神に祈り先祖を供養するアイヌ民族の伝統儀式です。
市内外から５０人ほどが参加し、私も３年ぶりに多くの友人と会うことができました。
アイヌの先住権裁判を闘っている浦幌町の「ラポロアイヌネイション」のメンバーも駆けつけ、アイヌ民族の踊りを披露し、最後は参加すも加わっての踊りの輪ができました。
すべての民族の尊厳を尊重する―その当たり前のために、私も何ができるかを考えたい。
2023年10月24日火曜日
国保税ー子どもの均等割をゼロに～２０２３年第２回定例市議会一般質問③
【 質問項目 】
国民健康保険について
①子どもの均等割の減免について
②国保税の滞納と差し押さえについて
③マイナ保険証について
〇野村淳一議員
最後に、国民健康保険について質問いたします。
一つは、国保税における子どもの均等割の減免についてです。
この問題は過去にも取り上げ、子どもに課税される国保税の均等割は、もともと収入のない子ども一人一人にかかる税であり、子育て世帯の負担を増やし、少子化対策に逆行するものとして、子どもの均等割の年３万4,900円を紋別市独自にでも減免するよう求めてきたものです。
国も子育て支援の拡充策として未就学児の均等割を半額にする措置を行っていますが、到底十分とは言えません。
全国市長会でも、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度の拡充を国に要請しています。
そこでお尋ねしますが、宮川市長も、子どもの均等割の減免制度は、子育て支援策として有効であり、その拡大を図るべきだと認識しているのかどうか、まずお伺いをするものです。
令和３年第２回定例会で子どもの均等割を軽減するよう求めた私の質問に対し、宮川市長は、答弁で、市独自で事業を拡大した場合、財源を国保税収入とすると国保財政を圧迫する可能性があり、子育て応援基金を財源とした場合は、法定外繰入れとされ、保険者努力支援制度の交付金が減額されるので、現時点では考えていないと述べられました。
もちろん、財源を国保税収入とすることで国保財政を圧迫することはできません。したがって、子どもの均等割の減免を実施する財源は一般会計からの繰入金となります。
それが法定外繰入れならペナルティーとして交付金が減らされるのも分かります。
しかし、法定外の繰入金だとしても、それが、地方税法717条、いわゆる特別の事情がある場合、国保税を減免できるとした条例減免を活用すれば、交付金の減額の対象にはなりません。
現に、道内で18歳まで均等割を減免している旭川市や赤平市、陸別町、上富良野町、大雪地区広域連合では、国保条例の減免規定に、災害や病気などとともに、18歳に達する者という条項を加えています。
このように条例化することで一般会計から減額なしで繰り入れることが可能であり、それを財源に減免を実現することができるのです。
子どもが増えれば増えるほど負担が増す均等割、こんな少子化対策に逆行する税の仕組みを変えようではありませんか。
子育て世帯の負担軽減と子育て支援の拡充のために条例化を行い、子どもの均等割を減免するよう求めるものですが、見解をお尋ねします。
次に、国保税の滞納と差押えについてお聞きします。
国保税は、長い間、上がることはあっても下がることはありませんでした。
紋別市の国保税は、都道府県化に伴い、所得割合が高いとして、道内でもトップクラスの高さになっています。
負担の重さで、払いたくても払えない、滞納せざるを得ない世帯も少なくありません。特に、低所得者世帯ではその厳しさには大きなものがあります。
決算資料を見ても、所得０円の階層で滞納率は12％に及び、ずば抜けて高くなっています。
また、紋別市の差押件数の割合とその金額は、他の市に比べ、高い傾向にあります。
そこでまず、紋別市の滞納件数と滞納金額及び差押件数と差押金額、さらに、その推移についてお聞きします。
当然、これは、国税徴収法に基づいて行われていると考えます。そこで、差押えをしてはならない給与、財産の限度額、月額が定められていると考えますが、その金額はどのようなものなのかをお聞きするとともに、それらにどのように対応しているのか、お尋ねします。
また、滞納処分の執行停止の考え方についてもお聞きします。
さて、６月２日、保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化するマイナンバー 法が可決、成立しました。
しかし、今、このマイナンバーカードとマイナ保険証に関 わって、制度の根幹を揺るがしかねない様々な事態とトラブルが多発しています。
特に、マイナ保険証で別人の情報が登録されるといった事故が7,300件以上も起き、それが直接命に関わる事態だけに極めて重大であり、国民の不信が広がっています。
そこでお聞きしますが、紋別市におけるマイナ保険証の発行件数はどの程度か、お知らせください。
また、マイナ保険証に係る誤登録問題やトラブル、あるいは、事故は発生していないのか、さらに、政府や保険機関などによる再調査や点検の状況はどうなのか、それぞれお尋ねします。
マイナ保険証一体化による健康保険証の廃止が決まったとしても、このままでは安全性も信頼性も損なわれたままであり、一旦、この法律と実施計画を白紙に戻し、徹底的な調査と対策を講ずるべきだと考えます。市長の見解をお聞きするとともに、国に対し、その旨を要請するよう求めるものですが、いかがでしょうか。
〇宮川良一市長
次に、国民健康保険についてであります。
１点目の子どもの均等割の減免についてでありますが、本市といたしましても、子育て支援策として拡大を図るべきと考えておりますことから、北海道市長会等を通じて国に要望しているところであります。
条例化による減免につきましては、条例を定めることにより、市の独自施策として実施することは可能となりますが、国からの通知により、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確に法律違反とは言えないものの、適切ではないとの考えが示されております。
また、一般会計から繰入れを行うと、削減、解消すべき赤字に該当する法定外繰入れとなって、保険者努力支援制度の減点対象となり、本市のみならず、北海道への保険者努力支援交付金が減額されてしまうことから、独自減免を行うことは難しいと考えておりますが、今後も全国一律に制度の拡充 が図られるよう要望を続けてまいります。
２点目の国保税の滞納と差押えに関し、昨年度の滞納件数と金額についてですが、 滞納件数は305件、金額は6,237万832円となっており、差押件数と金額は、差押件数が 122件、金額が2,913万4,619円となっております。
推移につきましては、令和３年度と比較した場合、滞納件数と差押件数についてはほぼ横ばいで、滞納金額と差押金額については共に減少しております。
給与の差押禁止額につきましては、国税徴収法第76条第１項により、毎月の給与から差し引かれる源泉所得税、市・道民税のほか、家族数によって算出される最低生活費、体面維持費が差押禁止額となっております。
この差押えの対応につきましては、電話催告や自宅訪問による納入催告に応じない者に対して差押予告書を送付し、勤務先への給与照会を行った上で、差押禁止額を除く額を差し押さえております。
滞納処分の執行停止の考え方につきましては、国税徴収法第153条及び地方税法第15条の７の規定により、無財産や滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに行っております。
３点目のマイナ保険証についてでありますが、本市におけるマイナ保険証の発行件数は公表されていないものの、国民の約47％が利用申込みをしている状況となっております。
マイナ保険証の誤登録問題等についてですが、別人の情報がひもづけられていた事案は本市においては発生しておりません。
政府や保険機関等による再調査や点検の状況については、本年７月末までに厚生労働省から全保険者に対して点検を要請することとしております。
マイナ保険証一体化による市長の見解と国への要望についてですが、誤登録を防止することができれば市民の利便性が向上することから、本市といたしましては、市民が安心してマイナ保険証を利用できるよう、北海道市長会等を通じて国へ要望してまいります。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
次に、国保についてであります。
最初に、子どもの均等割についてです。子育て支援という状況から考えれば、子どもの均等割を軽減する、減免するということは必要だと市長もおっしゃっていましたので、ぜひやっていただきたいのです。
そして、そのとき、一般会計から繰り入れると法定外繰入れになって、ペナルティーとなり、交付金が減るから、それはできないのだと言われましたけれども、私が提案 したのは、減免条例の中に18歳に達する者と一言加えるだけで、法定外繰入れでもペナルティーにならないのですよ。
地方税法ではそうなっているのです。だから、ほかのまちでもそういう仕組みにしているのです。
条例化すれば、ペナルティーなく、一般会計から繰り入れることができるのですよ。
そこで子育て応援基金を使えばいいではないですか。そうやって均等割をなくしていくことが今必要だと思います。
私の解釈に間違いがあるなら間違いだと言っていただきたいですし、それを実現するかどうかということについて改めてご答弁をいただきたいと思います。
最後にそれだけよろしくお願いします。
〇茂手木美紀子市民課長
お答えいたします。道に確認しましたところ、条例化を行ったとしても、一般会計から繰入れをした場合は法定外繰入れとみなされるということで、法定外繰入れにつきましては、従来から言っているとおり、一般会計から補塡するものを法定外繰入れとする場合、原則、削減、解消すべき赤字に該当となり、赤字解消計画を作成しなければならず、減点対 象となるということです。
ほかの自治体にも確認しましたところ、基金からの繰入れや国保の特別会計内で補塡しているという回答をいただいておりまして、法定外繰入れに当たる一般会計からの繰入れを行っている自治体はないという状況でございました。
2023年10月14日土曜日
自衛隊への名簿提供は中止する～市が方針を転換
私が議会の一般質問で、自衛隊への名簿提供を中止すよう求めた問題で、紋別市から「今後の対応について説明したい」との連絡がありました。
茂木庶務課長から「自衛隊の採用募集に関する名簿提供について再度庁内で協議した結果、市民への周知や除外申請の手続きなど課題が多く、情報提供に対する様々な意見もあることから、紋別市からの名簿提供自体を当面中止し、従来の閲覧方式に戻すことにした」との説明がありました。
すばやい協議と対応、そして紋別市として名簿提供を中止するという判断に、期待以上の方針転換だっただけに、ちょっとびっくりもしましたが、真剣に検討してくれたことに感謝です。
自衛隊への名簿提供をただす～２０２３年第２回定例市議会一般質問②
【 質問項目 】
自衛隊員の採用募集について
①現状の取り組みと個人情報提供に対する認識について
②情報提供を希望しない方への対応について
〇野村淳一議員
次に、自衛隊員の採用募集についてお尋ねします。
まず、現状の取組と個人情報の提供に対する認識についてです。
３月４日付道新に「自衛隊の採用活動で市民の名簿提供旭川市が希望者除外へ」というタイトルの記事が掲載されました。
そこで、紋別市での自衛隊の採用活動はどのような状況になっているのかを担当に問い合わせたところ、旭川市と同様に、自衛隊への市民の名簿提供は、これまで、住民基本台帳法に基づいて閲覧により実施してきたものを、昨年度から、自衛隊に対し、紋別市から紙媒体により個人情報を提供しているとのことでした。
そこでお聞きします。実際、どのようにして個人情報を提供しているのか、その情報の内容と方法についてお知らせください。
なぜこれまで閲覧により実施してきたものを紋別市から個人情報を提供する方式に変更したのか、その理由についてお聞かせください。
その上で、個人情報保護法との関係でお尋ねします。
個人情報保護法は、第３条の基本理念で、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならないと定めています。
個人の人格を尊重し、慎重に扱う、これが個人情報保護の土台だということです。
その上で、法第69条で、法令などに定めがあるときや本人の同意があるときなどを除き、保有個人情報を自ら利用し、または、提供してはならないと定め、個人情報の収集や外部提供までの情報管理を厳しく制限しています。
これが個人情報保護法の組立てです。
このような個人情報保護法において、紋別市が自ら名簿を提出し、個人情報の提供を可能とした根拠は何なのか、お伺いをするものです。
同時に、個人情報保護法では、第98条で、自分の情報の提供を希望しない人に対し、個人情報の利用停止を請求する権利を保障し、第99条でその手続を定めています。
これも、個人情報を保護し、個人の人格を尊重する上で極めて重要な事項です。
この権利を保障し、その施行を担保するためには、自分の情報が外部に提供されることを事前に市民が知らなければなりませんし、当然、そのことを市民に知らせなければなりません。
どの時点で情報の提供がなされることを当該市民に周知しているのか、お聞きします。
言うまでもなく、個人の情報というのは、それぞれ個人固有のものです。
個人情報の利用停止請求権に基づき、自分の情報を提供されたくないという市民の権利を保障する仕組みが当然必要だと考えますが、いかがでしょうか。
既に同じように名簿を提供している札幌市、旭川市、帯広市、赤平市などでは、情報提供の実施を広報などで周知し、その上で、名簿提供を希望しない人への除外申請を受け付けています。
当然、紋別市としてもそのように対応すべきと考えますが、お考えをお尋ねします。
〇宮川良一市長
次に、自衛隊の採用募集についてであります。
１点目の現状の取組と個人情報提供に対する認識についてでありますが、自衛隊への名簿の提供につきましては、令和２年度までは、市民課窓口にて住民基本台帳を閲覧し、当該年度に満18歳及び満22歳を迎える市民の氏名、住所、性別、生年月日の書き写しによる対応をしてまいりましたが、令和３年２月５日付で、防衛省と総務省の連名通知により、住民基本台帳の一部の写しを提出することが住民基本台帳法の運用において可能であることが明確化されたことから、令和３年度以降の事務手続といたしましては、住民基本台帳の一部の写しを提供しております。
個人情報提供に対する認識についてですが、個人情報の保護に関する法律第69条第１項に法令に基づく場合を除きと規定されており、自衛官募集事務のための情報提供は、自衛隊法及び同施行令に基づくものとして情報提供を行っているものであります。
２点目の情報提供を希望しない方への対応についてでありますが、令和３年度以前は、住民基本台帳法第11条第３項の規定に基づき、閲覧があった際には、市ホームページにて周知を行っておりましたが、住民基本台帳の一部の写しを提供する方法へ変更後は周知を行っておりません。
除外申請についてですが、議員のご指摘のとおり、道内でも除外申請制度を設けている自治体もありますことから、今後、本市においても除外申請ができるよう事務を進めてまいります。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
次に、自衛隊の問題についてです。
実際、何人分が提供されているのでしょうか、まず件数を教えてください。
〇茂木洋人庶務課長
お答えいたします。今年は、満22歳の方が119名、満18歳の方が156名という数字となっております。
〇野村淳一議員
紋別市から紙媒体で提供しているのですよね。
これは、個人情報保護との関係で極めて問題があると思いますし、疑義があるものだと思っています。
自衛隊がどうというつもりはないのですけれども、知らないうちに自分の情報が一方的に流れていくというのはやっぱりどうなのかと思います。
先ほど法令のことも言いましたけれども、これは、自治体の法令受託事務で、法令でそうなっているわけです。
防衛省から資料の提供を求めることができるというのが自衛隊法施行令ですよね。
では、その資料とは何なのかといったときに考えるのが住民基本台帳法の第11条なのです。
そして、それは閲覧でということになっているのです。
個人情報保護法第69条では簡単に外部に情報を提出してはならないという制約があり、では、何を資料として提出できるのかといったとき、住民基本台帳法第11条に基づき、閲覧で情報を提供するということで、今までその立場で皆さん方もやってきたのですよ。
それが法令に準拠したやり方だったのです。
ところが、令和３年２月何日かの防衛省と総務省の通達で、皆さん方が何かの情報を提供しても法令上は問題ないのだということなのですが、通知一本ですよ。
法令は何も変わっていないのに、何も問題ないのだという通知でそうしたことが行われるようになってしまったのですよ。これはいかがなものかと思います。
今、道内の16の市ではいまだに閲覧なのですよ。それが本来の法令準拠なのです。
だって、この通知も技術的な助言でしかないとわざわざ書いてあるのですよ。強制でも何でもなく、これに従わなければならないということは一つも書いていないので、私は、今までどおり閲覧に戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇茂木洋人庶務課長
お答えいたします。 令和３年２月に総務省と防衛省の通知があったことで、当市でも令和３年からそれに沿って変えている状況でございます。
ただ、このことに関しましては、募集事務所と今後協議し、閲覧でも可能かどうかも含め、再度検討したいと考えております。
〇野村淳一議員
よろしくお願いしますよ。
閲覧に戻すべきです。それが個人情報をしっかり保護するという立場だと思っています。
そして、廃除についてはこれから具体的な方法も含めて検討するということでしたので、それもぜひよろしくお願いし ます。
2023年10月12日木曜日
どうする地域医療～２０２３年第２回定例市議会一般質問①
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| 広域紋別病院 |
【 質問項目 】
地域医療について
①地域医療連携推進法人について
②広域紋別病院経営強化プランについて
③現在の医療状況への認識と対策について
④医療従事者の確保について
〇野村淳一議員
最初に、地域医療について質問いたします。
まず、地域医療連携推進法人の設立についてです。
３月23日に開催された遠紋圏域地域医療構想調整会議において、西紋別地域における地域医療連携推進法人の設立が承認されました。
そこに提案された医療連携推進方針案では、西紋地域の１市３町１村の各公立病院、診療所と幾つかの民間病院などが参加し、この地域の限られた医療資源を効率的に活用し、連携を強化することで、地域医療構想の達成と地域包括ケアシステムの構築に資することを目的にするとされております。
そこでお聞きしますが、そもそも、この地域医療連携推進法人とは、どのような性格を持ち、どのような役割を担うものなのか、そして、なぜ、今、西紋地域での連携推進法人の設立が必要なのか、その上で、この連携推進法人による具体的な取組と地域医療に果たすメリットとは何なのか、今後の方向性を含め、お尋ねします。
次に、広域紋別病院の経営強化プランについてお尋ねします。
広域紋別病院では、持続可能な病院経営を実現するためとして、５か年計画の経営強化プランを策定しました。道による基金も25年で枯渇するとされ、西紋地域のセンター病院として存続するために、あるべき姿の方向性を示すことが重要です。
そのため、経営強化プランでは、今後の医療需要の変化に応じ、現在の地域包括ケア病床20床を2025年度に48床に増やし、2027年度には回復期リハビリテーション病棟へ転換するとしています。
この経営強化プランは今後の病院運営の方向を定めたもの ですが、同時に、紋別市の地域医療の維持と構築に大きく関連するものです。
今回の経営プランの策定に当たって、紋別市はどのような関わりを持ってきたのか、お聞きします。
さらに、経営強化プランに示された方向性について紋別市の見解をお聞きするとともに、それが地域医療にどのような影響を及ぼすとお考えなのか、お尋ねします。
また、病院経営にとって紋別市からの繰入金が大きな比重を占めると思いますが、紋別市からの協定による繰入金の内訳と今後の考え方についてもお聞きするものです。
次に、現在の医療状況への認識と対策についてですが、市内の医療状況は極めて重大な事態を迎えていると考えます。
この数年で病院の閉鎖、縮小が相次ぎ、特に療養病床の減少が著しい状況です。
まず、市内のここ５年間の病床数の変化、特に療養病床数の変化についてお知らせください。
この事態は、いまだ高齢化が進む中で、必要な入院すらできない、入院難民を生んでしまいかねない事態ではないでしょうか。この現状についてどのように認識し、どのように対応していくお考えなのか、お尋ねするものです。
それは、必然的に、在宅での介護と診療体制の強化が必要になるでしょう。そのためにも、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所による在宅診療体制の構築がどうしても必要だと考えます。
広域紋別病院、紋別医師会などとの協議を含め、在宅診療体制の構築に向け、紋別市としても積極的な働きかけと必要な支援体制を構築するよう求めるものですが、その見通しと見解をお伺いします。
地域医療の最後に、医療従事者の確保についてお尋ねします。
言うまでもなく、今、地域医療にとって最も緊急で重大な課題は、医療従事者の確保にあります。
そこでまず、医師についてですが、北海道が主導し、各医育大学で取り組んでいる地域枠の医師についてです。この制度がスタートして既に15年がたっています。地方の医師不足を解消し、医師 の偏在を解消するのが目的ですが、この西紋地域には地域枠の医師の派遣はあったのでしょうか、それをお聞きするとともに、それへの働きかけについてもお尋ねします。
私は、改めて、医師も看護師もコメディカルも、地元から養成する、育てていくことが重要だと考えます。結局、地元に残るのは地元を愛する人だからです。
地元から医育大学に進学する学生のための奨学金制度を創設することを求めたいのです。 既に道内でも多くの自治体、病院が実施をしています。また、コメディカルについても同様な奨学金制度が必要だと考えます。市長の見解をお聞かせください。
また、開業医誘致制度の取組と見通し、対策についてもお伺いをします。
〇宮川良一市長
初めに、地域医療についてであります。
１点目の地域医療連携推進法人に関し、法人の性格、役割と設立の必要性についてですが、地域における医療機関と相互補完の機能分担や業務の連携を推進することを主たる目的として都道府県知事が認定し、設立する一般社団法人であります。
これは、地域の中で個々に役割、機能を持った医療機関が業務連携を図ることで、地域住民が急性期から回復期を経て、自宅へ戻るまでの切れ目のない医療提供体制を構築する役割を果たすものであり、地域包括ケアシステムの構築にも資するものであります。
また、人口減少下における患者数の減少や少子高齢化が急速に進む中、地域の医療提供体制基盤の縮小もあり、必要な医療サービスを維持していくため、限られた医療資源を地域内で面的に連携することにより実現しようとするものであります。
法人の具体的な取組につきましては、本年10月を目指した設立の後、参加法人間で定期的に実施される予定の理事会において協議されるものと承知しております。
法人設立による地域医療に果たすメリットといたしましては、北海道の地域医療介護総合確保基金を活用した補助事業や参加法人の独自性を維持しながら患者情報共有などによる患者紹介の円滑化を促進し、医薬品、医療機器等購入の共同交渉の実施、参加法人間の病床の融通や、医師、医療従事者の人的交流などが挙げられていることから、不足する医療人材を地域で奪い合うのではなく、有効に活用する事例もあるということで期待しているところであります。
２点目の広域紋別病院経営強化プランに関し、市の関わりと見解についてですが、プラン策定は広域紋別病院が主体的に進めており、理事者会議、担当課長会議などを通じて報告を受けております。
内容といたしましては、今後５年間の人口構造の推移を見据えた疾患の変化による病院機能を精査した上で、病床機能においては、急性期病棟のうち、１病棟を地域ニーズの高い回復期病棟に転換し、地域医療構想での役割を果たすもので、病床稼働率を向上させ、診療報酬の増加を目指す計画であることから、市といたしましては、地域に求められる医療提供体制の維持が図られることを期待しております。
提供による繰入金の内訳と今後の考え方についてですが、交付税措置や病院事業に係る過疎債の借入分を財源とする負担金については、広域紋別病院負担金として繰り出し基準に係る交付税措置の上乗せ分に加え、地域で求められる医療機能の維持が必要であり、採算が困難な診療部門は拡大分として支援しているところであります。
プランにおいては、現行ルールを堅持しながら市と協議を進めるものとしていることから、必要に応じ、病院と協議を進めてまいります。
３点目の現在の医療状況への認識と対策に関し、本市におけるここ５年の病床数の変化についてですが、北海道の発表によりますと、遠紋圏域における医療機能ごとの病床の状況は、平成28年には465床あった病床数が令和３年には344床と121床減少しており、そのうち、療養病床数については、平成28年の248床から令和３年には146床と102床減少しております。
また、令和４年度以降も市内病床数は減少が続いていると認識しております。
現状の認識と今後の対応について及び在宅診療体制の構築に向けた積極的な働きかけと支援体制につきましては、さきに宮川法親議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
[宮川法親議員への答弁
在宅医療体制の整備に向けた検討や協議の状況についてでありますが、こ れまでの関係機関との協議経過といたしましては、令和２年度には、退院後の在宅生 活における介護サービスの利用をスムーズに行えるよう、市、広域紋別病院、紋別医 師会、紋別市地域包括支援センターなどで協議し、紋別市医療と介護の連携の手引き を策定し、事務手続方法についての共有化を図ったところであります。 また、令和３年度には、かかりつけ医としての役割や病床の維持確保、在宅医療の 新たな展開など、新規医療機関の開設、既存医療機関の機能拡充に向けた支援策とし て紋別市開業医誘致等助成制度を創設したところであります。 さらに、令和４年度には、医療、介護、福祉が一体的に提供される地域包括ケアシ ステムの構築に向けて、広域紋別病院、紋別医師会、紋別市地域包括支援センター、 紋別市社会福祉協議会、安養園など、主要な医療・福祉関係団体との事務レベル協議 を実施し、地域包括ケアシステムの重要性を再認識したところであり、このような協 議や取組を通じて医療と介護の連携強化や在宅医療の必要性についての相互理解を一 層深めてきたところであります。 本年度においては、民間の医療機関で在宅医療の取組を推進する動きが見られるこ とから、本市といたしましてもサポート体制について協議、検討してまいります。]
４点目の医療従事者の確保に関し、地域枠の医師派遣についてですが、直近５年間の状況を申し上げますと、令和元年度から令和４年度までの実績はないものの、本年度においては４月より小児科医が１名派遣されております。
地域枠医師の派遣に係る働きかけについてですが、西紋別地区総合開発期成会を通じて、例年、要望を行っているところであり、引き続き要望活動を行ってまいります。
医師やコメディカルを志願する学生のための奨学金制度につきましては、必要性も含めて、今後、各市の実施状況を注視してまいります。
開業医誘致制度につきましては、現在、市ホームページへの掲載、業界新聞誌への広告掲載のほか、紋別市休日夜間急病センターの医療関係者等を通じて周知に取り組んでいるところであります。
これまでのところ、制度の活用実績はありませんが、現在、市内の医療機関と制度の活用に向けた協議を行っているところであり、引き続き、医療体制の確保のため、様々な媒体等を通じて積極的な周知に努めてまいります。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
再質問させていただきます。 最初に、地域医療についてです。
地域医療連携推進法人についてですが、正直に言ってあまり分からなかったです。
今、道内では連携推進法人が２か所あるのですね。道立江差病院を中心にした南檜山、それから、名寄市立総合病院を中心とした上川北部です。
私は、先日、名寄市立総合病院に出向いて連携推進法人とは何なのだということでお話を伺ってきました。いろいろとお話を伺ったのですが、だんだん人口が減っていく中で、単体の病院や一つのまちだけではなく、この地域としてどうやって医療資源を維持し、どうやって連携し、機能の分担をしていくか、そういうようなことを考えていかなければならない時期に来ているのだということでした。確かに、そういうことなのだろうなと思っております。
したがって、紋別市としても広域紋別病院を中心に連携推進法人ができること自体は評価をしたいですし、期待もしたいと思っているのですが、地域医療構想の達成も一つの目的になっているのです。
しかし、2015年でしたか、地域医療構想ができたときには、遠紋地域全体において400床以上の病床を減らすことが一つの目標になっていたのです。
非常に乱暴だなと当時は思いました。ですから、連携推進法人が場合によっては地域医療構想の旗振り役になってしまうのではないのかという懸念を持っています。
その辺についてはどう考えたらいいでしょうか。
〇長谷川哲也広域病院連携推進室参事
お答えいたします。地域医療連携推進法人がこの地域で設立される大きな目的ですが、今、地域の各医療機関等がどんどん疲弊し、病床数も少なくなっていると先ほどの答弁でもありましたけれども、これ以上、この地域の医療資源を減らさないように、今ある資源の中、皆さんで力を合わせて何とか維持していきましょうということです。
ですから、それをもって統合しましょう、再編しましょうという意図はございません。
〇野村淳一議員
実際はこれからということなので、期待をしつつ、注目したいと思っています。
それから、広域紋別病院の経営強化プランについてです。
今お話を伺っていますと、2025年度で道の基金がなくなるのですね。今だって７億円や８億円を基金から投入し、何とか維持してきたのだろうと思うのですが、それがなくなるということになると極めて厳しい経営状況になるのだろうと思います。
でも、経営強化プランではそうであったとしても広域紋別病院を維持していけるとなっているのですよね。そのことを確認させてください。
〇長谷川哲也広域病院連携推進室参事
あくまで、広域紋別病院の経営ということではないのですが、広域紋別病院が公表している数値でお答えをさせていただきます。
先ほど言ったように、プランには５年間の経営の収支状況を載せてございますけれども、病床機能について、急性期病床から回復期病床に転換し、急性期病床だけでは拾い切れなかった患者を拾っていくということです。
かつ、今は113床の稼動病床で運営しておりますけれども、将来的には150床の８割程度を目指して収益を上げていくという計画になってございまして、広域病院が発表しているものでは、今後、繰入金がなくても収支の黒字化を目指せる計画になっております。
〇野村淳一議員
簡単な話ではないと思いますよ。今回、150のベッドのうち、48床を当面は地域包括ケア病床に移行し、将来的には回復期病床へ転換するということで、極めて大胆な病床転換なのですよ。150床の急性期病床から始まったものから50床減らすとなるわけです。
でも、そうでもしなければ経営ができないということです。これは地域の医療状況に合わせてということでして、それ自体はそうなのだろうなと思いますし、一定の評価をしたいと思っています。
ただ、そうするにもどうしても医療従事者が必要です。特に、医師をしっかり確保しなければ、医療を維持するのは簡単ではありません。
現在、広域紋別病院の常勤医師は何人いらっしゃいますか。そして、増えるのか、減るのか、その見通しについて、分かる範囲でいいので、教えてください。
〇長谷川哲也広域病院連携推進室参事
お答えいたします。広域紋別病院の医師数でございますけれども、令和５年４月時点では14名でございます。
中でも、内科の医師が非常に少ない状況でして、重点的に招聘活動を続けております。そういう状況でございますので、今、ここで医師が何人になりますというお答えはちょっとしづらいところです。
〇野村淳一議員
本当に努力されていると思いますから、そのことにとやかく言うつもりはありませんが、なかなか厳しいのかなと思っています。
その上でお聞きします。先ほどは地域枠のことをお聞きしました。市長の答弁では、今まではなかったのですが、今年、地域枠のお医者さん１人が広域紋別病院に派遣されているということでした。
そういう意味でいえば、地域枠の医師とはなりますが、お医者さんが１人増えたと思ってよろしいのですか。
〇長谷川哲也広域病院連携推進室参事
お答えいたします。広域病院の医師数についてですが、小児科医１名が地域枠で派遣となっていると承知しております。
小児科については、従来、３名体制で旭川医大から派遣をされておりまして、今回もその人数での配属ということで、残念ながら人数が増えたということではございません。
〇野村淳一議員
結果的には旭医大から派遣されてきた３人のお医者さんがたまたま地域枠だったということで、残念ながら増えていないということですね。
市長も北海道の地域枠の協議会の役員か何かをやられているのではなかったですか。市長も積極的な働きかけはされていると思うのですが、毎年、例えば、札医大から15人、旭医大から15人、北大から５人など、もう15年がたっているわけですから、そういう形で道内の医師数はどんどん増えてきているはずなのです。
でも、医師が派遣されな いのはどういうことなのか、また、どのような働きかけをされているのか、市長から答弁できませんか。
〇宮川良一市長
医局からの派遣になりますけれども、やはり、医局で医師がなかなか確保されておらず、また、地域枠医師も医局からの派遣人数の中に入ってしまっていまして、これは医対協でも不満として申し上げているのですが、そうなっているのが現実です。
〇野村淳一議員
この地域枠という制度ができたとき、私たちも非常に期待をしたものです。医者が本当に増えるのではないかと思っていましたが、なかなかそうはならないということで、非常に歯がゆい思いがあります。強力な取組をぜひお願いした いと思います。
紋別の医療の状況ですが、療養病床がどんどん減っていることに非常に不安を持ちます。
昨日もその議論がありました。地域密着の小規模特養の問題も議論がありました。これもなかなか進んでいないということで、厳しいかなという思いがありました。でも、何とか頑張りたいということなので、期待をします。
それから、一部、在宅の診療で民間もということでしたが、市の直接的で強力な支援をお願いしたいことを要望しておきます。
また、地元からの医師の奨学金については、ほかのまちの動きを注視したいということでしたので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。答弁は要りません。
「地域医療連携法人」って？ 名寄市立総合病院を訪ねて
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| 名寄市立総合病院 |
春先、名寄市立総合病院に行ってきました。
と言っても、診察ではなく視察です。
地域の医療をどう守り、どう維持するのか。名寄市立総合病院の取り組み、特に「地域医療連携法人」について学ぶためでした。
どの街も地域医療を維持するために苦労しています。ここ西紋地域も同じです。紋別市内では、ここ数年で病院の閉院や縮小が続き、不安が広がっています。
そんな中、西紋地域１市（紋別市）３町（興部町、滝上町、雄武町）１村（西興部村）の各医療機関を中心に「西紋地域医療連携法人」を発足させることが決まったのです。
これはどういうものなのかを調べているうちに、すでに道内２か所に同じ法人が設立されていることがわかりました。
その一つが「上川北部医療連携推進機構」で、その中心が名寄市立総合病院だったのです。
岡村事務統括官のお話は実に明快で、長年医療事業にかかわってきた豊富な経験が感じられました。
なぜ名寄市立総合病院を中心に連携法人を作ったのか。その問いの回答は、私にとって意外でした。
名寄市立総合病院は、広域紋別病院の倍以上のベッド数（３５９床）を持つ道内でも屈指の公立病院です。紋別市民からみれば、うらやましい存在です。
「それだからこそ厳しい」と岡本氏は言います。これだけの医療の質を維持し続けるためには、上川北部医療圏の人口は７万人以上が必要だが、すでに５万人台、２０４０年には４万人にまで減少する。
今後も道北の３次医療センター病院として維持するためには、他の病院との機能の連携・分担が不可欠であり、士別市立病院と連携法人を発足させた、と言うのです。
そこには、病院維持への使命感と危機感が背景にあったのです。
先日、市内の開業医の方と意見交換をさせていただきました。医師と看護師の確保と養成が急務だと言います。地元から育てることの重要性を指摘します。
さて、西紋地域での医療連携法人はどうなるのか。広域紋別病院の在り方や地域医療の方向性を含め、議会でも取り上げたいと思います。地域医療を守り、充実させていく。いつの時代も最重要課題です。
「ウポポイ」を訪ねて
５月の連休の話で恐縮ですが、念願だった「民族共生象徴空間・ウポポイ」に、妻と行ってきました。
２０２０年にできたこの施設は、『私たちの国の貴重な文化でありながら存立の危機にあるアイヌ文化の復興・創造の拠点として、また将来に向けて、先住民族の尊厳を尊重し、差別のない多様で豊かな文化を持つ活力ある社会を築いていくための象徴となる空間です』（パンフレットより）
白老町のポトロ湖に面した広大な敷地にいくつもの施設が立ち並んでいます。その日も、連休とあって家族連れでにぎわっていました。メインとなるのは、アイヌの伝統の踊りなどを上演する体験交流ホールとアイヌの歴史・文化を紹介、展示した国立アイヌ博物館です。
私たちもアイヌの踊りやムックリなどの演奏を鑑賞し、博物館へ。祭事にかかわる調度品や衣服、アイヌの精神文化や和人とのかかわりなど、展示は続きます。そして、アイヌの文化を語り継ぐ若者たちの姿へと。
でも、どうしても釈然としないもやもやが残りました。
今でも、無法にお掘り出された遺骨をめぐる問題、先住民としての権利だったサケ漁の一方的な禁止など、解決されていない問題がいくつもあります。国による同化政策と差別への反省も謝罪もなされていないのです。
それこそが、アイヌ問題を考える最も今日的な視点だと思います。その点で、ちょっと物足りなさを感じました。
この旅で面白い出会いもありました。宿泊した苫小牧の夜。予約をしておいた「割烹・海辺」に食事に出かけました。
そこの料理はどれもおいしく、おかみさんのおすすめの日本酒もどれも逸品で、楽しく豊かな時間を過ごしました。
帰り際にふらりと立ち寄ったビールバーで、客の二人の青年と意気投合。私が議員だと知って、どんな街づくりが必要か、どうすれば苫小牧が活性化するか、など熱い議論となったのです。
「いやー、政治って面白いですね。議員さんとこんな話をするのは初めて。今日は勉強になったし、楽しい」と話が弾みました。
私もほろ酔いで、大言壮語だったかもしれませんが。
たまたま酒場で出会っただけですが、気持ちのいい二人、気後のいい時間でした。
最後に「本当に共産党の議員なんですか」と。いいのか悪いのか～
旅の帰りに東川町の「三千桜酒造」と上川町の「上川大雪酒造」に立ち寄りました。どちらも大雪の伏流水で醸された日本酒は逸品です。
それをちびりちびりとやりながら、旅の風景を心地よく思い出しています。
2023年10月6日金曜日
「避暑地化構想」収賄事件に迫る～２０２３年第１回定例市議会一般質問③
質問項目
避暑地化構想と収賄事件について
① 「厳正な処分」「信頼回復」とは
② プロポーザル実施要綱について
③ パートナー企業について
④ 避暑地化構想の白紙を
〇野村淳一議員
避暑地化構想と収賄事件についてお尋ねいたします。
前観光連携室長の収賄事件は、市民の行政に対する信頼を大きく損なう結果となりました。
残念ながら、市職員による不祥事、事件は、私が議員になってから実に３回目であり、宮川市長にとっても３度目になります。
その都度、つらい経験の中で、二度と不祥事は起こさないと繰り返し市民に約束しながら、なぜこうも繰り返されるのか。
そこには、単に個人のモラルだけではない構造的な問題があるのではないか、そう思わずにはいられません。
特に、今回の事件は、市長肝煎りの重要政策をめぐり、市の幹部職員と民間とのゆがんだ関係が発覚しただけに、行政運営の在り方そのものに関わる重大な問題だとも考えます。
そこで、市長は、議会初日、行政報告で、事実関係を確認した上で、厳正な対処を行い、信頼の回復に努めてまいりますと述べられました。
これは、具体的にどうされるお考えなのか、まずお尋ねします。
今回の事件は、元市職員が避暑地化構想基本計画策定業務委託に関わって、特定企業を有利に取り計らうため、プロポーザル実施要項に紋別市内に本店・支店、営業所を置く法人を参加資格に加えたことがその根拠とされています。
そこでお聞きしますが、なぜこの条件が参加資格に加わったのでしょうか。市内にそれに見合う企業があるとは到底考えにくいわけですが、その理由をお聞かせください。
図らずも、基本計画策定の委託契約を結んだ株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）の関連会社、株式会社ＪＨＡＴがＧｏＴｏトラベルの不正受給に関わったとして紋別市としての契約は破棄されたものの、紋別市はその株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）及び株式会社ＪＨＡＴを避暑地化構想を進めるパートナー企業として選定しておりました。
ここで言うパートナー企業とは、どういう役割を果たし、どんな位置づけなのか、改めてお尋ねします。
当然、民間としては、パートナー企業となれば、今後の避暑地化構想の運営管理を見据えた事業展開を構築でき、安定的な利益を獲得、維持できると考えるのが当然です。
それだけに公と民間企業との関係性や距離感の持ち方が問われています。
常に隙を与えない倫理観と毅然とした姿勢が求められているのではありませんか。
今回の事件はそこに付け入る隙を与えたと言っても過言ではありません。
民間との関係にはまさに慎重さが求められるのです。
今後とも、避暑地化構想に当たり、新しいパートナー企業を見つける作業を続けるのでしょうか、その考え方に変わりはないのか、お聞きするものです。
私は、この際、避暑地化構想を一旦白紙に戻すべきだと考えます。
確かに、空路などを活用した首都圏からの交流人口の増加は重要なテーマでしょう。
しかし、避暑地化である必要性はありません。
年間を通して交流人口を増やすことこそ重要であり、 観光、食、景観、文化・スポーツ、歴史など、紋別市の全体の価値を通したまちづくりとしての構想こそ必要です。
既に道内の20近い市で観光基本計画や観光振興ビジョンなどを作成しており、紋別市においても検討が必要です。
もちろん、これまで進めてきた避暑地化事業を中断させることはないでしょう。例えば、コムケ湖の野鳥観察などは、市民にとっても貴重な体験であり、再発見の場でもあります。
従来からコムケ湖の環境の保全と野鳥観察に尽力してきたＮＰＯをそれこそパートナーとして今後の事業を発展させるべきだと考えます。
これらを踏まえ、市長の見解をお尋ねするものです。
〇宮川良一市長
次に、避暑地化構想と収賄事件についてであります。
１点目の厳正な処分、信頼回復についてでありますが、さきに、喜多議員、加藤議 員、山﨑議員及び橘議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
２点目のプロポーザル実施要項の参加資格要件についてでありますが、さきに山﨑議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
３点目のパートナー企業についてでありますが、避暑地化構想を具体化していくことを目的として、効果的、効率的な施設整備メニューや整備後の運営手法など、整備 から運営、集客までを一体的に取りまとめた実効性の高い計画を市とともにつくり上げ、それに沿った事業展開を図れる企業をパートナー企業と位置づけたものであります。
今後の新しいパートナー企業について及び４点目の避暑地化構想を一旦白紙に戻すことにつきましては、さきに山﨑議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
なお、これまで野鳥観察の拠点として設置したトレーラーハウス３台の管理運営につきましては、新年度以降も、引き続き、コムケ湖エリア活性化事業として、コムケ湖で活動されているＮＰＯ法人とともにさらなる事業展開を図ってまいりたいと考えております。
[喜多議員への市長答弁
初めに、元職員の受託収賄での逮捕についてであります。
１点目のなぜこのような事態、事件が発生してしまったのかについてでありますが、これまでの新聞報道にもあったように、３月７日に行われた第１回公判では、元職員は、紋別市避暑地化推進基本計画策定業務の受注契約に関し、特定の企業が同受注契約を締結できるよう、参加資格として、紋別市内に本店、支店、営業所を置く法人との条件を付した公募型プロポーザル方式による入札を企画、立案したことへの謝礼、及び、今後もその企業が有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されたものであることを知りながら、企業の関係者である前任の元観光連携室長より複数回にわたり計18万円の現金の供与を受けたことを認め、懲役１年、追徴金18万円が求刑されました。
これまでの新聞報道等を受け、市では内部調査を進めてまいりましたが、今後は、４月20日に予定されております公判の結果を受け、元職員からの聞き取りを実施するなど、事件の検証を行ってまいります。
２点目の再発防止に向け、どのような対策を考えられているかについてでありますが、今回の事件は、本来、職員に法令遵守を徹底すべき立場の部長級職員が引き起こした事件であり、従来の取組では、全ての職員に対し、コンプライアンス意識を徹底することができていなかったと考えております。
今後は、全ての職員が、改めて公務員倫理と法令遵守に対し、共通の認識を持って行動することにより、失われた信頼を取り戻し、市民からより一層信頼される職員、市役所を目指してまいりたいと考えておりますことから、職員が公務員として意識すべき事項や行動等について具体化したものを策定し、全職員に啓蒙を図るほか、不祥事再発防止委員会を設置し、再発防止策を策定し、公表してまいりたいと考えております。
山崎議員への市長答弁
次に、避暑地化推進計画の公募型のプロポーザル審査会による業務受託者の選定における事件についてであります。
審査会の開催日時につきましては、令和３年10月15日金曜日午後４時30分であります。審査会の特別委員、一般委員の職名につきましては、委員長として副市長、特別委員として株式会社紋別観光振興公社代表者、オホーツク中央森林組合代表者のほか、 一般委員として、観光連携室長、建設部長、教育部長、総務部長、財政課長、企画調整課長であります。
審査会開催後の市長への報告日時と内容についてでありますが、令和３年10月18日付の書面決裁において、応募事業者１者からの提案書によりプレゼンテーション及びヒアリングを行い、提案内容や業務遂行能力などを審査した結果、評価点数が基準評価点を満たしていたことから、受託事業者として選定した報告を審査会から受けたところであります。
参加資格に関する審査についてでありますが、令和３年９月27日付で当該事業者より公募型プロポーザル参加意向申出書の提出があり、プロポーザル実施要綱の参加要件を満たしていることを事務局が提出書類にて確認したことから、紋別市プロポーザル実施要綱第９条第１項の事務手続を省略し、さきに申し上げた令和３年10月15日開催の審査会において、参加資格要件も含め、審査したところであります。
住所要件の提案及び登記住所がバスターミナルにあることを認識していたかについてでありますが、前段申し上げた参加要件には住所要件も含まれており、提出された法人登記簿に記載された支店の市内住所地をもって参加資格を満たしていることから、当該住所がバスターミナルの所在地との認識はありませんでした。
市と賃貸契約があったかについてでありますが、当該事業者と賃貸契約は結んでいないものの、バスターミナル内の株式会社紋別観光振興公社元副社長の関係会社へ行政財産を貸し付けていた事務所スペースに市に無断で支店を置いたものと思われます。
公募型プロポーザル方式による公募の実施につきましては、書面決裁により、令和３年９月14日付で了承しておりますが、市内に本・支店、営業所を置く法人という要 件を満たした理由につきましては、公判中につき、答弁を差し控えさせていただきます。
最終決定者である私と審査会会長としての副市長の責任についてでありますが、今回の不祥事を起こした職員が部長職であったことからも、その責任は、当然に、最終決定者であり、任命権者である私にもあるものと考えております。
私も含めた特別職の責任についてでありますが、市民の信頼を大きく損ねたことを踏まえ、市民の皆様の負託を受けて市政を担っている者の立場から、公判終了次第、速やかにしかるべき対応を取らせていただきたいと考えております。 ]
【 再質問 】
〇野村淳一議員
避暑地化構想と収賄事件の話です。
これは昨日から今日にかけてずっと議論されていますが、その議論を聞いて、非常に根が深く、根が広いなと改めて感じました。
市長、私もそうですが、これで３度目ですよ。何で３度もこんな事件に遭遇しなければならぬのか、非常に残念ですよ。市長もそうでしょう。
百条委員会をつくったこともありましたが、本当に苦労しました。そのとき、もう二度と繰り返さないとあれほど我々で確認し、倫理条例もつくってやったのですよ。
今回はそれとは質が全く違います。今までのような、職員が金庫からお金をちょろっとやったようなものではないのですよ。
まさに中枢の政策、中枢の舞台で起こった事件なのです。市全体のことに関わるものなのですよ。そこは、我々は、そして、皆さん方にも自覚してもらわなければ困るのです。
改めて聞きますよ。紋別市内に本店、支店、営業所を置くという条件がなぜ入ったのか、教えてください。
〇得永恭志産業部長
お答えいたします。 昨日も山﨑議員に答弁させていただきましたし、今、市長からも答弁はありましたけれども、公判中ですので、答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思い ます。
〇野村淳一議員
私はプロポーザル実施要項を持っています。
参加資格のところに紋別市に本店、支店、営業所を置くというものが入ったのです。この一行が入ったために株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）が受注することに決まったのですよ。
そして、これは９月18日にホームページで公開されたのです。
幾ら岩井被告がどうのこうのと言ったって、これが公開された段階で株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）の落札が決まってしまったのですよ。そういうことですよ。
昨日、そうはいっても市内からの申込みがほかにもあるかもしれなかったのでと部長は言ったでしょう。あり得るわけがないではないですか。
これは、令和３年第２回定例会の石田議員に対する市長の答弁です。こう言っているのですよ。基本計画策定業務委託先の選定につきましては、高度なノウハウと全国的な幅広い見識を有し、特に首都圏住民の動向に精通している観光関連企業などとの連携が何より重要と考えていると。これが市長の言った選定先なのです。
当然でしょう。こんな企業が紋別にあるわけがないではないですか。
このプロポーザル実施要項が出来上がって公開をしたとき、皆さん方はおかしいと思いませんでしたか。何で紋別市内に本店、支店、営業所があるということが記入されているのか。
なぜ岩井がこれに関わったかはいいですよ。市長がこう言っているのにおかしいと思いませんでしたか。不自然だと感じませんでしたか。 誰でもいいですから答えてください。
〇得永恭志産業部長
今回のプロポーザルの実施要項の担当部長は私であります。これにつきましては、昨日も喜多議員に答弁させていただきましたけれども、紋別市内に１社あるということのほかに、私の考えとしましては、まだ来ていただけると。
避暑地化構想ということでいきますと、先ほども議員に答弁させていただきましたけれども、冷涼な気候の紋別の優位性を生かしての交流人口の拡大、定住人口の拡大を図るということだったので、紋別に魅力を感じていただける企業に来ていただき、パートナー企業として一緒に事業展開を図っていただきたいという思いもあり、市内という参加資格を載せたということであります。
〇野村淳一議員
今の答弁で、よく分からなくなりました。
避暑地化構想の下、そういうような取組をしていただける企業に来ていただきたかったというのは皆さんそうなのです。
しかし、紋別市内に本店、支店、営業所ですよ。これが発表になった２か月前、バスターミナルに株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）の営業所が登記されていたのでしょう。だから、皆さん方はこれを了承したのでしょう。
もう一つお聞きしますよ。
プロポーザル実施要項に何と書いてあるかというと、参加申込み受付期間として９月14日から９月28日とあって、このプロポーザルに参加するには事前申込みが必要となっていますとあるのです。
２回申請することになっているのです。これでやられたのではないですか。
まずは、参加資格を確認し、それが確認されたら本契約の提案をしてもらうということではなかったのですか、確認します。
〇得永恭志産業部長
１点目のバスターミナルのことにつきましては、昨日も答弁させていただきましたけれども、バスターミナル内にあったということは一切分かりませんでしたし、あくまでも登記簿の住所を確認させていただいたということでご理解願いたいと思います。
次に、２回ということについてですけれども、今、議員がおっしゃったとおり、まず、参加資格の申出をしていただき、それに基づきまして、要項の参加要件に該当しているかどうか、提出していただいた申出の内容、そして、法人として税金を納めているかどうか、その後、住所が市内にあるかどうかを確認させていただき、それが確認できましたら参加資格は大丈夫でしたという通知書を市からお送りし、今度は期間内に提案書を提出していただくという流れでございます。
〇野村淳一議員
そういうことですが、なぜわざわざそんなことをしたのか、参加資格があるかないかをしっかりと検討するためでした。
その参加資格の第１に紋別市内に本店、支店、営業所を置く者と書かれているのです。
プロポーザル実施要項では事前に参加資格確認申請書及び誓約書の提出を求めています。
幸町５丁目24－１、これがバスターミナルの住所です。
皆さん方は、参加資格があるかないか、わざわざ確認まで取ったのでしょう。送ってきた書類だけで、あるなという話なのですか。
では、一体ここはどこなのだ、一体どんな事業を紋別でやっているのだ、その営業所に職員はいるのか、なぜ紋別に営業所を構えているのか、何にも調べてなかったのですか。
おかしくないですか。では、何のために先に参加資格確認申請書を取ったのですか。もし書類を見ただけとなったら、皆さん方は何のための役人だとなってしまうのですよ。
私はそんなことは思わないです。ちゃんと一つ一つ確認を取ったはずでしょう。なぜこんなふうになっているのですか。
〇得永恭志産業部長
今、確認の意味でご質問をしていただいたと思うのですけれども、参加資格確認申請書は議員もお持ちだと思うのですけれども、実施要項は１から７までございますけれども、一つ一つについて、提出していただいたものを書面で確認させていただき、私どもとしては参加資格があるということで当該事業者に通知をしたところでございます。
〇野村淳一議員
極めて残念ですが、そういう状況なのですか。何だかがっかりする話ばっかりではないですか。
もう一つ聞きましょう。この問題で、市長は何度も言っていますが、事実関係を調査し、調査委員会をつくるのですか、それから再発防止委員会をつくるとおっしゃいました。
それはどういうメンバーですか、今考えられているものを教えてください。
〇牧野昌教総務部長
再発防止委員会と検証委員会の二つをつくっても中身は同じなものですから、多分、同じものになってしまいますので、再発防止よりも幅を広げたものをつくりたいと考えております。
メンバーについては、第三者として法律の専門家であります弁護士、誰にするか、その選定はまださせていただいておりませんが、そうした法律の専門家も含め、やはり、我々職員だけではなく、第三者、さらには、市民の方も含めた構成としなければならないと考えてございます。
さらに、その検証結果は職員にも見せてといいますか、読ませて、こういったことをやったら懲戒免職になるなど、もう少し具体的に職員に分からせるといいますか、毅然とした態度で利害関係者と接することができるような内容にしたいと考えてござ います。
〇野村淳一議員
とにかく第三者を入れないと話にならないですね。
総務部長もそうですし、産業部長もそうです。もちろん、副市長もです。それから、教育委員会の教育長もそうでしょう。
この方々はプロポーザルに参加した委員で、話を聞かれる立場ですからね。
だから、第三者をしっかりと入れ、公平な目でその本質に届くような中身にしていただきたい。
市の職員はどうなっているのだとまた不信になってしまうけれども、多くの皆さんは必死に頑張っているのですよ。市民の利益のために、幸せのために頑張っているのです。
しかし、こんな事件が、こんなことが上層部で起こっているのですよ。その疑惑があるのですよ。それに市の職員はついて行けますか。そういうことでしょう。市の職員に倫理を押しつけたって、上層部がこうだと、本当なのかと思いますよ。 それを私は考えるのです。
今回は部長の皆さん方が問われているのですよ。そこのと ころをしっかりと理解していただきたい。
この責任者でしたから副市長に聞きます。
進退の問題なんかどうでもいいのですよ。 真実を知りたいのです。
審査の場にいて、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）の件について、不自然ではなかったですか。おかしいと思いませんでしたか。なぜ紋別市内に支店、本店、営業所を置くということになったのか、おかしいと思わなかったですか。不自然だと思わなかったですか。
あるいは、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）というのはどんな業者なのかをそこでじっくりと議論しなかったのですか。
紋別に本当に営業所があって、本当にそこで事業をやっているのかどうか、審査会の中ではどうでしたか、お聞かせください。
〇鈴木英樹副市長
お答えいたします。
当初、ＪＨＡＴという企業といろいろとお話をさせていただいたところでございま した。それから、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）という会社が出てきたとき、では、その会社は一体どういう会社なのだと、私もその会社名を聞いたとき、正直、初めは分からなかったところがございます。
ただ、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）という会社は、ＪＨＡＴを主導していく観光コンサルタントの会社だと。それは社長が兼務している会社でして、ＪＨＡＴのコ ンサルティング部門を担当し、そこでの計画をＪＡＨＴが実行していく、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）とは中核協力会社としてＪＨＡＴとの協力関係ができているという説明を受けました。
また、ＪＨＡＴに勤めていらっしゃった部長などともいろいろとお話をさせていただいた中で非常に効果的なプレゼンをいただきました。
株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）という会社になったとき、果たして同じプレゼンがもらえるのかという不安はございましたけれども、先ほど言ったとおり、あくまでも中核協力会社がＪＨＡＴであり、一体なった会社だという説明を受けました。
そして、当日のプロポーザルの日も、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）という会社名で来ましたが、ほぼＪＨＡＴのメンバーで、プレゼンをしていただいた方もＪＨＡＴの部長の方でした。
さらには、プロポーザルで提出された資料も、会社名は株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）でしたが、ＪＨＡＴに所属している部長の名前でしたので、私どもとしてはＪＨＡＴと株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）は同等の会社なのかな、ある意味、安心して任せられるなと思ったところです。
そういった私どもの認識不足もあり、今回このような状況を招いたのかなと反省しているところでございます。
なお、今回の手続の中での不備なところについては、先ほど申し上げさせていただいたとおり、再発防止委員会、検証委員会でしっかりと検証させていただき、二度とこのようなことが起きないよう、より透明性の高いプロポーザルの実施に向け、しっかりと取り組んでいくのも一つの責任の取り方だと思ってございます。
今後とも市民の誤解を招かないような体制といいますか、制度づくりをしっかりやっていかなければならないなと思ってございます。
〇野村淳一議員
今の話を聞くと、あれっと首をまたかしげてしまいますよ。
ＪＨ ＡＴと株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）が一体になってしまっているのですか。
そして、来たのはＪＨＡＴの皆さんということですか。何だかよく分からないですが、これはどこと契約しているのですか。何かもうずぶずぶと言ったら表現が悪いですね。 何と言ったらいいのだろう。
ただ、私が言いたいのは先に結論ありきだったということです。
とにかくＪＨＡＴをパートナー企業にしたい、そのための契約だったということです。
そのためには、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）という、実体があるかないかも分からないところに受注させなければならなかった、そして、パートナー企業であるＪＨＡＴにつなげたかった、その思惑が、企業と中島氏と皆さん方と岩井とで一緒になってしまった、だから、こうやって訳の分からないといいますか、不正が行われたのではないのですか。
そういうことも含め、一つ一つをしっかりと検証してください。そして、何よりも市民に対して説明責任を果たし、情報をちゃんと公開する、この基本中の基本を徹底していただきたい。
市長、何か言いたいことはありますか。いや、ありますと言うのは表現が悪いですか。今、議論を聞いた市長の感想も含め、最後にご答弁をいただけませんか。
〇宮川良一市長
今、これ以上の答弁はございません。
健康プール「ステア」、３億円の「随意契約」適切か～２０２３年第１回定例市議会一般質問②
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| 健康プール「ステア」 |
質問項目
健康プール「ステア」について
① 健康プール「ステア」へのアクセスについて
② バイオマスボイラーの導入について
〇野村淳一議員
健康プール「ステア」について質問いたします。
最初に、健康プール「ステア」の交通アクセスについてお尋ねします。
健康プール「ステア」は、開設以来33年、市民の健康づくりに寄与してきました。
それは、高齢者にとっても、健康の維持とともに、同じ趣味を持つ友人との語らいなど、健康プールに通うことが一つの生きがいになっている方も少なくないとお聞きしました。
健康プール側は、そういう高齢者の方々の利便性と安全性を考慮し、冬期間、バスによる送迎を週２回程度実施しており、大いに歓迎されています。
これは、指定管理料にプラスする形で市が財政支援を行い、実現しているものです。
実は、そのバスの運行を、冬だけではなく、年間を通して実施してほしい、そういう利用者からの要望が出されており、紋別市にもその声が届いていると思います。
運転免許を返納された方もおり、結局、バスの送迎がないと足が遠のいてしまいます。
健康プール側としてもバスの送迎による利用者の増加に期待しています。
紋別市として、年間での送迎バスの運行実施に向け、早急に対策を講じるよう求めるものですが、いかがでしょうか。
高齢者の健康づくりと健康プールの利用増を図る上で、有効な手段であることは間違いないと考えます。見解をお聞かせください。
さらに、健康プール「ステア」に併設された木質バイオマスボイラーの導入についてです。
ＣＯ２削減と燃料費の節減のために、木質バイオマスボイラーの導入が進められてきました。
そこで、業者の選定に関わる経過とその結果及び経費についてお聞きするとともに、今年１月から熱供給が開始されるとしておりましたが、その状況についてもお尋ねいたします。
○上林善證教育長職務代理者
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
健康プール「ステア」についてであります。
１点目の健康プール「ステア」へのアクセス、通年での送迎についてでありますが、この事業につきましては、高齢の方で、冬期間にプールに通いたいが、自家用車がない方や、路線バスはあるが、時間が合わない方、足元が悪く、危険を感じている方など、冬期間のプール利用者の不安の声を受け、スタッフ体制や経費的な面で対応できる範囲において実施しております。
通年での実施につきましては、議員のご指摘の趣旨を踏まえ、費用や手法などについて、指定管理者や関係部署と十分協議しながら検討してまいります。
２点目のバイオマスボイラーの導入についてでありますが、この事業につきましては、ゼロカーボンシティの推進や施設管理経費の削減等を目的とし、公民連携による廃材チップを活用した木質バイオマスボイラーを導入し、熱供給を受けるものであります。
初めに、業者選定の経過と結果についてでありますが、産業廃棄物等によるチップの収集及び加工が永続的、安定的にチップの供給が可能である市内唯一の業者として、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、株式会社リテックを選定し、昨年５月に随意契約により、契約期間15年間、３億2,670万円で契約したところであります。
次に、バイオマスボイラーによる熱供給が開始された本年１月からの状況でありますが、開始後２か月程度であることから、現時点で削減されたＣＯ２や経費については検証に至っておりませんが、重油ボイラーで熱供給されたときと比較しても、室温や水温に大きな変化はなく、おおむね順調に経過していると認識しているところであります。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
健康プールについてです。
バスについては年間を通じてとお願いしました。その答弁は、私の主張も十分考慮し、協議を進め、検討していきたいというものでした。
前向きな答弁だと理解してい いのでしょうか、どうでしょうか。
〇北西忠宏スポーツ振興課長
今、教育長職務代理者の答弁にもございましたけれども、関係機関、指定管理者を含め、十分に協議していきたいと考えてございます。
〇佐藤健吾教育部長
補足してご答弁をさせていただきます。私どもも前向きに検討する構えではおります。
ただ、経過の話をさせていただきますと、利用者に直接対応する指定管理者である財団の職員のサービスといいますか、事業者の企業努力としてもともとスタートしたものであります。
その中、ニーズが増えてきているという状況があり、議員のご指摘の趣旨も十分に勘案した上で進めようと思ってはおりますけれども、一つには、先ほど来ご質問もありますとおり、私ども市や財団での人材確保ということがあります。
これを通年で行うということになりますと、業務内容も見直しをかけて、しっかりと業務に組み入れて行わなければならないと思っております。
しかし、そうなると、必要な人材、そして、予算の確保も必要になってこようかなと思いますので、指定管理者とも協議が必要と考えております。
なお、今はプールについてご質問をいただいておりますけれども、ほかの体育施設や社会教育施設などの公共施設の利用者にももしかすると同じような要望があるかもしれません。
そのため、各施設間の整合性といいますか、利用者の公平性を保つ必要があるかなと思っておりますし、例えば、高齢者の社会参加のサービスの事業なども含め、全庁的な協議が必要だと思っております。
そうした検討になるということで、決して後ろ向きなつもりでお答えをしているわけではありませんので、ご理解をいただきたいと思っております。
〇野村淳一議員
期待をしております。吉報を待っております。
プールについてもう一つですが、リテックとは15年契約で、３億2,000万円という極めて大きな契約です。何でこれが随意契約なのですか、教えてください。
〇北西忠宏スポーツ振興課長
お答えいたします。市内で燃料となるチップが安定して永続的に供給できる業者、また、産業廃棄物の チップの収集、加工ができる業者ということで同企業を指定し、随意契約にしたところでございます。
〇野村淳一議員
今おっしゃったことに合致するのは本当にその企業だけですか。
〇北西忠宏スポーツ振興課長
産業廃棄物を扱っている業者はほかにもございますけれども、先ほど言ったように、安定して永続的に豊富な燃料供給ができる業者が１社しかないということで、随意契約にしたところでございます。
〇野村淳一議員
市内の公的施設で木質バイオマスボイラーを使っているところがあります。広域紋別病院がそうです。広域紋別病院へチップを搬入しているのはその会社ではありません。でも、市内の事業所で、安定的にといいますか、開設以来ずっとやっています。ご存じでしたか。
〇北西忠宏スポーツ振興課長
落石アリーナ等もバイオマスボイラーを使っていますので、認識はしてございます。
ただ、こちらのプールにつきましては、廃材、産業廃棄物等を利用して燃料となるチップを供給するという事業なものですから、この業者にしたところでございます。
〇野村淳一議員
15年間で３億2,000万円の根拠を教えてください。
〇北西忠宏スポーツ振興課長
お答えいたします。15年間で３億2,670万円であり、年間2,178万円ということですが、こちらはチップ及び重油で賄うということで、年間、重油は34万トンを想定し、全体の１割を重油で賄うという計算から３億2,670万円としたところでございます。
〇野村淳一議員
これは特命随意契約と言われるものですね。
これは会計のほうに聞いたらいいのでしょうか。
紋別の入札に関わって、その情報は全てホームページで公開されています。しかし、随意契約に関してはホームページ のどこを見ても出てこないのですよ。それでよろしいですか。
特定随意契約は出るのですよ。シルバー人材センターとかなんかの少額のものは出てきますよ。
しかし、ここで言う特命随意契約はホームページにも一切出てこないのです。これについて分かる人は誰かいますか。
〇住吉千尋会計課長
お答えいたします。 特に公表する基準がございませんので、今、ホームページでは公表しておりません。
〇野村淳一議員
ここで議論しても仕方がないのですけれども、本来、皆さん方の契約は競争入札が原則です。
でも、そこしかないから随意なのですが、そのとき、随意にするのはこういう理由があるからだという理由書を書かなければならないのですね。
これは３億円を超えて15年も契約するものなのですが、どこを見てもその中身が出てきませんし、理由書さえ見当たらないのです。
随意契約については皆さん方でこれから検討してくださいよ。ガイドラインをつくって、随意契約についても公表し、理由書をちゃんと公開するということが絶対に必要だと思います。検討できませんか。答えられるかどうかは分かりませんが、今答えられる範囲でいいので、お願いします。
〇牧野昌教総務部長
工事等の随意契約につきましては公表はさせていただいているところでございますが、委託等、各課でやっているものについては私の目が届かないものもございまして、それは誠に申し訳ないと思ってございます。
今後につきましては、各担当にも今の議員のご指摘については徹底させ、全てを公表する方向で取り扱っていきたいと考えてございます。
〇野村淳一議員
分かりました。お願いします。
2023年10月5日木曜日
大規模停電を教訓に防災対策を～２０２３年第１回定例市議会一般質問①
避難場所となった潮見小学校体育館
質問項目
１，大規模停電に見る防災対策について
① 情報伝達について
② 避難所の開設と運営について
③ 要配慮者への対応について
〇野村淳一議員
最初に、大規模停電災害と防災対策についてです。
昨年12月23日、そして、25日と連続して発生した大規模停電は、厳冬期の停電という初めての事態の中で様々な教訓を与えてくれたと考えます。
その中で私が感じた課題について、３点取り上げたいと思います。
１点目は、災害の情報伝達についてです。
停電によって、重要な情報源であるテレビや固定電話が使用できなくなり、一部の世帯では情報が途絶するという事態が発生しました。特に、スマホなどを所持していない高齢者や障害者など、いわゆる情報弱者がその状況に多く陥りました。
そこで、安否の確認はもちろん、停電の状況や避難所などの開設を伝える手段について、どのような状況となり、どのような形で対応されたのか、まずお聞かせください。
広報車による情報伝達も行われたと思いますが、そこには当然限界があります。
今後とも起こり得る災害に備えて、全ての世帯につながる防災行政無線のシステムが必要になっているのではないでしょうか。網走市、稚内市、名寄市、留萌市、岩見沢市などでは、全ての世帯に緊急告知防災ラジオを貸与し、緊急時や災害時の情報を提供しています。また、佐呂間町では、独自に防災行政無線システムを構築し、ここでも一戸一戸に防災受信機を設置し、緊急時に備えているのです。
紋別市として、現状をどのように認識しているのか、お聞きするとともに、情報弱者が生まれないよう、安心と生命を守るため、全ての世帯に防災ラジオなどの受信機を設置するための対策を早急に構築するよう求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねします。
２点目には、避難所の開設と運営についてです。
２回にわたった大規模停電で10か所の避難所が開設され、支給品を取りに来た市民も含め、延べ901人が避難したとされています。
私も、その日、数か所、避難所を訪ねましたが、その中で感じた点について幾つかお尋ねします。
一つ目に、紋別小学校の避難所開設まで７時間も費やされたこと、二つ目に、避難所となった渚滑市民センターに従来からあるとされていた非常用発電機がなく、暗闇の中で避難せざるを得なかったこと、三つ目に、段ボールベッドや災害用寝袋など、厳冬期にこそ有効な備品が用意されていなかったこと、四つ目に、介護や支援が必要な高齢者や障害者の避難の受入れ態勢が不十分だったこと、それらについての状況をお聞きするとともに、今後の対策についてお尋ねします。
３点目は、要配慮者への対応についてです。
災害時においては、介護など、支援を必要とする高齢者や障害者、妊婦さんなど、いわゆる要配慮者への対応もまた重要となります。
紋別市、社会福祉協議会、地域包括支援センター、それに介護や障害福祉の各事業所など、それぞれに安否確認や状況 把握に奔走したと思います。
今回の災害に当たって、それらの対応の状況と教訓とすべき点について、いかがお考えか、お聞かせください。
また、要配慮者に対応した福祉避難所の開設についてはどのように検討されたのか、さらに、停電で酸素供給機器の停止も生じかねない在宅酸素療養者への対応はどうされたのか、それぞれについてもお尋ねいたします。
〇宮川良一市長
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。 初めに、大規模停電に見る防災対策についてであります。
１点目の情報伝達についてでありますが、市ホームページやメール＠もんべつ、市公式ＬＩＮＥにより情報発信を行ったほか、市域全てに広報車により周知したところでありますが、強風下で閉め切った室内では広報車の音声が聞き取りづらいなどの苦情も市民から寄せられたところであります。
議員のご指摘の情報伝達手段の多様化につきましては、手法も含め、今後検討してまいります。
２点目の避難所の開設と運営についてでありますが、避難所開設に当たり、北海道電力ネットワーク株式会社が保有する大型発電車を滝川市や札幌市などから派遣していただき、本市に到着した車両から、順次、施設を割り当て、施設の電気系統に接続し、施設暖房を稼働させてから避難所を開設したことから遅れたものであります。
渚滑市民センターの発電機につきましては、点検不十分で起動できず、その後、代替機を配置し、対応となりましたことから、今後は定期的な点検を行ってまいります。
段ボールベッドや災害用寝袋などの備品についてでありますが、当時は、冬季の中でも比較的暖かい気温であったことに加え、停電による一時的な避難として利用される方が多いと想定し、毛布を支給したところであります。
各避難所への介護が必要な高齢者や障害のある方への対応については、避難の申出があった際に、一般避難所としては周知しておりませんでしたが、保健師を配置した保健センターへ避難するようお願いしたところであります。
３点目の要配慮者への対応についてでありますが、要配慮者の安否確認の対応状況と教訓につきましては、さきに喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
[喜多議員への答弁
１点目の非常時の安否確認や声がけについてでありますが、今回のケースでは、地域の要配慮者としてウェブに登録されている方については各介護事業所や紋別市地域包括支援センター、民生委員などの避難支援等関係者に安否確認を行っていただきましたが、登録のない高齢者のひとり暮らしの世帯などの安否確認が難しい状況でありました。 それを踏まえ、災害時に備えた市民とのネットワークの強化が重要であると認識しており、今後も、防災訓練や防災出前講座などを通じて、自助、共助、公助の考え方を広めていくとともに、各町内会に対し、自主防災組織の設立を積極的に働きかけていくなど、市民相互の横のつながりと市との連携を推進してまいります]
福祉避難所についてでありますが、さきに述べた保健センターにその役割を持たせたところであり、１回目の停電の際には、在宅の人工呼吸器使用者１名を含め、３名の避難を受け入れております。
２回目の停電の際にも避難の申出がありましたが、市が保有するポータブルバッテリーを自宅に貸し出し、対応できたことから、令和５年度予算において、市内の人工呼吸器を使用している方に貸出しできるよう、必要台数を予算計上しているところであります。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
まず、大規模停電からです。
情報伝達の問題についてですが、固定電話は停電ですとつながらないのです。これは、今日的な問題で、市の担当者も相当ご苦労をされたと思います。
昨日の加藤議員の質問の中でも防災行政無線の話が出されました。私も取り上げましたが、これからは本当に必要ではないですか。
課長は事業費が３億円プラスアルファとおっしゃいましたが、その３億円という金額です。私がさきの質問でも取り上げた佐呂間町です。ここでも一戸一戸にラジオの受信機を設置し、町内に２か所の基地をつくってやっているのです。幾らかかりましたかと担当に聞いたら、ほぼ３億円とおっしゃいました。佐呂間町で３億円ですよ。すごいですよね。
こんなことを言っては語弊があるけれども、昨日の議論の中で、某ゴルフ場には２億円をぽんと出すのですよ。必要だからなのでしょう。防災行政無線のことは、まさに命に関わる問題です。
正確な情報をしっかりと届ける、これは市にとって緊急の課題なのではないのですか。３億円と聞いて、これは十分できると逆に私は思ったのですが、いかがですか。
〇牧野昌教総務部長
お答えいたします。３億円というのは、いわゆる起債事業でございますので、地方債を借りて、その元利償還金の７割が国から返ってくる交付税で措置されるということです。
市の純然たる持ち出しが３億円ということですが、佐呂間町の場合は全ての事業費で３億円ということでして、同じ３億円でもちょっと性質が違うということにまずご理解をいただければと思います。
それで、防災無線や家庭の受信機についてです。 確かに、今回、スマホなんかを持っていない方に情報が行き渡らなかったというのは非常に大きな課題であったと我々も認識してございます。
ですから、全ての世帯に防災ラジオを設置するのではなく、そういう手段のない方にそうしたものを配置することによって、全ての市民に何らかの方法で情報を行き渡らせる手法がないのかを今検討しているところです。
なるべく経費をかけず、今、スマホを持っている方につい てはそれを活用してもらい、実施していければと思っております。
〇野村淳一議員
理解をいたしました。ぜひ、その方向で早急に検討を進めてください。
今回、避難所を回って感じたことについてです。
幾つか指摘もしましたが、避難をする方は高齢者が多かったのですよ。先ほどの答弁の中では町内会の話もありました。町内会になると、町内会の運営、それから、避難所運営マニュアルを全部変えなければなりません。
ですから、福祉避難所を最初から開設するという運用を考える必要があるのではないかと思っていますが、いかがですか。
〇牧野昌教総務部長
福祉避難所についてです。 福祉避難所は、本来であれば、総合福祉センターに開設すべきだったのですけれども、答弁にもありましたとおり、電源車が限られており、今回は電源車をそちらに回せないということで、保健センターのほうに市で持っている簡易の発電機を設置し、そちらで人工呼吸器の方などを受け入れました。
これからは自家用発電機を施設に計画的に整備、設置していきますので、最終的にはそうした福祉避難所も設置可能とはなります。
ただ、やはり、冬場は電源の確保というのが第一でございまして、それまでの間は、随時、小さな発電機等で対応せざるを得ないのかなと考えてございます。
〇野村淳一議員
ぜひ、そういうことで福祉避難所の開設についても積極的に対応 していただきたいと思います。
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