2024年6月21日金曜日

収賄事件にからむ不正事案をただす~2024年第1回定例市議会一般質問②

 

【 質問項目 】

不正事案問題について 

①公募型プロポーザルにおける一連の不適切な行為について

②エージェント対策費の使途不明金について 

③再発防止策に関連して 

④「市役所再生」に向けた責任の果たし方について


〇野村淳一議員

 次に、不正事案問題についてお伺いします。 

 最初にお伺いしたいのは、公募型プロポーザルにおける一連の不適切な行為についてです。 

 紋別市不正事案等に関する報告書に書かれている公募型プロポーザルに係る一連の行為は、どれもこれも目を疑うものばかりです。

 特に、JHAT及びAQUILAを何としても選定するために、市内に本店、支店を有する者という参加資格条件を意図的に加え、AQUILAの提案書を市側の意向に沿うように市の担当者が添削、修正し、参加受付期限を過ぎているにもかかわらず、日付を偽ってまで書類を受け付け、AQUILA側の書類の不備で提出期限が過ぎているにもかかわらず、提案書を受け取り、プロポーザル審査会当日には、市の担当職員を交え、リハーサルまで挙行していたというのです。 

 報告書では、いずれも不適切な行為、不適切な事務処理などと記していますが、果たしてそうでしょうか。私は、それにとどまらず、官製談合防止法第8条違反は否めないのではないかと考えるものです。

 その第8条では、職員が事業者に談合を唆すこと、予定価格など入札に関する秘密を教示すること、そして、その他の方法により、入札の公正を害する行為を行ったことと規定し、違反者は5年以下の懲役または250万円以下の罰金に処すると定めています。 

 報告書で不適切な行為とされた内容は、いずれも官製談合防止法第8条に言う、その他の方法により入札の公正を害する行為そのものではありませんか。

 たとえ随意契約の一種である公募型プロポーザルであっても、それが競争的手続により実施され、締結された契約である以上、裁量権の濫用が認められるとした判例もあるのです。 

 まず、この点についての認識と見解をお尋ねするものです。 

 

 次に、エージェント対策費の使途不明金についてお伺いします。 

 空港協議会部会による報告も信じ難い内容の連続です。そこには、Yの独断と市長の威を借りた言動、それを許した市長の姿勢と職場環境、職員の市長とYへの忖度、それらが累々と書きつづられています。

 その結果、報告書では、Y関連会社に支払われていた多額のエージェント対策費及び公社からの業務委託費の支出内容についての資料がなく、市長をはじめ、誰も具体的には把握しておらず、Yにしか分からないとのことであり、Y関連会社の支出については不明という結論となったと記されていま す。

 その金額は、全体で3億3,285万円余りに上ります。確かに、紋別市としてのチェックの甘さはあったとしても、この多額の使途不明金をそのままにしていいわけがありません。 

 実績も明らかにされていない第2の報酬とも言えるY氏への委託料、そして、再委託を禁止していたにもかかわらず、Y氏関連会社に再委託をした公社の責任について、紋別市として毅然と対応すべきではありませんか。

 それが、市民への信頼を回復する道でもあると確信します。見解をお聞かせください。 

 

 次に、再発防止策に関連してお伺いします。 

 報告書では、8点の再発防止策を提案し、行政報告でもそれぞれへの対応策が述べられました。そこで、何点か確認させていただきます。 

 今回の不正事案のポイントの一つに、公募型プロポーザルの実施要項に紋別市内に本店、支店のある事業者に限るとした極めて意図的な参加条件をチェックできなかったことがあります。 

 そこで確認します。 

 紋別市には平成25年に施行された紋別市プロポーザル実施要綱が存在しています。この第5条で、市長は、プロポーザル方式の実施を決定したときは、紋別市プロポーザル審査会を設置するものとすると規定し、その審議項目の一つに、プロポーザル方式の実施要領を決定するとあります。

 この実施要領とは、まさに市内に本店、支店を有する者と書き込んだ、それがこれに当たります。 

 さて、この実施要領は審査会で審議されたのでしょうか、お聞かせください。 

 さらに、第9条で、市長は、応募者が参加資格を満たしているかどうかを審査会に諮り、確認すると定めています。 

 さて、この審査も行われたのでしょうか、お聞かせください。 

 この不正事案のもう一つのポイントに、Y氏が市役所を退職してもなお、市役所内部に絶大な影響を持ち続けたことがあります。 

 そこで確認します。 

 紋別市では既に平成28年施行で紋別市職員の退職管理に関する規則が制定されています。そこでは、退職後、離職前5年間の職務に属するものに関し、離職後2年間は職務上の行為をしてはならないと定められています。

 今回の場合、Y氏はまさにこの ケースに当たり、場合によっては、振興公社社長も該当するのではないでしょうか。 

 この規則に違反した元職員には過料または刑罰があり、元職員から働きかけを受けた職員も、公平委員会にその旨を届け出る義務があります。

 今後の問題ではなく、現在の規則、法律でもしっかり対策が取れた問題です。 

 Y氏及び振興公社社長の行為に対し、どういう認識を持っていたのでしょうか、見解をお聞かせください。 

 それと関連し、市の幹部職員の再就職先の公表を行う必要があるのではないかと考えます。

 道内でも、旭川市、釧路市、富良野市、赤平市など、10以上の市で再就職先を公開しています。

 市政に対する公平性と透明性を担保するためにも再就職先の公表を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねします。 

 今回の事案を受けて、私は、プロポーザル審査会の会議録と審査結果について、情報公開条例を使い、提出を求めました。

 まず、驚いたのは、その会議録自体が存在しない、会議の記録そのものがないということです。

 私に提出された2枚程度の質疑応答の文書も、技術上のノウハウがあるとして、そのほとんどが黒塗りでした。 

確かに公開には限界があるでしょうが、今回の事案を受け、審査の公平性と透明性を担保するためにも会議録の作成と積極的な情報公開の姿勢が必要だと考えるものですが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。 

 報告書では、アドバイザーの見解として、最後に、市役所の風通しが悪く、是正を正そうとする空気が希薄となっていることが原因と思われると指摘しています。

 極めて厳しい指摘であり、正鵠を射ていると思います。この指摘をどのように受け止められたのか、率直な見解をお尋ねするものです。 


 最後に、市役所の再生に向けた市長の責任の果たし方について問わせていただきま す。 

 さきに述べてきたように、公募型プロポーザルにおける数々の不適切な行為は極めて重大で深刻な問題だと言わざるを得ません。まさに、法令違反とも言える違法行為を業務命令として市職員にやらせていたということになるのです。

 市職員の中には、参加資格を市内に本店、支店のある事業者に限るという不合理な条件を付すことにさすがに違和感を持つ職員もいたといいます。

 にもかかわらず、違法行為はなくならなかった。それは、報告書でも市長の了承を得られなければ先に進めない、市長が大きな信頼を寄せているYが紹介した会社なら、内容にかかわらず市長の了承が得られる、市長も、公募型プロポーザルの公表前からB社との契約を了承していると記されているように、事業の進捗への大きなプレッシャーの中で担当職員が次第に追い詰められていったことが容易に想像できます。 

 それは、空港関連でも言えるのです。報告書では、複数の関係者が疑義を持ちつつも、Yから市長に確認済みと一喝され、パワハラに近い言動もあり、意見の言えない職場環境が形成されたと述べ、市役所全体として声の大きい者にひるむ傾向があると指摘しています。 

 市長は、行政報告の中で、公務員として、一層の自覚、モラルの醸成や法令遵守の向上に努めると述べましたが、市職員がそのモラルや法令遵守から逸脱せざるを得なかったのはどうしてなのでしょうか。その責任は誰にあるのでしょうか。そのことが 今問われているのではありませんか。

 文字どおり、その責任は、行政のトップであり、管理監督責任者である市長、あなたではありませんか。

 人ごとではなく、自らの問題として、責任の在り方、責任の取り方を果たす必要があるのではありませんか。 

 今回の不正事案は、市政執行方針の中で市長の掲げる医療の再生、中心市街地の再生、観光の再生に新たに市役所の再生を加えるぐらいに重要なテーマではありませんか。そのぐらいの姿勢がなければ、市民の信頼の回復はありません。

 しかし、それに対する記述も位置づけも全く見当たりませんでした。 

 今回の不正事案を受けて、抜本的な改革への覚悟と決意を期待していましたが、市長の行政報告からは残念ながらそれも感じられませんでした。

 給料の減額だけが責任の果たし方でしょうか。改めて、市長としての責任の果たし方について、身の処し方も含めて、その認識と見解をお聞きするものです。 



〇宮川良一市長

 次に、不正事案問題についてであります。 

 1点目の公募型プロポーザルにおける一連の不適切な行為についてでありますが、弁護士に法的問題点について確認させていただいたところ、本案件が法に違反するとすれば、官製談合防止法第8条が問題となり得る可能性があるとして、法的解釈をいただきました。 

 一つには、官製談合防止法第8条違反が成立するには、入札等により行う契約の締結に関して行われた当該入札等の公正を害すべき行為でなければならないとされており、入札等については、一般競争入札、指名競争入札のほか、公募型プロポーザルを含む随意契約であっても、競争入札の実質を有する場合には第8条の公の競売または入札に当たると解されるが、本件公募型プロポーザルが競争入札の実質を具備していたと言えるのかについては疑問がある、二つには、避暑地化推進基本計画策定業務委託公募型プロポーザルにおいて不適切な行為を行った職員が、決定権やプロポーザル選定委員会の評価基準についての決裁権限を有する場合には、入札等の公正性に正当でない影響を与える具体的な危険を有する行為と言えるが、不適切な事務処理を行った職員は決裁権限を有していないことから、官製談合防止法第8条の入札等の公正を害すべき行為には当たらないと考える、三つには、避暑地化推進基本計画策定業務委託に係る贈収賄事件において、北海道警察本部及び釧路地方検察庁は、本件全体について、刑事事件の有無及びその立件につき詳細に検討し、捜査されたものと考えるが、 結果として、贈収賄事件については逮捕、起訴とはなったが、官製談合防止法第8条については逮捕も起訴もなく、捜査は終了しており、本件については、官製談合防止法第8条に違反したとは判断しなかったものと考えられると見解をいただいております。 

 しかし、不適切な事務処理が行われていたことは明らかでありますことから、今後、二度とこのようなことがないよう是正してまいります。 

 

 2点目のエージェント対策費の使途不明金についてでありますが、路線維持対策委託費につきましては、紋別市不正事案等検証委員会においても、Y氏に対し、質問状を送付し、その使途等について明らかにするよう求めましたが、具体的な回答は得られず、これ以上の追及は困難となっております。 

 再委託につきましては、検証委員会の報告書において、株式会社紋別観光振興公社は、当時、Y氏から協議会には再委託の了承を得ていると説明を受けていたが、実際はY氏が独断で進めたものであったことが判明しており、公社社長は、昨年の株主総会において、不祥事に対する責任を認めた上で謝罪し、事件発覚後の対応、再発防止策等に関する説明を述べております。 

 エージェント対策事業につきましては、令和5年度に全面的な見直しを行い、利用促進事業として、ANAグループ及びANA総代理店の株式会社紋別観光振興公社と一体となって取り組み、事業の透明性の確保と予算執行の厳格化に努めているところであり、本市といたしましては、二度とこのようなことのないよう、再発防止に傾注し、市民の信頼回復に全力で取り組んでまいります。 

 

 3点目の再発防止策に関連してについてでありますが、議員のご指摘のとおり、紋別市プロポーザル実施要綱第5条には、審査会の設置のほかに、審議項目として、プロポーザル実施要領、参加提案者の選定、提案の審査及び評価が規定され、第9条には、審査会が参加資格の確認をすると規定されております。

 しかし、避暑地化推進基 本計画策定業務委託プロポーザル審査会では、それらの審査等については、時間も限られていたことから、事務局での確認にとどめていたものであります。 

 紋別市職員の退職管理に関する規則は、営利企業等に再就職した元職員が離職前5年間の職務に関して離職後2年間は現職職員に対して働きかけを行うことを禁止するもので、今回の事案では、Y氏はその対象に該当する者であり、正しく退職管理がなされておらず、今回の検証委員会においても指摘を受けたところであります。 

 なお、公社の社長につきましては該当していないものと認識しております。 

 退職者の再就職先の公表につきましては、再就職後の業務への介入を防止するなど、不正事案への牽制にもなるものと考えております。

 今後は、退職管理を確実に行うとともに、再就職者の公表についても実施してまいります。 

 会議録の作成につきましては、これまで、会議の開催結果について、決裁行為にて決定事項の報告や質疑、意見などについて報告してきたところでありますが、公平性と透明性を確保するためにも会議等の内容によっては議事録の作成を必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 

積極的な情報公開につきましては、開示できる情報は紋別市情報公開条例で規定しており、特定の個人を識別できるものや公開をすることにより明らかに不利益を与えるものなどの情報につきましては、全てを公開せず、部分公開としているところであり、保護すべき利益を守る観点からやむを得ないものであることをご理解願います。 

 アドバイザーからの見解につきましては大変重く受け止めており、今後、職員と一丸となって、不正は絶対に許さないという強い決意と覚悟を持って再発防止に取り組んでいかなければならないと考えております。 


 4点目の市役所再生に向けた責任の果たし方につきましては、さきに保村議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。 


【 保村議員に対する宮川市長の答弁 】

〇宮川市長

 本事案についての責任の所在は、これまでも市政の最高責任者である私にあると申し上げてまいりました。

 本定例会の初日に報告させていただいた再発防止策を着実に実行していくとともに、現在山積する行政課題を職員、そして市民の皆様とともに遅滞なく進めていくことが私の最大の責務であり、それにより信頼回復がなされるものと考え、市長の職を辞することは考えておりません。 



【 再質問 】


○野村議員

 子育てに関してご答弁をいただきました。いろいろと言いたいことがありますが、また改めて順次やっていきます。対応してくれている職員の皆さん、ごめんなさい。10分しかないので、今回は、不正事案の問題を主に取り上げさせていただきます。 


 私は、最初に官製談合防止法違反ではないのかという話をしまして、先ほど市長の答弁では弁護士の見解を述べられておりました。 

 弁護士によってもいろいろな解釈があるのです。私が参考にしたのは、ある県でありました。そこでも公募型プロポーザルが行われて、紋別と同じように、最初から特定の業者が選考基準になって、それが違法ではないかということで弁護士を含めて調査が行われ、そこでは、はっきりと官製談合防止法違反、第8条の違法行為だと認定をしておりました。私は、それを参考にさせていただきました。 

 それを受けて、市民団体が地検に告発をいたしました。同時に、市に対して監査請求を行っています。そういうことで、やはり、この問題は曖昧にはできないのだという取組が行われるのですよ。 

 私は、罪人をつくろうという思いで言っているわけではないのですよ。それだけ重大な問題なのだということなのですよ、これは。

 裁量権の問題がいろいろあるから、また、これはどこかでやればあれですけれども、今日は時間がないのでやりませんけれども、昨日から今日にかけていろいろな議論がありました。 

 まず最初に、市長にお聞きしたいのです。 

 今回、最終報告書が出ました。去年は中間報告でした。最終報告書を市長は読まれたと思います。市長も聞き取りに協力されたと思います。これを読まれて、どんな感想を持たれましたか。

 そして、何でこんなことが長い間というのか、ずっと続いていたと思いますか。その原因は何だと思いましたか。そして、その責任はどこにあるのだと思われましたか。 

 まず、この報告書を読んだ感想について、忌憚なく、市長、教えてください。 


○宮川市長

 何度も申し上げているように、最高責任者である私に責任があるということは先ほどの答弁でも申し上げております。 

 こうしたことがなぜ起こっているのかということについてですが、報告書の中にコミュニケーション不足ということが書かれておりましたけれども、職員が私等に対して話をできなかったのか、どうなのかということです。

 私としては、非常に疑問で、それほど職員との間に壁があるという気持ちはなかったわけでありますけれども、実際には報告書ではそうした記載になったということで、非常に残念だなと思っておりますし、責任を感じているところであります。 


○野村議員

 報告書で、述べられている職員の思いというのは、聞き取りで発言されている職員の偽らざる声で、市長、そういうことなのです。職員の皆さんの思いはですよ。 

 もう一つ聞きます。報告書を読みますと、例えば、プロポーザルのことで、不正、不適切な行為がどんどんとやられている。読まれましたよね。それから、空港のことでもおかしいと思いながら言えない空気があったとつづられていますね。これは、職員の問題ですよ。実は、今回、この調査を行うに当たって、従来の職も捨ててまでこの調査のために頑張った職員がいるではないですか。この報告書を読まれ、そして、この報告書がつくられた過程における職員に対してはどう思われましたか。職員の皆さんに市長はど ういうふうに声をかけられますか、教えてください。 


○宮川市長

 この報告書の作成については副市長を委員長に行っていただきました。関係職員に対しては、本当に職務以外のことで非常に重い職務を与えておりまして、大変申し訳ない思いでおります。 

 その中でも、職員の皆さんは、この報告書の完成に向けて、今まで言えなかったようなことも言われていて、報告書として非常に立派なものができたのではないかなと思っておりますし、感謝しております。 


○野村議員

 立派なものができたということではないですし、喜ぶ話ではないのですよ。中身はとんでもない話なのだから。何を言っているのかなと思いますよ。 

 私は、この報告書を読んで胸が詰まりましたよ。苦しくなりましたよ。市の職員が、次々とこんなことをせざるを得なかった、追い込まれていったのですよ。それを許したのですよ、皆さん方が。そうさせたのではないのですか。本当に切なくなりますよ。 

 行政報告の中で、市長は、市職員の自覚とモラルを向上させる、法令遵守だと言われたけれども、それを逸脱させたのは誰ですか。皆さんではないですか。あなた方こそ、自覚を、法令遵守をしなければならないのですよ。本当、そう思います。それが責任ですよ。 

 今度のことの最大の問題は、組織的に行われていることです。今までの不祥事は、個人が公金を横領したぐらいなものです。

 これは、組織的に行われているのです。組織的に行われるということは、誰かが組織の者として命令しているのですよ。指示をしているのですよ。やらせているのです。それが組織的なことでしょう。プロポーザ ルの問題も含めて。

 問題は、誰がそれをやっているか、やらせているかということではないですか。私は、そのトップは、どうしても市長だと言わざるを得ないのですよ。 

 公募型プロポーザル、どこからこの一言が、どこからこれがスタートしたか、いろいろ書いているのです。もともとはC社という会社だったのですね。ほぼC社で皆さん方は決まっていたのだよ、担当職員、そして、前副市長も含めて。

 それで予算請求するといったとき、市長はC社では駄目だと言ったのですね。さらに、C社では駄目だ以上に、中島氏に相談しろと。市長はそういうふうに言っていますね。

 それで、前副市長は、中島氏は既に退職しているのですが、そこまで相談に行っているのですよ。 

 市長、C社という会社はなぜ駄目で、中島氏という人物がここに登場するのですか、教えてください。 


○宮川市長

 C社という会社のコンサルの完成されたものを見ましたら、建物は非常に立派で、お金がかかるものでできているのですけれども、その運用が全くできていないというか、そういうものがなされていなくて、俗に言う絵に描いた餅というような状況でありましたので、担当職員も含めて、その中でこれでは無理だなということでありました。 

 それで、どこか別なところはないのかどうかということで探していた中で、Y氏に伺いを立てるとか、そういうことではなくて、幅広く、都内等を含め、いろいろな企業を知っているだろうから、ちょっと聞いてみたらという感じでお話をしました。 

 その中で出てきたのがJHATということでありますけれども、そこがどうなのかということについてはしっかり職員のほうで見定めるといいますか、リモートなんかで話を聞いた中で見定めていってほしいということであれしておりましたけれども、職員のほうで、ここは都内にもホテルを数十持っていて、旅行関係も得意としているところなので、いいのではないですかということで話が進んでいったということでありまして、決して、そこに決め打ちするという考えではなくて、ほかにあれば、それにこしたことはない、当時はそういう思いだったのです。それは間違いないです。 


○野村議員

 相談を受けた中島氏は、自分の友人のJHATを紹介しました。そして、市の担当職員はJHATで必死になってそれを進めていきます。

 ところが、中島氏からは、急遽、JHATではなくて、その子会社であるAQUILAに変えろというふうに指示が来ます。

 しかし、前副市長も、担当職員も、AQUILAでは駄目だと言っています。なぜなら随意契約に該当しないからです。経験も実績もないからです。強行に駄目だと言ったのです。この判断は正しかったのです。 

 それを聞いた中島氏が前副市長のところにどなり込んでいったのですよ。どなり込んだというのは、見ていないので、分かりません。報告書では要求しに行ったと書いてあります。AQUILAにしろと。

 それを受けた前副市長は、市長のところにそのことを報告しに行っています。 

 その2日後、市長は、AQUILAで進めろというふうに担当職員に指示をしたと 報告書で書かれています。違いますか。違うのなら言ってください。(「前副市長が 指示したと報告書に書いてあります」と呼ぶ者あり)いや、言うなら言ってください。 


○稲葉副市長

 報告……(発言する者あり)前副市長が指示をした。


○野村議員

 それはそうですね。そういうことです。ごめんなさい。間違えました。 前副市長がそういう形で市長のところへ行ってAQUILAになったのですよ。そうですね。違いますか。 

 これは、昨日も喜多議員から話もあったのです。随意契約の中ではAQUILAは駄目なのですよ。でも、無理やりAQUILAにしろと市長が指示したということになっているのです。なぜですか。(発言する者あり)そういうふうに報告書は書いて いるのですよ。(発言する者あり)いや、違うなら違うと言ってください。 いや、どうだったか、市長から言ってください。それはどうだったのですか。 


○宮川市長

 報告書にあります指示をしたというのは、私が指示をしたということのように取られていますけれども、この報告書では、前副市長が指示をして、私は言われて承認したということの読み取りになるかと思います。 


○稲葉副市長

 12ページですね。昨日も、12ページの下から7行目からで、前副市長はという主語になっているのですけれども、判断を仰いだ後に……(発言する 者あり) 


○野村議員

 そのとき、市長は、AQUILAというところについて了承したのですか。そういうことですね。だから、随意契約には該当しないということを分かっていなかったのですか、いたのですか。それでもAQUILAでいこうというふうに判断したのですか。どうされたのですか。 


○宮川市長

 説明では、随意契約でやっても何の問題もないという説明があったので、そこで了承をしたということです。 


○野村議員

 それは、誰が説明したのですか、随意契約で大丈夫だと。これは前副市長ですか。 


○宮川市長

 それと担当部署です。 


○野村議員

 これは後にどこかで確認しましょう。

 AQUILAは随意契約に該当しないから、でも、AQUILAにしなければならないから、これからですよ、プロポーザルに向けて、あらゆる不正が行われていくのですよ。

 実績も経験もないので。だから、提案書も手直ししなければならないし、リハーサルまで行わなければならないのですよ。どんどんそうやってみんな深みにはまっていくのですよ。 

 それで、私は、やはり、市長のこの判断というのがどうだったのか、きちっとすべきだったというふうに思います。

 これは、空港も同じなのですよ。時間がない中で空港の問題も聞きますが、中島氏に対して1,870万円というお金が支給されています。

 これが、報告書では、公社から報酬が支給されないからとの考えから、1,870万円を支給したというふうに言っていますが、事実ですか。


○宮川市長

 それは、いつかの答弁でもお話ししたように、事実です。 


○野村議員

 ということは、1,870万円という金額も、公社から報酬が支給されていないからというこの考え方に中島氏も了承してこの金額が決まったというふうに理解していいですか。 


○宮川市長

 そうだと思います。 


○野村議員

 この1,870万円は、公社から給与、報酬が支給されていないから、その補塡だと言っていたと。

 ところが、昨日の議論ではないけれども、報酬をもらっていたのでしょう、公社から。そうですよね。二重払いされていた、あるいは、二重取りしていたということで、市役所はだまされていたのではないのですか。

 これは、市役所の皆さんからすれば、こういう契約で報酬を払っているのに、公社からも給料をもらっているのだ、冗談ではないときちんと抗議をして、返済を求めることの根拠があるのではないですか。どうですか。 

 中島氏に言いますよ。やったら何かもう無理だみたいなのが来たと。それは、調査を依頼したのでしょう。でも、調査の結果、二重払いだ、約束をほごにしている、だまされた、だから、返済を求めると中島氏に言えばいいのではないのですか。できないですか。いかがですか。 


○山本隆博観光空港対策室長

 お答えいたします。まず、1,870万円につきましては、昨日答弁しましたとおり、中島氏個人ではなくて、繰り返しになりますが、あくまでも法人に委託料として支出しているということでご ざいます。 

 報酬というものが積算根拠になっている部分はあろうかと思いますけれども、そういったことで、あくまでも搭乗対策の委託経費ということで契約を結んでいるということでございます。 


○野村議員

 それは、あなた方の書類上の処理の話で、そんなことを聞いているのではないのですよ。中島氏は、公社から給料がもらえないから、その代わりとしてこれを受け取っていたのでしょう。そのための給料、そのための積算をして。 

 だったら、きちんと請求し続けなければ駄目ですよ。二重取りをしていたのだ、話と違うのだ、はっきりしました、ここで。だったら、中島氏に、公社からも金をもらっていて、市からもその金は行っているのだ、払えない、戻しなさいと言えるではないですか。言うことはできますね。請求できるのではないですか。もう一回、教えてください。 


○山本観光空港対策室長

 繰り返しになるかもしれませんけれども、あくまでも報酬は個人に対する報酬ということで公社から支出してございます。

 そのほかに、協議会から搭乗対策委託料ということで支出してございます。積算根拠は、先ほど申し上げたとおりでございますが、そのような判断の下、当時、契約したものというふうに考えてございます。 


○野村議員

 そんなことを言っていたら駄目ですよ。全然、みんな、納得しないではないですか。 

 3億円近いお金が、それ以上のお金が使途不明金になっているというこの事態を何でもうちょっと皆さん方は真剣に考えないのか。

 市民のお金、そして、この空港対策に使うお金にはふるさと納税からも入っているのですよ。寄附してくれた人に対する裏切りではないですか、こんなの。

 使途不明金になって、どこかへ行ったかは分かりません、それで市役所としては終わりですか。こんなことが許されるわけないではないですか。 

 公社に対しても、市長自ら乗り込んでいってくださいよ。どうなっているのだと。 

 再委託はしてはいけないと言っているのに再委託したのはあんただろうと公社の社長に言ってくださいよ。責任を取りなさいと。ちゃんと資料を出しなさい、それがなければ、分からない分はちゃんと返しなさいと、市長自ら先頭に立ってください。

 そうでないと誰も納得なんかしないし、結論なんか出やしない。幾ら再発防止だと市長が淡々と述べたって、誰もその決意も熱意も感じないのですよ。 

 私は、市長、昨日も今日もそうですが、本当に、この事態を受けて自らどうしようとしているのか、覚悟と熱意が感じられない、熱情が見えないのですよ。

 空気が漂って、よどんでいるのでしょう、今、ここは、風通しが悪くて。だったら、もう窓をばっと全開にしてくださいよ。春の風を入れて、その空気を入れ替えましょう。 

 では、この窓を誰が開けるのですか。市長、あなたですか。私は難しいと思う。もっと真剣になってほしい、自分事にしてほしい、そう思っています。

 私の言いたいことは市長も理解してくれていると思います。市長の自らの判断を私は期待したい。 

 時間がありません。答弁は要りません。自らの判断を、と思っています。 終わります。 



未来を担う子どもたちのために~2024年第1回定例市議会一般質問①

 

【 質問項目 】

未来を担うこどもたちのために 

 ①「子ども家庭センター」の設置について 

 ②特定妊婦への対応・対策と子育て世帯訪問支援事業について 

 ③生活困窮世帯と不登校の子どもへの学習支援について 

 ④スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置について 

 ⑤子どもの国保税均等割の軽減について 

 ⑥第3期子ども・子育て支援事業計画の策定について


○野村淳一議員

 私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。 

 最初に、未来を担う子どもたちのために、幾つか提案を含め、質問いたします。 

 市長は、市政執行方針で、子どもから高齢者まで、誰もが紋別市民でよかったと実感できるまちづくりを目指すと述べています。

 そのためにも、私は、全ての子どもたちを誰一人見捨てることなく、まち全体で生き生きと育んでいくことが大切だと考えます。

 子どもたちを応援することは、子どもたちやその親のためだけではありません。子どもたちの笑顔があふれるまちは、全ての市民みんなの笑顔が輝くまちであると思っています。それこそが、紋別のまちづくりの大きな要ではないでしょうか。 

 異次元の少子化対策の掛け声の下、政府は、昨年末にこども未来戦略、2月には少子化対策関連法案を閣議決定しました。

 しかし、子どもと子育て当事者が抱える問題の解決にはいまだ遠いものがあります。子育てしづらい社会環境からの抜本的な改革が急務であり、子育てへの安心感を生むためには住民の身近な市町村の積極的な役割が重要です。

 誰一人置き去りにしない子育て応援の紋別のまちづくりのために、以下、質問いたします。 

 第1は、こども家庭センターの設置についてです。 

 児童福祉法の改正に伴い、今年、令和6年4月から全ての市町村でこども家庭センターの設置に努めることが義務づけられました。

 これまで、子育て支援は、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、必要な支援を行う子育て世代包括支援センターと、虐待や貧困などの要支援児童、要保護児童への支援を行う子ども家庭総合支援拠点の二つが存在し、紋別でもそれぞれが設置されてきました。

 しかし、今度は、この二つの機能を一元化したこども家庭センターを設立し、子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点として、妊産婦への支援から、いじめ、不登校の相談、支援まで、幅広く切れ目なく、漏れなく支援を行うことを目的にしています。

 既に、千歳市や恵庭市、富良野市、室蘭市、士別市、岩見沢市などで設置が準備されています。

 紋別市総合戦略でも、妊娠、出産、子育てにわたるまでの切れ目のない支援に取り組むと明記されており、従来からの課題でもあり、今予算での具体化を期待しておりましたが、 その方向が示されず、極めて残念です。

 専門の市職員を配置し、分散している相談支援体制を一元化し、情報を共有しながら、子育て支援の統括拠点として、言わば紋別版児童相談所とも言える紋別市こども家庭センターの設置を早急に求めるものですが、その認識と見通しをお聞きします。 

 さらに、もう一つ提案ですが、このこども家庭センターを中核とした文字どおりのセンター、拠点としての施設が必要ではないかと考えます。

 相談窓口や個別の相談室はもちろん、談話室やおしゃべりコーナー、簡単なカフェ、そして、まちなか児童館や子育て関連のNPO法人、中高生の第三の居場所、さらには適応指導教室も併設した、まさに子育ての拠点としての施設の建設もぜひ視野に入れるべきだと考えます。 

 子育て支援に寄附してくださるふるさと納税の使い道としても適切だと思いますが、 いかがお考えか、お尋ねします。 

 

 第2に、特定妊婦への対応、支援と子育て世帯訪問支援事業についてお尋ねします。 

 特定妊婦とは、出産後の養育について出産前において特に支援が必要と認められる妊婦と定義され、望まない妊娠、若年の妊娠、精神疾患、支援者の不在など、家庭環境にリスクを抱え、育児が困難と予想される場合などです。 

 まず、市内における特定妊婦の状況とその方々への対応と支援についてお聞きします。 

 今回の児童福祉法の改正により、子育て世帯訪問支援事業が市町村の家庭支援事業に位置づけられ、計画整備が求められています。

 特定妊婦をはじめ、要支援・要保護児童とその保護者、支援を必要とするヤングケアラーなどの世帯を訪問し、子育ての相談に乗り、助言を行い、また、調理や掃除などといった家事援助も行うものです。 

 昨年の第3回定例会でもこの問題を取り上げ、令和6年度からの実施を求めた経緯があります。そのときは、必要性は認識しているが、スタッフなどの問題もあり、今後協議したいと答弁しておりました。

 しかし、残念ながら、今回も実施が見送られました。市内の子育て関連のNPO法人は、その実施に前向きだと聞いています。

 ともすれば、育児に疲れ、誰にも相談できず、孤独の中で苦しんでいる親子がいるかもしれません。そんなときに、ちょっと声をかけ、話し相手になり、家事を手伝う、そういうサービスがあれば、どんなに心豊かに安心できるでしょうか。 

 誰一人取り残さない紋別をつくるために、早急の具体化を求めるものですが、見解をお聞かせください。 


 第3に、生活困窮世帯と不登校の子どもたちへの学習支援についてお尋ねします。 

 生活困窮者自立支援法による子どもの学習・生活支援事業は、貧困の連鎖を防止することを目的に、学習支援をはじめ、生活習慣の改善や進路選択の援助などを行うものですが、紋別市は直営で学習・生活支援事業を実施していることになっています。まず、この内容と実績についてお聞かせください。 

 同時に、不登校となっている児童生徒への学習支援も重要な課題です。学習・生活支援事業には、センターなどの施設での拠点型とその家庭に出向いて学習をサポートする訪問型とがあります。

 この訪問型は、不登校の児童生徒にも活用を広げることで 学習効果が大いに期待できるものです。

 北見市では、委託事業により訪問型学習支援を実施しています。 

 本市でも、拠点型とともに訪問型の学習支援事業の導入に向けて検討すべきと考えるものですが、見解をお伺いします。 


 四つ目に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置についてお尋ねします。 

 不登校やいじめ、さらには、学校内におけるトラブルや事件など、児童生徒をめぐる課題は山積しています。それは、学校や家庭は言うに及ばず、地域や社会の問題でもあります。

 様々な葛藤を抱えている一人一人の子どもの心に大人が本気で向き合う姿勢を示すことが大切です。そのためにも、専門家としてのスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの力と役割がなくてはなりません。

 今までの月数回、週数時間程度の勤務体制では、到底、継続的な支援と援助はできません。

 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー両者とも常勤職としての配置が必要ではないかと考えます。それらの活動状況をお聞きするとともに、常勤化に向けた認識と方向性についてお尋ねするものです。 


 五つ目は、子どもの国保税均等割の軽減についてです。 

 過去にも同様な質問を行ってまいりましたが、改めて子どもの均等割の軽減を求めるものです。

 国保税の均等割は、加入者一人一人に課税されるもので、子どもが増えるたびに増税となり、こんな仕組みは国保にしかありません。

 しかも、今回、国保税額を引き上げる条例案が提案されています。それにはもちろん私は反対ですが、均等割額が年1人3万4,900円から3万7,900円へと3,000円も引き上げる計画です。

 これは、子育て世帯にとってはまさに大打撃です。少子化対策、子育て支援に逆行する均等割の増税ではなく、軽減策の実施こそ必要ではありませんか。 

 少子化対策、子育て支援策としての福祉的観点から、その経費を一般会計から繰入れし、均等割の軽減の実施を求めるものですが、いかがお考えか、お聞かせください。 


 子育て支援策の最後に、第3期子ども・子育て支援事業計画についてお尋ねします。 

 第2期の子ども・子育て支援事業計画は令和6年度で終了するため、第3期計画に向けた策定作業が必要となります。 

 そこでまず、第3期計画の策定に向けたスケジュールと子どもや保護者などを対象にしたニーズ調査の実施についてお尋ねします。 

 特に、今回の計画策定には子どもからの意見の聴取とその反映が義務づけられていますが、その具体的な取組についてもお聞きします。 

 また、国のこども基本法の中では、市町村こども計画を策定するよう努めることとされています。この内容と次期支援事業計画との関連についてもお尋ねするものです。 

 

○宮川良一市長

 それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。 

 初めに、未来を担う子どもたちのためにについてであります。 

 1点目のこども家庭センターの設置についてでありますが、本市は、令和2年9月に保健センター内に児童家庭課所管施設として子育て世代包括支援センターを設置し、令和4年4月にはこども家庭総合支援拠点を児童家庭課内に設置したところであります。

 こども家庭センターは、これらの機能を一元化したものであり、現在もその業務の大半を担っているところでありますが、児童家庭課の児童福祉機能と健康推進課の母子保健機能が別々の拠点に配置されており、こども家庭センターを設置するに当たっては、組織全体のマネジメントができるセンター長や、児童福祉と母子保健の双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断できる総括支援員の配置など、拠点 場所や人員配置等の多岐にわたる課題を整理するとともに、利用者の利便性を考慮しつつ、慎重に対応してまいりたいと考えております。 


 2点目の特定妊婦への対応・対策と子育て世帯訪問支援事業に関し、特定妊婦への 対応、対策についてでありますが、母子健康手帳交付時の面接及び妊娠届やアンケー トから特定妊婦を把握し、医療機関や関係機関と情報共有を図るほか、出産時の入院に協力者がいない場合を含め、緊急時に備え、消防署に情報提供を行うなど、本人の同意を得ながら生活環境を整え、安全に妊娠及び出産ができるよう、必要な支援を行っております。 

 また、出産後につきましては、リスクを抱え、育児をする母子の状況について、医療機関からの連絡及び養育支援連絡書により、新生児及び乳児、産婦の継続訪問等で養育環境を確認しながら、母子の健康及び子どもの発達、発育を把握し、医療機関や関係機関につなげるなど、支援を行っております。 

 子育て世帯訪問支援事業につきましては、令和5年第3回定例会で、議員のご質問に対し、民間事業者の活用も視野に入れ、訪問型支援の充実に向け、検討するとお答えしておりますが、現在、市内NPO法人と令和7年度の事業実施に向けて協議を進めているところであります。 


 3点目の生活困窮世帯と不登校の子どもへの学習支援についてでありますが、生活困窮者自立支援法による子どもの学習・生活支援事業において、学習支援は、現在、紋別市教育委員会で行っている学紋塾において、生活困窮世帯も含め、実施しており、実績につきましては、令和4年度は就学援助対象者8人、令和5年度は2月末現在で就学援助対象者2人となっており、両年度とも被保護者対象者はおりませんでした。 

 また、不登校などの児童生徒に対する訪問型の学習支援の導入についてでありますが、対象者の把握や運営する事業所の確保などの課題もあり、現在のところ、導入については考えておりません。 

 生活困窮者自立支援法による子どもの学習・生活支援事業の事業展開についてでありますが、生活困窮世帯に限らず、関係部署と連携し、市内の児童生徒全体に対し、事業を展開していくことが望ましいと考えております。 


 5点目の子どもの国保税均等割の軽減についてでありますが、国からの通知により、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは適切ではないとの考えが示されており、北海道においても、令和12年度の統一保険料率の実現に向け、減免基準の標準化や減免に係る財源の統一が進められているところであります。

 また、一般会計から繰入れを行うと、法定外繰入れとなって、本市のみならず、北海道への保険者努力支援交付金が減額されてしまうことから独自減免を行うことは難しいと考えております。 

 子育て世代の負担軽減に鑑み、全国一律に制度の拡充が図られるよう、今後も要望を続けてまいります。 

 

 6点目の第3期子ども・子育て支援事業計画の策定についてでありますが、令和6年度が策定年度である本事業計画のスケジュールにつきましては、現在、ニーズ調査の段階であり、本年4月中に調査票を配付し、回収は5月を予定しており、調査対象は就学児童及び就学児童の保護者となっております。 

 子どもからの意見聴取につきましては、ニーズ調査に盛り込むかについて委託事業者と検討中でありますが、令和5年第2回定例会で梶川議員のご質問にお答えしたとおり、紋別市青少年健全育成推進協議会などの従来からある子どもに関わる民間団体などと連携を図りながら意見聴取をしていきたいと考えております。 

 ニーズ調査後につきましては、9月頃までをめどに子育て世帯の現状と課題の洗い出し、市の関係部署における子育て支援分野別施策の整理、子ども・子育て支援サービスの提供見込み量を算出し、9月以降に計画骨子案・素案の作成を進め、本計画の完成に向けて、紋別市子ども・子育て会議で協議を重ねていく予定であります。 

 市町村こども計画につきましては、子ども・子育て支援事業計画とは別の計画に位置づけられておりますが、国のこども大綱と都道府県のこども計画を勘案して作成することとされており、北海道のこども計画は令和6年度に完成予定でありますことから、本市においては、北海道のこども計画が完成され次第、着手してまいります。 



2024年6月20日木曜日

オホーツク福祉園の移転建替問題を問う~2023年第4回定例市議会一般質問②


オホーツク福祉園

 

【 質問項目 】

紋別市百年記念福祉会の移転問題について 

 ① 移転に係る紋別市の「意見書」について 

 ② 法人の渚滑町への移転について 

 ③ 障害福祉施策の充実との関連について 

 ④ 「家族会」からの嘆願書提出について


〇野村淳一議員

 次に、社会福祉法人紋別市百年記念福祉会の移転問題について質問いたします。 

 一つ目にお聞きしたいのは、福祉会の移転に関わる紋別市の意見書についてです。 

 百年記念福祉会の移転事業計画がテーブルに上がってから8年、法人の理事会で渚滑地区に移転する決定がなされてから3年、しかし、この間、施設の存続を求め、移転に反対する上渚滑地域の「残す会」との協議も平行線のまま経過し、一日も早い移転を望んでいる家族会の願いも宙に浮いたままになっています。 

 そんな折、財界さっぽろの10月号で、「障がい者支援施設の移転問題で紋別市民が知らない宮川市長の〝裏の顔〟」と題した記事が掲載されました。

 その内容については言及しませんが、一つだけ気になった箇所があります。それは、このような部分です。 

 「補助金申請と福祉医療機構からの借り入れには地元自治体の意見書が必要。自治体の意見書が判断材料の1つになる。福祉会は昨年と今年の2回、市に求めた。2回分の意見書には否定的な意見ばかりが連ねられている」と記され、紋別市が事実上、移転反対の姿勢を示していると紹介している点です。 

 そこで、お聞きしますが、この意見書とはどういう性格のものなのでしょうか。そして、どういう役割を果たすものなのでしょうか、お聞かせください。 

 その上で、この意見書の内容についてですが、紋別市はどのような最終的な結論を述べているのか、市町村の支援、協力について、その記述内容とその理由についてお伺いいたします。 

 二つ目にお聞きしたいのは、法人が計画している渚滑町への移転についてです。 

 市長もご存じのとおり、オホーツク福祉園は築約40年、こまくさ学園は築30年とどちらも老朽化が著しいだけでなく、入所者の高齢化に伴い、段差の解消など、バリアフリー化が急がれるとともに、プライバシー確保のためにも、4人部屋の解消は待ったなしの状況であり、施設の移転、建て替えは喫緊の課題となっています。

 しかし、それがどこでもいいというわけではありません。 入所者の高齢化は、医療の必要性と緊急性を高めており、救急体制や在宅医療の確保など、医療機関とより緊密な連携が必要となっています。

 また、職員、スタッフにおいても、労働・通勤環境の改善も重要です。

 生活介護や日中一時支援事業などに通う通所利用者にとっても移動の負担の軽減が求められています。

入所者の家族にとっても、送り迎えなど、送迎の負担の軽減も重要な課題です。

 だからこそ、それらを勘案して渚滑町への移転を決定したのだと思いますし、そこには施設利用者の幸せを第一に考えた姿勢があると考えるものです。 

 市長も言うように、施設の移転は最終的には法人が決定することであり、その立場を尊重することがまずは基本であり、それが前提です。

 しかし、これも市長が言うように、歴史的経過を踏まえ、法人として上渚滑地域の理解を得る努力も必要だろうと思います。 

 そこで、これら施設の状況に鑑み、渚滑町への移転、建て替えについて、市長はどのような判断と見解をお持ちなのか、お尋ねします。

 また、市長の考える上渚滑地域の皆さんへの理解を得る努力とはどういうものなのか、見解をお聞かせください。 

 同時に、平行線のまま一歩も前に進まない状況が続いています。紋別市にとっても決して好ましい状況ではないと思います。紋別市がリーダーシップを果たす必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお知らせください。 

 三つ目にお聞きしたいのは、この施設移転と紋別市の障害福祉施策の充実との関連についてです。 

 百年記念福祉会は、紋別市内唯一の障害者福祉の社会福祉法人として、これまでも紋別市の障害福祉事業を担ってきており、これからも紋別市と二人三脚で進めていくことが大事なのは言うまでもありません。 

 私は、さきの議会で、現在策定中の障害者福祉計画にグループホームの増設や生活介護の拡大などを盛り込むよう提案しました。また、ショートステイの増床も喫緊の課題です。どれも障害者の強い要望であり、紋別市としても、その必要性は十分理解していると思います。

 これらの事業の展開を紋別市も法人と連携、協議しながら進めることが必要だと考えるものです。

 一方、法人側も障害福祉を担う社会福祉法人としての責任を果たす努力を惜しまないことが必要だと考えます。

 百年記念福祉会として、渚滑町への移転に伴って、ショートステイや生活介護などの新たな事業展開も視野に入れているとの話をお聞きいたしました。 

 これらを踏まえ、紋別市、そして保健福祉部として、障害福祉の充実に向けた法人との協働の取組をさらに進めるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 

 移転問題の最後にお聞きしたいのは、家族会の皆さんからの要望についてです。 

 11月20日、オホーツク福祉園、こまくさ学園の家族会の皆さんが集めた嘆願書3,616人分が市長に手渡されました。

 これは、紋別市の意見書を念頭に、一日も早く法人が計画する場所に移転、建て替えができるよう、市長に心ある判断を求めたものです。

 家族会の皆さんの声を市長もしっかりと受け止めてくれたと思います。

 今回の要請に体調不良のために来られなかったオホーツク福祉園家族会の会長は、10月15日に行われた臨時総会でこう語ったと言います。自分たちの子どもやきょうだいたちが最後に楽しく笑う姿を見て自分の人生は終わる、何かがあったときにすぐに広域紋別病院に行ける場所へ、両施設を移転させてもらいたい、と。 

 今回提出された多くの嘆願書への受け止めと家族会の皆さんの声をどのようにお聞きになったのか、宮川市長の思いをお聞かせください。 


〇宮川良一市長

 次に、紋別市百年記念福祉会の移転問題についてであります。 

 1点目の移転に係る紋別市の意見書についてでありますが、意見書とは、法人が施設建設等に対し、国の社会福祉施設等施設整備費補助金の申請時に必要な社会福祉施設整備計画に添えて提出するものであります。 

 その内容につきましては、要援護者・待機者の状況、市町村計画上の位置づけ、用地確保の状況、立地条件、医師の確保・協力医療機関の状況、地域住民に対する対応状況、資金計画の妥当性、市町村の支援・協力の8項目から成っており、市町村の支援・協力の記載内容は、現施設所在地の上渚滑地域、移転予定地の渚滑地域、それぞれの住民に対して理解を得ていないこと、また、現在の法人運営についての疑問点が残る状況では市として支援を行うことは難しいことから、それらの早急の改善を希望する旨を記載させていただき、平成28年より私が法人に対してお願いをしている地域との合意形成がなされていない事実についても記載させていただいたところであります。 

 2点目の法人の渚滑町への移転についてでありますが、私も入所者の皆さんとそのご家族のことを一番に考えており、一日も早く新しい施設での生活を送っていただきたいと思っております。

 そのためには、常々申し上げておりますが、設立より長きにわたり、当該施設の整備、運営に多大なる理解と協力をいただいてきた上渚滑地域の住民の方に対し、今後の法人運営に関するビジョンなどの説明や意見交換を重ね、双方が一歩ずつでも歩み寄る努力をしていただきたいと思っており、その仲介役として市も話合いに参加し、お互いが納得できるよう、議論を深めていければと思っております。 

 3点目の障害福祉施策の充実との関連についてでありますが、紋別市百年記念福祉会が渚滑町への移転がなされた場合には、将来計画の想定として、就労支援事業所の開設や相談支援事業所、グループホームの新施設の敷地内への移転、災害時における福祉避難スペースの確保などが想定されており、新施設での事業集約の合理性など、本市といたしましても障害福祉の充実について評価をしているところであります。 

 4点目の家族会からの嘆願書提出についてでありますが、こまくさ学園家族会の会長、道東知的障がい児・者家族会連合会会長より、それぞれ嘆願書をいただき、入居者の皆さんの思いも深く受け止めたところであります。

 一日も早く新しい施設での生活が送れるよう、法人が上渚滑・渚滑地域の住民の理解を得ていただく努力をしていただき、法人が努力をして行った行動、経過等につきましては次回の意見書には反映されるものと思います。

 また、法人からの要望があれば、市が間に入って、地域と法人が協議する場を設けたいと思っております。


【 再質問 】


〇野村議員

 福祉会の移転の問題です。 

 私としては非常に前向きなご答弁をいただいたと思っています。

 皆さん方としても 非常に勇気づけられたご答弁ではなかったかなと思っています。

 ただ、幾つか確認をさせてください。今の市長のご答弁の中にあった意見書のことです。 

 意見書は、さきに市長がおっしゃったように、法人が道に対して施設整備補助金を申請するのですが、そのときにこの意見書を添付しなければなりません。

 ところが、今、その申請がオホーツク総合振興局で不受理になったまま、令和4年、5年と続いていまして、その鍵が意見書なのです。

 市が移転に対して反対の姿勢だというのが不受理の原因になっていまして、この意見書が極めて重要な鍵を握っているのです。

 それで、お聞きしたいのです。先ほど市町村の支援、協力というところを読み上げていただきました。その中身で気になったところがあるので、それを確認します。 

 現施設所在地の上渚滑地域、移転予定地の渚滑地域、それぞれの住民に対して理解を得ていないという表現がありました。

 上渚滑地域の皆さんは、確かに、そこから移転していなくなることに対して反対している声は私も理解をします。

 では、渚滑町はどうなのですか。移転予定地の渚滑町住民は、その移転に対して理解を得ていないと書かれています。

 非常に断定的な表現です。昨年の8月5日、法人は渚滑の住民全てを対象にして住民説明会を開催しています。 

 そこに市は参加をしていますか。そして、理解を得ていないという表現をしている根拠は何ですか。 


○西田尚市保健福祉部長

 お答えいたします。議員がおっしゃるとおり、市としては説明会には参加しておらず、町内会の会長や役員の方にお話を聞いたということでございます。 

 なお、議員のおっしゃる理解を得ていないということについてですが、きちんとした法人としてのビジョン、また、この地域で下水道関係など、立地条件についてきちんと話をして、再度お話を聞かせてほしいということを町内会は上渚滑の福祉園サイ ドに話したということで、私が聞いたもので記載をさせていただいたということでございます。 


○野村議員

 私も参加している方のお話を伺いました。参加された方は20人を超えています。渚滑全域から集まっています。

 20人が多いか少ないかはあるかもしれ ませんよ。でも、20人以上の方が集まっており、確かに意見が出ているのですよ。 

 なぜ、この渚滑の元新なのですか、紋別市とはどういう意見調整をしていますか、上渚滑で反対する声がありますがどうですか、この地域は風が強くて冬の雪の対策が大変ですよと2人の方から意見が出された。

 これは当然出る意見や質問ですよ。これに対して法人はちゃんと説明しています。

 全体で20人が集まった中で、反対なんて声は一つもない、理解しないなんて一つもなかったのですよ。連合町内会長は大歓迎だと言ったのです。これが説明会の空気であり、雰囲気なのですよ。 

 昔、この近くに障害者の施設が来るといったら、怖いだとか、不気味だとかと言って反対運動をしたことがありますよ。でも、今は違うでしょう。

 障害者だって、皆、同じ人間なのだ、同じ地域で共生していくのだ、これは上渚滑の皆さんもそうでしたし、渚滑の皆さんもそうなのですよ。 

 理解をしていないという表現は読みようによっては反対しているというふうに読まれるのですよ。事実と違う記述がここにあるのです。渚滑の皆さんに対しても失礼な表現です。

 これをこのまま意見書として皆さんは出しているのですよ。直ちに訂正しなさい。訂正して、再送付しなさい。それが紋別市の福祉に対する質を高めることになるのです。このままだったら駄目ですよ。どうですか。訂正して再送付すべきですよ。違いますか。 


○西田保健福祉部長

 お答えいたします。私もお聞きした中でも、今、議員のおっしゃったようなことをお聞きしております。 

 ただ、その後にきちんと説明をしてほしい、ビジョンも含め、お話ししてほしいというふうに伺っているというふうに聞いたのですが、1回きりで、その後はないと私も受け止めておりますので、最終的な理解はできていないという判断でございます。 


○野村議員

 渚滑の皆さんの最終的な理解を得ていないという判断なのですか。 

 今の言葉でいいのですか。市長、どうですか。私はこれを読んだとき、この表現にどきっとしたのですよ。この表現は誤解を生む表現で、渚滑の皆さんに対して失礼な表現だと思います。 市長、どうですか、これは書き直すべきでしょう。部長は最終的な理解を得ていな いと言いましたが、事実ではないですよ。市長、いかがですか。 


○西田保健福祉部長

 すみません。先ほどの答弁の中で説明不足の部分もあったかと思うのですが、議員がおっしゃられたとおり、渚滑での説明会は20名ぐらいの参加者ということで私も聞いております。

 ただ、渚滑の町内会関係者については6名程度で、そのほかは家族会も含めた人が多く入っておられたというふうに私も聞いております。 

 先ほどは断定的なちょっと強い言葉になったかもしれないのですけれども、そういうふうに聞いていた中でこういう文章にしたということでございます。 


○野村議員

 これ以上はやりませんけれども、意見書というのは、先ほど言ったように、補助金申請の鍵を握るものなのですよ。

 だから、この意見書の文章の内容をしっかりと精査して、事実をもって記述していかないと、どちらにとっても利益に ならないので、来年度は必ずそういう形でしっかりとした意見書の提出をお願いしますよ。

 今後の問題についてです。

 市長にもいろいろとご答弁をいただきました。確かに、この数年間、問題がこじれて前になかなか進まなかった状況があります。

 それが1年、2年、3年と続いて、家族会の皆さんも何ができるのかということを精いっぱい考えて今回の嘆願書となりました。

 1か月で3,600筆という嘆願書です。非常に大きな力、エネルギーだと思います。それだけ切迫し、それだけ皆さん方の思いが強いのだと思います。

 市長も述べられました。これからは、紋別市もその仲介の労を取って、この法人と上渚滑の住民の皆さんと、胸襟を開いて、ビジョンを含め、上渚滑のまちづくりの問題も含め、紋別の障害福祉の在り方も含め、一緒に議論していこうと提案されたと思います。 

 市長、改めてそういう形でよろしいでしょうか、ご答弁をいただけませんか。


○宮川市長

 今、地域説明の中でもいろいろと相違があったりしております。ただ、何回も申し上げますけれども、法人自体が地域と本当に話をきちんとしていかないといけないと思っております。 

 こういう言い方をするのが議会の場でいいのかどうかは分かりませんけれども、例えば、理事構成にしても、評議員構成にしても、何か、地域と対立をして、多数派工作をするような感じのやり方、あるいは、地域説明会についてもお互いに考え方が違う、実際にはどうなのか、私は出ていなかったので、分かりませんけれども、人数的な問題からして、いろいろな食い違いがあるというのは、やはり、ちょっとおかしいのではないのかと思います。 

 ですから、そこら辺をきちっとした形で進めていく、その中で、市も中に入って、当初、市は関係ないというような話をされていたということも言われておりますけれども、そういうことではなく、きちんと市も入る中でお互いが理解をし合うということが大切だと思っております。


○野村議員

 今の市長の答弁ですが、お互いに理解を深めるという最後のところはいいのです。

 でも、前段に理事がうんじゃらかんじゃらと言っていましたが、それはこんなところで言う話ではないのですよ。

 だって、一個人の独立している社会福祉法人が定款に基づいて理事会を開き、評議会を開き、そこで決まった内容について、それがいいとか悪いとかおかしいとか、そんなことを何で市が言えるのですか。

(発言する者あり)いやいや、何を根拠に言っているのですか。 

 では、時間はあれかもしれないですし、ここまで言いたくなかったですが、最後の結論のところです。

 現在の法人運営についての疑問が残るという表現があって、これも支援を行うことが難しい一つの根拠になっているのです。

 現在の法人運営について疑問が残る、これもすごい表現ですよ。法人の運営に疑問が残ると書いているのですよ。 

 これは、正さなければ駄目ですよ。こんな法人、放っておいては駄目ではないですか。法人の運営に疑問が残ると市長が意見書で書いているのです。そんな法人がありますか。疑問が残るのなら、ちゃんと指導監査しなければ駄目です。

 社会福祉法人の指導監査は紋別市がやっています。紋別市として疑問が残るというのなら、この問題について、指導監査、是正、指導、勧告をやっているのですか。教えてくださいよ。 


○西田保健福祉部長

 お答えいたします。市では法人に係る事務の監査を3年ごとに実施しております。

 法人の運営する施設に係る部分については、以前どおり、都道府県が実施しているという状況でございます。 

 それで、今、議員からお話のあった疑問点のことでございます。法人の理事、役員に関して、市がああだこうだと意見をするような立場にはござい ません。

 しかしながら、ちょっと不審に思っているといいますか、疑問に思っているところがあり、以前の設立当初は、理事のメンバーには地元の住民の方が入って、上渚滑のことについてお話をして、上渚滑の発展と施設の運営のそれぞれについてという経緯がございました。

 しかしながら、移転のところから、上渚滑の今まで入っていた理事のメンバーが退任するなどし、地元住民の方が一切いなくなった状況に疑問点を抱いているということでございます。 


○野村議員

 疑問点を持っているのは構わないですけれども、それを意見書に堂々と書いて何なのですか。

 疑問が残っているのだったら、指導監査すればいいので す。

 理事会について指導監査する権限を市が持っているのですよ。ちゃんと議事録を精査する権限も市が持っているではないですか。

 そんな疑問が残っているのだったら 議事録を精査したいと言えばいいのですよ。そうやって、きちんと事実に基づいて書きなさい、そういうことを言っているのです。 

 それはともかく、どちらにしても最後なので、これから、ぜひ、前向きに、市長もおっしゃったように、一歩一歩、前進に向けて取り組んでいただきたい。

 私も、法人に対しては紋別市における障害者福祉のビジョンをしっかりと持ってほしいというふうに期待しています。 

 ぜひとも、仲介役として紋別市に一肌、二肌脱いでいただければということを要望し、終わります。 



介護保険、補聴器助成、国保事業~2023年第4回定例市議会一般質問①


【 質問項目 】 


1, 介護保険事業について 

 ① 紋別市の高齢者を取り巻く状況について 

 ② 第9期介護保険事業計画について 

 ③ 次期介護保険料について 

 2,補聴器購入助成制度の導入について 

 3,国民健康保険事業について 

 ① 国保事業の「保険料水準の統一」に向けた動きについて

 ② 子どもの医療費助成に係るペナルティについて 

 ③ 国保税の滞納とマイナ保険証について


○野村淳一議員

 私は、さきに通告しておりました順に従い、質問させていただきます。 

 最初に、介護保険事業について質問いたします。 

 まず、紋別市の高齢者を取り巻く状況についてです。現在策定中の第9期介護保険事業計画の期間中に団塊の世代が全員75歳以上となる2025年令和7年を迎えることになります。

 同時に、市民全体の人口減少とともに、高齢化率の増加傾向も続くでしょう。一方で、高齢者人口は平成30年をピークに減少傾向にあると考えます。 

 そこで、現在の高齢者人口と高齢化率及び今後の動向についての見通しをお聞きします。

 また、要介護認定者の現状と、今後、それがどのように推移すると考えられているのか、お尋ねします。

 その上で、これらの現状をどのように認識し、次期の第9期計画に反映させるお考えか、お聞かせください。 

 紋別市は、次期計画策定に当たって、高齢者や介護事業所にアンケートを実施しています。私も目を通させていただきましたが、その中から特に気になった点を指摘したいと思います。 

 一般高齢者で、経済状況を聞いた問いに、大変苦しい、やや苦しいと答えた方が約4割で、3年前の2割より大きく増えている点、また、ほとんど外出しないと答えた方が前回の2.9%から7.4%に2倍以上も増加している点、現在、在宅介護を受けている方で、ひとり暮らしの方が42%と一番多く、家族介護での介護者が70歳以上と答えた方が48%と老老介護の実態が見えてくる点、介護事業者の調査では、やはり、人手不足が顕著で、特に訪問介護員では1社を除く5社が不足していると答えている点、これらはいずれも高齢者を取り巻く暮らしの厳しさを示していますが、この状況をどのように認識し、次期計画にどう生かし、反映させるおつもりなのか、お考えをお尋ねします。 

 次に、来年度からの第9期介護保険事業計画についてですが、今回の策定に当たっての主なポイントと改正点及び紋別市としての重点的に検討すべきと考えている内容についてお聞かせください。 

 その上で、特に、かねてから課題となっていた地域密着型介護老人福祉施設の整備、介護人材の育成、在宅医療と介護の連携について、その現状をお聞きするとともに、次期計画策定に当たってはどのような具体的方向性を考えているのか、お尋ねいたします。 

 次に、来年度からの新しい介護保険料についてです。 まず、現状において、次期介護保険料の見通しについてお知らせください。 

 さきにも紹介しましたが、高齢者の経済状況が極めて厳しい中、これ以上の介護保険料の引上げはすべきではなく、そのために努力を尽くすことが重要です。 

 厚労省は、第9期計画の1号保険料について、介護費用が増加している中、低所得者の保険料上昇を抑制するため、現在9段階の保険料設定の段階を増やす多段階化を促し、高所得者の乗率を引き上げ、その分を低所得者軽減に充当するとした方向を示しました。

 もちろん、基本は国庫負担割合の引上げこそが必要ですが、自治体のできる努力として保険料設定の多段階化も十分検討すべき一案だと考えますが、見解をお聞かせください。 

 もう一つ、介護保険料抑制の努力として、介護給付費準備基金の活用があります。現在の基金残高、その活用と繰入れの判断についてお聞かせください。 

 次に、補聴器購入助成制度の導入についてお聞きします。 

 多くの人は、好むと好まざるとに関わりなく、加齢によって耳が遠くなる状態になっていきます。それは、やがて、人に会うことや外に出る機会を減少させ、フレイルや認知症を誘発させる要因ともなります。耳の聞こえは、その人の生活の質 QOLを維持するために極めて重要です。その意味からも、聞こえを補完する補聴器はなくてはならないものだと考えます。しかし、その価格は今では40万円を超え、経済的に購入を諦めている方も少なくありません。 

 令和4年の第2回定例会でもこの問題を取り上げましたが、その際、市長は答弁で、補聴器は、高齢者のみならず、子どもから大人まで、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の方々にも同じことが言えると考えており、今後、他市の状況や本市での需要について状況を見極めたいと述べられました。私は、前向きな答弁だと受け取りました。 

 今年、北見市に次いで網走市でも補聴器購入助成制度を導入し、既に全道21市町村で実施しており、全国でも広がっています。 

 さきに介護保険事業でも紹介した高齢者のニーズ調査でも、8%の方が聞こえの問題で外出を控えていると答えているのです。潜在的な需要は大きいと考えられます。したがって、補聴器購入の助成制度を実施するよう強く求めるものですが、見解をお尋ねします。 

 また、軽度・中等度難聴の子どもに対する補聴器購入については、道の地域づくり総合交付金による助成を活用することも可能ですが、紋別市での実施状況はどのようなものか、お伺いいたします。 

 最後に、国民健康保険事業についてお伺いします。 

 第1に、国保事業の保険料水準の統一に向けた動きについてです。 

 来年度は、国保の都道府県化が始まって6年が経過する年で、国保運営方針の見直しがなされます。道は、2030年までに全道の国保料、国保税の完全統一を目指すとしています。

 現在では、国保税の額を決めて徴収するのは市町村の仕事です。しかし、完全統一により全道一本の国保税額になれば、市町村の権限はなくなり、各市町村の状況も地域差も無視され、住民自治の本旨も生かされなくなるおそれがあり、国保税の一層の引上げが懸念されます。 

 道は、この保険料水準の統一に向け、来年度の納付金の算定を変更する計画です。道に納付する納付金は、各市町村の住民の所得の違いとともに、医療給付費の水準の違いを反映させて算定されています。それが来年度からは各市町村による医療費水準の違いがないとみなし、ゼロとして算定するとしているのです。

 こんなことをすれば、当然、医療費が少ない市町村の納付金が上昇し、医療費が高い市町村の納付金が減少するという矛盾が生じます。

 同時に、道は所得水準への算定方式も変え、より所得の高い市町村の納付金がますます増大する計画です。 

 まず、これらの内容についてどのように認識しているのか、お聞きするとともに、来年度の紋別市の国保税にどのような影響が生じると考えているのか、お尋ねします。 

 また、国は、国保の保険料水準の統一に向け、多くの市町村で行っている一般会計からの法定外繰入れの廃止、解消を求めています。

 紋別市における法定外繰入れはあるのか、あるとすれば、その金額と内容、それを解消した場合の影響についてお聞き します。

 現在でも高過ぎる国保税をこれ以上引き上げることはできません。国保事業の困難は、加入者の貧困化、高齢化とともに、長年にわたる国庫負担の抑制という根本問題にこそあります。

 この国保の構造問題を解決しないまま、保険料の統一を目指しても、国保税を高いほうに合わせることにしかならず、住民の苦しみ、国民皆保険の危機は深刻化するだけです。 

 改めて、国保の都道府県化、保険料水準の完全統一に向けた認識をお聞きするとともに、全国市長会も国に要望している国庫負担割合の引上げこそが要だと考えるものですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 

 第2に、子ども医療費助成に係るペナルティーについてです。

 現在、国は、自治体が行う独自の医療費助成に対し、ペナルティーとして、国保会計の国庫負担金を減額するという措置を行っています。

 しかし、紋別市を含め、ほぼ全ての市町村で子ども医療費助成を実施しており、この減額措置は、子育て支援に逆行するとして、広く全国から廃止が求められていたものです。 

 今般、厚労省は、これらの動きに鑑み、国保の国庫負担の減額調整措置を廃止することを決定しました。当然とはいえ、大きな変化です。

 これまで紋別市のペナルティーによる減額は幾らなのか、また、ペナルティー廃止による国保会計への影響はどのようなものか、お聞きします。 

 第3に、国保税の滞納とマイナ保険証についてです。 まず、国保税の滞納、差押えについてですが、今年の第2回定例会でも取り上げましたが、改めて、差押えが禁止される最低生活費の金額についてお知らせください。

 国保税を滞納した場合、短期保険証と資格証明書が発行されますが、それぞれの内容と現在の発行状況及び滞納者への対応についてお聞きします。 

 国保税の滞納の最大の要因は、払いたくても払えない、負担の重い国保税にこそあります。言うまでもなく、国保税の滞納と保険証の発行停止とは次元の違うものであり、市民の健康と命を守る立場から、たとえ滞納があっても保険証の発行を継続すべきであり、滞納問題は独自に個別に解決すべき課題です。制裁的な対応はやめるべき と考えますが、いかがでしょうか。 

 来年秋から紙の保険証に代わり、マイナンバーカードと保険証が一体となったマイナ保険証とする計画であり、全ての国民に取得を呼びかけています。

 しかし、いまだ信頼性もなく、混乱も見られるマイナ保険証への一本化の強制は中止すべきものと考えるものです。

 しかし、となれば、国保税滞納者から保険証を取り上げるという制裁措置は取れなくなります。 

 私としてはそれでよしと思いたいのですが、簡単に国はそうはしないでしょう。実際、どういう対応となるのか、お聞かせください。 


○宮川良一市長

 それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、介護保険事業についてであります。 

 1点目の紋別市の高齢者を取り巻く状況に関し、高齢者人口と高齢化率、今後の見通しについてでありますが、高齢者人口は本年10月末で7,538人、高齢化率は36.98%となっており、平成30年以降の高齢者人口は減少傾向にありますが、高齢化率は上昇するものと考えられます。 

 要介護認定者の現状と今後の推移について、状況の認識と次期計画への反映について、及び高齢者を取り巻く状況の認識と次期計画への反映につきましては、さきに宮川法親議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。 


【 宮川法親議員に対する宮川市長の答弁 】

次に、第9期介護保険事業計画についてであります。 1点目のサービス見込量とニーズ調査についてでありますが、本市の65歳以上の高 齢者人口は平成30年度以降は減少に転じておりますが、要介護認定者の数は令和6年 度まで増加を見込んでおります。 現状では、各種介護サービスの見込量は推計作業を進めている段階でありますが、 近年の傾向といたしましては、要支援者の認定率が伸びており、通所サービスや訪問 介護など、居宅サービスの利用増が見込まれますが、本市においてもヘルパーの人材 不足が影響することになると考えております。 また、要介護認定3以上の重度の方はほぼ横ばいで推移し、施設サービスの充実も 必要でありますが、建設費用の高騰や人員不足などで新規の開設は困難であるため、 介護施設関係者と調整し、稼働率の向上などを図りたいと考えております。 一方、介護認定を受けている方のニーズ調査につきましては、在宅生活を継続する 上でさらに充実が必要な支援サービスは特にないとする回答が多く見られましたが、 6割が80歳以上で、介護度が進むような何らかの疾患を抱えている方もおります。 このようなことから、サービスの見込量につきましては、これらの状況、ニーズに 十分配慮した中で計画を策定してまいりたいと考えております。 2点目の福祉と医療の連携についてでありますが、令和2年度に広域紋別病院と協 議し、市内医療機関と介護保険サービス事業所の連携強化を図るため、紋別市医療と 介護の連携の手引を作成し、随時更新を図り、多職種間の連携に向けた相互理解を深 めております。 このような中、先般、在宅医療を推進するため、紋別医師会に在宅医療部会が立ち 上がり、今後、医師、看護師、介護事業所などの関係機関の多職種による検討、協議 がなされるとお聞きしておりますので、さらに福祉と医療の連携強化が図られるもの と考えております。 また、介護保険事業計画における位置づけにつきましては、今月22日に開催予定の 第3回策定委員会の中でお示しする予定であります。

 

〇宮川市長

 2点目の第9期介護保険事業計画についてでありますが、計画策定の主なポイントと改正点につきましては、1号保険料の高所得者を対象とする段階の増加と低所得者への配慮、介護保険利用者の2割負担対象者の拡大、介護老人保健施設などの多床室の室料の一部本人負担導入、介護老人保健施設の在宅復帰の強化による加算などについて、国で改正が審議されているところであります。 

 本市として重点的に検討すべき内容につきましては介護人材の育成と捉えており、本年度より介護職の資格取得や復職支援を実施し、外国人介護人材の支援も継続してまいります。 

 地域密着型介護老人福祉施設の建設につきましては、資材、燃料の高騰、人員不足が継続しているため、本計画における開設は見込んでおりません。 

 在宅医療と介護の連携における現状と計画策定の具体的方向性につきましては、さきに宮川法親議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。 

 3点目の次期介護保険料に関し、現状での次期介護保険料の見通し、及び保険料設定の多段階化についてでありますが、最低所得者の保険料軽減に配慮するとされているため、本市といたしましては通知内容に準拠する予定であります。 

 介護給付費準備基金の残高と活用、繰入れにつきましては、本年11月末で2億2,848万円の残高となっておりますが、その活用、繰入れにつきましては、国の通知を受けてから介護保険料の算定となるため、現状ではお答えできません。 

 次に、補聴器購入助成制度の導入についてであります。 

 制度の導入につきましては、対象要件や助成内容について検討しておりますが、補聴器購入助成を行っている道内5市の状況は、年齢や聴力などの対象要件や助成内容は様々であり、事業の課題等についても伺っているところであります。

 今後につきましては、これらの情報を参考とし、助成制度の実施について検討してまいります。 

 軽度・中等度難聴の子どもに対する補聴器購入につきましては、北海道の地域づくり総合交付金による助成を活用し、令和4年度、令和5年度ともに1件ずつの給付実績となっております。 

 次に、国民健康保険事業についてであります。 

 1点目の国保事業の保険料水準の統一に向けた動きについてでありますが、来年度から納付金算定方法が変更となり、全道平均より医療費が低く、所得が高い市町村は納付金が上昇し、医療費が高く、所得が低い市町村は納付金が減少することとなります。

 本市は、医療費が低く、所得が高い水準にあることから、来年度の納付金は増加することが見込まれており、本年度の決算見込み等によっては保険料率の引上げをしなければならないと考えております。 

 法定外繰入れについてでありますが、本市においては国が廃止、解消を求めている決算補塡等目的の法定外繰入れは行っておりません。 

 都道府県化、保険料水準の完全統一に向けた認識及び国への要望につきましては、本市といたしましても、令和12年度の保険料水準の完全統一に向けて保険料率の引上げを実施しなければならない見込みであることから、少しでもその上昇を抑えるべく、国庫負担割合の引上げについて、全国市長会等を通じ、今後も要望を続けたいと考えております。 

 2点目の子どもの医療費助成に係るペナルティーについてでありますが、令和4年度の減額措置分は、一般会計から国保会計に約400万円の繰入れを行っております。

 減額措置が廃止された場合は、その分の一般会計の負担は軽減され、国保会計に特に影響はありません。 

 3点目の国保税の滞納とマイナ保険証についてでありますが、差押えが禁止されている最低生活費につきましては、国税徴収法第76条第1項第4号により、本人のみの場合は月額10万円となっており、生計を一にする親族がいる場合は1人につき月額4万5,000円が加算されることとなっております。 

 短期被保険者証と資格証明書の内容、発行状況及び滞納者への対応についてでありますが、令和5年7月現在で、短期被保険者証は17世帯28名、資格証明書は発行しておりません。

 どちらも国保税に滞納がある場合に発行されますが、短期被保険者証につきましては通常の保険証よりも有効期間が短くなります。また、資格証明書については、特別な理由がなく、1年以上、国保税を滞納した場合に発行することがあり、医療機関窓口で、一旦、医療費の10割をお支払いいただき、後日、申請により保険給付費分が償還払いされます。 

 制裁的な対応についてでありますが、紙の保険証が廃止となれば、現行の資格証明書や短期被保険者証は廃止となり、マイナ保険証を持っていない方には保険診療が受診できるようになる資格確認書が交付されます。 

 制裁措置が取れなくなった場合の対応についてでありますが、資格証明書の交付に代えて、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付することになっており、特別療養費は、資格証明書と同じく、医療費の全額を窓口で一旦支払った上で市町村から保険給付分が償還払いされる仕組みとなっているため、収納対策の枠組みは引き続き維持されることとなります。 


○野村議員

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 最初に、介護保険事業についてです。 国の動きも含めた改正点について、市長から答弁としてありました。その中の一つで私が気になっているのは、利用料負担の2割の対象者の拡大ということが報告されたことです。 

 これがどういう内容になるのか、どういう対象者になるのか、何か情報としてつかんでいるものがあれば、ぜひ教えてください。 


○飯田欣也介護保険課長

 お答えいたします。

 2割負担の拡大ということについてです。従前から2割負担というのは所得の高い方となるのですが、保険料の高い方の負担を増やし、介護保険の全体の収入を増やすということなものですから、収入が高い人に負担を2割いただくということです。 


○野村議員

 その具体的な数字はまだ見えていないのですね。今も2割の利用料負担を払っている方はいらっしゃいますよね。今は、単身で年金だけの方が280万円です。それ以上の収入の方は今でも2割を払っています。

 それが、今の情報でいえば、220万円程度というような数字が出てきています。これは、所得上位30%という数字なのですよ。

 年金で単身で220万円の方というのは、今、課長が言ったように豊かな方とはとても言い切れないですよ。 

 簡単にそういうふうに言うけれども、利用料の負担が2割になったら何が起こるかといったら介護サービスの利用控えでしょう。今までは週4回、ヘルパーがいたら2回に減らす、3回デイサービス行ったのが1回に減らす、こういうことが想像される話なのですよ。

 それは、逆に言うと、家族介護の負担を増やし、介護離職を増加させる可能性があります。こんなことはやめたほうがいいですよ。先ほど私が紹介したように、生活が苦しいと言っている方はたくさん増えているのです。これは当たり前ですよね。年金が上がらないのに、こんなに物価が上がっているのだから。その中でまた2割負担ですよ。これは介護事業そのものを破綻させることにもつながりかねないと思います。まだ決まっていないのだったら、紋別市としては、市長会を含め、中止してくれ、見直してくれという声をかけられませんか。そういう作業をできないですか。まだ決まっていないのだったら、私はぜひすべきだと思いますが、いかがですか。 


○飯田介護保険課長

 お答えいたします。こちらは社会保障審議会などでまだ議論されている最中でございまして、その委員の中からも負担増で利用を控えるような方も出てくるため、現状を維持すべきだというような意見があるところでございます。

 そのようなことも含め、今のところ、社会保障審議会での議論につきましても静観しているような状態でございますので、今、 市からというような考えはございません。 


○野村議員

 自治体からどんどん声を出していったほうがいいのですよ。高齢者の状況がどういうものになるのか、その実態は皆さん方が一番知っているのですよ。ぜひ積極的な働きかけをお願いします。 

 もう一つ、介護保険料についてお聞かせください。多段階のことは国に準拠するということなので、ぜひお願いしたいのですが、基金の繰入れの問題です。

 今ご答弁があったように、基金は2億3,000万円程度ですね。令和5年度の決算を含めたら、さらにそれが増えるという可能性はありますか、教えてください。 


○飯田介護保険課長

 介護保険事業は、全国的な話なのですが、自治体はほぼ黒字ということで、ここ3年間の介護の計画におきまして、支出のほうは想定したよりも低い状況になっております。 

 これは、コロナの影響など、いろいろとあるかと思うのですけれども、そういうようなことから、多分、基金は増えることになるかと思います。 


○野村議員

 今、2億3,000万円程度で、それからさらに増えていって、3億円近くなるのではないかと思いますよ。 

 実は、前回の第8期も同じような状況で、そのときの基金は1億6,000万円でした。そこから1億4,000万円を繰り入れて介護保険料の抑制に活用したのですが、今回は3億円近いと思いますよ。 

 もともと、この黒字は何かといったら、お年寄りの皆さんが払っている保険料なのですよ。それが原資なのです。だったら、全てお年寄りに返しなさいよ。そして、それで介護保険料の値上げを抑えましょうよ。そうやって、今の経済負担の中で、何とかお年寄りを応援するというのは当然ではないですか。 もう一回、考え方を教えてください。部長、どうですか。ぜひ、部長の見解を教えてくださいよ。


○西田尚市保健福祉部長

 お答えいたします。野村議員がおっしゃることはよく分かります。

 しかしながら、今後の介護保険のサ ービスについて、今、市内でも介護人材が不足しているとか、施設が足りないとか、そういう厳しい部分はありまして、少しでも人材の確保に協力しながら、まずは市内の施設のほうを充実していただいて、介護者が少しでも利用できるようにと思っております。

 保険料のことは分かるのですが、まず、利用していただくところを充実させていきたいと思ってございます。 


○野村議員

 私は、今、部長の言っている利用の問題と施設の問題と介護保険料は直接リンクしないと思っていますから、この問題はまたどこかでやりましょう。 

 次に、補聴器の問題です。 

 今ご答弁をいただきました。非常に前向きなご答弁だったと受け止めたいと思います。今、実際行っている自治体の状況を見ながら、紋別ならではの補聴器購入の助成制度を実施するということで、これは前向きに捉えてよろしいですか。実現に向けた方向性ということでよろしいでしょうか。 


○檜山社会福祉課長

 お答えします。補聴器購入助成制度は、市長答弁にもございましたけれども、今、私どもも道東6市や全道市長会で情報交換し、いろいろと話を聞いているのですが、助成制度を実施しているのが35市中5市ということで、ちょっと情報が少ないということや、年齢要件など、様々ありますので、もう少し情報を集め、検討していきたいと考えております。


○野村議員

 情報を集めるのはいいのですけれども、それでどんどん遅れてもしようがないので、どこかでちゃんと決断して、実現していただきたいと要望しておきます。 



子育て支援、障害福祉、市役所改革、福祉灯油~2023年第3回定例市議会一般質問

【 質問項目 】 

1、子育て支援について

 ①子育て世帯訪問支援事業と養育支援訪問事業について 

 ②渚滑児童館の整備と児童館の「中高生タイム」の設定について

 ③中高生の居場所づくりについて

 2、障害者福祉について 

 ①障害者福祉計画の策定について 

 ②通級指導教室について 

 ③放課後等児童デイサービスの利用料について 

 3、市職員の労働環境と生き生きとした市役所づくりについて 

 ①市職員の中途退職者の現状について 

 ②市職員の残業について 

 ③ハラスメント対策について 

 ④生き生きとした市役所づくり 

 4、福祉灯油について 


 ○野村淳一議員

 私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。 

 最初に、子育て支援について質問いたします。 

 まず、子育て世帯訪問支援事業と養育支援訪問事業についてお伺いします。 

 家事や育児に対して不安や負担を抱えながら子育てを行っている家庭は少なくあり ません。子どもの養育だけではなく、妊産婦を含めた親自身が何らかの支援を必要としている場合も増加しています。

 近くに相談できる人がいない、どこに相談していいかが分からない、子育てに不安とストレスを抱えている、そんな子育てに孤立を感じている家庭や妊産婦、ヤングケアラーがいる家庭などに、直接、支援員が訪問し、家庭が抱えている不安や悩みを傾聴し、共に家事や育児を支援するというのが子育て世帯訪問支援事業です。

 それが家庭や子育て環境を整え、虐待リスクを軽減する力にもなり得ると言われています。今日、本市においても極めて重要な施策になっていると考えるものです。

 この子育て世帯訪問支援事業は、昨年改正された児童福祉法にも市町村において計画整備を行う事業として位置づけられ、国の補助制度も存在しています。 

 そこで、この子育て世帯訪問支援事業に対する認識と必要性についてどのようにお考えか、お聞きするとともに、本市においても実現に向けた検討と早期の実施を求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねします。 

 同時に、特定妊婦や産後鬱、虐待やネグレクトのおそれなど、特に専門的支援が必要と認められる家庭に対し、助産師や保健師などがその家庭を訪問し、指導助言を行う養育支援訪問事業というものがあります。

 この事業も重要であり、本市における養育支援訪問事業の現状と実績、その対応についてお聞きします。

渚滑児童館

 
子育て支援の二つ目に、渚滑児童館の整備と児童館の中高   
生タイムの設定についてお聞きします。 

 言うまでもなく、児童館は、18歳未満の全ての子どもたちを対象に、遊びや生活を通して子どもたちの健康と情操を豊かにすることを目的に、紋別市内五つの児童センター・児童館が運営されており、子どもたちの貴重な居場所になっています。本市における児童館は、近年、整備が進み、安全で活動しやすい環境が整ってきていると思います。

 しかし、渚滑児童館のみが築45年が経過したまま、傷みが激しくなっています。先般、渚滑児童館の母親クラブが市に対し、冬場のすが漏りの改修をはじめ、ブランコや砂場などの遊具の設置、Wi-Fi環境の整備など、施設の整備と改修を要望したと聞いています。 

 渚滑児童館は、渚滑小学校の放課後児童クラブの機能も有しており、地域になくてはならない施設となっています。その意味からも、小学校に隣接した場所に移転、建て替えも視野に入れた検討が必要になっていると考えます。今後の渚滑児童館の整備について、母親クラブの要請内容も含め、どのようなお考えなのか、お伺いします。 

 児童館の利用は、制度上は18歳未満の全ての子どもたちが対象ですが、実際は小学生などを対象としているケースが多いと思います。中高生の放課後の居場所が不足している中で、千歳市などは、児童館の閉館時間を延長し、午後5時半から6時半までの1時間、中高生タイムを実施しています。厚生労働省も、自治体の児童館のうち、1か所以上を中高生に対応する施設とするよう求めています。本市としても検討する 必要があると考えるものですが、見解をお尋ねします。 
 
 子育て支援の三つ目に、中高生の居場所づくりについて取り上げます。 

 家庭が抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中、子どもたちが安心して過ごせる居場所がなく、孤立するケースが少なくありません。子どもたちの困難は、家庭や学校だけでは対応が難しく、そもそも、その困難が家庭や学校に起因する場合も少なくないのです。

 だからこそ、子どもたちの孤立を防ぐために、家庭や学校以外の場である第三の居場所づくりが必要になっているのです。 

 この問題は、子どもの貧困対策や不登校、虐待、ネグレクト、ヤングケアラーの課題と併せ、国においても重要な政治課題に位置づけており、改正児童福祉法の中でも、児童育成支援拠点事業、学校や家以外の子どもの居場所支援として、様々な事業展開に向けた補助制度が打ち出されています。 

 本市においても、特に居場所の不足が言われる中高生向けのフリースペースとして活動しているUTRILLOとそれに併設する地域おこし協力隊が運営する数学カフェが学習と生活支援、相談の窓口として、また、不登校の行き場所などとして、まさに中高生の第三の居場所 サードプレイスとして活動を続けています。2021年度には1,800人を超える中高生が訪れ、彼らにとって既になくてはならない存在になっています。 

 この事業に関しては昨年の第4回定例会でも取り上げましたが、その際、市長は、UTRILLOの取組は中心市街地交流推進事業に一定効果があるとし、今後とも、連携と支援、協力に努めると述べ、さらに、教育委員会は、不登校対策に効果的と評価した上で、意見を交換しながら連携協力体制を構築すると述べています。このよう に、市もその存在の必要性を認識し、連携と支援を継続する意思を示していると考えます。 

 今後もこの事業が子どもたちの安心できる居場所として安定的に継続できるため、本市としてどのように連携と支援、協力に努めるお考えなのか、お聞きするとともに、中高生の居場所づくりに対し、どのような認識と対策をお持ちなのか、お考えをお尋ねするものです。 

 次に、障害者福祉について質問いたします。 

 まず、障害福祉計画の策定に関してお伺いします。 

 今年度は、第7期の障害福祉計画の策定年に当たります。 そこでまず、お聞きします。 一つは、第7期障害福祉計画策定作業について、その策定状況と今後の見通しについて、二つ目は、障害者本人や障害福祉事業所などへのアンケートや聞き取り、調査などの状況について、三つ目には、新しい第7期障害福祉計画における主な特徴と中心的内容について、それぞれお知らせください。 

 この障害福祉計画は、今後3年間の障害者福祉サービスの見込み量と確保策を定めるもので、本市における障害福祉の在り方と考え方を方向づける重要な位置づけを持ったものだと考えます。 

 そこで、障害福祉サービス量の確定と確保に当たって、私が今必要と考える項目を以下3点提起し、次期計画に反映するよう求めるものです。 

 一つは、共同生活援助、いわゆるグループホームの確保と整備です。 

 現在、障害支援区分が重い養護学校の卒業生が入居できるグループホームが市内にはありません。結局、卒業後は、在宅か市外のグループホームに転居せざるを得ないのが現実です。親亡き後の心配を含め、地元に残れるための重度の障害者も入居できるグループホームの整備が急ぎ必要と考えます。それは、本人を含め、親御さんの強い要望でもあります。紋別市の認識と次期計画での整備を求めたいと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。 

 二つ目は、生活介護の拡大です。 

 生活介護は、常時介護を必要とする重度の障害者が、日中、施設などで少しでも自立した日常生活を営めるよう、様々な活動を支援するものです。

 しかし、現在、その定員に限りがあり、養護学校の卒業生など、十分な支援が受けられない状況も生まれています。次期計画にぜひ生活介護の整備と拡大を求めたいと考えますが、いかがで しょうか。 

 三つ目は、親亡き後を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らすために切れ目のない支援を提供する地域生活支援拠点事業の具体化です。 

 相談支援や緊急時の受入れ、地域の協力体制などを一体的に整備するもので、既に道内37圏域80市町村で整備されています。本市におけるこの地域生活支援拠点の現状と見通しをお聞きするとともに、次期計画での具体化を求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねします。 

 次に、通級指導教室についてお尋ねします。 

 この件に関しては昨年の第1回定例会でも取り上げさせていただきました。比較的、障害の軽い児童が通常の学級に在籍しながらその子の障害特性に合った指導を受ける場が通級指導教室です。

 本市には紋別小学校と潮見小学校に通級指導教室がありますが、中学校にはなく、継続的な指導ができない状況でした。そこで、私は、保護者の方の声も聞きながら、中学生にも通級指導教室を設置するよう求めたものです。 

 その際、市教育委員会は、保護者や学校の声を聞き、指導困難な生徒の状況把握に努め、今後は設置に向けて検討したいと答弁されました。そこで、その後の検討状況と設置に向けた取組についてお尋ねいたします。 

 障害福祉の最後に、放課後等児童デイサービスの利用料の軽減についてお聞きします。 

 これも昨年の第4回定例会で取り上げましたが、児童の発達支援事業を行っている西紋こども発達支援センターでの放課後等デイサービスの利用料は無料なのに、民間のNPO法人が行っている放課後等デイサービスは利用料が発生している問題で、これはどう見てもおかしな話で、ですから、同様に無料にするよう求めました。 

 その際、市長は、無料にすることで利用者が増え、サービスが受けられなくなる懸念もあることから、事業者側とも相談し、検討すると述べておりました。

 これは、市も利用料に差があることへの矛盾を認識しているということであり、それゆえに早期の解決が求められるものです。

 その後の相談、協議と検討の状況はどのようなものか、お聞きするとともに、障害児など、発達支援事業に通う全ての子どもたちの利用料負担をゼロにすることこそが公平な措置であり、必要な対応だと考えますが、いかがお考えか、市の見解をお尋ねするものです。 

紋別市役所

 
次に、市職員の労働環境と生き生きとした市役所づくりについて取り上げます。 

 最初に、市職員の中途退職の現状についてお伺いします。 

 さきの議会で田中議員からも市職員の労務状況について質問がありました。そこで明らかになった状況は、私にとって驚くものでした。

 職員定数298人に対し、令和4年 度当初の職員数は282人で、定数からマイナス16人、令和5年度当初に至っては、職員数は262人で、定数からは36人もマイナスです。これは、令和3年度で11人、令和4年度で25人もの中途退職者を出していることが大きな要因です。

 当然、それは人員不足となり、業務の負荷となって職員にかぶさり、職場からゆとりと活力を奪い、また退職者を生むという要因となり得ます。 

 どのまちも同じように中途退職者を出している、紋別だけではない、今の若い者の風潮だなどと退職の理由を単に一般化すべきではなく、我がまちの問題として真剣に向き合うことが重要です。

 そこに職場環境の体質的な問題がないのか、構造的な課題 があるのではないかとしっかり検証すべきではありませんか。私の問題意識はそこにあります。 改めてお聞きします。 今年に入ってからの中途退職者の状況とその理由について、さらに、中途採用の状況について、そして、現状に対する認識について、それぞれお聞かせください。 

 市職員の労働環境に関して、まず、市職員の残業に関わって質問します。 

 これもさきの田中議員とのやり取りがありましたが、時間外、残業というのはどういう規定になっているのでしょう。まず、残業はいつの時点から始まり、残業手当はどのように計算されるのか、お聞きします。さらに、時間外勤務命令簿はどの時点で出されるのか、それぞれお知らせください。

 もちろん、仕事量や時期に合わせ、残業が発生するのは理解できますが、それが慢性化、恒常化するのは健全ではなく、できるだけ残業を減らすことが職場定着にもつながると考えます。 

 そこで、残業に対する認識をお聞きするとともに、客観的に残業時間を判断できるタイムカードの導入を求めるものですが、いかがお考えか、お聞かせください。 

 市職員の労働環境に関して、二つ目にハラスメント対策についてお尋ねします。 

 北見市役所で、市職員がパワハラ被害を市に申し立てた際に窓口の担当課長が取下げを促したという問題が報道されました。これは、令和2年の改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法に抵触するおそれがある重大な問題です。

 本市も、それを対岸の火事とせず、改めて、我が身を律し、職場環境のありようを検証する必要があります。ハラスメントは、人権と尊厳を毀損し、精神をも破壊するものです。そんな職場にはいたくないと、中途退職の要因にも当然なり得るものです。 

 本市は、令和3年、市職員のハラスメントの防止等に関する規程を定めています。その中で、相談窓口の設置とハラスメント処理委員会の設置が定められていますが、現在までのハラスメントの相談件数と処理委員会の開催状況、さらに、どのように処理されたのか、お尋ねします。 

 問題になるのは、何がパワハラやセクハラに当たるのか、その認識が曖昧でばらばらなことです。ハラスメントに対する徹底した研修を繰り返し行うこと、特に管理職が率先して研修を受けることです。

 たとえ相手が上司だとしても、ハラスメントは人権問題として毅然と対処することが重要であり、見て見ぬふりをしないこと、それを市役所全体で徹底することです。それらを含め、ハラスメントに対する認識とハラスメント対策の徹底を求めるものですが、いかがお考えか、見解をお聞かせください。 

 その上で、生き生きとした市役所づくりへの取組について取り上げます。 

 言うまでもなく、大多数の職員は、市民の暮らしを守り、紋別市の発展に寄与したいと考え、それに自分の生きがいを重ね合わせ、市役所に就職し、そして、今も仕事に精励していると思います。その一人一人の職員の初心と気概をしっかり受け止め、しっかり生かすために、職場環境を整える労務管理が重要なのです。

 適時に適材適所で人員を柔軟に迅速に配置する人事管理とともに、心ある職員を若手でも積極的に登用することや、福祉分野など、専門職を積極的に採用することなどをはじめ、何よりも職員のやる気と能力を生かすこと、生かさせることが大事ではありませんか。
 
 そのためにも、管理ではなく、風通しのよい職場環境をつくること、生き生きとした市役所をつくることではありませんか。 

 改めて、市長の考える市職員に求める姿とはどのようなものか、あるべき市役所の姿とはどのようなものなのか、そのためにどのような取組が必要と考えるのか、見解をお聞きするものです。 

 最後に、福祉灯油について質問いたします。

 現在、灯油の値上がりに歯止めがかからない状態です。政府の支援策も先が見通せず、業界も含め、不安感が強まっています。

 まず、現在の灯油価格の動向についてお 知らせください。 

 言うまでもなく、1リットル100円を大きく超える状態が続いており、当然、福祉灯油の実施が求められますが、昨年はこの第3回定例会で提案されたものが今回の補正予算では計上されていません。どういうことなのか、福祉灯油の実施に向けた対応をまずお聞かせください。 

 その対象者についてです。昨年もやり取りしているのですが、市は道の地域づくり総合交付金の実施要綱に基づき、高齢者も70歳以上、障害者も重度の障害者世帯のみで、しかも、生活保護世帯は対象外としてきました。

 しかし、これだけの価格高騰で、そんな区別は何ら意味をなさず、すべきではありません。福祉灯油の実施に当たっては少なくとも住民税非課税世帯を対象にすべきと考えますが、いかがお考えかお伺いします。


○宮川良一市長

 それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。 

 初めに、子育て支援についてであります。 
 
 1点目の子育て世帯訪問支援事業と養育支援訪問事業についてでありますが、子育て世帯訪問支援事業につきましては、家事や育児に対して不安や負担を抱える子育て世帯の居宅を支援員が訪問することで、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐとともに、子育て世帯の負担軽減につながるものと認識しております。 

 市といたしましては、対象世帯の範囲や実施する支援の具体的な内容、支援員の確保など、課題がありますが、民間事業者の活用も視野に入れ、訪問型支援の充実に向けて検討してまいります。 

 養育支援訪問事業につきましては、母子健康手帳交付時に面接及びアンケートを行い、これらの妊娠、出産、子育てに関する相談を実施し、支援の必要な妊産婦や家族に対し、保健師や子育て世代包括支援センター職員が家庭訪問を含めて継続した支援を行っております。 

 本事業の実績につきましては、訪問延べ件数で、令和2年度は21件、令和3年度は 82件、令和4年度は62件、令和5年度は7月末現在で21件となっております。 

 2点目の渚滑児童館の整備と児童館の中高生タイムの設置についてでありますが、渚滑児童館は築47年が経過し、屋根などの劣化が目立っているところでありますが、地域のニーズを考慮しながら、安全面を最優先に必要な補修等を行ってきたところで あり、当面は現施設を維持してまいります。 

 遊具につきましては、毎年、専門業者による点検を行っており、一部の遊具が危険判定となったため、本年度に撤去したところでございますが、今後につきましては、母親クラブの会員など、利用されている方の意向を踏まえた上で設置の検討を進めて まいります。 

 インターネットの環境につきましては、パソコンの設置を検討するとともに、Wi-Fi環境の整備は放課後児童クラブの機能を補完する役割がありますことから、ICT端末を利用した学習環境の整備として、利用ルール等を構築した上で整備に向けて検討してまいります。 

 また、中高生タイムは、児童厚生員の確保などの課題もありますことから、他市町村の動向や利用者のニーズの把握に努めてまいります。 

 3点目の中高生の居場所づくりについてでありますが、中高生向けのフリースペー スであるUTRILLOにつきましては、中心市街地のにぎわいの創出を主な目的に、中心市街地交流推進事業として業務委託を行っているところであります。 

 また、UTRILLOに併設している数学カフェにつきましては、本市で活動して いる地域おこし協力隊の隊員が運営しており、本年度末に隊員の任期が満了となりますが、来年度以降もUTRILLOと連携し、運営を継続していきたいとの意向を示 しているところであります。 

 今後につきましては、子どもの貧困や虐待、不登校といった地域の課題に対応していくため、本事業の見直しについて、UTRILLO及び数学カフェの運営者と意見交換を行っているところであり、来年度以降の支援・連携方法等について、現在、内部協議を進めているところであります。 

 中高生の居場所づくりに対する認識と対策についてですが、中高生の居場所を確保することは、安全で安心して過ごせる多くの居場所を用いながら様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動などに接し、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していくことができる人材を育てる場として必要であると認識しておりまして、市内公共施設では児童館や市民会館に設置した学習スペースがその役割を果たしているものと考えております。 

 次に、障害者福祉についてであります。 

 1点目の障害福祉計画の策定についてでありますが、本年度は第7期障害福祉計画の策定年であり、10月より計画策定の中心的な役割を担う紋別市障害者自立支援協議会を開催し、その中で、策定作業の進め方や障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標について、事業所へのアンケートを実施していく予定であります。 

 第7期計画における主な特徴と中心的内容についてですが、施設入所者の地域生活への移行や福祉施設から一般就労への移行等において、目標値の増加などを踏まえた計画策定となり、議員が提案されております重度の障害者に対するグループホームの整備や生活介護の整備など、障害者等の地域生活を支援するためのサービスの基盤整備が必要と認識しております。

 しかしながら、市内の社会資源や福祉人材にも限りがあり、その中でどのような整備が必要かを障害福祉事業を担っている各事業所と協議してまいりたいと考えております。 

 また、地域生活支援拠点事業における現状と見通し、次期計画での具体化についてですが、どのような形で拠点を整備していくべきか、市内各事業所や近隣町村と協議を進めてまいります。 

 3点目の放課後等デイサービスの利用料についてでありますが、利用者負担を無償化した場合の影響について、民間2事業所へ話を伺ったところ、利用料を無償化することで、利用人数が増え、新規利用者の受入れが困難となり、急遽利用したい人の受入れもできなくなるとの話がありました。また、職員についても、募集をしてもなかなか応募がなく、人の確保が難しい状況であるとのことでありました。 

 このことから、利用者負担を無償化することで現状の事業所による受入れだけでは サービスを必要とする子どもが利用できなくなることが懸念されるため、今後も事業者側の意見を聞きながら慎重に対応してまいります。 

 次に、市職員の労働環境と生き生きとした市役所づくりについてであります。 

 1点目の市職員の中途退職者の現状についてでありますが、今年に入ってからの中途退職者は8月末現在で2名であり、退職理由といたしましては、転職が1名、病気療養が1名となっております。 

 中途採用の状況についてでありますが、本年4月に募集を行った採用試験で1名の社会人経験者を採用したところであります。また、本年8月に、令和6年度の新規採用試験に合わせ、中途採用試験を行った結果、新規採用試験に11名、中途採用試験に4名、合計15名の受験があり、現在、選考作業を進めているところであります。 

 現状に対する認識についてでありますが、近年は、転職を理由とした中途退職が多く、転職先といたしましては、北海道職員や官公庁、他自治体への転職が増加傾向にあり、これは、本市だけではなく、多くの自治体で生じている課題であると認識しており、欠員補充のための職員採用のほか、中途退職者を出さない、魅力ある職場づくりに努めていかなければならないと考えております。 

 2点目の市職員の残業についてでありますが、時間外勤務につきましては、各職員の勤務時間終了から命令を出すことができるもので、手当の計算につきましては、職員の給料月額から1時間当たりの単価を算出し、時間に応じた割増し率を乗じ、支給しております。 

 残業の命令につきましては、所属長である課長職が時間外勤務命令簿により事前に命令を出す形となっております。 

 残業に対する認識についてでありますが、時間外勤務は極力避けることを原則とし、臨時または緊急を要する事務など、都合によりどうしても時間外勤務が必要な場合のみ行うものと認識しております。 

 タイムカードの導入につきましては、時間外命令のみならず、勤怠管理上においても、ICカード等を用いたデジタル技術により、正確な時間管理はもとより、管理の形骸化も防ぐことができると考えておりますことから、新庁舎建設に合わせた導入を検討しているところであります。 

 3点目のハラスメント対策についてでありますが、現在までのハラスメントの相談件数、処理委員会の開催状況及び処理内容につきましては、規程制定後、1件の相談があり、相談者、相手方職員及び第三者職員への聞き取りを行い、その結果をチェック項目等に照らし合わせ、検証した結果、注意指導の域を出ないものとして相談者に回答しております。なお、本件については、処理委員会の開催には至っておりません。 

 ハラスメントに対する認識と対策の徹底についてでありますが、ハラスメントの定義が難しいことや新たなハラスメントへの対応、相談を受ける職員の知識醸成が必要不可欠であることから、今後は、管理監督職員のほか、相談窓口となる職員を中心にハラスメント研修を実施するなど、職員が相談しやすい体制の構築を図ることで、職員一人一人がハラスメントに対する正しい理解を持ち、適切に対応できるよう努めてまいります。 

 4点目の生き生きとした市役所づくりについてでありますが、私が職員に求める姿は、日々の仕事の中で前向きな意見、やってみたいというチャレンジ意識を常に持っていただき、主体的に行動できる職員であります。

 これを体現するためには、職員が働きやすい環境下で心身ともに健やかに、活気を持ち、働くことが根底になければな らないと考えております。

 そのためには、職場内のコミュニケーションを活発化させ、風通しのよい職場環境をつくることが重要であり、特に、中心的な役割となる管理職に対して、コミュニケーションやマネジメントに関する職員研修などの機会を設け、職員がやりがいを持ち、生き生きと働くことができる職場環境の実現を目指してまいります。 

 次に、福祉灯油についてであります。 

 市内の灯油価格についてでありますが、本市の石油製品納入価格は、本年8月1日 時点で税込み価格122.1円でありましたが、9月1日時点では税込み価格129.8円と 7.7円値上がりしており、灯油価格の高騰が続いている状況となっております。 

 福祉灯油対策事業は、令和3年度以前は灯油の需要期である11月臨時会にて提案しております。令和4年度は、北海道の補助事業である高齢者世帯等生活支援事業の実施により、福祉灯油対策事業と対象者が重複する部分があることから、福祉灯油事業を前倒しして実施したため、令和4年第3回定例会において提案したところであります。 

 本年度につきましては、国や北海道による給付金事業の動向や各市の福祉灯油事業の状況を踏まえ、対象者や実施時期などの内容について検討してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁 いたします。


 ○牧野昌教教育長

 それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。 

 通級指導教室は従来から紋別小学校と潮見小学校に設置しておりますが、通級指導 の継続が必要と思われる児童の中学校進学に際し、スムーズな中学校生活がスタートできるよう、紋別中学校において、本年4月より、新たに通級指導教室を設置したところであります。 

 また、南丘小学校においても、本年度から通級指導教室を新たに設置したところであり、支援が必要な児童生徒に対し、個々の能力、特性に応じた自立活動を中心とした指導を行うことで学習上または生活上の困難の改善、克服を目的に対応を図ったところであります。 

 なお、潮見中学校におきましては次年度の対象児童生徒数が10名未満であり、通級指導教室の設置条件となるおおむね13人以上の条件を満たしていないことから、これら条件を満たした時点で北海道教育委員会へ担当教職員の加配による設置の要望をし てまいりたいと考えてございます。 


【 再質問 】

○野村議員

 それでは、何点か再質問させていただきます。 

 最初に、子育て支援の関係です。 

 今回、子育て世帯訪問支援事業を取り上げさせていただきました。市長の答弁にありましたが、こういう訪問事業というのは非常に意義がある、意味があるという認識だというご答弁でした。

 では、どうするのかという話では、民間の事業所の方々の協力も得ながら、実施を視野に入れ、検討していきたいというご答弁だったと思います。 

 実は、昨年の第3回定例会でも私はこの問題を取り上げています。そのときは、おむつも一緒に届けたらどうですかと言った訪問事業です。

 それから、今年の第1回定例会で梶川議員も同じように訪問の子育て支援の事業を取り上げています。

 ただ、そのときも、それぞれの生活に寄り添った対応をしていきたい、検討したいと言っているのですよ。ずっと、意味がある、意義がある、重要だと言いながら、答弁はいつも 検討したいなのです。 

 これは、もう1年、2年とかかっています。本当に必要だと思うのであれば、来年度実現に向けた取組に向けて、もうちょっと積極的な取組が必要ではないのですか。 来年度実現に向けた取組について、ご答弁をいただきたいと思います。 

○福田 詳児童家庭課長 

 お答えいたします。市長答弁にもございましたとおり、対象世帯の範囲や実施する支援の具体的な内容、それから、支援員の確保等の問題がございます。こちらを勘案した上で、事業実施に向けて、関係機関とも協議をしながら進めさせていただきたいと考えてございます。

 ○野村議員

 だから、それは毎回同じでしょう。いつも同じことでしょう。それで、いつも検討したと言ったのだから。今、課長が言ったことは前と同じことでしょう。 本当に必要なのでしょう。これは本当に必要ですよ。 国の補助事業やいろいろと取組もあるのです。民間だってNPOだって、一生懸命頑張ってできる可能性があるではないですか。だから、私はこの9月に取り上げているのですよ。来年4月からの可能性があるのではないかと思って。もうちょっと真剣にどうですか。来年4月の新年度から実現する、そのための具体的な検討はできませんか。もう一回、お願いします。 

○西田尚市保健福祉部長
 
 お答えをさせていただきます。 民間事業者が幾つかございまして、市もお話などはさせていただいたりしてございます。その中で、在宅といいますか、受入れをしている子どもが結構増えており、現状では、スタッフの問題などで訪問までは大変厳しいというようなお話もございまして、今なかなか話が進んでいない状況でございます。 スタッフの問題というのは非常に厳しい状況ではございますが、協議して進めたいと思ってございます。 

○野村議員

 それぞれ事情があると思います。でも、それを解決する方向で、ぜひ来年度の実現に向けて期待をしております。よろしくお願いします。 

 次に、児童館の問題です。 渚滑児童館についてですが、今年4月、渚滑保育所が閉鎖になったのです。それで、渚滑児童館の母親クラブが焦ったのですよ。いずれここもなくなるのかなという思いから不安になったのです。

 今、ご答弁がありました。現在の施設は維持していくとい うことなので、少し安心できたかなと思います。 ただ、今の施設については先ほど築47年とおっしゃいました。すが漏りはあります。 そして、ブランコは危険だからと撤去したのです。でも、新しいブランコはついていないのです。Wi-Fiについては整備するというので、よかったなと思いますが、 47年がたっており、すが漏りも含めて、寒さも厳しいのです。 

 現状で続けるのであればしっかりと調査し、ちゃんと改修してください。そして、安心で安全で快適な児童館をつくってください。そういう取組をしていただきたいのですが、いかがですか。 

○西田保健福祉部長

 お答えいたします。 児童館の母親クラブの方がいらして、8月10日に私も直接お話をさせていただいております。建物が非常に老朽化しているということでございますが、母親クラブとしては、移転をしてほしいということではなく、現状で私たちは満足している、ただ、施設が老朽化しているということで、そこの改修をしてほしいということでした。 

 また、今、議員が言われた遊具の関係です。遊具は、危険遊具ということで取り外したのですが、新しいものの設置に向け、母親クラブの方とも十分にお話をしておりますので、検討しまして、来年度予算などに向けて進めるという話をさせていただいております。 

〇野村議員

 よろしくお願いします。 

 次に、中高生の居場所の問題です。 昨日、喜多議員でしたか、8月19日の民友新聞の記事を出し、クーラーがついて天 国という話をされていたと思います。実は、これが、UTRILLO、そして、併設する数学カフェですね。 クーラーをつける予算がないので、どうしたかといったら、クラウドファンディングでやったのです。43人から31万円の支援があって、それでクーラーをつけ、これで天国ということだったと思います。 

 このときに寄附をしてくれた方が様々なコメントを寄せています。例えば、今の社会にとって、ここは必要な場所だと感じています、中高生の息抜きできる場所、家族や教師ではない大人が必要です、紋別市の未来がそこにある大切な場所ですなどという激励の言葉とともに寄附が行われたということです。 

 2022年度で1,850人が利用しています。市内の中高生全体で800人ですから、1人が2回利用したという計算になります。もちろん、不登校の生徒もたくさん通っていて、不定期ですが、不登校の親の会も開催をしています。 

 ただ、昨日、佐藤議員からも話があった夏休みや冬休みの食事の問題があります。夏休みにここに通う子どもたちの食事が大変な事態になっているということが分かりました。

 昨日はニーズ調査だ、実態調査だと言いましたが、現場に行って聞いてください。給食がないということで食事がなかなか取れていない子どもたちがたくさんいることが分かったのです。そこで、今、UTRILLOは、食事を提供するということを実際に考え始めています。そうしなければならないのです。

 子どもの居場所提供、学習支援、生活支援、相談の窓口、食事の提供ということで、文字どおり、国が進める子どもの居場所そのものの取組をしようとしています。 

 先ほどの答弁では、来年度は形態が変わるので、どういうふうにするか、内部で意見交換しながら協議をしていると言いますが、紋別にとってなくてはならない施設だという認識を皆さんはお持ちだと思います。積極的な連携と財政支援を期待したいと 思います。改めてご答弁ください。 

○福田児童家庭課長

 お答えいたします。 UTRILLOの事業を見直しするというようなお話もあって、その協議をこれから進めていくところでございます。事業内容を精査し、今後も支援をできるような体制を整えたいと考えてございます。 

○野村議員

 今、児童福祉の課長がご答弁されていますが、こういう展開でよろしいのですか。今までは、中心市街地のことは商工だったと思うのです。

 今回、児童福祉の課長が答えられていますが、これから、UTRILLOあるいは数学カフェの対応は児童福祉でされるということでしょうか。 これは国が重点としています。先ほど言いましたが、地域子供の未来応援交付金など、いろいろな制度があって、いろいろな自治体が今は取組を始めています。ぜひ、そういうものに積極的に取り組んでいただきたいのですが、仕組みが変わっていく、担当が替わるということで理解していいのか、教えてください。 

○髙橋秀明まちづくり整備推進室長

 現在、まちづくり整備推進室で事業を持たせていただいていますので、私から答弁させていただきます。 

 市長答弁にもありましたとおり、現在、内部で協議中というのがまさに野村議員のおっしゃっているところです。不登校といえば教育部局になろうかと思いますし、児童の貧困といえば保健福祉部局になろうかと思います。 

加えて、野村議員がおっしゃっているこども家庭庁の話も十分に理解しております。 そういったことも含め、庁内全ての関係部署で協議するということになっておりますので、ご理解をいただければと思います。 

○野村議員

 分かりました。 こども家庭庁は内閣府なのかな。だから、どこの部署がするかは難しいのだよね。ご苦労されていることも分かります。

 どちらにしても、教育委員会も含め、いろいろな関わりがあるわけですから、ぜひ連携を取りながら、今、部長がおっしゃったような取組をぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 
 
 通級指導教室についてです。 今お話がありました。潮見中学校についても、方向性を伺いました。よかったなと思っております。ありがとうございました。 

 放課後等児童デイサービスについてです。西紋こども発達支援センター「すてっぷ」は無料なのですが、サポートセンター「もぺっと」やこども未来支援センター「それいゆ」は有料だという矛盾があるのです。同じサービスなのにです。これが私の問題意識ですよ。その上で、無料にしたら利用者が増えるから大変になるのだというのがよく分からりません。無料にしたいのだけれども、こういう状況があるから無料にできないという判断でいいのですか。そういう認識ですか、教えてください。 

○檜山博克社会福祉課長

 市長答弁にもございましたけれども、事業所との話合い の中でも、無料にしたことで人数が増えてしまうという市と同じような懸念を持っていまして、それでも無料にすると強行した場合、事業所との間にわだかまりができると思っております。 

 また、現在、放課後等デイサービスと日中一時支援を利用している方についても状況を調べてみましたところ、令和5年7月時点の実績で放課後デイ利用者が52名いまして、日中一時支援も一緒に使っている方が10名となっております。

 そして、上限を超えている方が3名おります。その3名のうち、2人については上限を800円超えているという状況です。あとの1名は1,085円超えているのですけれども、きょうだいが利用しておりまして、1世帯4,600円という上限額がありますので、多少の恩恵は受けているのかなと考えております。 こういった状況でして、今急いで無償化にするということも考えているのですが、 事業所とも話合いをしながら慎重に進めていくのがいいのではないかと考えております。 

○野村議員

 私にはどうも理解し切れないのですよ。 とにかく、同じサービスを受けながら、こちらは無料でこちらは有料だということなのですよ。これがずっと続いてきているのだから、無料にするために何ができるかということで進めてくださいよ。

 確かに事業所は現状ではそういうことなのでしょう。 もう一回、聞きますが、今、放課後等デイサービスで待機している児童はいらっしゃいますか、教えてください。 

○檜山社会福祉課長

 お答えします。 「それいゆ」と「もぺっと」に聞きましたところ、待機児童は抱えていないということでした。 

○野村議員

 「それいゆ」ができる前ですが、「すてっぷ」も含め、待機児童問題が一時大変な問題になったのですよ。でも、今、事業所は一生懸命受け入れてくれているのです。

 先ほど課長がおっしゃったように、放課後等デイサービスと一緒に日中一時支援事業というものにも取り組みながら、そこでバランスを取りながら子どもたちを受け入れているのです。 

 事業所の声を無視してできるわけではないというのはもちろんそうです。ですから、これ以上のことは言いませんが、もともと、この仕組みについては差があってはならないのです。だから、その解消に向け、市役所は何ができるか、積極的な取組を進めてください。取りあえず、今日はこの辺にしておきます。 

 市職員の問題についてであります。 

 残業の問題ですが、これは市長が答弁したとおりだと思います。ただ、確認だけさせてください。 サービス残業は、法令違反ですから、ありませんよね。これが1点です。 

 それから、就業時間が終わる午後5時30分からは残業になって、残業手当が支給されるということで間違いありませんね。

 そして、残業を命令するとき、命令簿は午後5時半以前に出されるものだと確認していいですか、教えてください。 

○茂木洋人庶務課長

 お答えいたします。 まず、1点目のサービス残業がないかということですが、基本的に残業につきましては命令があって残業するものという認識でございます。今、実際に午後5時半を過ぎて残っている職員はおりますけれども、それは、片づけ等をやっているものと考えております。 

 また、午後5時半以降は残業手当が支給されるのかについてですが、同じく管理職の命令簿があってのものでございまして、午後5時半以降の業務について命令があるのであれば支給対象になるものでございます。 

 命令簿に関しましては、原則、午後5時半以前に出すのですが、緊急の場合に関しましてはそれ以降ということもございます。

 管理職に関しましては、残業のあるなしを確認するよう通知しておりますので、そうしたことが行われているものと認識しております。 

○野村議員

 取りあえず確認をいたしました。 

 次に、ハラスメントの問題についてであります。 私は、何もハラスメントがあることを前提に言っているわけではありません。というよりも、二百数十人を抱える市役所ですから、ハラスメントはあり得るものだ、起こり得るものだ、現に起こっているということを含めた認識の上で労務管理をすべきだと私は思っています。ですから、取り上げてさせていただいているのです。 

 紋別市は、質問でも取り上げましたが、ハラスメント防止に関わる規程をつくっています。これは、ほかのまちに比べても先進的な取組だと評価をしたいと思います。相談件数は1件だけということでした。でも、市長答弁にもありましたが、相談しやすい体制をどうつくるかが鍵だと私も思っています。

 そこで、答弁にもありましたが、研修をぜひ行っていただきたいのです。今年の第1回定例会で保村議員とのやり取りがあり、そのとき、ハラスメントの問題に若干なったのです。そのとき、パワハラで辞めるのか、どういうことかは分かりません、教育の問題かもしれません、私たちの小さいときは、親や先生にたたかれましたし、室に入れられたりもしておりましたね、それが今ならパワハラなのかと、子どもを育てるための教育ではなく、パワハラなのか、その判断が本当にできない時代になってきています、そういうことを改めて考え直すというか、考えていかなければならない時代になってきていると思いますと市長は述べられています。 

 もちろん、親なり先生なりがたたいたり、室に閉じ込めたりというのは、パワハラなんていう問題ではなく、体罰だし、虐待ですので、問題外です。市長が図らずもそう言っているわけで、いわゆる現実問題として、パワハラというのはどういう性格のものなのか、理解がし切れないという問題があると思います。

 研修を行うと言われましたが、管理職を含め、ぜひ、現実問題として進めていただきたいというのが1点です。 

 もう一つ、相談する窓口がありますが、一体、そこには誰がいるのか、どこなのか、教えてください。そして、その中に女性の方がいるのかどうか、教えてください。また、その相談の窓口は市役所職員向けなのか、市役所以外の第三者にも問題を申し立てることができるのかどうなのか、そのことを教えてください。 

○茂木庶務課長

 まず、研修についてですが、研修の予算等がございますものの、その中でできる範囲で行ってまいりたいと考えております。 

 次に、相談の窓口についてですが、今、相談の窓口といたしましては、市長部局に関しましては私、庶務課長と職員係長、教育委員会に関しましては学務課長、また、女性の相談窓口についてですが、会計課長が女性なものですから、会計課長がなってございます。

 それから、外部のということになるかどうかは分かりませんが、紋別市の職員労働組合の書記長が窓口となっております。 

 市の外部としては、ハラスメントの悩み相談室ということで、厚生労働省の委託事業としてやっております株式会社東京リーガルマインドというところに窓口があるということで、職員の皆さんにはそこを相談窓口としてお伝えしております。 

○野村議員

 どちらにしても、ハラスメントは根絶しなければなりません。しかし、何がハラスメントに当たるのか、きっちりと共通の理解として持たなければなりません。そして、その状況になったときに安心して相談できる窓口がなければなりません。

 また、その相談に対して、適正に、忠実に、的確に処理できる体制がなければなりません。それら全体を通してのハラスメントをなくしていく取組が必要だと思っています。 

 1点だけ、お聞きします。特に、女性には女性特有の問題があります。そして、妊娠、出産あるいは介護、子育てという問題があります。そういう問題に対するハラスメント対策も必要です。 今、女性のことがありました。女性の保健師がそういう女性の問題に対してのスキルを持っていると思います。その方もぜひ相談窓口にしていただければありがたいな と思います。それだけを最後に述べて終わります。いかがですか。 

○茂木庶務課長

 お答えいたします。 現在、実際に妊娠、出産、子育て等で多くの職員が育児休業等を取っている状況にございます。そういった方が育児休業等を取得できないような、取りづらい雰囲気になってしまうのはいい状況ではございませんので、保健師など、そういった相談を受けられる者がいれば、そういった方を相談窓口とすることに関しましても協議してまいりたいと考えております。