百条委員会ものがたり②

紋別市議会

　

百条委員会

　避暑地化事業と空港利用促進事業にかかわる不正事案の解明に乗り出した市議会百条委員会ですが、船出はそう簡単ではありませんでした。

　まず、市議会議員全員でのスタートのはずが、５人の議員が辞退し、１１人の議員での出発となったのです。

　次に取り組んだのが、調査資料の提出要請です。

　紋別市や紋別観光振興公社に関係資料の提出を求めるものです。

  　その中でネックになったのが、中島氏、岩井氏の公判記録の提出でした。公判記録は閲覧しか出来ません。そのため検察庁に出向いて転記するしかありません。

　市の検証委員会は、職員による転記を行い膨大な公判記録を手に入れていました。その記録は市の公文書であり、百条委員会としてその提出を求めたのです。が、市が行う調査でのみ使用が許可されたもの、という理由で百条委員会への提出は拒否されたのです。

　しかし、その資料は絶対に必要です。そこで、百条委員会としても贈収賄事件の刑事確定記録を手に入れるため、北見市の裁判所に出向きすべてを閲覧、複写するという大作戦を決行しました。そこには、伊藤弁護士の尽力がありました。最終的に、その資料が中島氏の供述の内容を裏付ける決定的な資料となったのです。

　次の課題は、弁護士の選任です。

　今回の事件は、法的な要素が絡むためどうしても専門的な助言・アドバイスが必要です。そのため、百条委員会として顧問弁護士をつけることにしました。

　問題は、その選任です。誰でもいいというわけにはいきません。

　その選任に白羽の矢が立ったのが私でした。

　この百条委員会は不正を解明し正すためにある。そのためには不正と闘う弁護士でなければだめだ。そいう弁護士を知っているのは共産党の野村しかいない。という理由で、私が弁護士を見つけることになったのです。

　確かに「闘う弁護士」の知り合いはいるものの、自治体の百条委員会となると話は別です。まずは、札幌市の知己のある弁護士事務所に相談。すぐに若手の弁護士３人によるチームが結成され、紋別で勉強会まで開催したものの、紋別市の別の裁判との関係で、その事務所とは契約できないことが判明したのです。

　これには焦りました。急遽、つてからつてに電話をつないで、最後にたどり着いたのが、札幌協和法律事務所の伊藤誠一氏だったのです。

　私の電話での説明だけで「いいでしょう。引き受けます」と言ってくれたのです。

　後で知ったことですが、伊藤氏は札幌弁護士会会長、日弁連副会長などを歴任した方で、過労死やじん肺訴訟などに携わった、まさに闘う弁護士だったのです。

　何度となく紋別まで足を運んでいただき、弁護士料はほぼ実費のみ。最後まで、貴重なアドバイスをいただきました。伊藤弁護士なしには、あの報告書は完成していなかったでしょう。

　さて、今度は手元に届いた資料を読み込み、分析する番です。そして、論点をまとめ、いよいよ証人尋問が始まります。誰を呼ぶか、何を聞くか、その順番をどうするか、議論が続きました。

　そしてついに令和６年１２月１９日、１回目の証人尋問の日を迎えました。

 

百条委員会ものがたり①

百条委員会最終報告書

　６月２日から始まった２０２６年第２回定例市議会。その冒頭、２つの議会特別委員会の最終報告が行われました。

　一つは、議会改革特別委員会の報告。もう一つが、百条委員会の最終報告です。

　百条委員会の報告書は７０ページにも及びます。それを加藤委員長が読み上げます。ほぼ２時間近くになりました。

　それを聞きながら、いろいろなことが思い出されてきます。

　これで長かった百条委員会も終わりかと思うと、やり切った感とともに、まだ少し悔いが残る気もします。

　でも、今日で決着です。

　

　それは２０２２年（令和４年）１２月８日にさかのぼります。

　市議会が終了したその日、当時の副市長から一本の電話がありました。

　「うちの観光連携室長が収賄容疑で逮捕されました。申し訳ありません」と言うものでした。

　実は、それ以前から警察が動いているという情報が流れており、私のところにもマスコミから何件も問い合わせがきていました。

　そして、贈賄側として逮捕されたのが、紋別市観光振興公社の中島和彦副社長（当時）。前年まで、市の観光連携室長に任にあった人物です。

　捜査の中で、しだいに状況が明らかになってきます。

　避暑地化推進事業の入札に絡んで、特定企業に受注すべく不正が行われていた。その見返りに現金の授受があった。と言うものでした。

　当然それは、議会でも問題になりました。ただ、話はそれだけにとどまりませんでした。

　今度は中島氏に絡む空港利用促進事業でも、不透明な金の流れが浮かび上がってきたのです。

　そこで市議会は、これらの問題の事実を解明するよう市に要請します。

　市もこれを受け、弁護士を入れた不正事案等検証委員会を発足させます。

　そして、その検証報告書が議会に提出されたのが２０２４年（令和６年）２月でした。

　それは衝撃的な内容でした。

　避暑地化推進基本計画の契約に市役所ぐるみで不正を働いていたこと、空港関連経費が中島氏の関連会社に３億円以上流入していたことが、示されたのです。

　その背景に、中島氏の圧力や物言えぬ役所内の空気が指摘されました。

　しかし、市の調査はここで終了しています。

　このままでいいのか、なぜこんな事態になったのか。議会は、どうする。今度は議会が試される番です。

　そして、２０２４年（令和６年）３月１９日、紋別市議会に、地方自治法１００条に基づく「紋別不正事案等調査特別委員会」が発足したのです。

 

子育て世代と議員の懇談会

  　５月１７日、ＮＰＯ法人はぐくみ主催による子育て世代と市議会議員との懇談会が開催されました。

　子育て中のママさん１０人と議員６人が参加し、子育て中だからこそ感じる困りごとや「こんな風になったらいいな」など、ざっくばらんにたくさんの意見交換が行われました。

　児童館が休館の時の子どもの居場所がない。病後児保育の受け入れがない。学校に行かないことを選択した子や保護者へのサポートを。などなど、数多くの要望や意見が出せれました。

　私も、知らなかったこともあり、参加した他の議員さんも勉強になったと思います。

　細かく小さなことかもしませんが、一つ一つは切実です。

　しっかり受け止めたいと思いました。

　このような機会を作ってくれた「はぐくみ」さんに感謝です。

　これからも継続したいですね、と声を掛け合い閉会しました。

不登校の親の会「ケセランパセラン」

主催者の吉岡さん、久保田さんと一緒に

　５月11日、不登校・行き渋りの子の親の会「ケセランパセラン」の集まりに参加してきました。

　当事者でもない私が参加してもよいものか迷いましたが、事前に了解をいただいて顔を出させてもらいました。

　不登校の児童生徒は全国で３５万人を超え、過去最高になっています。

　紋別市でも、小学校で１０人前後、中学校では３０人前後の児童生徒が不登校になっています。

　でも、これは１年間で３０日以上登校しなかった子どもの数字で、３０日未満でも行き渋りの子も含めたら、その数はもっともっと増えると思います。

　学校に行けない、学校に行かない。そのことで苦しんでいいる子どもはもちろん、その保護者も悩み苦しんでいます。

　そんな時、同じ思いを持つ親同士が安心して話をできる場が必要だと思ってきました。紋別にも、そんな親の会があったらと思ってきました。

　ケセランパセランは、子どもの不登校をきっかけに出会った親同士が立ち上げた「親の会」です。遠軽・湧別を中心に活動しており、紋別でも２か月に一回程度開催していると言います。

　この日は、主催者の吉岡さんと久保田さんのほか、当事者の保護者が２名、それに遠軽町のスクールソーシャルワーカー（道教委）の芦田さんご夫婦も参加され、私にとって大変刺激的な話し合いとなりました。

　学校に行けない原因は親もわからないし、子ども本人もわからない。親としてどう向き合い、どうしたらよいのかわからないし、無力感を持ってしまう。子どもが学校に行かない場合は親が子の生活をすべて支えることになる。親もまた周囲の親と疎遠になり疎外感を持つ。だからこそ、親同士が語り合う場が欲しい・・・

　など、まだまだ多くの話がなされました。

　一つ一つが切実で、すべてが胸に刺さります。

　芦田さんの話も納得です。子どもたちは言語化できないモヤモヤした状態があるから辛いんだと。いわば、漫画でいう頭からの吹き出しで、文字にならないぐちゃぐちゃとした状態なんだと。

　なんだか、わかる気がします。

　紋別でも、ケセランパセランさんの協力も受けながら、恒常的な親の会ができないだろうか。そんな、ちょっと希望ある話も出ました。

　ということで、私もそれに向けて、頭をぐちゃぐちゃとめぐらしているのですが・・・

 

議会だよりを発行しました

 　今年の３月議会の内容と、この４年間の取り組みについてまとめ、議会だよりとして発行しました。

　市民の暮らしアンケートも載せました。

　ぜひ、ご協力ください。QRコードからでも回答できます。
 

高齢者への補聴器購入に助成が実現！

 　高齢者への補聴器購入への助成制度の実施は、これまでも何度なく議会で取り上げ、その実施を求めてきました。

　それが、この４月から実施され、事業がスタートしました。

　身体障害者の対象とならない高齢者の軽度・中等度難聴者にとって耳の聞こえは、フレイル（加齢による心身の活力低下）や認知症の予防の観点からも、聞こえの改善は重要であり、有効です。

　とはいえ、補聴器も高価であり、そう簡単に手が出ないのが実際です。

　その意味からも、道内ではすでに３０を超える市町村で中等度難聴者への補聴器購入の助成制度を実施しています。

　高齢になっても健康で暮らせるための街づくりは、市営運営の基本です。

　昨年の１２月議会で、ぜひ紋別市でも実施すべきだ、と取り上げ、実施を求めたこの助成制度が、この４月からスタートしたのです。

　事業の内容は下記の通りです。一人でも、多くの方が利用し、安心して元気で暮らせる街になればと期待しています。

国保税、ついに引き下げへ～長年の訴えが実現へ

 　昨年の１２月議会での私の一般質問で、国保税の引き下げを求めたのに対し、山崎市長は国保税を引き下げる方針を明らかにし、令和８年度予算で正式に国保税の引き下げが決定しました。

　紋別市の国保加入者は約２６００世帯、３８００人で、その多くが個人事業主と年金生活者で占められています。

　そんな中、紋別市は令和６・７年度と連続して国保税を引き上げました。

　その結果、所得割（課税所得にかかる賦課率）と均等割（個人にかかる税額）で道内３５市でトップの高さとなり、平等割（世帯にかかる税額）でも３位の高さで、道内３５市で最も高い国保税となっていたのです。

　この問題で１２月議会で私は、道が毎年示す「市町村標準保険料率」を取り上げ、次のように追求しました。

　（「標準保険料率」とは、北海道が全道統一の算定基準に基づいて各市町村の標準的な保険料率を示したものです。ただ実際は、各市町村は自主的に税額を決定しています。）

　「令和６年度までは標準保険料率を下回る税額だったものが、令和７年度の引き上げで、この標準保険料率を大きく上回る結果になった。このような事態になっているのは３５市の中で紋別市だけだ。基本的に標準保険料率は、道に収める納付金の額を賄うために算定されたものであり、標準保険料率を超える国保税を加入者に強いる理由はないし、その必要性もないはずだ。現在の国保税を標準保険料率に戻すだけで、国保税を引き下げることができるはずだ。激しい物価高が続く中で、加入者の負担は限界だ。国保税の引き下げは待ったなしだ」と。

　これに対し山崎市長は「加入者や収納率の減少で標準保険料率を超える税率改正を余儀なくされたところだ。令和８年度については、税率を標準保険料率まで戻すことを目標に、加入者の負担が軽減されるよう対策を講じていく」と答弁し、国保税の引き下げる方針を明らかにしたのです。

　これを受けて私は思わず、こう発言しました。

　「私の議員生活３０年を通して、国保税の軽減を繰り返し訴えてきた。そのつど、一般会計からの繰り入れはしないとされ、一人、国保税の引き上げに反対し続けてきた。しかし、今の山崎市長の答弁を聞いて、国保税に対する市の考え方が大きく変わったととらえている。市民負担の軽減を第一にした山崎市長の答弁に感動している」と。

　令和８年度の国保税の加入者軽減額は、４４００万円に上ります。