2021年10月10日日曜日

10月から学校給食費が無料になりました

 

学校給食費無料化のお知らせ

 紋別市では子育て世帯の経済的な負担を軽減し、「子育てに優しいまち」を目指すため、令和3年10月1日から紋別市立の小中学校に通う児童生徒の保護者の皆様が負担する学校給食費について全額を助成します。
 学校給食費の助成にあたり、申請等の手続きは不要です。

 令和3年度の学校給食費については、9月30日までの給食利用実績に基づく清算を行います。
 学校・学年により実際の給食利用日数が異なるため、清算状況については対象者へ個別にご案内いたします。


 この「お知らせ」は9月24日の紋別市のホームページに掲載されたものです。

 紋別市では、この10月から小中学校の学校給食費がすべて無料になりました。

 私が、長年にわたり繰り返し繰り返し訴えてきた提案がやっと実りました。

 すでに半額助成などを行っている稚内市や北見市などを視察し、その内容も議会で紹介しながら迫ってきました。

 それがここにきて実現したのです。

 が、初めは少々戸惑いもありました。

 というのは、今年実施された市長選挙で、現職の宮川市長が選挙公約に「学校給食の無料化」を掲げたのです。

 「えっ!。ほんと?」と耳を疑いました。

 というのも、つい数か月前の3月議会でも、この問題を取り上げていたのです。そのさいの答弁は「学校給食法で食材費は保護者が負担することになっている」と述べ、まさにけんもほろろだったのです。

 それが、ここにきて急転直下。選挙の目玉公約になったのですから、戸惑うのも無理からぬこと。

 で、選挙後の議会の一般質問で聞きました。「『よかった』と思う反面、『何があったのか』と戸惑いを感じる」と。

 すると市長は「野村議員の提案などもうかがい、内部で検討を続けてきた」と。

 そして、最終的に後押しになったのが「ふるさと納税」です。

 昨年、道内1位の130億円を超える納税額。それを原資に「子育て応援基金」を設立し、財政的にもめどが立ったことが大きいのです。

 ちょっと、複雑な気もしますが、それでも小学校で年間48000円、中学校で54000円の給食費の負担が減ったことは大きな変化です。

 また、保育所などでの副食費についても、1月から無料になることが決まっています。

 これも、議会で取り上げてきたことで、実現することになりました。

 もう一つ、議会で私はこんな風に市長に言いました。「給食費の無料化など、紋別市は道内でもトップクラスの子育てにやさしいマチになっている」と。

 それは、今回の給食費や副食費の無料化をはじめ、すでに高校生までの医療費の無料化を実施し、0~2歳までの保育料を非課税世帯以外の世帯に対しても無料にしているからです。

 ちょっとほめすぎかな、とも思いましたが、事実、よく頑張っていると思っています。

 わたしも、しつこく保護者の経済的負担の軽減を訴えてきたし、それが一役買っていればうれしいのですが。

 とはいえ、不登校や発達障害の児童の課題も多く、まだまだやるべきことは多いようです。

 

 




2021年10月9日土曜日

未来を担う子どもたちを大切にするマチづくりを~2021年第1回定例市議会一般質問③

野村淳一議員 

 最後に、未来を担う子どもたちを大切にするまちづくりについてです。 

 子どもたちは、市長が言うように、紋別の未来にとっての希望の光です。

 だからこそ、全ての子どもたちを誰一人見捨てることなく、まち全体で生き生きと育んでいくことが大切だと考えます。 

 子どもの貧困とは、子どもたちに対する政治の貧困です。

 だからこそ、政治にこの貧困問題を解決する責任があるのです。

 子どもたちを応援することは、子どもたちやその親のためだけではありません。

 まちの未来のため、まちのみんなが幸せになるためでもあるのです。

 子どもたちに寄り添うまち、それは、全ての市民みんなに寄り添うまちでもあると思っています。 

 未来を担う子どもたちを大切にするまちづくりに向け、以下質問いたします。 

 

【 高校生までの医療費助成実現へ~所得制限なくし、すべての子どもたちに 】

野村淳一議員

 一つ目に、高校生までの医療費助成について質問をします。 

 市長は、子どもの医療費助成について、高校生までの無料化を打ち出しました。

 私も幾度となくその実施を求めてきただけに、その決断を大いに評価したいと思います。 

 ただ、紋別市の場合、初診時一部負担金とともに、所得制限が存在しています。

 私は、これも撤廃すべきと考えています。 

 子育て支援の大道は、何より紋別の全ての子どもたちが幸せになることこそが重要なのです。

 親の所得で子どもを区別することはあってはならないと思っています。

 子どもは、親の持ち物ではないのです。

 行政も地域も一緒になって全ての子どもたちを支えることです。

 ですから、あくまで、対象は全ての紋別の子どもたちであるべきだと思っています。 

 また、所得のある世帯は、それだけ税金を払っています。

 当然、この層の子どもたちにもきちんとサービスが行き渡らせることが大切なのではありませんか。

 それがあってこそ、みんなで子育てを応援するまちづくりになるのだと考えています。 

 初診時一部負担金及び所得制限の撤廃を求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねします。 


宮川良一市長

 次に、未来を担う子どもを大切にするまちづくりをについてであります。 

 1点目の高校生までの医療費助成についてでありますが、医療保険制度につきましては、医療を受けた人と受けない人との公平性や適正な受診を確保する観点から、医療を受けた人に対して一部負担金を求めているところであります。 

 本市においても、医療サービスを受けられた方については一定程度の受益者負担をいただくのが原則と考えておりますことから、北海道の子ども医療に係る給付事業の補助基準に準拠し、初診時一部負担金について、窓口でのご負担をお願いしているところであります。 

 また、子ども医療費助成については、子育てに係る経済的負担の軽減を図ることを目的としておりますことから、児童手当に準拠した所得制限を設けております。 

 このたび、ふるさと納税を財源とした新たな子育て応援基金を創設し、既存事業の拡充や新規事業の立ち上げなど、積極的に活用し、力強い子育て支援施策を展開してまいりたいと考えておりますことから、議員がご指摘の部分につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 


【 子育て支援、食育の一環として、学校給食費の無料化実施を 】

野村淳一議員

 二つ目に、学校給食費の無料化についてお聞きします。 

 これも、私自身、何度となく取り上げてきたテーマです。

 それが、ついに根室市がふるさと納税を活用して小・中学校の学校給食費を無料にすることを決めました。

 新聞報道によると、石垣根室市長は就任時から給食無料化を一番やりたかったと述べています。 

 本市でも、ふるさと納税を活用して子育て応援基金を創設するとしていますが、学校給食費の無料化を視野に、早急に実施できるよう準備を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 

 既に多くの市町村では実施されている学校給食の無料化や助成制度は、貧困対策、経済対策だけでなく、食育という教育の一環として無償化を図っているのです。

 まして、現在のコロナ禍の中、この事業も急がれていると考えるものです。市長の見解をお伺いします。 


堀籠正行教育長

 次に、学校給食費の無料化についてであります。 

 学校給食費は、学校給食法に基づき、給食の実施に必要な施設設備及び運営経費は設置者の負担であり、食材料費などの経費については児童生徒の保護者の負担とされており、本市ではそのとおり取り扱っているところであります。 


【 少人数学級の実施で、密集回避とゆきとどいた教育を 】

野村淳一議員

 最後に、少人数学級の実施についてお聞きします。 

 コロナ禍の影響で、学校での密集・密接回避や不安を抱える子ども一人一人へのきめ細かい支援が求められる中、国は2025年度までに小学校全学年を35人学級にするこ とを決めました。実に40年ぶりの変更です。 

 私も、昨年の第2回定例会でこの問題を取り上げ、少人数学級の実施を求めた経緯があります。

 その意味で、今回の国の措置は一歩前進だと思います。 

 北海道は、既に小学校1・2年、中学校1年を35人学級にしています。

 今回の国の措置を受け、道として独自に少人数学級の拡充を図るべきと考えますが、 今後の動向についてお聞きします。 

 また、紋別市としても少人数学級のさらなる拡充を市独自にでも進めるべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねします。 


堀籠正行教育長

 次に、少人数学級の実施につきましては、国においては、令和7年3月31日までの間に、小学校第6学年まで段階的に35人に引き下げることとされております。

 さらに、道教委では、令和3年度に国を先取りした形で小学校第3学年と第4学年及び中学校の第1学年の35人学級編制が実施され、順次拡大されると聞いております。 

 本市では、小学校の各学年とも1学級35人以下の学級となっており、制度改正による影響はなく、市教委として少人数学級のさらなる拡充は考えておりません。 

 例年、それとは別に、国及び道教委において、政策的加配教員の配置が行われており、本市の学校運営に対しては、それら加配教員の配置が非常に効果が高いところから、継続の要望を行ってまいります。 


【 再質問 】

野村淳一議員

 子どもたちの問題です。 医療費無料化の所得制限について、市長からは含みを持った答弁だったと思いますが、ぜひ、所得制限の廃止に向けた取組も強力に進めていただきたい、そのことを要望して、終わります。 



誰も置き去りにしないやさしいマチづくりを~2021年第1回定例市議会一般質問②

 野村淳一議員

 次に、誰も置き去りにしない、優しいまちづくりについてです。 

 私は、これまで、介護や障害など、福祉の分野にこだわりながら議会活動を続けてきました。

 それは、いわゆる社会的に立場の弱い人たちが安心して暮らせるまちこそ、全ての人にとっても居心地のよいまちだと考えてきたからです。

 今のコロナ禍にあって、ともすれば取り残されがちな弱者に寄り添うことの大切さが、一層重視されていると考えます。

 誰一人置き去りにしない、少数者を見捨てない、困っている人にとことん寄り添う、これこそ行政の真骨頂だと考えます。 

 以下、置き去りにしない、優しいまちづくりのために、特に、社会的弱者、社会的マイノリティーに関して質問いたします。 


【障害者の就労支援と「親なき後」の取り組みについて】

野村淳一議員

 一つは、障害者の就労拡大と親亡き後の支援についてです。 

 市政執行方針で、市長は、新たに障害者就労に関わる専門的知識を有した職員を登用する方針であることを明らかにしました。

 私もかねてから要望していた事項であり、その成果を大いに期待したいと思います。

 高等養護学校はもちろん、各関係機関にとっても大変心強いことだと思います。 

 そこで、当面、障害者就労の拡大に対し、どのような方向性の下、どのような事業の展開を考えているのか、お聞かせください。 

 また、障害者施策については、親亡き後の対策が大きな課題となっています。

 たとえ障害者が独りになっても、その地域で安心して暮らせるために、国は、その対応策として、各市町村に地域生活支援拠点の整備を提起しています。

 平成31年度の厚生労働省の調査では、既に道内でも9市町村7圏域、全体で41の市町村が、地域生活支援拠点の整備を行っており、さらに、50近い市町村が整備に向けて検討を開始しています。 

 しかし、紋別には、残念ながらこの計画はありません。親亡き後の課題は、障害者の就労支援とともに避けて通れないものであり、当事者と家族にとって切実な課題となっています。 

 本市としても、地域生活支援拠点の整備に向けた取組を早急に図るべきと考えますが、いかがお考えか、お示しください。 


宮川良一市長

 次に、誰も置き去りにしない、優しいまちづくりについてであります。 

 1点目の障害者の就労拡大と親亡き後の支援についてでありますが、障害者の就労拡大につきましては、さきに阿部議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。 


( 阿部議員への答弁

宮川市長  障害者就労拡大に係る専門的人材の確保及び業務内容と目標とする成果についてでありますが、障害者就業・生活支援センターや障害福祉サービス事業所、特別支援学校等での就労経験があり、障害者就労に関しての専門的な知識が豊富な人材を任期付職員として登用することを想定しており、新たな就労先の開拓や就業訓練の場の拡大、障害者就労の促進を図ることで特別支援学校卒業生等の市内定着を進めてまいります。


宮川良一市長

 次に、親亡き後の対策としての地域生活支援拠点の整備につきましては、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みとして、現在、近隣町村と協議を進めており、本市が西紋地域の拠点としての役割を担うことを期待されておりますが、市内の社会資源や福祉人材にも限りがある中でどのような形で拠点を整備していくべきか、課題も多いと考えておりますことから、引き続き近隣町村と協議を進めてまいります。 


【 最後の命綱「生活保護」ー「国民の権利」としての利用を 】

野村淳一議員

 次に、最後のセーフティーネット、生活保護についてお聞きします。 

 コロナ禍において生活に困窮する人たちが急増している中、最後のセーフティーネットである生活保護制度の役割はますます重要になっています。 

 厚生労働省は、生活保護のホームページで、初めて生活保護の申請は国民の権利ですと明記し、2月22日、大阪地裁では、2013年から始まった生活保護費の大幅引下げに明確な根拠がないとして、保護費の引下げを違法とする画期的な判決を下しました。 

 さらに、政府は、2月26日、生活保護申請の際の扶養照会について、その一部を改正する通知を各自治体に発出しました。 

 扶養照会とは、義務ではないものの、生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、きょうだいや孫などの親族に対して生活の援助が可能かどうかを問い合わせるもので、家族や親族に知られるのが嫌だと申請を拒む大きな壁となっているものです。 

 そこで、お聞きしますが、この扶養照会について、これまでどのように対応されてきたのか、そして、今回、それがどのように改定されたのか、今後の対応も併せ、お聞きいたします。 

 また、生活保護利用者に対するケースワーカーの訪問調査は、どのような体制で、どのような頻度で行っているのか、お知らせください。 

 また、生活保護利用者の生活状況の把握とその支援と指導はどのように行われているのでしょうか、お聞きします。 

 さらに、コロナ禍にあってはどのように対応しているのかも、併せてお聞きします。 

 また、紋別市のホームページでは、生活保護制度についての記述が全くと言っていいほどありません。生活保護の申請は国民の権利ですという視点に立って、分かりやすく制度について紹介すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 


宮川良一市長

 2点目の最後のセーフティーネット、生活保護についてでありますが、生活保護利用における扶養照会につきましては、これまで、扶養義務履行が期待できない者の判断基準として、20年間、音信不通である等の想定とされておりましたが、今般の改正において、扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等の想定が追加されたところであります。 

 特に、扶養義務者と、10年程度、音信不通であるなど、交流が断絶していると判断される場合は著しい関係不良とみなしてよいと判断基準が明確化され、本市においても、国の通知に従い、適切に対応しております。 

 生活保護利用者に対する訪問調査につきましては、各地区担当ケースワーカーが世帯状況に応じて月1回から年1回の範囲において定期的に訪問調査を行っており、要保護者の健康状態や生活習慣等を把握し、援助方針を定め、自立を助長するための助言を行っております。 

 コロナ禍における対応といたしましては、国の通知により保護申請時や緊急時は訪問調査を実施しておりますが、定期的な調査については市役所来庁時の面接や電話連絡等により生活状況等の把握に努めております。 

 市ホームページの生活保護制度の掲載につきましては、今後、対応してまいります。 


【 ジェンダー平等と男女共同参画ー社会変化に応じた施策の強化を 】

野村淳一議員

 三つ目に、ジェンダー平等と男女共同参画について質問します。 

 女性差別発言により、世論の批判を招き、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長が辞任に追い込まれました。

 この事態は、ジェンダーにおける日本の構造的な問題を明らかにしたと言えます。 

 日本は、ジェンダーギャップ指数で、153か国中121位、政治の分野で見ると、144位という極めて低い水準です。

 意思決定の場に占める女性の割合の異常な低さが日本社会のおもしになっていると思います。

 しかし一方で、今回、沈黙することは容認することと、SNSなどで多くの女性たちが声を上げ、事態を動かしたことは、ジェンダ ー平等社会に向けた大きな契機ともなるものです。 

 まず、現在の日本におけるジェンダー平等と男女共同参画について、市長はどのような認識と見解をお持ちか、お聞かせください。 

 紋別市は、平成27年、第2次の男女共同参画プランを策定しています。

 この計画は 10年間を期間とするものですが、その目標の中で平成30年を一つの目途として定めているものが幾つかあります。 

 その一つに、各種審議会への女性の参画の拡大という目標が掲げられ、11%だった現状を平成30年までに20%まで拡大することになっていますが、さて、その到達はどのようになっているのでしょうか。 

 また、その登用状況を公表することとなっていたと思いますが、どのようにされているのか、それぞれお聞きします。 

 言うまでもなく、政策や方針決定の場に女性の参画を図ることは、多様な価値観を反映させるとともに、生き生きとした組織づくりにもつながります。 

 市役所における女性の採用と幹部職員への登用について、どのような方向性を持って行われているのか、現状も併せ、お聞きします。 

 第2次男女共同参画プランは、令和6年までの計画となっています。

 しかし、この間もジェンダー平等と男女共同参画に関する状況と意識は大きく変化しています。 

 国も、昨年12月、第5次男女共同参画基本計画を策定しています。

 特に、コロナ禍によって、DVや性暴力の増加、女性の雇用の脆弱さと所得格差などの顕在化、男女共同参画の重要性が改めて認識されています。

 また、後でも触れますが、幅広く多様な性を包摂するインクルーシブな社会の実現も今日的で重要な課題となっています。 

 紋別市の男女共同参画プランにおいても、国や道の動き、社会情勢の変化に応じ、見直しを行うとしています。

 これらを勘案し、新しい時代にふさわしい男女共同参画プランの改定作業を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。


宮川良一市長 

 3点目のジェンダー平等と男女共同参画についてでありますが、日本におけるジェンダー平等と男女共同参画についての私の認識と見解につきましては、日本においては、古くからの慣習があり、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づいた社会慣行が依然として残っております。

 男女は本来平等であり、性別による偏見や差別は個人の尊厳を侵す人権問題であり、男性も女性も、全ての人が個性と能力を十分に発揮でき、生き生きと輝き、幸せに暮らすことができる社会こそが男女共同参画の目指すべき社会と考えており、現在の日本はまだその途上にありますが、確実に実現されていくものと認識しております。 

 各種審議会への女性の参画率の目標達成状況と登用状況の公表につきましては、第5次紋別市総合計画における男女共同参画の成果指標として、委員会等への女性の参画率を平成30年度には20%を目標として設定しておりましたが、12.5%という結果となりました。 

 登用状況の公表については、毎年、内閣府男女共同参画局からの調査により、各審議会等における女性委員の人数を報告しており、その集計結果については内閣府のホ ームページにおいて公表されております。 

 市役所における女性の採用、幹部職員への登用に関しての方向性と現状についてでありますが、女性職員の採用につきましては、昨年実施いたしました職員採用試験では、8名の合格者のうち、半数の4名が女性となり、男女の分け隔てなく、人物重視の採用を行っております。 

 幹部職員への登用につきましては、部・課長職における女性職員の割合は高くありませんが、係長職では2割が女性職員であり、これは全職員の男女の割合7対3から見ても決して低い割合ではないと考えております。 

 第2次紋別市男女共同参画プランの改定につきまして、国は昨年の12月に第5次男女共同参画基本計画を策定しております。

 本市においても、現在進行している第2次紋別市男女共同参画プランについては、令和6年までの期間でありますが、国や北海道の動き、社会情勢の変化に応じ、プランの見直しを行うこととしているため、令和3年度に第2次紋別市男女共同参画プランの一部改定について検討してまいります。 


【 LGBT、性的マイノリティーすべての市民にやさしい街を 】

野村淳一議員

 4番目に、LGBT、性的マイノリティーに対する取組について取り上げます。 

 この課題は、議会でも数度にわたり議論されてきた経緯があります。しかし、具体的な動きが見えないのが残念です。 

 性的マイノリティーは約8%の割合で存在するとされ、機械的に計算しても、市内に1,500人ほどの該当者がいることになります。

 ですから、全ての市の施策にこれら性的マイノリティーの存在を意識し、考慮した展開が必要なのです。 

 まず、LGBTについての市民への啓発と市職員への研修や意識啓発、さらに、市民からの相談体制について、どのように取り組まれているのか、お尋ねします。 

 また、様々な公的書類の男女を識別する性別欄についてはどのような扱いになっているのでしょうか。削除可能なものは削除すべきと考えますが、いかがでしょうか、対応をお聞かせください。 

 帯広市では、性的マイノリティーに配慮した多様な性に関する職員ガイドラインを作成し、また、苫小牧市でも職員向けのサポートガイドを作成し、職員への啓発とともに具体的な対応方針を示しています。 

紋別市でも検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 

 さらに、パートナーシップ制度について、北見市でも導入を決めました。これは、性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係と公的に認めるもので、生きづらさを解消する第一歩として価値のある制度です。 

 パートナーシップ制度に対する紋別市の検討状況と対応についてお尋ねします。 

 教育現場における性的マイノリティー、特に、性同一性障害への対応についてお聞きします。 

 ここでも、多様な性を持つ児童生徒がいること、それに対し、不安と困難を抱き、悩みを内在させている児童生徒がいることを前提に対応することが必要です。 

 文科省による平成27年の教員向け資料、『性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について』、平成29年の道教委による資料、『性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒への対応について』などが策定されており、教育現場における配慮とともに、差別やいじめが起きないように対応することが求められています。 

 トランスジェンダーを含むLGBTについて、教員への意識啓発や研修はどのように行われているのでしょうか。

 また、児童生徒に対し、多様な性の在り方や人権についてどのように取り上げてきたのでしょうか。今後の取組の考え方も併せ、お尋ねし ます。 

 その上で、当事者を含む児童生徒などが悩みを安心して相談できる体制づくりが重要になってきます。また、当事者などへの継続的な支援や心情に配慮した対応も必要です。これらの対策についてどのようにお考えか、お尋ねします。 

 学校における男女混合名簿、男女別制服の在り方やジャージ登校、髪型やトイレの在り方など、教育現場で考慮すべき点が幾つかあると考えます。

 それらに対する認識と対応をお聞きします。 


宮川良一市長

 4点目のLGBT、性的マイノリティーに対する取組についてでありますが、LGBTについての市民への啓発と市職員への研修や意識啓発、市民からの相談体制の取組につきましては、市民への啓発については、全国的な男女共同参画週間であります6月下旬の1週間、オホーツク流氷公園のあおぞら交流館において、パネル展を実施したとともに、市ホームページや広報もんべつにおいてLGBTについて正確な内容を知ってもらうことを主眼としたリーフレットを掲載し、啓発に努めております。 

 また、市職員への研修や意識啓発については、一昨年に男女共同参画推進の担当職員が「性的マイノリティの人権課題と最近の動向について」と題したフォーラムに参加し、LGBTの方々の講話や実際に置かれている現状を肌で感じてきたところであり、その内容を職場内に復命することで、担当部署の職員全員に対しての情報共有と意識啓発を図ることができました。 

 また、市民からの相談体制の取組につきましては現段階では実施をしておりませんが、相談を受ける場合、担当職員は、LGBTに対する十分な知識と理解を持ち合わせるとともに、相談のしやすい環境を整えることが大変重要であることから、相談体制の取組については今後の研究課題といたします。 

 様々な公的書類の性別欄の扱いにつきましては、現段階ではLGBTに配慮した扱いにはなっておりませんが、今後は公的書類における性別欄の必要性を庁内関係部署と協議をしながら精査してまいります。 

 職員向けサポートガイド作成の検討につきましては、LGBTや性的マイノリティーについては、職員全員が性の多様性についての正しい認識を持つことが肝要であると考えます。 

 サポートガイドは、市民への対応や職場での対応と項目が多岐にわたりますので、 庁内関係部署での情報共有を行い、製作については今後の研究課題とさせていただきます。

 パートナーシップ制度の検討状況と対応につきましては、平成29年6月には札幌市がパートナーシップ宣誓制度を創設し、近隣自治体では、昨年、北見市が制度の導入方針を表明いたしました。 

 本市におきましては、制度に対する検討はしておりませんが、先行自治体に聞き取り調査をしながら研究してまいります。 


堀籠康行教育長

 LGBT、性的マイノリティーに対する取組についてであります。 

 教員に対する意識啓発や研修につきましては、各学校へ文部科学省及び道教委作成の教員向け資料を配付し、校内研修を行っております。 

 児童生徒に対してはLGBTに対する正しい理解を深めていくことが重要であると考えておりますが、LGBTに特化して取り扱うことは慎重にすべきと考えており、人権教育の中で対応しております。 

 今後の取組については、誰もが自分らしく生きられる社会づくりを進めるため、教職員や児童生徒への適切な理解と研修機会の充実を図ってまいります。 

 当事者への支援と配慮につきましては、日頃から相談しやすい環境を整えることが必要と考えており、教育相談、スクールカウンセラー、いじめ相談電話等の充実に努めております。 

 教育現場の考慮すべき点の認識と対応につきましては、ストレスを感じさせない環境や配慮が必要であると認識しております。 

 これまでも、各学校において、男女混合名簿を実施しておりますが、教育活動全体を通じた個人の尊厳と男女平等に関する教育の充実、環境整備が図られるよう努めてまいります。 


【 再質問 】

野村淳一議員

 誰も置き去りにしない、優しいまちづくりというものを今回はテーマにさせていただきました。

 この誰も置き去りにしないというのは、社会的弱者だけではなくて、全ての市民のことだと思っています。

 それは、市民こそ主人公という立場、市民と一緒にまちづくりを進めるという立場が重要だからだと思うからです。 

 そういうまちづくりをこれからもぜひ進めていただきたいですし、その点で私にはいろいろと言いたいことがたくさんあるのですが、それはまた次の機会にしたいと思います。 

 改めて、障害者就労についてお聞きします。新しい担当者をつけてやるということで、期待をしています。そこで、改めてお聞きしたいのですが、実は昨日の市長の答弁の中にもあったのですが、障害者就業・生活支援センターの力も借りてということについてです。 

 この障害者就業・生活支援センターというのは、障害者の就労、あるいは、職場での定着を専門的に取り扱う公的な機関なのですね。

 でも、実は、オホーツク管内には北見にしかないのですよ。 

 紋別市は、高等養護学校と養護学校という二つの特別支援学校を有するまちです。 そう全道にあるわけではありません。

 こういうまちにこそ、障害者の就労や定着をしっかりとサポートする公的なセンターが必要なのだと思っています。 

 その意味で、障害者就業・生活支援センターを紋別に設置できないか、誘致できないか、このことが重要な課題だと思っていますが、それについて市としてはどんな見解をお持ちか、あるいは、何か働きかけをしているのであれば、お答えいただきたいと思います。 

大平一也社会福祉課長

 お答えいたします。障害者就業・生活支援センターの紋別市への設置についてでありますが、道とも協議は進めてございます。

 また、紋別市においても、北見からこちらまでカバーしていただくというのは非常に難しいと思っておりますので、何とか紋別市にも障害者就業・生活支援センターの設置をということで今取り組んでいるところであり、障害者就業・生活支援センターの業務を担えるような方を福祉人材として探しているところであります。 

野村淳一議員

 ぜひ、その取組も併せ、進めていっていただきたいと思います。 

 生活保護についてお聞きします。 

 扶養照会について、今、市長からいろいろと答弁がありました。ただ、これ自体は義務ではないのです。そして、生活保護を受ける要件でもないのですが、それを確認したいと思います。 

大平一也社会福祉課

 お答えいたします。 扶養義務照会については、扶養義務者が要保護者に対して扶養義務を負うというのは義務ではございませんが、生活保護法上、扶養照会はしなくてはいけないことになってございます。 

野村淳一議員

 生活保護のことで一番重要な問題は漏給だと私は思っています。 

 生活保護を受ける状況にありながら生活保護を受けないでいる人が全体の8割ぐらい いると言われているのですよね。 

 それは、生活保護に対するスティグマと言われます。恥だという概念です。

 これを払拭していかないと、本当に最後のセーフティーネットにならないのです。

 その一つの障壁に扶養照会というものがあるのは間違いないのですが、あくまでも申請者の意思をしっかりと尊重して進めていっていただきたいと思います。 

 もうやられていると思いますから、改めての答弁は要りませんけれども、ぜひ、この対応を進めていただきたい。 

 ケースワーカーについて、お聞きします。 

 ケースワーカーは、今、何人いらっしゃいますか。そして、1人で何人の生活保護利用者を担当していますか。女性のケースワーカーはいますか。皆さんは社会福祉主事の資格を持っていますか。 いかがですか。 

大平一也社会福祉課長

 お答えいたします。 現在、ケースワーカーは3名体制となっております。

 担当世帯数ですが、1人のケースワーカーが130世帯を担当してございます。 

 現在、女性のケースワーカーはいません。 

 社会福祉主事ですが、ケースワーカー3名とも所持してございます。 

野村淳一議員

 ケースワーカー3人とはびっくりです。 ケースワーカー1人が対応する生活保護利用者は、基本、80人だと国は指定をしています。130人はとっても無理ですね。 

 そして、シングルマザー、いわゆる独り親の方が保護者にはいると思います。女性の方がどうしても必要ではないのですか。 

 これは人事の問題でもありますけれども、この問題についてどんな認識を持たれていますか、いかがですか。 

大平一也社会福祉課長

 お答えいたします。 まず、ケースワーカーが1人130世帯を持っていて、80世帯を超えているということについて、また、女性ケースワーカーについてですが、原課といたしまして人事のほうと相談してございます。 

野村淳一議員

 これは、非常に重要な観点だと私は思います。人事の担当では、今、この議論をされていますか。どのような取組をされていますか。 

小林昌史庶務課長

 お答えいたします。 原課である福祉サイドの社会福祉課の課長が人事のヒアリングに入っております。 

 これは、全体の人事のヒアリングですけれども、その中で、今の体制やケースワーカー個々が抱える数についても報告をいただいております。 

 なお、今は、コロナ禍ということで、対面訪問などはできていない状況ですけれども、新年度に向けて充足する体制を取る方向で人事当局としては考えております。 

野村淳一議員

 よろしくお願いしますね。 本当に困っている方に寄り添うまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 

 ジェンダー平等と男女共同参画についてお聞きします。 

 各種審議会の女性の割合です。11%から、平成30年は12.5%ということで、ほとんど変化がないのです。

 どうしてなのでしょうか。どういうふうに総括されていますか。 

大月 茂市民生活部次長

 お答えします。 確かに、平成30年度の目標は20%ですが、12.5%です。

 紋別市にはいろいろな会議があるのですけれども、そこに人材を出していただきたいという要請の下で出しています。

 しかしながら、各企業の方や有識者には男性の方が多いという実態があり、結果的に男性が多くなっているのかなと考えております。 

 また、ジェンダー平等という観点はあるものの、女性の社会に向けての意識というか、なかなか難しいという先入観があるのかなと思っております。

 さらには、その職場や事業所での環境から女性をなかなか出しづらいのか、それはちょっと分かりませんが、そういうこともあるのかなと思います。 

 そういう意味から、今後は、企業に対する周知活動も含め、働きかけをやっていかなければならないと思っております。 

野村淳一議員

 男女平等やジェンダー平等というのは簡単な話ではないのです。 

 先ほど市長もご答弁されたように、今までのずっと長い習慣の中でしみついているものがあるのです。

 私だって、女のくせに、男のくせに、女だから、男だからと思わず思ってしまうときがあるのですよ。だから、私もまだジェンダー平等の研さん中だと思っていますよ。

 でも、それが今の日本の社会であり、今の紋別なのです。 

 だから、意識的にでも女性を登用していかない限り、これはなかなか直らないのだろうと思います。直らないというのか、前進していかぬのだろうと思っているのですが、その点についてはいかがですか。 

宮川良一市長

 男女共同参画についてです。 私は、市長に就任してからも、女性に限らず、若い人たちを審議会にどんどんと入れようということで進めてきております。

 ただ、やっていただける方が現実的に難しいという状況があります。

 議会もこの人数でお1人です。こちらでも紋別の女性の方 になかなか出ていただけないのかなと思います。 

 しかしながら、紋別市の中には活躍されている女性の方々がおりますので、そういう方々と協議をしながら、人材を見つけていただきながら、できる限りいろいろな形で参加をしていただきたいと思っておりますし、呼びかけをしてまいりたいと思っておりますので、この点でご理解をいただきたいと思います。 

野村淳一議員

 確かに、様々な女性の活躍を私もかいま見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 

 LGBTについてです。 

 私は、この問題を議会で取り上げるに当たって、札幌でレインボーファミリー札幌という当事者団体の代表と懇談をする機会がありました。 

 話を伺って、私なりに非常に衝撃を受けたというか、刺激を受けました。

 改めて、私も、このLGBT、性的マイノリティーの状況について、まだまだ勉強不足なのだな、認識不足なのだなということを実感しました。 

 今ご答弁がありましたが、私は紋別の取組はまだまだだという気がします。 

 どうですか。こういう当事者を呼んでいただいて、市民もそうですし、市職員の皆さんも子どもたちもそうですが、ぜひ、そういうような研修やセミナーが必要ではないのかなという気がしますが、いかがですか。 

大月 茂市民生活部次長

 お答えします。確かに、議員がおっしゃるとおり、大変大事なことだと思いますが、その前段で、我々、市職員も含めた中で、LGBTに対しての理解や協力など、いろいろと難しい問題があると思っており、安易にはできないのかなと思っております。 

 そこで、そうした方々の気持ちを考えながら、どういうふうにやれば、LGBTの方が紋別市民と一緒に生活できるといいますか、なじんでいけるのか、それも含め、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 



2021年10月8日金曜日

コロナから命とくらしを守るケアに手厚いマチづくりを~2021年第1回定例市議会一般質問①

 野村淳一議員

 最初に、コロナから命と暮らしを守るケアに手厚いまちづくりについてです。 

 新型コロナウイルス感染症は、宮川市長が市政執行方針で述べたように、終わりの見えない緊張と我慢の中、私たちの生活を急激に一変させました。

 それと同時に、改めて、国民の命と暮らしを守るための手厚いケアが必要なことも実感させられました。

 そして、その体制があまりにも脆弱であることも。 

 現在、紋別市内においては、何とか新型コロナウイルスの感染は落ち着きつつあるようですが、コロナとの闘い、コロナとの共存はこれからも続くでしょう。

 そのためにも安心と安全なケアの体制を強化することが緊急に求められています。 

 市民の命と暮らしを守るケアに手厚いまちづくりに向け、以下質問いたします。


コロナ禍での病院削減計画ー国の方針にきっぱり反対を

 野村淳一議員

 一つは、地域医療体制の強化についてです。

 この非常事態の中、医療現場の最前線で奮闘されてきた医療従事者の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。 

 今回の新型コロナウイルスの感染拡大で実感したのは、やはり、地方の公立・公的病院の重要性ではないでしょうか。 

 これらの病院は、感染症の対応も通常の医療も緊張が続く中で市民の命を守ってきたとりでであり、まさになくてはならない地域の財産です。

 それを、国は、地域医療構想の名で削減、縮小、統合しようとしており、西紋地域からも興部、雄武、滝上の各国保病院がその対象になっています。 

 地域医療構想の動きは、今、コロナの関係で止まっているようですが、その狙いは消えてはいません。

 しかし、新型コロナウイルスの出現で状況は一変しています。 

 今後も地域医療構想の協議が進められると思いますが、市長においては、少なくとも、西紋地域から一つも公立病院をなくしてはならないとの立場を明確にし、強く主張していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きします。 

宮川良一市長

 それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、コロナから命と暮らしを守るケアに手厚いまちづくりをについてであります。 

 1点目の地域医療体制の強化についてでありますが、地域医療構想につきましては、公立・公的医療機関の再編統合に向けた具体的対応方針の再検証等も含め、厚生労働省において改めて整理されることとなっております。 

 本市といたしましても国や北海道の検討状況を注視しているところでありますが、本構想に対するスタンスはこれまでと変わりなく、地域の実情に十分配慮する必要があると考えております。

 また、地域医療構想における2025年の必要病床数は、在宅医療等の確保が前提の上で算出されておりますが、当地域においては、在宅医療等の整備が進まない中で、医療従事者の不足等により病床の縮小が進行している状況にあります。

このような状況の中、地域において住民が安心して医療を受けられるような医療体制の構築が必要であり、地域内の医療機関が連携協力して病床の機能分化や在宅医療等の充実に取り組むことが重要と考えているところであります。

 報道等にもありましたが、滝上町の国保病院が本年4月から病床を縮小し、クリニ ック化する予定としているとお聞きしております。 

 地域医療構想に対しましては、各自治体及び公的医療機関において、それぞれの見解や対応の相違があると思いますが、本市といたしましては、地域の医療提供体制の安定維持のため、西紋各市町村の医療機関の存続と連携が不可欠なものであると考えております。 


地域医療を支えるー開業医の誘致に助成制度創設へ

野村淳一議員

 また、紋別市内においても地域医療体制の機能強化が急がれています。

 市内開業医の縮小や減少など、状況は逼迫しています。

 広域紋別病院の眼科の増設は朗報ですが、その2次医療を支えるためにも市内開業医の機能強化と拡充も大切になっています。 

 市長は、市政執行方針で、民間医療機関によるかかりつけ医の制度や在宅医療の充実を図るため、既存の医療機関が行う診療機能の拡充や開業医の誘致を促進するための新たな支援制度の創設を検討すると述べています。

 開業医の誘致に対する助成制度については、私も何度か議会で取り上げ、その実現を求めてきた経緯があります。今回の新たな方針は、その実現に向け、大きくかじを切ったと考えるものです。 

 新たな支援制度とはどのようなものか、その目的と内容についてお聞かせください。

宮川良一市長 

 民間医療機関に対する新たな支援制度の目的と内容につきましては、さきの阿部議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。 

(阿部議員への答弁)

宮川市長  民間医療機関に対する新たな支援制度についてでありますが、現在、民間医療機関の多くが、医療人材の不足や医師の高齢化など、診療を継続するための様々な問題を抱えており、将来的な開業医の減少が懸念されております。  また、高齢化の一層の進行により医療や介護の需要が高まる中、地域の限られた医療資源を活用するため、広域紋別病院と民間医療機関が連携して診療機能の分化を行い、住民が地域の中で安心して医療を受けられるよう、地域完結型の医療体制の構築が必要であると考えております。

 この体制を確かなものにするためには、かかりつけ医機能や在宅医療を充実することが重要な課題となることから、それらの役割を担っていただく開業医の必要性はますます高まっていくものと考えられます。 

 このような状況から、既存の医療機関による診療機能の拡充や開業医の誘致を促進し、地域の医療提供体制の安定を図るため、民間医療機関に対する支援制度の創出が喫緊の課題であると判断いたしました。 

 支援制度の内容につきましては、現在、先進的に取り組んでいる道内他市の開業医誘致制度等も参考に具体的な検討を進めているところであり、今後、医師会など、関係機関の意見を伺いながら、市の実情に合った支援策となるよう調整を行い、早急な制度の創設に向けて取り組んでまいります。 


保健所体制の拡充を早急に

野村淳一議員

 二つ目に、保健所体制の拡充について質問します。

 新型コロナウイルスの対応で最前線に立った機関の一つに保健所があります。 

 連日の奔走と奮闘に敬意を表しつつも、この非常事態における体制の弱さも指摘されているところです。 

 かつて、保健所は、遠軽や美幌にも存在し、機能していました。それが国の行革の流れの中で次々に統合、縮小され、人員も削減されてきました。

 現在のコロナ禍にあって、改めて保健所機能の拡充の必要性が浮き彫りになりました。 

 今こそ、全道・全国的に保健所機能の拡充を強く道や国に求める必要があると考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。 

 同時に、紋別保健所の機能の拡充についても道に対して強く要請すべきと考えます。 市長の見解をお伺いします。 

宮川良一市長

 2点目の保健所体制の拡充についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、保健所は、地域における健康危機管理の中心的役割を担い、感染症疑いの方を含め、検査及び調査、入院調整、体調管理等の幅広い業務を行いますが、保健師等の人員不足により感染症患者等への支援が滞ったとの報道も散見されたところであります。 

 紋別保健所におきましては、遠紋圏域の広い地域の一つの保健所が担当しておりますことから、感染者が発生した際に迅速な対応が困難となり、感染を拡大させてしまうのではないかと懸念しております。 

 そのような事態を未然に防ぐため、国においては、地方財政計画の中で保健所の恒常的な人員体制強化に向けて新たな財政措置を講ずることとしております。 

 本市といたしましては、現在兼務となっております紋別保健所長については専任常駐の所長の配置を、また、保健師については職員数の増員を地元選出の北海道議会議員とともに要請してまいります。 


深刻化する介護現場や障害福祉の人材確保へ抜本的な対策を

野村淳一議員

 三つ目には、介護・障害福祉の人材確保とPCR検査についてです。 

 介護・障害福祉などの現場もまた新型コロナウイルスの対応でまさに緊張の毎日が続いており、その奮闘に重ねて敬意を表したいと思います。

 しかし、その一方で、福祉従事者の人手不足は慢性化しており、ぎりぎりの状態での運営が続いているのが現状です。

 これに対し、市も、外国人留学生を対象にした奨学金の給付など、対策は取っていますが、決して十分とは言えません。 

 紋別市は、第8期介護保険事業計画策定に向け、介護事業所に対してアンケートを実施しています。

 その中に、介護人材の確保、育成、定着のために紋別市に求める支援策はありますかという設問があり、そこでは、将来の介護サービスを支える若年世代への啓発、PRが53%と最も多く、キャリアアップ研修等への支援などを求める声も多くありました。 

 また、高校を卒業し、福祉を希望し、採用になった人へ、お祝いとして、ヘルパーの資格取得や介護福祉士の実務研修への助成の実施、介護施設職員の事業所内保育や預かりへの支援、人件費に対する援助などを求める意見も記されています。 

 これらは、どれも現場から聞こえてくる切実で重要な提起ばかりです。

 紋別市としても、これらの声をしっかりと受け止め、これらの声にしっかりと応える具体的な施策を検討すべきと考えるものです。市長の認識と見解をお聞かせください。 

 また、引き続き、これら従事者に対するPCR検査の定期的な実施を求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねします。 

宮川良一市長

 3点目の介護・障害福祉の人材確保とPCR検査についてでありますが、介護人材の確保に向けた取組と若年世代への啓発、PRにつきましては、市内の小・中学生、ボラセンJr.等に対し、認知症サポーター養成講座を開催しており、キャリアアップ研修については介護福祉士や介護支援専門員等の資格取得に助成金の支給を実施しております。 

 また、介護人材確保対策として令和2年度より外国人介護人材育成事業を開始し、当初、グループホームを想定しておりましたが、他の施設関係者からの問合せも増えておりますことから、今後も事業所の実情、意向を踏まえながら新たな人材確保の対策について検討してまいりたいと考えております。 

 介護・障害福祉従業者に対するPCR検査については、定期的な実施は想定しておりませんが、今年に入ってからの市内感染者発生を受け、介護・障害福祉の従業者合わせて約1,000名に対して検査費用の支援を実施しております。 

 今後も、市内の発生状況を注視し、感染拡大防止に向け、迅速に対応してまいりたいと考えております。 


【 再質問 】

野村淳一議員

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 最初に、地域医療の問題についてです。コロナの状況から審議が進んでいないと聞きましたが、改めてお聞きします。 

 例えば、遠紋2次医療圏では360余りのベッドを削減するという計画で進んでいます。これが地域医療構想ですが、この内容について、何か、見直しや変化はあるのでしょうか、その動きはどうですか。 

住出晋一保健福祉部参事 

 お答えいたします。地域医療構想の公立病院等の病床の再編等につながるのかなと思うのですが、こちらにつきましては、今答弁しましたように、コロナの影響によりまして、国で取組の進め方について改めて整理が行われており、昨年末からにかけ、ワーキンググループや検討会において議論が進められている状況とお聞きしております。 

 ただ、見直し後の取組の進め方について、国や道から正式な通知は市町村にはまだ届いておりませんが、その議論の資料を拝見いたしますと、基本的な必要病床数等の考え方は変更しないまま、コロナに配慮した進め方を検討するということのようです。 

野村淳一議員

 そうなのです。結果として病床数は変えないのですよ。

 でも、それ自体が問題だと私はずっと主張しているわけです。 

 コロナの問題で、地域医療は本当に逼迫している状況で、これは、紋別も含め、ほかの地域もそうだったと思います。

 そこで、改めて、地域医療構想を白紙に戻し、一から考える、そして、本当にコロナあるいは感染症対策を抜本的に強化する地域医療の在り方を検討することが今やるべき国の政策だと思います。

 こういうことを、ぜひ、市長に提案してほしいのですよ。 そういうような取組をしていただきたいのですが、いかがですか。 

住出晋一保健福祉部参事

 地域医療構想の考え方についてですが、国では、あくまでも、再編統合ありきではない、議論を活性化するためのものであるという前提条件が示されておりますので、ある程度、再編等につきましては公立病院などの判断に委ねられる部分が大きいと思います。 

 それに、答弁しましたとおり、それぞれ各自治体等の考え方もあると思います。また、地域医療は、今、縮小が懸念されている状況でありますので、十分、地域の実情に配慮するという立場は、引き続き、国や道への要望の場で訴え続けていきたいとは思いますが、それよりも、今、どのように各自治体や各公立病院と連携協力を進めていくかを重要視しなければいけないと考えておりますので、そちらの取組も併せて行っていきたいと思っております。 

野村淳一議員

 これから地域医療を支えていくためには連携が必要になってきますので、強化していただきたいと思いますし、改めて、そういう場があったら主張していただきたいというふうに思います。 

 開業医の誘致制度です。私は、これを2回ほど取り上げてきました。

 そして、先進地の士別市、稚内市を訪問し、視察もさせていただきました。その後ですが、名寄市、網走市ではこれを実施し、それぞれに成果を上げているとお聞きしています。 

 昨日の答弁でもありましたが、これから研究するということでした。

 でも、私は、非常に緊急性がある課題ではないのかなと思っておりますので、早急な具体化を図っていただきたいのです。そこで、スケジュール的な問題も含めて、どのようにお考えか、お聞かせください。 

住出晋一保健福祉部参事

 お答えいたします。答弁もいたしましたが、先ほど議員がおっしゃったとおり、現在、稚内市で先行して実施しておりますほか、士別市、また、近隣では網走市も誘致制度を実施しておりますので、そちらの制度や仕組みを参考に、今、制度の組立てを行っている状況であります。

 明確に何月に施行ということはまだ定めておりませんが、令和3年度内のなるべく早い段階での運用開始に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 

野村淳一議員

 介護や障害福祉の人材確保については、重要な課題とし、これからいろいろと取組を進めていくということでした。

 ぜひ、現場の皆さんと一緒になって、人材確保のための計画づくりを市が中心なってやらないと、事業所任せではもう限界があるという気がしているのです。 

 そのような取組をもう少し進めていくことの方向性は何かありませんか。 

飯田欣也介護保険課長

 お答えいたします。人材の確保についてです。 

 質問の中でもいろいろと提案をいただきましたものの、どこの自治体もそうなので しょうけれども、決め手がない状況です。 

 答弁もしましたけれども、介護事業の魅力を伝えていくということも当然必要でありますし、人手不足というのはこの業界だけではありません。

 また、言い方はあれかもしれませんけれども、人気のある業種がほかにもありますものですから、人材確保はなかなか難しいと思います。 

 それでも、自治体の中で介護事業の必要性や魅力を伝えるような体制を今後も推進していきたいと思います。 

野村淳一議員

 もともと、高齢者や障害者の人生に寄り添う非常にやりがいのある仕事なのですよね。

 そういう魅力ややりがいをぜひ伝えていっていただきたいし、それにふさわしい処遇の改善についてもぜひ念頭に入れて進めていっていただきたいと思います。 


2021年5月8日土曜日

NPO法人「はぐくみ」の活動を紹介します

 子どもたちの成長をみんなでサポートしようと立ち上げたNPO法人「はぐくみ」。

 私も、監事としてお手伝いしています。

 ということで、この間の「はぐくみ」の活動の一部を紹介します。

 3月25日、「はぐくみ」とスクールソーシャルワーカーとの意見交換が行われました。

 紋別市内にもスクールソーシャルワーカーを、と訴え続け、ようやく配置されて1年が経過しました。(といっても、まだ週一回程度の勤務ですが)

 「まだまだ試行錯誤の段階ですが、ようやく先生方にも受け入れられ、子どもたちの状況も少しづつ見え始めてきています」といいます。

 その中でも「不登校」の課題が話のテーマになりました。

 3月の予算委員会で不登校の現状をただした際、市教委は、「小学校で11人、中学校で30人で増加している」と答えています。

 その理由は、まさに様々です。友人関係、学力問題、教師との関係、そして発達にかかわる障害…。

 「紋別は、不登校の児童の割合が多いような気がします」とワーカーさんも感じているといいます。

 今回の懇談会でも、親としての自らの経験も語られるなど、子どもの気持ちにしっかり寄り添うことの大切さと、教育環境のあり方についても大いに話し合われました。

 4月20日、NPO法人「はぐくみ」の第1回総会が行われました。

 昨年12月に正式にNPO法人として承認されてから初めての総会です。

 とはいっても、NPO法人の承認以前から子ども服のフリーマーケットを開催するなど、精力的に活動しています。

 今月も19日には夏服限定の「はぐくみマーケット」を氷紋の駅の催事スペースで開催します。よろしかったら、ぜひ足を運んでください。

 総会では、今年度の活動として「みんなの学校」の上映会の企画も話し合われました。

 映画「みんなの学校」は、ともすれば排除されがちな発達に障害のある子どもたちも、すべて普通学級で受け入れ、すべての子どもたちに居場所のある学校づくりに取り組む、ある公立小学校のドキュメンタリーです。

 具体化はこれからですが、実行委員会をつくって取り組もうと張り切っています。

 でもやはり気になるのは、コロナの感染ですが…

 4月28日、「はぐくみ」として枝幸町の子育てサポート拠点施設「にじの森」に、理事の川口夫婦と視察に出かけました。





 「にじの森」は、お母さんたち自らが立ち上げたファミリーサポートセンターで、やがて枝幸町も支援し、今では子育て支援になくてはならない事業、拠点となっています。

 紋別市では、このファミリーサポートセンターが利用者が少ないとして廃止されました。

 でも、その需要は少なくありません。子どもの一時預かりや送り迎えなど。「はぐくみ」としても、子育て支援事業として取り組めないか、そんな考えがあります。

 「にじの森」では、どう運営しているのか。聞きたいことは山ほどありました。

 代表の村山純子さんの話は、まさに刺激的です。できることはすべてやる。行政にも言いたいことは遠慮しない。みんなの力を信頼する。なによりも子どもたちの幸せのため。

 移設内にあるカフェで昼食をとって3時間以上。話は尽きませんでした。

 小さな町の大きな実践に、大きな刺激と感動をもらいました。

 NPO法人「はぐくみ」は、今年、市街地に拠点を設け活動を進める計画もあり、忙しくなるかもしれませんね。

 

「レインボーファミリー」の武藤義弘さんにお会いして


武藤さん(右)と
                                         

3月議会の一般質問で、「誰も置き去りにしないやさしいマチづくり」を一つのテーマにしようと考えました。

 コロナ禍の中、特に社会的に弱い立場の人が苦境に追い詰められているのではないか、孤立し、置き去りにされているのではないか、という問題意識がありました。

 そこで、障害者、生活保護、ジェンダー問題。そして、LGBT・性的マイノリティについて取り上げることにしたのです。

 LGBTには関心をもっていたものの、その問題の本質を語るにはまだまだ未熟です。

 そこで2月、札幌に出張で出かけるにあわせ、ぜひお会いしたいと、初対面ながら突然メールし、快く承諾してくださった方が「レインボーファミリー」の代表・武藤義弘さんです。

 札幌エルプラザの一室で、たっぷり2時間、貴重なお話を伺うことができました。

 それは私にとっても、強い刺激と深い思いを感じさせてくれるものでした。話は尽きませんでした。

 「レインボーファミリー」は、LGBT当事者とその親たちの交流と相談支援、理解を広げるための講演活動などを行っています。

 主に「LGBT親子交流会」を開催し、LGBTの悩みやカミングアウトまでの経緯、親子関係の変化など、カフェの形式で自由に参加しながら交流しているといいます。

 LGBT、性的マイノリティという言葉は広がってきていても、当事者の思いや悩みは親子であっても、親子であるからこそ、深いものがあるといいます。

 それは、武藤さん自身の経験でもあります。

 「私は小さいころから女性アイドルの振り付けで踊るのが好きな子でした。特に中学生の時は、女のようだといじめにあいました。男らしくしようとしても、それができない。自分がわからなくなりました」

 「同性が好き。こんな変態は札幌で自分一人だけだと思っていました。でも、コンビニでアルバイトをしていた時、ふと目にとまった雑誌に『同性愛者として生きる』という記事があったんです。そこに載っていた連絡先に思い切って電話しました。そこから自分だけじゃない。同じ悩み、同じ思いを感じている仲間がいることを知ったのです。そして、自分を受け入れられたとき、母にカミングアウトしました」

 武藤さんお話は、一片のドラマを見ているようでした。

 「自分がわからなくなる」という言葉には、重いものを感じました。

 LGBT・性的マイノリティの方は人口の8%といわれています。

 「男だから」とか「女らしく」とかの無意識の思い込みが、彼らの居場所を狭めています。

 武藤さんはいま、学校などへ出向いて子どもたちに講演活動を行っています。

 人はそれぞれ違っていい。多様な人がいていい。それが社会の姿だと。

 でもまずは、子どもたちより前に、先生方に講義するのだそうです。なんだかわかる気がします。

 私自身、今回武藤さんとお会いをし、LGBTの本質をどれほど理解できたのか、正直おぼつきません。

 でも、武藤さんのさわやかな笑顔と飾りのない話に、時には胸を打たれ、時には感心し、時には笑い、時を忘れて時を過ごすことができました。

 そんな人としてのつながりこそ、大事なんだと感じます。

 「こうやって、直接話を聞きに来てくれて、こちらこそありがたいです。野村さんは若いでね」

 そんな武藤さんの言葉に少し励まされ、再会を誓って別れました。

 もちろん、3月議会ではLGBTの問題も取り上げました。



2021年5月7日金曜日

2021年第1回北海道後期高齢者広域連合議会 質疑より(2021年2月9日)

 



○野村淳一議員 
 
 紋別市議会議員の野村淳一でございます。 

 それでは、議案第6号北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案、議案第7号令和3年度北海道後期高齢者医療広域連合一般会計予算及び議案第8号令和3年度北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療会計予算、これら3議案について一括して質疑をさせていただきます。 

【低所得者に負担を強いる軽減特例廃止は認められない】
 
 まず、議案第6号についてです。本議案は、軽減特例措置 7.75 割軽減を廃止しようとするものであり、これにより軽減特例は全て廃止されることになります。 

 そこでまず、この廃止に伴う影響についてその対象者数とその割合、廃止によって新たに負担増となる1人当たりの金額とその総額についてそれぞれお聞きします。 

軽減特例の制度は、もともと所得の少ない被保険者に対する支援策としてその所得要件に応じ、9割軽減と 8.5 割軽減としてスタートしたもので、その役割は非常に大きいものがありました。それが今年全て廃止となり、本則の7割軽減となってしまうわけです。

 この間、消費税の増税、年金額の減少、そしてコロナ禍という状況の中、低所得層の暮らしは厳しさを増すばかりではありませんか。この下で今なぜ軽減特例を廃止しなければなら ないのでしょうか。

 当然廃止する理由はなく、低所得者の負担をさらに強いる軽減特例廃止は到底認められません。軽減特例廃止に当たり、広域連合としての認識をお尋ねするものです。 

【マイナンバーカードと保険証の一体化を強行すべきでない】 

 次に、議案第7号令和3年度一般会計予算に関連してお尋ねします。 

 この3月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用、いわゆるマイナンバーカードと健康保険証との一体化が開始されます。それに伴い、マイナンバーカード申請書送付分として2億 6,864 万円余りが計上されています。 

 しかし、この事業には多くの国民や医師会などからも反対の意見が根強く出されていま す。昨年 11 月6日に開催された北海道後期高齢者医療広域連合運営協議会でも、公募委員 の1人は「私はいまいち信頼できません」とし、「国民の情報を把握するほうに重点ばかり置いて、利便性は取ってつけたような感じが正直しています」と述べています。

 また、北海道医師会の委員は、「私たちはマイナンバーカードを医療保険証として使うというのは前からずっと反対していました」と明確に述べた上で、「マイナンバーカードを扱うときには、扱える人を限定し、別個用意した部屋で厳重に取り扱わなければならないことになっています。それが、何か軽々しく扱うような印象を受けています。例えば医療機関にマイナンバーカードを持ってきてそのまま置いていくお年寄りがいらっしゃるのではないかなど、いろいろな心配がある中で、何かせっかちにどんどんやれというような進め方をしているので、 これについては強く反対しています」と述べています。

 もともとマイナンバーカードの普及率はいまだ2割にも届かず、多くの国民もその信頼性に疑問を持っています。その下での保険証との一体化の強行は、まさに乱暴であり、無理があると言わざるを得ません。 

 そこで5点にわたりお聞きします。

 1つは、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けてどのような手だてと段取りで進めるのか。 

 2つ目には、各市町村や被保険者、そして各医療機関への対応はどのように進めるのか。 

 3つ目には、マイナンバーカードの保険証利用に伴い、各医療機関ではどのような対応が必要となるのか。 

 4つには、個人情報の保護と漏洩に対する措置と対策はどのようになっているのか。 

 そして、5つ目です。各医療機関は今コロナ禍の中で最前線の戦いを続けています。その下での一体化は、医療現場と被保険者に無用な混乱をもたらすだけです。しかもこんなコロナ禍に乗じて行うべきものではなく、いま一度立ち止まり、反対論を含め、まさに根本からの国民的議論が必要なのではありませんか。

 マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する広域連合としての認識をお尋ねするものです。 

【コロナ禍における医療費の伸びをどう考える。急増する療養給付費】

 次に、議案第8号令和3年度後期高齢者医療会計予算に関連してお尋ねします。 

 最初に、療養給付費についてですが、予算案では 8,829 億 934 万円を見込んでいます。 これは前年比 195 億 9,820 万円の増額となり、伸び率は 2.27%となっています。

 それは主に被保険者の増加が要因だと考えられますが、それにしても令和3年度の増額の幅が極めて大きい印象を持ちます。

 なぜなら、令和2年度予算に比べ、今予算案では被保険者数の伸びを 1.12%から 1.24%と 0.12 ポイント程度の伸びと見込んでいるにもかかわらず、療養給付費の伸びは 0.95%から 2.27%へと極めて大きく、その金額も約 80億円から 196億円増と倍以上も増えているのです。

 療養給付費が昨年度に比べなぜこのように大幅に増える結果となるのか、その根拠と要因についてお尋ねするものです。 

 一方、コロナ禍において受診抑制が懸念され、その事実も顕著になっており、その傾向は続いています。このようなコロナ禍における医療費の推移については、どのように判断し分析されているのでしょうか。見解をお聞きするとともに、その内容は今予算にどのように反映されているのか、お尋ねいたします。

【拡大する債権管理推進事業とは】

 次に、債権管理推進事業についてお聞きします。 

 この事業には、前年度に比べて6,350 万円、実に371%増の 8,064 万円が計上されてい ます。

 その内容は医療費の適正化を推進するというものですが、同時に債権の徴収、滞納整理体制の適正化を推進するため、債権管理システムを抜本的に再構築するとしています。この予算増額の理由とともに、これら事業の内容をお聞きします。

 また、債権の徴収、滞納整理体制の適正化とは何なのか、お知らせください。 

【コロナ禍における傷病手当の拡充を】

 来年度の医療会計予算では新型コロナウイルス感染症関連の経費として、傷病手当金 300 万円、保険料減免に伴う保険料還付金に 4,000 万円がそれぞれ計上されています。

 新型コロナウイルス感染の収束がいまだに見えない中で、これらの措置は当然だと考えます。今議会においても、保険料減免に関連した補正予算が提案され、可決されました。

 この間 の傷病手当金と保険料減免の実績はどのようなものかお聞きするとともに、内容に変更はないのか、被保険者への周知と働きかけはどうか、それぞれお尋ねします。 

【保険料増加抑制のため財政安定化基金の活用を】

 次に、財政安定化基金と保険料の抑制について質問します。 

 予算案では、道支出金として財政安定化基金 10 億 7,865 万円が計上されており、保険料 増加抑制に活用されています。

 来年、令和4年度には、また新たな保険料が設定されますが、これ以上の保険料の増嵩は回避しなければなりません。そのために財政安定化基金が活用できるよう、その増額を含め、今からでも道との協議を開始する必要があると考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。 

 また、保険料の増加抑制のために、財政安定化基金を活用することを特例措置としている現状を恒久化し、制度の安定化を図るよう、国に対し働きかけるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 

【高齢者施設の入所者とスタッフへ定期的なPCR検査を】

 次に、今般の高齢者医療をめぐる情勢についてお聞きいたします。 

 新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言はさらに延長され、北海道もいまだその衰えを見せていません。その下で、病院経営や医療体制の確保が逼迫している状況が続いています。それでも、後期高齢者が受診を控えることなく、安心して地域の病院にかかれるようにしなければなりません。

 そのためにも地域医療の確保とともに、医療機関 に対する財政支援や医療体制確保に向けたコロナ対策を早急に講ずる必要があります。国に対し、広域連合としても強力な対策を講じるよう訴えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 

 また、多くの後期高齢者が入所する高齢者施設でのクラスターの発生が頻発しており、その対策と予防は待ったなしです。少なくとも全ての高齢者施設において入所者やスタッフへの定期的なPCR検査の実施を国の施策として実現すべきだと考えます。広域連合としても強く要請すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 

【広域連合として医療費窓口負担2割導入に反対を】 

後期高齢者医療をめぐる情勢で今最も焦眉の課題となっているのは、医療費窓口負担の問題、2割負担導入の問題です。

 国は 75 歳以上の高齢者の窓口負担を単身世帯で、課税所得が 28 万円以上かつ年収 200 万円以上、複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が 320 万円以上を2割とすることを 決定し、今国会での成立を狙っています。 

 そこでまず、これら基準に該当する被保険者数と割合をお知らせください。 

 言うまでもなく、この影響は極めて甚大です。家計に及ぼす負担増は言うまでもなく、このコロナ禍の中、受診抑制が問題になっている下で、一層高齢者の受診抑制が深刻化するのは明らかではありませんか。

 それは病状の悪化を招き、医療費の増大にもつながりかねず、医療制度維持にも逆行する、まさに改悪です。

 2割負担の実施は来年の 10 月からであり、まだ時はあります。この期を捉え、広域連合として2割負担導入の中止を国に強く訴えるよう求めるものです。連合長の見解をお聞かせください。 


○金谷 学事務局長

 多くの御質問をいただきましたけれども、まず1点目のほうから、保険料の軽減特例措置の関係でございます。 

 軽減特例措置の廃止ということでございますけれども、令和2年度確定賦課の結果を基 に、その影響についてお答えいたしますと、約 19 万人の方が現在の 7.75 割軽減から7割 軽減に該当となり、被保険者全体に対する割合は約 22%でございます。

 1人当たりの保険料で年間 3,900 円、北海道全体では総額7億 4,000 万円ほどの保険料の増額となる見込みでございます。 

 この軽減特例措置の関係について広域連合の認識ということでございます。軽減特例の見直しにつきましては、保険料収入の増により制度の持続可能性に資するという面はありますけれども、広範囲の方が負担増になるということから、当広域連合では国に対して軽減特例の継続についての意見を述べてきた経緯がございます。 

 軽減特例は国庫補助を基に行われてきたものでありますので、財政状況が厳しい中でこのたびの国庫補助の廃止に併せて軽減特例を廃止するということは、やむを得ないことではないかと考えているところでございます。 

 続きまして、マイナンバーカードの関係でございます。マイナンバーカードを健康保険証として使えるというようなことの御質問ございますけれども、予算の説明でも若干申し上げましたけれども、今年度というか、新年度の予算で計上しておりますのは、マイナンバーカードが健康保険証と一体化すると、そういうこととは直接関係がないものでございまして、議員御指摘のとおり、マイナンバーカードの普及率はそれほど高くございません。

 さらに、当広域連合の運営協議会の中でも、そもそもマイナンバーカードの信用みたいなものがそれほど高くないという御発言が多く聞かれたというのも議員御指摘のとおりでございます。 

 そういう中ですけれども、新年度予算で計上しておりますのは、マイナンバーカードをまだ取得をされていない方々に対して、マイナンバーあるいは住所、氏名など必要な情報が印字されたカード取得の申請書を郵送すると、そのための費用でございます。

 これは現段階で厚生労働省からの依頼に応じるものでございまして、実施に当たっては、多方面への影響があると思いますので、そういうことについて様々な検討が必要ではないかと考えているところでございます。 

 3月からの実施に向けまして、国のほうで準備を進めておりますということにつきましては、医療機関において、専用の機器を導入して、その機械を使って被保険者の資格の情報が速やかに確認できる、そういう取組を3月からスタートさせるということだと理解をしております。 

 最近の情報によりますと、3月4日頃から試験的に全国の医療機関でマイナンバーカードを使った資格の確認というふうなものを試行的にスタートをさせて、3月の下旬には全国のその機器を導入している医療機関において、マイナンバーカードをかざすと被保険者の資格が確認できると、そういう仕組みがスタートするということでございます。 

 ただ、紙の健康保険証がすぐなくなるとは聞いてございません。まだ、医療機関のほうでの機器の導入も進んでいないようでございますので、それの動向を見ていく必要性があると考えております。 

 なかなか分かりづらいというか、道民の方に、あるいは国民の方にきちんと情報が伝わっているかというと、なかなか難しい面もあるのかなと考えておりまして、国民の皆様に、あるいは特にデジタルの情報に不慣れな後期高齢者の皆様に、後期高齢者医療制度の被保険者の皆様なのですけれども、そういうふうな皆様にしっかりと分かりやすい情報を国の責任において届けていただきたいということを切に願っているところでございます。 

 続きまして、療養給付費の関係でございます。 令和2年度から令和3年度にかけて療養給付費等が伸びているのではないかと、その根拠と要因ということでございます。 

 療養給付費等の推計につきましては、通例では前年度の決算見込額に1人当たり医療費の伸び率と被保険者数の見込みを乗じて行っているところであります。 

 しかしながら、令和3年度の推計におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている令和2年度の決算見込みを使用することは難しいのではないかということから使用しておりません。 

 どうしているかといいますと、令和元年度の実績に診療報酬改定がない年の対前年増加率を2年分乗じまして、さらに推計の被保険者数を乗じることで、令和3年度の療養給付費等を算出しているところでございます。

 この方法ですと、令和2年度の診療報酬改定の影響を見込むことができませんので、若干高めの推計となっているというのは、議員御指摘のとおりだと考えているところでございます。 

 続きまして、債権管理等推進事業でございます。 

 本事業で取り扱います債権につきましては、広域連合が直接管理をしている債権、給付債権、給付に係る債権でございまして、市町村が管理をしております保険料については、本事業の対象からは除かれるものであります。 

 具体的には、医療機関に対する診療報酬不正利得等の返還金、負担割合相違や資格喪失後受診による医療給付費返還金、第三者行為求償金などであります。 

 これらの給付債権につきましては、平成 24 年度以降簡易的なシステムにより管理をして おりまして、システムの老朽化等によりまして、債権管理システムの再構築に向けた検討を進めているということでございます。 

 発生する債権額、給付のほうの債権額ですけれども、実は年々増加の傾向でございまし て、給付債権回収に向けた取組を進めていくために、令和3年度に債権管理の専門部署を新設するほか、令和4年度からの施行を念頭に置きまして、債権管理条例の上程につきましても、考えているところでございます。

 次に、新型コロナウイルス感染症関連の実績ということでございます。 令和3年1月末時点でありますけれども、傷病手当金の支給はお1人のみでございます。 

 保険料減免につきましては 2,959 人、総額2億 4,800 万円ほどとなっております。 

 傷病手当金及び減免制度は、国の財政支援の基準に準拠して運用を行っているものでありまして、令和3年度も国の財政支援の対象になるかどうかということについては、現時点では明確に示されていないところであります。

 ですけれども、国の財政支援の対象となった場合を想定いたしまして、予算を計上しているところであります。制度継続となった場合には、制度を必要としている皆様に活用していただけるように、 幅広い周知に努めてまいりたいと考えております。 

 続きまして、財政安定化基金と保険料との関係での北海道との協議ということでございます。 

 実は、今年度から北海道と当広域連合におきまして、年3回程度定期的な意見交換会というのをスタートさせたところでございます。 

 令和4年度の保険料率改定に向けまして、北海道とは十分に協議を行いながら、試算作業を進めていく予定でございます。 

 また、財政安定化基金の恒久化につきましては、直近で令和2年 11 月ですけれども、全 国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、厚生労働大臣宛てに要望を実施しております。今後も機会を捉えて、国への要望を行ってまいりたいというふうに考えております。

 最後の御質問でございますが、今般の高齢者医療をめぐる情勢ということでございます。 

 新型コロナウイルス感染症に関しまして、地域医療の確保、全ての高齢者施設での定期的なPCR検査の実施を国に要請するべきでは、というような御質問かと思います。 

 新型コロナウイルス感染症に関しましては、なかなか収束が見通せない状況ではございますけれども、感染防止に関して分かってきたこと、分かってきていることも徐々に増えているのではないかと考えるところであります。 

 国、北海道、保健所を設置している市などにおきまして、様々な観点から検討を行って引き続き必要な取組を進めていただけるものと考えているところであります。 

 当広域連合といたしましても、後期高齢者の皆様にどのような影響があるのかといったことを中心に置きまして、危機感を持って状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 

 次に、後期高齢者の窓口負担に関しての御質問でございます。 

 年金収入が 200 万円以上の被保険者の数については、約 16 万人でございます。全被保険 者の約 19.2%に当たります。これは令和3年1月4日時点におきまして、当方で把握でき た数字であり、現役並み所得者、3割負担の所得者の方々ですが、そういう方々については除いた数字となっております。 

 また、国に対する要求ということでございますけれども、全国知事会のほうで「現役世代の支えによりこの制度が成り立っていること、世代間の対立ではなく、世代間が相互に理解することが大切であり国民に分かりやすく丁寧な周知を行うこと」というような内容の要請を厚生労働大臣に行っているところであります。

 私も同感でございまして、引き続き国に求めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

○野村淳一議員 

 それでは、2回目の質問でございますが、1点目にその議案第6号の軽減特例の廃止の問題でした。

 やむを得ないという御答弁だったかなと思います。 ただ、平成 28 年 11 月のこの広域連合議会、平成 28 年の2定です。このときに、この議会の場で軽減特例措置の継続を求める意見書というのが可決されているのです。

 極めて重要な意見書が可決されているのです。軽減特例の継続を求めると、北海道のこの広域連合議会の総意としてここで可決をしたものでした。

 この重要なものを持っていて、やむを得ないと今おっしゃったけれども、私は、こういう問題も含めてしっかり議会として、広域連合としてこの問題に向かっていく必要があるのだろうと思います。

 改めて、この特例軽減廃止に向けての御答弁、私はすべきでないと思いますので、それら、その決議の意見書の可決という問題も含めて、改めて御答弁ください。 

 マイナンバーカードの問題です。これはちょっと教えていただきたいのですが、今回の予算はマイナンバーカードの申請書を送付するのだということですね。後期高齢者にその保険証の更新時に一緒に申請書を入れて送るのですか。そういうことになるのでしょうか。

 この入れられた申請書を後期高齢者がどうするのですか。どのような手続をするのか。これは、非常に個人情報の問題、扱い方、極めて慎重にしなければならない。

 特に、後期高齢者ですから、ですからという 表現悪いけれども、状況が分からなかったり、なかなかそういうものに、マイナポータルに接続しなければならないとかいろいろあるのです。そういう問題があるので、今回の送付についても、非常にこれは簡単にすべき話ではないのだと思っています。それについての在り方を教えていただきたいのです。 

 ただ、どちらにしても、今回のこの措置はマイナンバーカードが進んでいかないという国の焦りだと私は言わざるを得ないと思っています。無理やり普及を強制しようというものでしかない。

 まさに、同時に不便と不安を押しつけるものだと。これは病院もそうです。そういう意味では、この実施はすべきでないと私は思っておりますので、その立場で広域連合としても対応していただきたいと思います。もう一度御答弁いただきたいと思います。 

 それと議案第8号関連で、療養給付費の問題です。

 私は今回相当金額大きいと言いました。では、この令和3年度はいつものやり方とは違うという話ですよね。コロナの影響があるので、いつものような算定の仕方はできないのだといって、これは莫大な金額です。196 億円も増えているのです。

 療養給付費が増えるということは、市町村負担金も増えるということなのです。市町村にとっても大変な問題なのです。でも、その根拠がよく分からないではないですか。令和元年のを持ってきたと言われたって、その根拠がどうも曖昧でしかない。やむを得ないのだろうという話も感じなくはないけれども、やっぱりこれは市町村の状況にも直接関係するものです。この在り方について私は非常に疑問を持ちます。

 実際コロナで受診抑制が起きているというのも現実ですので、これを認めるわけにはいか ないけれども、その辺の判断についてもう一度御答弁いただきたいと思います。 

 それと、コロナ関係で傷病手当減免の取組がありました。これは、まだ国の通知がないわけですが、しかし、実現させるという思惑だと思います。これはぜひ、そういうふうに広域連合としても国に対して取組をしていただきたいと。

 1つだけお聞きします。 傷病手当なのです。これは1件だと御答弁ありました。傷病手当というのは、これは国保と同じですが、従業員が対象なのです。事業主には傷病手当は対象にならない。

 しかし、今このコロナ禍の中で、どの企業だって経営が大変なのです。事業主だからといってお金があるわけではない。しかも、誰がいつどういう形で感染するか分からないのです。

 この 傷病手当に対して、事業主もこれを対象にしている自治体があります。こういうことが考えられないのか、すべきだというふうに思います。連合としての考え方を教えてください。 

 それから、財政安定化基金です。 これも道との協議を進めたいということでした。それで、この保険料の増嵩を抑えるためにもう一つ運営安定化基金というのがあります。

 これは、保険料の剰余分を積み立てたものです。これを使ってこの北海道の広域連合でも保険料を下げたことがありました。で はなかったかと思うのですが。ただ、今回予算を見ると、この運営安定化基金も積立金額 が半分ぐらいに減ってしまっているのです。なので、ちょっとこれも期待できないのかな と思ったりしますが、この運営安定化基金の状況と見通しもちょっと併せてお聞きいただければと思います。 

 それと2割負担も問題なのです。これは 16 万人、約2割の方が新たに2割負担になると いうことです。2割の方です。何も富裕層の方ではありません。その方々が2割になる。 

 改めてお聞きしますが、2割になって1人当たり年間幾らの負担増となると見込まれていますか。入院と通院でお示しをいただければと思います。 

 今、御答弁もありましたが、この2割負担の根拠にしているのは、世代間の公平ということでした。負担の公平だという話をしています。

 しかし、そうでしょうか。現役世代が医療費が増えて増嵩分、それを実は今でも増えた分を現役世代と後期高齢者で折半しているのではないですか。増えた分は現役世代と、そして後期高齢者で折半している。後期高齢者もその分今でも負担しているのです。

 当初は 10%の負担率でよかったのが、今、後期高齢者は 11.1%負担しているのです。もう既に後期高齢者はこの負担を払っている。私はそう思います。 そういう意味では、この2割負担、世代間の公平というのは、私は論拠にならないという気がしています。

 今の1割でさえ受診抑制が現実に起きています。コロナ禍でさらに受診抑制が広がっています。そして、2割になればさらにそれが広がるのです。それは明らかだと思います。

 受診抑制を起こさせない、そういう意味でも、この2割負担というのは何としても私回避すべきだと思います。それに向けて改めて広域連合としてその立場を明確にしていただきたいと、その立場で国に強力に訴えていただきたいと思います。 それで、2回目です。 

○金谷 学事務局長

 何点か再質問いただいたところであります。 

 まず、軽減特例の関係ですけれども、議会で可決されたということについては、非常に重いことだと思うところであります。それについては、国にしっかりと届けて、全国でもそういう声を上げたのだと思いますけれども、それを踏まえて、いろんな議論を経て軽減特例の廃止が決定されたということだと考えております。 

 そういう中で、反対の意見、継続の意見を述べてきたということは間違いないのですけれども、それが残念ながらかなわなかったと考えるところでございます。 

 続きまして、マイナンバーカードでございますけれども、お送りする申請書、今のところ考えておりますのは、被保険者証とマイナンバーカードはイコールでございませんので、被保険者証に同封することについては考えておりません。

 別途申請書をお送りしたいと考 えております。国のほうでも要請としては、令和3年度の要請としてはそういう要請にな っております。 

 マイナンバーが印字された申請書ですので、議員御指摘のとおり、個人情報の問題等があるということから、通常の郵送料ではなくて、特定記録郵便でしたか、高い郵送料を払ってお送りするということを見込んでおりますので、郵送料が莫大になっているということでございます。 

 高齢者の方はマイナンバーの通知が大分前にありましたけれども、既に自分のマイナンバーを御存じでないというお年寄りもたくさんいらっしゃると思います。そういう方に、実は今年も厚生労働省は被保険者証と一緒に送ってくださいという要請はあったのですけれども、後期高齢者の方にただ申請書をお送りしても、マイナンバーそのものを御存じでない方々が、その自分のマイナンバーを把握するために市町村の窓口に駆けつけるということも十分想定されますので、いかがなものかということで、令和2年度については御協力できませんと実は回答をしております。

 ただ、令和3年度につきましては、マイナンバーを印字された申請書をお送りして、写真を撮ってそれを広域連合に送り返すのではなく、市町村にも送り返すのではなく、マイナンバーの発行のところに送っていただく。

 あとは 通常のマイナンバーカードの取得の手続と同じ形で進んでいくということを想定しております。 

 次に、その療養給付費、大変申し訳ないところで、よく分からない推計ではないかという御指摘もあろうかと思います。

 ですけれども、新型コロナの関係について正確にその影響を把握することは残念ながら難しいという状況でありますので、令和元年度の実績に対前年増加率を掛けていって、推計の被保険者数を乗じることで療養給付費の算定をしているということになります。 

 市町村につきましては、市町村連絡会議を年2回ほど開催しておりますけれども、その中でこういうような推計になって、このぐらいの負担になりそうだということについては、情報提供しているところでございますので、各市町村において予算措置等していただいているのではないかと考えているところでございます。

 ただ、無駄に使うわけではございませんし、使わなかったものについては実は後から出てくる運営安定化基金に積まれていくということになりますので、次の保険料の抑制財源に使っていくことも可能になりますので、そういう中で、推計を苦労しながら、苦労と自分で言って申し訳ないのですけれども、できる範囲の推計をしたと御理解をいただければと思います。 

 あとは、コロナの関連で、傷病手当金でございますけれども、傷病手当金については、そもそもは全国の国保あるいは広域連合では全て任意給付ということで条例で定めなければ支給できないお金でございました。

 それをコロナというようなことで働いていらっしゃる方が傷病、つまりコロナでその働けなくなった期間があって、その期間について手当てをしようということで取り組んだものでございます。

 たまたま後期高齢者の医療制度については、勤労者の方がそれほど多くないということから、さらにコロナにかかるということになりますので、可能性として若干低かったのかなと考えております。

 そのかわり、保険料の減免については多くの方が御利用いただいているという状況かと思います。 

 あと、運営安定化基金の関係につきましては、議員御指摘のとおり、残余のお金を積み立てておりまして、その基金につきましては、毎回保険料の抑制財源に使っております。 

 次の保険料の試算の際にも活用してまいりたいと考えております。 

 あとは、窓口負担の関係でございますけれども、どのぐらい増えるのかということです が、今、国のほうの試算でいきますと、11.5 万円になって、3.4 万円ほど増えるというこ とになっております。

 経過措置も考えられておりますので、経過措置を導入することによ って年間で 2.6 万円程度の増に抑えられるのではないかということで、国のほうで検討を進めていると承知しております。 以上でございます。 

 ○野村淳一議員 

 いろいろ承知できないところもありますが、とりあえず、最後そのコロ ナの関係についてだけ改めてお示しをいただきたいと思うのです。 

 私は、このコロナの中で、本当に先が見通せない中で、お年寄りの皆さんの暮らしを守るという広域連合の役割も非常に試されていると。何をすべきか、何ができるかということが非常に試されている気がしてなりません。

 私はその医療機関への支援、それから、高齢者施設へのPCR検査などを提案させていただきました。 

 実は、これから、4月からでいいのでしょうか、高齢者のワクチン接種が始まります。これは私は、後期高齢者の広域連合としても、全く無関係ではないのだろうと思っています。

 このコロナワクチン、それぞれの自治体、非常に状況が分からない中、苦労されていると思いますが、このコロナワクチンの接種について広域連合としても重要な取組になると思いますので、この見通し、あるいは広域連合としてはどのような関わり方、どのような対応とされるのか、お聞かせください。 

 そして、最後に新年度に当たって、コロナという全く新しい状況の中で去年、今年を迎えることになります。そういう意味で、その高齢者の暮らしを守るという広域連合の役割をどう果たしていくのか、どういう方向性とどういう方針を持つのか、このことが非常に問われていると思いますので、最後にそのことについての方向性、所信を述べていただきたいと思います。 お言葉をいただいて、私の質疑を終わります。よろしくお願いします。 

○金谷 学事務局長

 では、簡単に。 ワクチン接種の関係なのですけれども、全額国庫で負担ということがあって、利用者の方には接種費用がかからないということから、当広域連合で直接関わるということについては現段階ではないのではないかと考えているところでございます。 

 そういう中でございますけれども、後期高齢者の皆さんがコロナの中でも必要な医療を、 医療が必要な方が必要な医療を受けられるようにするというのが広域連合の一番の役割だと考えておりますので、そういうことを念頭に置いて、新年度も鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。