紋別生涯学習センターがオープンしました

　５月１日、紋別生涯学習センターのオープン式典があました。

　これまでの研修施設だった「紋別青年の家」が老朽化し、新しい施設の整備が求められていました。

　それが、昨年閉校した旧元紋別小学校を改築し、今回のオープンになったのです。

　テープカットで、中央にいるのは紋別市のマスコット「紋太」君です。アザラシをモチーフに、頭の白いのはホタテガイなのです。

　前の教室が研修室になっていす。

　新しく浴室もできました。

　これは４人部屋。宿泊の定員は１００人です。

　いま話題のボルダリングの壁も登場しました。

　野外には、バーべキューのできる屋根付きのコーナーもあります。

　そして、私が感動したのは、旧元紋別小学校の面影を残すコーナーがあったことでした。かつてのにぎやかだったころの思い出が詰まった場所です。

　総工費５億３千万円。災害時には地域住民の緊急避難場所としても活用されます。

　この施設が、どう生かされるか、生かしていくか、今後の取り組みが大切ですね。

議会報告会を行いました

　先日、３月議会の報告会を開催しました。

　一般質問で取り上げた項目を中心に話させてもらいました。

　産婦人科医師が退職し、分娩が中止になった広域紋別病院の問題。

　承継者がいなく、お墓の維持が困難になった方への「合葬墓」の整備について。

　障害者世帯の「親亡き後」の支援について。

　認知症対策。特に若年認知症への対応について。

　介護保険料の値上げについて。

　国保の都道府県化と国保税の値上げについて。

　それぞれ、私の質問と市の答弁。課題と方向性について報告しました。

　特に、国保税と介護保険料の値上げ問題は、資料も作り報告しました。

　市民の負担は限界です。仕方がないでは済まされません。

　国や道の言いなりではなく、暮らしを守る防波堤になる努力が自治体には必要です。

　まだまだ、値上げを抑える手段はあります。そのことを話させてもらいました。

　「勉強になった」「議会では野村さん一人だけが反対したって本当」「私も相談に乗ってほしいことがある」などなど、参加者からの感想も出されました。

　こんな「つどい」を、どしどしやっていきたいものです。

障害者の自立と安心のために～２０１７年第４回定例市議会一般質問④

〇野村淳一議員

　最後に、障害者福祉について質問します。
　
　まず最初に、障害者就労受入企業助成事業についてお尋ねします。

　この事業は、就労継続支援事業所などに通所する障害者が一般企業と雇用契約に基づく就労をした場合に１カ月分の最低賃金相当額を補助するもので、障害者の一般就労への呼び水として期待されてきたものです。

　そこでまず、この事業の現状と実績についてお知らせください。

　多くの障害者がその能力を生かし、社会に参加し、自立に向けて取り組む努力を支援することは社会全体の責務です。

　紋別市もその一環としてこの障害者就労受入企業助成制度を一昨年、紋別市独自の制度として創設したものです。

　だからこそ、この事業が障害者の就労を後押しする制度として積極的に生かされるよう期待したいのです。改めて、この事業に対する認識と今後の方向性、対応についてお尋ねします。

　２つ目に、障害者の交通費助成の拡大についてお尋ねします。
　
　現在紋別市内の障害者は、高齢者等に対するバス料金助成事業により１乗車100円で乗りおりすることができるようになっています。

　その対象者は、70歳以上の高齢者とともに、あくまで障害者手帳、具体的には身体障害者１、２級の手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を有する者に限られています。

　私はこの障害者に対する対象の取り扱いを拡大すべきではないかと考えるものです。

　実は発達障害者の中には、いわゆる障害者手帳を持たない人も少なくありません。

　たとえ障害者手帳を持っていなくても、人とのコミュニケーションが苦手だったり、ひきこもりぎみだったりと苦しんでいる人たちも大勢います。

　そのような人たちが、例えば障害者の地域活動支援センターや就労継続事業所などに通い、少しでも社会に参加する機会ができるとするなら、少しでも自立に向けた取り組みができるとするなら、こんなにすばらしいことはありません。

　しかし今は、障害者手帳を持たなければバス料金の助成対象には該当しないのです。

　このことが、この経済的負担がこれら施設に通いたくても通えない、せっかくの自立に向けた機会を奪ってしまうことになってしまうのではないか。私はそのことを危惧しています。

　ですから、たとえ障害者手帳を持っていなくても本人がそれを望み、受け入れ先が了承し、それが必要な支援であると認められる場合、バス助成の対象に加える措置を行うべきと考えるものですが、いかがでしょうか。見解をお示しください。

　３つ目に、障害者差別解消法の徹底についてお尋ねします。

　昨年障害者差別解消法が施行され、地方公共団体の職員には障害のある人への差別の禁止と合理的配慮が義務化されました。

　紋別市役所においても、障害者差別解消法に基づく対応要領を策定したとされています。

　問題は、その法に基づく理念がどのように理解され、現場でどのように実践されているかにあります。

　特に市職員は、あらゆる場面であらゆる機会に障害者と直接接する機会が多くあります。それだけに、障害の特性を理解しそれに応じた配慮と対応が求められています。障害への無理解が市役所への信頼を失わせる場合もあるのです。

　市職員に対する障害者差別解消法に基づく指導及び教育はどのようになされ、どのように徹底されているのかお尋ねするものです。

　４つ目に、障害者の生活介護と短期入所施設の拡大について質問します。

　常に介護を必要とする障害者に対し、入浴や排せつ、食事などの介護を行い、身体機能の向上や生活の改善などを目的とした生活介護という通所サービス事業があります。

　現在市内では社会福祉法人紋別市百年記念福祉会がその事業所になっていますが、定員の問題や地理的な問題で、在宅の重度の障害者が通所し、利用するのが厳しい現状にあります。市内の障害者施設でも受け入れが難しくなっています。

　今度とも重度心身障害者の在宅での介護は増えていくでしょう。

　障害者の意思を尊重し、同時に家族の介護負担の軽減を図るためにも、重度の障害者を受け入れる生活介護事業を拡大する必要があると考えます。紋別市としてどのようにお考えになるか、認識と見解をお聞きします。

　また、短期入所施設、いわゆるショートステイも市内においてその拡大が求められていると思います。

　これも百年記念福祉会が事業を行っていますが、ここでも定員の問題がネックとなり、必要なときに利用できない現状があると聞いています。

　特に重度の障害者、また障害児への対策、対応が急がれていると考えます。短期入所施設の拡大についても、紋別市の認識と対応をお聞きするものです。

　最後に、ヘルプマーク、ヘルプカードの利用と普及についてお尋ねします。

　障害や難病の方、義足や人工関節を使用している方また妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方が、周囲に配慮を必要としていることを知らせるツールとして体やかばんなどに装着するヘルプマークが北海道により作成されました。

　また、障害者が困っているときに助けを求める手段として、また障害者との意思疎通を図るツールとしてヘルプカードも同時に作成されました。

　12月号の広報もんべつにもこのヘルプマークが紹介されておりましたが、これらの取り扱いについてはどのように対応しているのかお知らせください。

　障害者の皆さんはもちろんですが、市民がこのヘルプマーク、ヘルプカードの意味を理解していなければ何の役にも立たないものです。これらの普及と啓発についてはどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。

〇宮川良一紋別市長

　次に、障害者福祉についてであります。
　
　１点目の障害者就労受入企業助成事業につきましては、就労支援を行う事業所に通所し一般就労を目指している障害者が、市内企業で就労体験などを行う場合にその受入企業に対し、一定額の補助を行うものでありますが、現在のところ本制度の実績はありません。

　そのため市内12の企業と意見交換した結果、障害者をサポートする職員がいないことや、雇用する経済的余裕がないとの意見が多数あったことから、障害者雇用に関する認識が浸透していなかったと考えております。

　このことから、本年８月に紋別市自立支援協議会内に福祉関係団体４事業所、市内企業４社、特別支援学校２校及びハローワークで組織された就労支援部会を設置し、これまで３回の会議を重ね、障害者雇用に対する理解が深まってきておりますので、今後もより多くの障害者や企業のニーズを把握し、障害者雇用に対する理解を企業に浸透させるとともに、制度の見直しを進めながら新たな事業展開を視野に入れ、障害者雇用の推進に努めてまいります。

　２点目の障害者の交通費助成の拡大につきましては、高齢者等に対するバス料金助成事業として、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を有する方を対象としており、手帳を持たない方を対象とする場合、自立支援医療の受給者が多数であること、また発達障害やひきこもりの方などは認定が困難であることなどにより、今後も対象とする予定はありません。

　３点目の障害者差別解消法の徹底につきましては、法の施行に合わせて職員向けに障害のある人へのよりよい対応ができるサポートブックを作成し、周知を図っております。

　法の施行後、相談支援事業所などに寄せられた意見も集約されていると考えられますので、今後より実践的な内容で職員向けの研修会などを実施したいと考えております。

　４点目の障害者の生活介護と短期入所施設の拡大につきましては、自立支援協議会により当面生活介護の利用者数増加は見込まれないとされ、現在策定中の障害福祉計画には、生活介護の定員数の拡大は盛り込まれておりません。

　重度の障害がある方には、日中一時支援などの福祉サービスを活用していただき、事業所に対しても受入体制の強化について努力していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

　短期入所は定員が男女各２名の４名となっておりますが、夏休みや冬休みなどに利用が集中し、利用できない場合もあることから、市内のグループホームなどの空き部屋利用を視野に入れて検討してまいります。

　５点目のヘルプマーク、ヘルプカードの利用と普及につきましては、本年10月に北海道でガイドラインを定め、本市を含め多くの道内自治体でヘルプマークの配布を開始しており、裏面にはヘルプカードの援助内容も記載できるようになっております。

　本市では、広報もんべつ12月号で配布を周知し、７件の申請がありました。ヘルプマークの趣旨を広く市民にご理解いただくことが重要でありますので、今後ポスター、市ホームページ、広報もんべつ、各種イベントなどで普及啓発に取り組んでまいります。

～再質問～

〇野村淳一議員
　障害者就労受入企業助成制度実現がまだゼロなんです。

　いろいろと自立支援協議会の就労部会でいろいろ検討し、企業の認識をどう進めるかということもされているというふうに言ってました。

　企業にしてみたら、障害者を受け入れるってなかなか大変な話です。簡単じゃないんです。どう対応していいのかわからないです。どう指導していいのかなかなかよくわからない。事故があった場合どうしたらいいのか。職場の環境をどう変えたらいいのか。

　そういうサポートだとか支援だとかというのがちゃんとなければ、なかなか受け入れたくても受け入れることが難しいです。

　お金の問題だけじゃないんです。そういうものが見えないと、私はなかなかこれは実現していかないし前に進まないと思うんですが、それについてはどういうふうにお考えですか。

○高橋信好社会福祉課参事
　お答えいたします。
　
　本制度を知っていただくために、あるいは使っていただきたいという思いで、昨年から就労支援といたしまして活動してまいりましたけども、その結果先ほど議員からもご指摘がございました、障害者の方を雇用した際にも、サポートする人員がいないですとか、そういった経済的に余裕がない、さらには雇用したとしても不安があるなどという意見が多数見受けられました。

　このことから本制度の執行ができなかったものということで判断しておりまして、今回障害者自立支援協議会の中に就労支援部会をハローワーク、特別支援学校、福祉事業所、企業で組織しまして、今これに向けて障害者の雇用の促進に向けた話し合いを３回ほど開催しておりまして、その中で何が問題なのかという部分と、あとこの就労支援部会にチーム支援という部分の役割を持たせて障害者の就労支援の促進を図っていければなというふうに考えております。

　本当に単に企業にお金を渡すだけでは障害者の就労は促進できないってことがはっきりわかっておりますので、こういった就労支援部会を通じて幅広く活動を行っていきたいなというふうに考えています。
以上でございます。

○野村淳一議員
　障害者の一般就労ってのは、国だっていろんな制度をやってます。でも、なかなか簡単に進まないんですよ。

　それには、今私が言ったように、課長も言ったように、きちんとしたサポートあるいは専門的な助言、それが日常的にきちんと制度化されていないと、システム化されていないとなかなか前に進まないんです。

　紋別市の職員がそれできるわけじゃないですから。じゃあどういう体制をつくっていくのか。実はこれはどこのまちもいつも課題になっていることです。

　今おっしゃったように、その部会で今いろいろ議論されている。もしこれがきちんと制度化されシステム化されたら、紋別市の就労支援ってのは画期的な前進だと思っているんです。期待をしたいんです。

　それに向けた取り組みをぜひ具体化していただきたいし、そうやってきちんとサポートしていけるような仕組みづくり、期待してます。ぜひ、これこそ紋別モデルみたいなものができればと思ってますんで頑張ってください。

　バス助成です。
　今のところ自立支援医療制度の問題もあるので、予定がないという話でした。

　私、一般論で話をしていますが、発達障害です、これは障害者手帳を持っていません。何とか社会に参加をする、自立に向けた努力をする、そのために地域活動支援センターに参加をしたい。受け入れ先もいいですよと。

　片道500円のバス代がかかる、往復1,000円です、例えばです。なかなか行けませんよね。

　もしそういう方がそのことによって行けない状況になったらと思ったときに非常に残念だなと思うし、今後のことを考えると胸が痛むんです。

　せっかくそうやって何とか社会に出ようと思って頑張っているのを後押しできないのかなということです。

　これは金銭的にどれくらい負担が増えるのかどうかわかりませんけども、そんな大した金額じゃないっていえば語弊があるかもしれないけども、私はある意味では今後そういう方々増えてくる可能性があるので、何とか制度化してほしいし、これも一つの福祉の心ではないのかなと思ってみているんですが、改めてお考えをお聞かせください。

○飯田欣也社会福祉課長。
　お答えいたします。
　
　発達障害の方ですとかひきこもりの方の社会参加につきましては、バス助成というような形で交通費に何かしらの支援ができれば一助になるとは思いますけども、これ以外に、その方々の身体、精神の状況ですとか経済的なものを含めた中で生活環境など相談支援で問題解決に向けて支援内容を十分見定めるというようなことが必要だと思いますんで、そちらのほうをいろいろと活用しながらということで、この制度自体には市長特認というのは一応ありますんで、今言ったようなことを十分加味した上で、そういった条件が整ったときにはそういった可能性もあるのかなというふうに思っております。
以上でございます。

○野村淳一議員
　相談支援センターの方々の判断でも積極的にそういうところに参加することがその人にとってプラスになると判断をされている場合もあると思いますから、今課長がおっしゃったように、市長が認める場合もあり得ると思いますので、その点での判断をよろしくお願いしたいと思います。というふうにしておきます。

　それから、差別解消法との関係です。

　これは実践を踏まえて研修会を実施したいということでしたので、これ以上は言いませんが、ぜひ努めていただきたいということだけ言っておきますので、よろしくお願いします。

　それから、生活介護です。
　
　確かに福祉計画では、この生活介護の人数は変わらないんですというか、減るんです。

　なぜ減るのか。生活介護の利用者はほとんど施設入所、グループホームの入所だからです。だから、数字は増えないんです。

　だけど私が言ってるのは、在宅の重度の障害者です。この重度の障害者は今、日中一時に行ってる人たくさんいるんです。

　だけど、その日中一時で今受け入れが難しくなっている。これご存じでしょ。なぜか。それぞれの体制がうまくとれないんです、今。人の体制が。なので、重度の障害者を日中一時で受け入れることが困難になりつつあるから、私言ってるんです。

　行き場所がなくなっちゃってるんです。介護されている方の負担も重たいものになっています。何とかできないのかという思いです。

　これ市が直営でできる話ではありませんから、今後の計画づくりになると思うんですけど、ぜひこの問題をテーブルにのせてほしいし、現在在宅で重度の障害者、障害児を介護している方の声を、ニーズをしっかりと受けとめてほしいというふうに思いますが、それについてだけちょっとご答弁いただけますか。

○飯田欣也社会福祉課長
　お答えいたします。
　今、重度の心身障害のある方につきましては、在宅で生活介護を利用する場合、今ある既存の生活介護でいけば、バスの送迎ですとか、通所に自分で来る方もいらっしゃいます。

　今定員を満たしてる状態なのでなかなかこれを活用できないってことでもありますし、当面は市内のいろんな社会資源を活用していただくという形になるかと思いますけれども、日中一時でも人員的なものはありますけども、食事や入浴とか生活介護に近いような形で日中一時支援、展開できるような事業所もありますので、そちらのほうに働きかけていくというようなことが、今現状できることかなというふうに思いますけども、人員体制ってことになればなかなか市のほうでというのは難しいと考えておりますので、側面支援などできるようなことがあれば考えていきたいなというふうに思います。
以上でございます。

○野村淳一議員
　ぜひ現状を把握してほしいし、ぜひ皆さんの声を、積極的に聞いていただきたいと、これだけ要望しておきます。

　ヘルプマーク、ヘルプカードについては、今ご答弁がありました。７件も既に支給されていたと、ポスター、ホームページ、イベントなどで知らせていくということでしたので、これは積極的にそういうような取り組みを進めていただきたいということを最後に要望して、私の質問を終わります。

「総合計画」の廃止に疑問～２０１７年第４回定例市議会一般質問③

〇野村淳一議員

　紋別市総合計画について質問いたします。

　さきにも議論がありましたが、私もいささか疑問を感じておりますので改めて質問いたします。

　新聞報道によると、紋別市は第６次総合計画の策定は行わず見送るとされておりました。まず、この真意を重ねてお聞きするとともに、その理由をお尋ねします。

　本来、市の総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、市民にまちづくりの長期的な展望を示すものです。

　さらに、紋別市総合計画審議会条例によって多くの市民の手による議論と協議を経て、市民からのパブリックコメントを募集し、そして最終的に市議会の審議、議決を受け、文字どおり市民の総意で策定されるものです。

　たとえ地方自治法の改正によって従来の策定義務はなくなったとはいえ、総合計画の持つその意義と役割は、いささかも後退などしていません。

　そればかりか、さまざまな行政課題が交錯し多様化する中で、長期的なまちづくりの展望を指し示すことはますます重要になってきているのではありませんか。

　新聞報道では、２年前に策定された紋別市総合戦略が総合計画のかわりとなり、今後のまちづくりの基本になるとされています。

　しかし、総合戦略は人口減少克服、地方創生を目的としており、一方総合計画は各自治体の総合的な振興発展を目的とするもので、両者の目的は明確にそして本質的に異なるものだと考えます。改めて市長の見解をお聞きするものです。

〇宮川良一紋別市長

　紋別市総合計画についてであります。

　次期紋別市総合計画を策定しないこととした理由につきましては、さきに加藤議員及び石田議員のご質問にお答えしたことで、ご理解を願います。

（※加藤議員と宮川市長のやり取り）
〇加藤裕貴議員
　地方版総合戦略は人口減少の克服や地方創生を目的としていることに対して、総合計画では当市の総合的な振興、発展などを目的としており、必ずしも目的や含まれる政策の範囲が同じではないように思われますが、総合計画を策定しないこととした当市としての見解をお教え願います。

〇宮川良一紋別市長
　紋別市総合計画と紋別市総合戦略についてであります。
　第６次紋別市総合計画を策定見送りとした経緯につきましては、総合計画は産業の振興、医療・福祉の充実、教育の推進、生活環境の整備など、市政全般にわたる目標とその方策を明確化し、計画的かつ持続的なまちづくりを推進するための長期的な指針となるものであるのに対し、総合戦略は主に人口減少対策や地域経済の活性化に係る目標や具体的施策等を定めることを目的としており、それぞれの計画に含まれる政策範囲は必ずしも同じではありません。

　しかしながら、いずれの計画も、時代の背景による少子高齢化や人口減少問題をはじめ、産業構造や生活様式の変化などに起因する地域の諸課題に的確に対応し、本市の特性を生かした施策の展開を図ることにより、将来にわたる持続的な発展と潤いのある地域形成を目指すための計画であると認識しており、その根本的な目的や視点、目指すべき方向は同じものであると考えております。

　また、現時点におきまして、本市では総合計画を最上位計画、総合戦略を個別計画と位置づけておりますが、平成23年度の地方自治法の改正により市町村における総合計画の策定義務が廃止された一方、平成26年度のまち・ひと・しごと創生法の制定に伴い、市町村においては地方版総合戦略の策定が努力義務とされており、地方創生の取り組みに対する関心が全国的に高まり、総合戦略が重視される時流も生じているほか、国の見解として総合戦略等の改訂時において総合計画と総合戦略を一つのものとして策定することは可能との判断が示されております。

　これらのことを踏まえ、今後は本市における諸課題への対応方針や具体的な施策等が明記され、より実践的な事業計画である総合戦略を本市の政策展開の中心的な計画と位置づけ、他の個別計画とも連携し、相互に補完し合いながら本市の政策全般に対応できるよう、次期紋別市総合戦略の策定時期や策定手法等を含め、さらに検討してまいります。

～再質問～

〇野村淳一議員
　総合計画についてであります。
　
　きのうも同じような議論がありました。その答弁も含めて聞いていると、なぜ総合計画をつくろうとしないのか私は釈然としません。というよりも、総合計画そのものを非常に軽視しているんではないのかな、そんな印象を受けてしまいます。

　10年間を見据えた長期的なまちづくりの展望、基本的な構想をつくるってことは、これは絶対に必要ではないのかなとずっと思ってるんです。

　同時にこの総合計画、この前回の総合計画をつくったときもそうなんですが、私質問で言いましたが、市民の総意でつくられたものだというふうに言いました。

　総合計画審議会条例で40人に及ぶ市民を市長が任命をして、そしてそれぞれの分科会をつくって、約１年にかけて審議を行うんです。

　そのために市民のアンケートも行いました。地域別の懇談会、意見交換会も行いました。各団体との協議も行いました。そうやって煮詰めて、そして答申をする、パブリックコメントを求める。議会に諮り、議会も３カ月間特別委員会をつくってこれを議論するんです。

　前回は特に医療問題が焦眉の課題でした。この審議会は特別にこの地域医療の勉強会まで開いて、みんなで学んでこの計画づくりに生かしていこうと努力したんです。

　今紋別において、これだけの規模でこれだけ時間をかけて市民と一緒に計画をつくるのは、この総合計画しかないんです。

　私はこれがまちづくりの基本だと思っています。市長がよく言う、市民本位、市民協働のまさに原点がここにあるんじゃないんですか。

　それをなぜ今回しないんですか、見捨てるんですか、切り捨てるのか、意味がわからないんです。本当に市民と一緒にこのまちづくりを進めていく原点がここにあると思います。

　改めて、市長いかがなんですか、ご答弁いただけませんか。

○宮川良一市長
　昨日から総合計画の関係のご質問いただいておりますけれども、私としては決して総合計画を軽視しているということではありません。

　今の国からの義務的な部分については、なくなったということも、それはそれとして法としてありますけれども、決して軽視することではなくて、当然10年前の総合計画も私が市長就任してつくりました。

　しかしながら、今の第５次総合計画を見ましても、実際に今変える必要があるのかどうかということについては、現時点ではさほど、私は今のこの第５次総合計画の理念やまちづくりの方向性については、新たにつくる必要はないんではないかと。

　それより今の時点で必要なのは、今現実的に人口減少を大きな課題として各自治体、消滅自治体と言われるように、地域が本当に大変になっているときに実践的に今行えるものをどう市民の皆さんと理解をし合いながらそれを進めていくのが、そのほうが重要なんではないかなという認識に至っております。

　その中で、今、総合戦略という形である面では幅広く、これも総合計画を無視して行われているわけではなくて、これを基調として行われてるわけでありますけれども、よりスピード感を持って実践的に行える総合戦略を、これもまだまだ十分とは言えませんけれども、これもしっかりつくり上げて早急に進めていくということが大切ではないかなというふうに思っております。

　それとまた、この総合戦略におきましても、今できるだけ従来の審議会等の俗に言うメンバーではなくて、次の世代を担う若い方々に集まっていただいて、検証していただいております。

　本当にできれば高校生も入っていただいて、やっていければいいかなという、高校にもお話ししましたけどなかなかそこまでいっておりませんけれども、このメンバーにしても自由度を持って多くの方々の意見を聞けるような、そういう会にしていきたいなという、そういう思いもありますし、そういう形で今必要な本当にやらなければならないことを職員そして地域の皆さんと協議をし合って進めていける、そういうことで総合戦略をしっかりやっていきたいという、そういう思いでおりますので、その点ご理解をいただければなというふうに思います。

○野村淳一議員
　総合戦略ってのは一昨年つくられました。これは私も質問で言いました。きのうも加藤議員も言ってたんですけど、総合戦略は人口減少克服、地方創生を目的とする。そして、総合計画は各自治体の総合的な振興、発展を目的とする。

　目的に違いがあるんじゃないんですかという、きのう加藤議員の質問があった。私も今回その言葉を引用しました。それは言うまでもなく一昨年、市の企画調整課が出した文章、総合戦略に当たっての施策についてという文章の中で、同じような文章が書かれていて、総合計画と総合戦略は本質的に目的は違うんですよ、だから総合戦略はこういう目的を持ってつくるんですよという形でスタートしたのが総合戦略だと私は思ってたんです。

　なので、目的はもともと違うものだと思ってましたから。きのう答弁で市長は、大まかに言えば本質的に目的は同じなんだという、何か拡大解釈だなと私思ったんです。そのような印象私は持ってます。

　さきにも私言ったように、この市民が一緒になって10年間のまちづくりを進めるというこの機会をこの総合計画づくりの中でぜひ生かしてほしい、それが紋別のまちづくりに必要な観点ではないのかなというふうに思っております。ぜひ、私は改めて総合計画づくり、市民と一緒に協働のまちづくりを目指すという進め方を、ぜひ進めていただきたい。市長はそういう言い方なんで、意見が合わないかもしれませんが、私はそうあくまでも思っています。

子どもたちに等しく学ぶ場を～２０１７年第４回定例市議会一般質問②

〇野村淳一議員
　
　次に、生活困窮者自立支援事業について質問します。

　１つ目に、生活自立支援サポートセンターについてお聞きします。

　生活困窮者自立支援法に基づいて、紋別市では一昨年から社会福祉協議会に事業を委託し、生活自立支援サポートセンターを立ち上げ、包括的、継続的な相談支援を行っています。

　生活困窮者にとどまらず、これまでなかなか手が届かなかった困難者の相談窓口としてその役割を担っていると思います。

　そこで、これまでの相談件数と解決に向けた支援プランの作成件数、また主な相談内容と解決に向けた取組状況など、それらの実績をお聞きします。

　同時に、これらの問題は多くの福祉関係団体や専門機関との連携、ネットワークなしに解決しないでしょう。市内外の福祉関係機関との連携はどのような状況になっているのか、お尋ねします。
　
　２つ目に、学習支援事業についてお聞きします。

　生活困窮者自立支援制度の中には、設置義務のある相談支援事業のほかに任意事業として、生活困窮世帯の子供たちの学習支援事業があります。

　生活保護世帯や就学援助を受けている世帯の子供たちが健やかに育成される環境を整備するため、学習の支援や子供たちの居場所づくり、相談支援などに取り組む事業、これが学習支援事業です。

　経済的な格差による学力の格差をなくし、貧困の連鎖を断ち切る事業として取り組みが進んでいます。

　オホーツク管内でも、ＮＰＯ法人ワークフェアが北海道の委託を受け、管内町村の学習支援事業を行っています。

　遠軽町では既に十数人の子供たちが登録し、みんなで学習を進める拠点学習と、一人ひとりに応じた訪問学習を実施しています。

　先日、そのＮＰＯ法人ワークフェアを視察してまいりました。そこで取り組まれているのは、学力の向上はもちろんですが、それだけにとどまらずレクリエーションを企画したり、中には不登校やひきこもりぎみの子供たちへの学習、生活支援や、保護者などからの養育相談を受けるなど多岐にわたっています。

　責任者の方は、生活困窮によるさまざまな困難が子供を通して見えてくる、それを支援しサポートするのも大切な仕事の一つですと語ってくれました。

　その意味からも学習支援事業が重要であることが改めて実感できました。

　既に道内13の市でこの学習支援事業が実施されています。管内においても、遠軽町をはじめ美幌町や斜里町でも具体化しています。

　紋別市においても実施に向けた検討を急ぎ、早急に具体化すべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。

〇宮川良一紋別市長

　次に、生活困窮者自立支援事業についてであります。

　１点目の生活自立支援サポートセンターにつきましては、本年度の相談件数は22件でプラン作成は３件となっており、主な相談内容は就労関係、生活資金貸付け、家庭相談となっております。

　解決への取り組みとしては、就労関係は求職相談、借金関係は返済計画の支援、返済困難ケースは法テラスの利用支援を行っており、育児不安などの養育問題については児童家庭課の相談窓口利用を促すといった内容であります。

　実績といたしましては、22件の相談のうち就労関係３件、資金貸付け５件、家庭相談４件、その他10件となっております。

　市内外の福祉関係機関との連携は、就労関係は市内が市の雇用開発推進員やハローワーク、市外が旭川市にある有料職業紹介会社による相談、多重債務などの借金問題は法テラスを活用した弁護士相談、ひきこもりなどは北見市にある若者サポートステーションの出張相談、精神疾患などは保健所、保健センターによる相談支援などであります。

　２点目の学習支援事業につきましては、教育委員会による夏休みを利用した事業がありますが、生活困窮者自立支援事業の任意事業は継続的な支援が必要であるため、専属の教員ＯＢなどを配置し事業運営を図ることができないか検討中であり、人材の確保には至っておりません。

　しかしながら、地元の有志などが居場所づくりを中心に展開する事例も散見されますことから、今後は教員ＯＢ以外も含めて人材の確保に向け、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

～再質問～
〇野村淳一議員
　生活困窮者の問題ですが、サポートセンターの取り組みについては今後も期待をしたいというふうに思ってます。

　学習支援についても、人材確保などいろいろ課題はあると思いますが、情報収集を含めて実現に向けた検討中だということでしたので、それに向けて取り組んでいただきたいと思います。

　私が今回の質問で言った趣旨もよく理解していただけたと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと。

　先ほど紹介した北見の学習支援をしているところの話では、紋別市内の方からも問い合わせが来ているというふうに言っておりました。市民の方からも要望もあるんだということも事実だと思いますので、これも答弁は要りませんけども、ぜひその方向に向けて実現よろしくお願いしたいと思います。

急ぎ「成年後見センター」の創設を～２０１７年第４回定例市議会一般質問①

〇野村淳一議員

　介護保険と高齢者福祉について質問します。

　まず、高齢者ニーズ調査などの内容と第７期介護保険事業計画への反映についてお聞きします。
　
　現在進められている第７期介護保険事業計画の策定において、さきの私の議会質問でも答弁があったように、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、また在宅介護実態調査、さらに高齢者意識調査を実施し、介護給付の推計や今後の事業運営の指針にするとしておりました。

　これらの調査は既に実施されたと思いますが、まずどのような内容、どのような方法で実施されたのかお尋ねします。

　また、その調査結果をどのように分析されたのでしょうか。その内容と主な特徴点は何か、高齢者の現状とニーズをどう認識するのか、それぞれについてお聞かせください。

　問題は、それらの調査の結果と内容がいかに計画にしっかり反映されるかにあります。それらの調査内容と高齢者のニーズ、家族介護の声などをどのように次期計画に反映しようとしているのか、その内容について具体的な事業計画をお聞きするものです。

　次に、成年後見センターの設置についてお尋ねします。
　
　市長は今年の市政執行方針の中で次のように述べています。

　ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者が増加する中、今後ますます成年後見制度の需要の高まりが予想されることから、弁護士などの専門家や社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、関係機関の協力を得ながら、成年後見センター設置に向けて協議を進めるとしておりました。

　私もかねてから、成年後見センターの必要性を訴えてきており、市長の方針に期待をしておりました。

　まず、その設置に向けた取組状況とその見通しをお聞かせください。

　この成年後見センターは、成年後見についての相談窓口となるばかりでなく、センターそのものが成年後見人となることができる法人後見としての役割を担うことも可能になります。

　それだけに、ますます成年後見の需要、必要性が高まる中でその設置が急がれています。早急に成年後見センターの設置を求めるものであり、課題があるとしたら何なのかも合わせお聞きします。

　同時に一定の養成研修を受けた市民が成年後見人となる、市民後見人の養成も既に避けて通れない状況ではないでしょうか。市民後見人の取り組みに向けてどのような見解と認識をお持ちかお尋ねします。

　また、成年後見制度を利用したくても身寄りがないために、家庭裁判所に申し立てができない場合、親族などにかわって市長が申し立てを行う、市長申立てという制度があります。

　これもまた需要が増えることは間違いありませんし、それに向けた対策が必要です。現在における市長申立ての現状と今後の対応について、紋別市のお考えをお聞きするものです。

〇宮川良一紋別市長
　
　次に、介護保険と高齢者福祉についてであります。
　１点目の高齢者ニーズ調査等の内容と計画への反映につきましては、調査対象者別に３種類の調査を行っております。

　調査ごとに実施方法、分析内容と特徴点、現状とニーズの認識について順に説明をいたしますと、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、一般高齢者、軽度介護認定者を対象に高齢者の生活状況や要望、地域課題の把握を目的として、郵送及び聞き取りにより800件実施いたしました。

　分析内容と特徴点は、地域での健康づくりやグループ活動への参加意識を持っている方が６割と高く、また郊外の独居傾向が強い地域においては施設ニーズが高い状況にありました。

　現状とニーズの認識は、介護予防を地域で進めるためには、地域づくりに参画する意向のある方の参加を促し、リーダー的な市民を育成することにより、効果的な事業実施に向けた検討が必要であり、郊外の施設ニーズの高い地区においては、介護予防の普及とともに介護サービスの理解を深めていただき、市全体で多様な介護サービスや施設整備を考える必要があると認識しております。

　在宅介護実態調査は、在宅で要介護認定を受けている方を対象に在宅介護の実態や介護離職の現状を把握することを目的として、介護支援専門員の聞き取りにより200件実施いたしました。

　分析内容と特徴点は、ニーズが高い支援としては移送サービスや外出同行など、移動支援への要望が多くなっております。

　介護離職に関する設問では、全体の1.6％が介護離職となったとの回答であり、都市部と比較して低い数値でありました。

　現状とニーズの認識は、移動支援について真に必要としている方からより深いニーズ調査を行い、支援方法などを検討していくことが必要であると認識しております。

　高齢者意識調査は、高齢者ふれあいセンターを利用している元気高齢者を対象にその生活実態を把握することを目的として、高齢者ふれあいセンターの看護師が聞き取りにより400件実施いたしました。

　分析内容と特徴点は、女性の運転免許取得率が高く公共交通の利用状況が変化していることや、個人の趣味活動を楽しんでいるものの、老人クラブへの参加は減少している傾向などの意識の変化が読み取れました。

　現状とニーズの認識は、介護保険のサービスに該当とならない軽度の生活支援サービスの要望が見受けられることから、新たな生活支援サービスについて検討が必要と認識しております。

　次期計画への反映につきましては、第７期介護保険事業計画等策定委員会でお示しすることとなりますが、現時点において介護予防事業は生活支援コーディネーターを配置することによる生活支援サービスの実施に向けた体制整備や、本年度から地域包括支援センターに配置の作業療法士を活用した住民主体の介護予防事業の創設、介護事業者が短時間で実施する通所型サービスＡの実施に向けた提案を進めるとともに、多様化するニーズに対応するため小規模多機能型居宅介護サービスの整備について委員会に提案しているところであります。

　２点目の成年後見センターの設置に向けての取組状況と見通しにつきましては、さきの第２回定例会で宮川議員のご質問にお答えいたしましたとおり、障害者及び高齢者担当部局において来年度以降の設置に向け、先進地視察や弁護士などの各関係機関の協力を得ながら、勉強会を実施しております。

　成年後見センター設置に係る課題につきましては、市といたしましても可能な限り早い段階において法人後見を実施できるセンターを設置することが望ましいと考えておりますが、法人として後見業務を実施するためには福祉制度に精通した社会福祉士等の専門職が必要となり、現段階では委託を考える法人に有資格者がいない状況であることが課題となっております。

　市民後見人養成に向けての見解と認識につきましても重要性を感じており、センター設置後積極的に市民後見人を養成し、後見を必要としている方に対し、住みなれた地域で安心して暮らせる体制を整えてまいりたいと考えております。

　市長申立ての状況と今後の対応につきましては、平成25年度に高齢者１名、平成26年度に高齢者２名、障害者１名、平成27年度に障害者２名、合計６名の実績があります。今後につきましても、必要とされる方につきましては適宜市長申立てを行ってまいります。

～再質問～
〇野村淳一議員

　次に行きます。介護保険です。
　
　さまざまな調査はされました。今、話も伺いました。私もさまざまな調査の結果を拝見させていただきました。いろんなことが私も見えてきました。

　一番最初に私が驚いたのは、ひとり暮らしのお年寄りの皆さんの増加が大きいなと思いました。70歳以上でいけば、もう５割近くがひとり暮らしという状況が見えてきました。しかも、お年寄りの孤立化も進んでいるなってことを感じました。

　支援を頼むことができますかといったときに、誰に頼みますかといった調査に、いいえ、頼める人がいませんってのが33％いらっしゃった。前回の調査は17％でしたから、これも増えていることにちょっと愕然としました。

　老老介護も実態としては深刻になっている。70歳以上の方が介護しているのが４割に及んでいます。これも現実としては厳しいなと思いました。

　ただ、これもおもしろいんですよ。悩みや不安を相談する相手は誰ですかって、これ１番は家族です。２番目は知人、友人です。３番目に出てくるのが行政なんです、25％。前回は５％しかいなかったんです、今回は25％。

　行政が相談相手になってます。皆さん方が努力されてること、地域包括支援センターが親身になって相談相手に乗ってることが反映してると思いますが、一方で悩みや不安が具体化していること、これもあらわれてるんだろうなというふうに思います。

　それと、先ほど市長の答弁にもあったように、介護保険以外の身近なサービス、これに対する要望も増えてるということも言われました。

　これらの問題も含めて、これらのさまざまな調査に協力していただいた高齢者そして家族の方々、いろんな思いを込めて、要望そしてニーズを込めて調査に協力してくれました。その皆さん方の期待をしっかり受けとめて、具体的に計画に反映してほしいと思いますが、改めてご答弁いただけますか。

○山本晃男介護保険課長
　お答えします。
　今、議員からおっしゃられたその市民ニーズについては、現状としては多角化してなおかつ個別化していく状況の中で、私どもも生活コーディネーターだとかという市民からの聞き取り体制をつくって、幅広く市民からの声を聞いてより的確なサービスをつくっていきたいと考えているところでございますので、今後も市民からの話を聞かさせていただく機会につきましては、多くつくっていく中でどのようなサービスが必要なのか、そしてどのようなサービスが本当にお客さんのためになるのかというようなことを考えながら、精査しながら進めていきたいと考えております。
以上です。

○野村淳一議員
　よろしくお願いします。ニーズはより具体的になってますんで、具体的な計画づくりが必要だと思ってますんで、よろしくお願いします。

　成年後見センターですが、実際としては、めどとしては来年度なのかなと思いますし、実際それを委託する先がなかなか見つからないので難渋してるということなんだろうと思うんですけれど、認知症の高齢者が増えてくる中でこれはますます重要になってきています。

　そこで、センター設置に向けてすぐにセンターができるわけではありませんので、成年後見センター設立準備会というようなものをつくらなきゃならないと思うんです。

　その中でそれぞれの事業所、それぞれの施設がどんなニーズを持ってどんな現状なのか調査を始めることが必要なんです。

　その中で勉強会をする、あるいはその中で市民後見人のあり方もどう養成していくかってのも検討する。まずは、その設立に向けて準備委員会を早急に立ち上げる。

　幸運なことに紋別市内の弁護士さんは非常に成年後見については積極的な取り組みと発言をされていますので、そういうことはすぐできると思うんですが、その設立準備委員会なるものの設置に向けた取り組みについて教えてください。

○山本晃男介護保険課長
　お答えします。
　現状としましては、弁護士さんとあと司法関係者も含めた勉強会を開いてるような現状でございます。

　設置準備会の設立も当然視野に入れているところではございますけれども、現状としては勉強会でどのような方向で進めるのかをまず固めてからその準備会を開いたほうがいいのではないかというような判断のもとで勉強会を開いているところでございます。
以上です。

○野村淳一議員
　そんなのんびりした話では、私、ないと思っていますので、もちろん勉強会は勉強会でいいんですけど、もっと具体的に動くことだというふうに思ってますので、早急な取り組みをお願いしたいというふうに思います。

　それから、市長申立てについてですが、平成27年で２件、障害者２件ということでした。決して多い数字ではありません。

　今、身寄りがないっていったって、身寄りがないからっていかないです、少なくとも４親等まで調査しなければならないです。４親等まで調査をして、そして一件一件に確認をとる。

　膨大な時間とエネルギーがかかります。なので、国は２親等でも可能だという通知を出してます。問題はよりスピーディーな対応が必要だと思うんですが、その取り組みについてはどうですか。

○山本晃男介護保険課長
　お答えします。
　おっしゃるとおり、４親等までというような形にはなってございますけれども、どうしてもない場合は２親等の部分も理解しながら進めてございますので、決して水際でとめてるだとかということもございませんので、これについては積極的に展開していきたいと考えてございます。
以上です。

○野村淳一議員
　わかりました。よろしくお願いします。