているんですが、今年度は全部、全額国が出しています。平成32年度公立保育所に対して国はどのような財源措置をすると言っていますか。

○伊藤　聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
　お答えいたします。

　この消費税10％の半年分ですか、10月からの部分については臨時交付金という形で平成31年度のみ入ってくる予定で、平成32年度以降についてはまだ決まっておりません。
以上でございます。

○野村淳一議員
　まだ決まってないんですね、これ。

　口では無償化って、口では言ってるんですが、結局給食費は実費にしたり、その財源どうするかまだはっきり決まってないんですよ。これ、ちゃんと100％国が面倒を見るということで市長もぜひその言葉、国に対してぜひ声を大きくして言っていただきたいというふうに思います。

（その後、この答弁に対し、「２年目以降の財源につきましては地方財政計画に全額計上した上で地方負担分の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税額の増収分全額を基準財政収入額に算入するとしている」と訂正された）

　次に、病児保育です。病児保育については、いろんな形で検討したいということでしたんで前向きに捉えたいと思います。

　ただ、一つだけ、今の病後児保育が平成27年２名、平成28年ゼロと、ちょっと利用が随分少ないので、これはどのように分析されていますか。

○伊藤　聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
　お答えいたします。

　議員おっしゃるとおり、平成29年度２名、平成30年度今実績いないんですけども、各保育所なり認定こども園のほうには周知しております。ですが、登録していただいて、その後利用するかしないかについては、回復期になった子供たちですのでそこが利用者がいなかったのかなと思われます。
以上でございます。

○野村淳一議員
　もともと登録者そのものも少ないですね。それから、その利用のためのさまざまな事務的な手続がその子供が病気になってる、なってないの中でなかなか手続がいっぱい、２枚も３枚も書類書かなきゃならないとかと、いろいろそれは煩雑だという問題もあるんだろうと思います。そういうのも改善の余地があると思います。

　どっちにしても、その病児保育というカテゴリの中でこれがどんどんと普及していくように思いますので、ぜひ病児・病後児保育実現に向けて進めていただきたいというふうに思います。