百条委員会ものがたり⑩～いよいよ最終回

 　今回で「百条委員会ものがたり」は最終回です。

　まず、前回からの続きから百条委員会報告書より『提言～再発防止及び是正措置』からのポイントを紹介します。

◆法的措置の検討と対応

　紋別市空港利用促進協議会の販売奨励金が、再委託禁止にもかかわらず紋別観光振興公社経由で中島氏関連会社に４年間で３億３２８５万円が再委託され、そのほとんどが国税当局により中島氏らの接待交際費と認定されたうえ、支出根拠となったＡＮＡ発行の搭乗者実績表が中島氏の手で改竄された疑いが、百条委員会の調査で明らかになった。

　これらのことから百条委員会として市に対し、ＡＮＡの搭乗者実績表の正当性を全面的に検証するとともに、中島氏に対し支出金の返還請求の可能性を含む刑事告訴・告発の法的措置の検討を求めるものである。

　同時に、紋別観光振興公社において中島氏関連会社への不適切な支出が継続された事実は、当時の社長・副社長のみならず監査役を含む旧経営陣の責任が重大であり、道義的批判にとどまらず、必要に応じて損害賠償請求等の民事上の措置を講じることを含むべきである。

◆外部団体、特に公社のガバナンスの抜本的改革

　不正事案の舞台となった空港利用促進協議会と紋別観光振興公社という外部団体の業務及び経営状況の把握が不十分だったことが、一つの重大な教訓である。

　そのため、経営記録や資料などを調査・閲覧できるよう透明性を図るとともに、市の補助金等について不備がある場合は、返還請求できるよう検討する。

公社は、市の指定管理を受託する公的性格を有した第３セクターであり、本事案で大きく失墜した信頼を取り戻す本気の改革が必要であり、市としてもその取り組みを注視し、場合によっては市との関係及び業務内容を含め見直しを検討すべきである。

◆市のコンプライアンス・リスクの管理

　退職管理規定及び公益通報制度を周知・徹底する。適正・能力及び本人の意向を考慮した公平透明な職員の人事配置を徹底する。一方的な管理の強制ではなく自主性・自発性・自律性を尊重した働き方の構築と、あらゆるハラスメントの根絶を図る。など

◆市議会における監視機能の課題と対応

　紋別市議会としても十分な監視・チェック機能が果たし得なかったという視点から、本件を検証する必要がある。

　市議会として、本件を重い教訓とし、今後、公金の執行に対する監視機能を一層強化し、市民の信頼向上に向けて不断に取り組む決意を表明する。

　よって百条委員会は、市及び関係機関に対し、本報告で示した提言の着実な実行と、必要な法的対応を含む具体的措置を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【　その後の動き　】

　６月２日、百条委員会の報告者は市議会において全会一致で採択され、長かった百条委員会は解散しました。

　早速、山崎市長はこの報告書を受け、新たに弁護士を依頼し、ＡＮＡに調査の協力を要請。

　その結果、確実な事実を把握したとして１０月２日、紋別警察署に有印私文書偽造・行使と詐欺の疑いで中島氏を刑事告訴しました。

　百条委員会の調査が実を結んだ結果でもあります。

　今後の捜査に注目しながら、さらに事実が明らかになることを期待したいと思います。

　さて、行方がようとして知れなかった渦中の中島氏ですが、ひょんなことからその現在が明らかになりました。

　四国の徳島県で、この４月から民宿を始めていたのです。

　徳島新聞が『阿南市に移住し遍路宿開業、歩き遍路経験し人生観が一変、大手旅行会社元役員の中島さん』と題して報じたのです。

　記事では「還暦を前に歩き遍路を思い立ち、東京では味わったことがないような人の温かみに触れる中で、人生観が一変したという。『四国に恩返しがしたい』と移住を決意。お遍路さんと歩む人生の第二幕をスタートさせた」と記しているのです。

　

徳島新聞より

　同様な報道が四国放送でもテレビ放送されました。

　これを知ったときは、正直驚きましたし、信じられませんでした。今、紋別ではどんな事態になっているのか。その張本人が、のんきに第２の人生などと語っている。

　百条委員会には病気を理由に証人尋問への出席を拒否し、再度にわたる質問状をも無視し行方をくらましながら、札所巡りをしていたというのでしょうか。

　そこで彼はいったい、何を願い何を祈っていたというのでしょうか。

　やがて真実が明らかになるでしょう。

　

　「百条委員会ものがたり」はこれで終了です。

百条委員会ものがたり⑨～報告書のポイントⅣ

 （百条委員会報告書より空港関連のポイントについて前号からの続き）

◆協議会からの支払いが中島氏の個人口座だった

　空港利用促進協議会から中島氏関連会社への支払い口座が、中島和彦氏本人の個人名義の口座となっていた。

　その点で当時の担当職員は中島氏から「中島コンサルの口座の開設が間に合わなかったので、当面個人口座に振り込むよう言われた。本来は法人口座が筋だと認識していたが、それ以上は踏み込めなかった」と証言している。

　法人名義の請求に対し個人名義の口座への振り込みが継続したこと自体、資金管理として極めて不適切であり、重大な疑問が生じる。

◆「紋別タッチ事業」などの搭乗促進経費が、当事者ではなく中島氏関連会社に支払われていた

　全国の多くの善意のボランティアによって「紋別タッチ事業」やＳＮＳを活用した搭乗促進の取り組みが取り組まれていた。

　にもかかわらず、これらの活動が中島氏関連会社の事業として公社に請求され、支払われていた疑いがある。

　本委員会が把握した範囲でも、その金額は合計２０００万円を超え、その必要性・相当性に重大な疑義が生じる。

◆ＡＮＡ「東京紋別線搭乗実績（確定版）」の真正性・信用性に関する重大な疑義

　ＡＮＡが発行する毎月の「東京紋別線搭乗実績（確定版）」の数値に基づいて、協議会から公社にエージェント対策費（販売奨励金）が支払われていた。

　しかし本委員会の調査で、その「搭乗実績」自体の信用性に疑問が生じたためＡＮＡに調査を依頼した。

　その結果、中島氏の指示で、中島氏の都合の良いように一部数字が書き換えられていたことが判明した。

　その書き換えには、中島氏の執拗で恐怖すら感じる圧力があったとする関係者の証言がある。

　支出根拠となる資料に重大な疑義が生じた以上、これを前提とした協議会の支出の適法性を厳格に検証する必要がある。

◆なぜこのような事態が生じ、継続されたのか～その責任と背景

　中島氏に対する複数の証言において、職員や従業員に対する威圧的な言動や「中島氏を怒らせると飛行機が止まる」といった過度な依存や恐怖心が存在していたことが語られ、情報が一局に集中し、異論が唱えられにくく検証が働きにくい環境が形成されていた可能性が高い。

　同時に、当時の公社社長であった棚橋一直氏の責任も大きい。

　ある証言の中で「中島氏が多額の金の流れに関する方法について、全部、棚橋氏から教えてもらったと話していた」とするものもある。

　これを断定できないが、少なくとも、再委託が禁止されていた下で中島氏関連会社に再委託がなされ、その実態、承諾の有無、契約書や公印の所在すら把握できていなかったとする棚橋氏の証言自体、公社社長としての責任を著しく欠いていたものといえる。

　また、宮川前市長も協議会会長（当時）であると同時に、市長として負担金という公金を管理監督する責任がある。その意味からも、多額な資金が不適切に支出されたことを免責されるものではない。

　全体を通して明らかになったのは、中島氏による不透明かつ不適切な関与は、単独で偶発的に生じたものではなく、空路維持に係る行政の在り方そのものの歪みの中で、中島氏に過度に権限を集中させ、「中島氏を通さなければ空路維持に支障がある」との正確でない認識が固定化し、疑義が認識されうる状況にあっても、必要な検証もされず継続を許した組織全体の統治・監督の問題として検討されなければならない。

　以上を踏まえ、本委員会は、市及び関係機関に対し、法的措置を含む具体的対応の検討を強く要請するものである。

（次回は、いよいよ最終回。百条委員会としての「提言」と、その後の動きを紹介します）

百条委員会ものがたり⑧～報告書のポイントⅲ

 　今回からは、百条委員会報告書からオホーツク紋別空港利用促進協議会、株式会社紋別観光振興公社の不適切、不透明な支出の実態解明に係る部分を、ポイントを絞って紹介します。

◆エージェント対策費（販売奨励金）の流れと支出構造の変化

　紋別市は平成３０年度まで東京紋別便の空路維持確保のため、空港利用促進事業として官民でつくるオホーツク紋別空港利用促進協議会（以下、協議会）に６０００万円余りを負担金として出資し、協議会はそれを原資に各エージェント（旅行代理店）に対し、ツアー客などの搭乗実績に応じてエージェント対策費（販売奨励金）を支払ってきた。

　この段階までは支出先・使途は明確だった。

　ところが、中島和彦氏が市の観光連携室長に就任した令和元年以降、エージェント対策費の支払い方法が変更された。

　これまでの各エージェントへの直接支払いからＡＮＡの搭乗実績表を根拠に１席あたり２５００円分を販売奨励金として紋別観光振興公社（以下、公社）へ支払う方式となった。

　その理由は、個人客の増加に対応して、ＡＮＡフェスタ券の提供等により個人客利用を促進するためとされていた。

　それに伴い、市の負担金も１億２０００万円に増額された。

　さらに中島氏が市役所を退職し公社の副社長に就任した令和３年度からは、中島氏が役員を務める「アジアアクセス社」に対しても協議会から直接エージェント対策費が支出されている。

　さらに令和４年度からは、「アジアアクセス」から中島氏が代表を務める「中島コンサルタント社」に変更されている。

　なぜこのようなことが行われたのか。当時協議会の会長であった宮川前市長は「個人客が増加し、小回りとスピード感のあるアジアアクセス社がよいと説明を受け契約した」「アジアアクセス社が広島に移転したため、東京を拠点にした方が誘客によく、名義を中島コンサルタントに整理することで誰にもわかりやすく、透明性を図る趣旨で進言した」と証言している。

　その結果、この２年間で協議会から中島氏関連会社に支払われたエージェント対策費は８０００万円に上る。

◆「再委託禁止」とされていた業務が、なぜ中島氏関連会社　　に再委託され、継続されたのか

　協議会と公社との間で締結された覚書では、公社による業務の再委託は禁止されていた。

　にもかかわらず、公社から中島氏関連会社に対し、「ＰＲ宣伝費費」「利用促進経費」などの名目で業務の再委託が常態化していた。

　本委員会としても、実際にどのような業務が行われていたのか調査を尽くしたが、その記録も成果物も乏しく実態がつかめない状況であり、使途が不明の状態だった。

　しかし調査の結果、この４年間で公社を通して中島氏関連会社に再委託され支出された金額は２億２２００万円を超えることが判明した。

　なぜこんなことが許されたのか。当時の棚橋一直公社社長は具体的な再委託の有無について「私の記憶にないのでわかりません」と証言しているのみで、監督機能の脆弱さが際立つ。

　疑問を持った職員に対し中島氏から「役員のすることに口を出すな」と威圧されたとする証言もある。

◆エージェント対策費の単価設定・予算増額は誰が決めたのか

　当初、エージェント対策費は１席あたり２５００円だったが、その後５０００円、１万円に増額された。

　この増額について「中島氏が市長に説明して了解を得た」とする担当職員の認識と、「説明を受けた記憶は乏しい」とする宮川前市長の証言が食い違っている。

　他方、議会答弁で宮川前市長は増額について、「コロナ禍での搭乗者確保が図られると判断した」とも述べている、が、会議体での協議記録はない。

　しかし確かなことは、中島氏関連会社はコロナ禍で搭乗者が激減しても、単価の増額と再委託によって、従前に近い収入を得ることができていたことだ。

◆中島氏の役員報酬と搭乗対策委託料との関係

　中島氏は令和４年３月市を退職後、公社の副社長となり、年４８０万円の役員報酬を得ていた。

　しかしその一方、退職と同時に協議会から「東京紋別便維持・搭乗者対策委託料」として年間１８７０万円の支給を得ていたのである。

　これは何のか。その金額について宮川前市長の証言がある。「これまでの市の給与相当分１２００万円に、札幌便再開に向けた委託料５００万円、それに消費税を上乗せした計算で、市の給与を引き継ぐもので、生活費も含めている」

　まさに、市・協議会の資金で補填された、実質的な第２の報酬である。

◆中島氏関連会社にいくら支払われたのか

　本委員会の調査において、公社及び協議会から中島氏関連会社に支払われた金額は４年間で３億３２８５万円に上る。

　さらに年間１３０回を超える出張経費（公社のカード決済）、役員報酬や搭乗対策委託料を積算すると４億円規模に達することが判明した。

　それが何に使われたのか。令和７年８月公社に対し、国税当局による税務調査が実施された。その結果、中島氏関連会社に支払われた委託料のほぼ全額が接待交際費と認定された。

　搭乗者対策どころか、市の税金が中島氏らの接待交際費に使われていたのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

百条ものがたり⑦～報告書のポイントⅱ

 　百条委員会報告書より（前回から続く）

⑦公募型プロポーザル契約に係る一連の不正行為における　　「官製談合防止法第8条」違反に関すること

　「アキラ」との間で避暑地化推進基本計画策定の契約締結を絶対化するため、次のような一連の不正行為が市役所ぐるみで行われた。

●実績のない「アキラ」では一般競争入札では難しいと判断した岩井観光連携室長（当時）は、入札の参加条件に「紋別市内に本店・支店、営業所を置く法人」という内容を加え、紋別市オホーツク交流センター内に「アキラ」の営業所を登記した。これにより事実上「アキラ」以外の入札参加は不可能になった。その後、契約方法は公募型プロポーザルに変更された。

●「アキラ」からの入札参加申請書類が市役所に届いたのは、締め切りを過ぎてのことだった。にもかかわらず、受付印を改ざんし申請書類を受け取ってていた事実が明らかになった。

●入札審査には「アキラ」側による提案書が必要とされていた。しかしその内容を、市側と事前に協議・打ち合わせし、市の意向に沿った内容に修正していた。

●プロポーザル審査会当日、審査会に先立ち、市と「アキラ」とでプレゼンなどのリハーサルを行っていた。

　これら一連の行為は、公務員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、いわゆる「官製談合防止法第8条」が定める行政手続きの透明性、公正な競争、不正行為の排除を完全に逸脱し、組織ぐるみでひたすらジェイハットと「アキラ」への利益供与に走ったもので、官製談合防止法第8条違反との判断を免れ得ない。

⑧「アキラ」との契約解除（令和4年3月）にも中島氏の関与が疑われ、また、その時点で「基本計画」は何も出来ていなかったこと

　プロポーザル審査会をパスした「アキラ」は１０月１６日、避暑地化推進基本計画の策定業務を１４３０万円で市と契約した。

　しかし１２月、ジェイハットに国の事業であるＧＯＴＯトラベルの不正受給の疑いが浮上したため、業務を一時中断した。（のちに、不正はなかったことが確認されている）

　翌年の２月、宮川前市長と岩井観光連携室長、そして中島紋別観光振興公社副社長（当時）との会談で、突然「アキラ」との契約解除の方針が決まった。

　それは中島氏の意向だとする証言がある。

　さらに不可解なことに、「アキラ」による基本計画策定の業務が、この時点で何も手が付けられていなかったが明らかになったのである。

　あれだけ市職員を追い詰め、逮捕者まで出しながら、結局、市が手にしたのは「白紙の基本計画書」だった。

⑨中島氏への証人尋問に係る経過と対応について

　本事案のカギを握るのは中島氏であり、証人尋問への出頭を要請した。

　しかし、医師の診断書を添付した上で出頭できない旨の申し出があった。

　そこで百条委員会として質問書を作成し、2度にわたり中島宅へ郵送したが、受取人不在で返送されてきた。

　そこで本委員会としては、警察・検察での中島氏の供述調書の内容を適時採用することにした。

⑩理事者はどこまで関与し、その判断と決定はいかになされたのか

　宮川前市長がジェイハット及び「アキラ」をいつ、誰から知らされ、「アキラ」との契約をいつ決定したのか。本事案を考えるうえで、重要なポイントである。

　中島氏によれば、4月の段階で「アキラ」への変更を宮川前市長に伝え、了解を得ていたとしているが、宮川前市長は証人尋問で「記憶にない」と述べている。

　6月に入り正式に「アキラ」との契約を決定する際も、元副市長は宮川前市長の指示を受けたと証言しているが、宮川前市長は元副市長ではなく、岩井氏からその話を聞いたと証言しているものの、岩井氏もまた「それは記憶にない」と証言している。

　このように重大な方針の決定が、組織としての検討・協議もないまま、根拠も責任もあいまいなままなされていた、という事実が明らかになった。

　これら１０項目の論点を踏まえ、なぜこのような事態が起こったのか、報告書は次のように結論付けている。

　市役所内のガバナンス（統治能力）の欠如と政策決定過程の不透明性、そしてコンプライアンス（法令順守）に対する著しい軽視だけでなく、中島氏の強大な権限と威圧的な態度、その背後に存在する宮川前市長への忖度ーそれらが物言えない風土、風通しの悪い環境を醸成し、「人による支配」が存在していた。そしてそれを結果的に許してきた理事者の責任は重いと言える。

※次回からは空港関連のポイントを紹介します。

百条委員会ものがたり⑥～報告書のポイント

 　今回から、いよいよ百条委員会の報告書の内容をポイントを絞って紹介していきます。

　まずは、避暑地化推進基本計画策定業務委託の発注・契約に係る市役所の組織ぐるみの不適切・不正な取り組みの実態解明から始めます。

　報告書では、これまでの調査で鮮明になった主な事項と論点として、次の１０項目を取り上げ報告しています。

①株式会社ドーコンから株式会社ジェイハットへの突然の転換に対する違和感と中島氏の関与

　宮川前市長の主要政策として平成２７年度からスタートした『避暑地化推進事業（主に首都圏の富裕層を中心に誘客し、交流人口を増やす事業）』は、株式会社ドーコンによって構想策定が進められていた。

　ところが令和３年１月担当課は、宮川前市長からドーコンから別のコンサルタントに変更するよう突然指示され、中島和彦観光連携室長（当時）に相談するよう命じられた。

　その指示を受けた前副市長が中島氏に連絡を入れると、即座に株式会社ジェイハットを紹介された。

　その際、副市長はあまりの早い中島氏の対応に違和感を覚えたと言う。

　事実、中島氏の供述調書により、以前から宮川前市長と中島氏との間でコンサルタント会社に関する話が交わされていたことが明らかとなり、中島氏は市側から相談の連絡が来ることを知っていたと思われる。

　さらに宮川前市長は証人尋問で、中島氏から「副市長に言われたことについて、ジェイハットを紹介しました」というメールを受け取ったと証言している。　

　ジェイハットの社長は中島氏の知人である。

　これらのことから、本委員会としても前副市長と同様に『違和感』を持つものである。

②はじめからジェイハットありきの不適切な癒着が継続された

　その後、ジェイハット側と避暑地化事業に関するアドバイザー契約を結ぶ方針で、ジェイハット社長らの紋別視察、毎週のオンライン会議、ジェイハット職員の市役所内の常駐化などが続いた。

　しかしこれらは正規の契約もないまま、ひたすらジェイハットありきで進められたもので、ジェイハット職員は庁内の会議にも参加するなど、職務管理の上からも不正常な状況が続いていた。

　そこに疑問を持つ職員もいたが「ジェイハットを逃したら避暑地化事業は失敗する」「中島氏の紹介であり、市長も認めている結論だから」逆らえないとの認識が、市役所全体に根強ったと考えられる。

③市職員人事の公平性を阻害する恣意的介入が市の外部から行われた

　令和３年２月、避暑地化事業の中心的役割を担い、のちに贈収賄事件で逮捕された岩井智広土木課長（当時）の観光連携室長（部長職）への昇格人事が、当時の紋別観光振興公社社長の棚橋一直氏による宮川前市長への強い口利きによって実現した事実が、岩井氏、棚橋氏、宮川前市長ら３名の証人尋問によって明らかになった。

　公正公平であるべき市の幹部人事が、市の部外者の介入と思惑により左右されていた事実は、極めて重大な事態だと言える。

④「紋別市倫理条例」に抵触する可能性と背景

 　令和3年６月と１０月、岩井氏と担当職員はジェイハットとの打ち合わせのため東京に出張している。

　その時の模様を記録した職員の記録を入手した。

　そこには次のような記述があった。

　『６月の時は赤坂のフレンチで会食した。自分でお金は払っていない。会食後、会員制のバーに連れて行かれた。ジェイハットの社長に、職員さんは３００万円、岩井さんには１０００万円、やっぱり仕事には対価が必要だから、と言われ怖くなった』

　このメモの内容について岩井氏は「わかりません」と証言し、肯定も否定もしていない。

　しかし、ジェイハットによる供応接待を受けたと判断でき、紋別市倫理条例に違反していると考えられる。

　同時に、ここに記されているジェイハット社長の対価ついての話は、まさに金による支配の姿であり、避暑地化事業が次第に歪んでいく象徴的な出来事だと言える。（もちろん、このような金銭の流れは存在しない）

⑤中島元観光連携室長による「地方公務員法第３８条の２」に違反する行為が繰り返され、市役所全体がそれに追従した

　「地方公務員法第３８条の２」では、退職後２年間は退職者による役所内での働きかけを禁止しており、違反者には罰則も科せられる。

　しかし中島氏は、令和３年４月に市役所を退職後も岩井氏を通じてジェイハット社長の意をくむよう働きかけ続けただけでなく、「迷惑をかけた」などとして１８万円の現金を手渡し、岩井氏もこれを受領している。（これが贈収賄事件として逮捕された）

　また中島氏の供述によると、ジェイハット社長から避暑地化推進基本計画の策定業務をジェイハットから、社長の個人会社である「アキラ」に変更したいとの意向を受け、宮川前市長や岩井氏に働きかけ、了解を得たとしている。

　さらに「アキラ」への変更に難色を示す市側に対し、高圧的な態度で押し切っている。

　これら一連の中島氏の動きは明確に「地方公務員法第３８の２」違反である。

　そこには、中島氏が退職してもなお、市役所に絶大な影響力と圧力を持っていたことがわかる。

　同時に、ただ中島氏に追従しきった市側の姿勢もまた厳しく指弾される。

⑥「公共工事の入札・契約の適正化」についての閣議決定において、ペーパーカンパニーは排除すべき対象になっているもとで、その疑いが濃い「アキラ」との委託契約を締結した

　避暑地化推進基本計画を委託することになった「アキラ」に関し「ジェイハット社長の税金対策のための個人会社で、事業などやっていないのではないか」「実績もないアキラと契約すれば、実体のない会社と契約したと問題になる」「ペーパーカンパニーと言う認識はあった」などの証言が得られているだけでなく、宮川前市長自身「アキラ」に対し「これ金流す会社だべ、分かるべやしたっけ」と発言したとする複数人からの証言が得られた。

　宮川前市長は「記憶にない」としているが、他の証言内容から本委員会として、この発言は事実だと判断せざるを得ない。

　「アキラ」が単に金を流す会社、公共工事から排除すべきペーパーカンパニーの疑いが強いと、前市長自ら語ったにも等しいのである。

※今回はここまでとします。次回もまた、さらに核心を突く事実が明らかになります。

　

百条委員会ものがたり⑤

 　紋別市不正事案等調査特別委員会（百条委員会）は最終的な調査の結果を、市議会議長に提出し、市議会に報告することで終了となります。

　したがって、議長に提出する最終報告書の作成が百条委員会にとって最大で最後の仕事となるのです。

　これまで2年にわたり調査をしてきた内容、明らかになった事実、そこにある背景と要因、責任の所在、そして百条委員会としての判断と結論、そのうえでの再発防止に向けた提言。これらをまとめる作業が待ち構えているのです。

　当初は、年度内に終結させる予定で、今年の３月議会での報告を検討していましたが、新たな事実が出てくるなどで、議員の任期が満了する前の６月議会で報告することをリミットに作成作業が進められました。

　百条委員会の調査項目は２つあります。

　一つは、避暑地化推進基本計画策定業務の入札・契約についての市役所ぐるみの不正行為について。

　もう一つは、紋別空港利用促進協議会と紋別観光振興公社の不透明な支出についてです。

　この二つのうち、避暑地化事業については副委員長である私が、空港関連については委員長の加藤裕貴議員が、それぞれ分担し、文章化することにしました。

　そこでまず私は、これまでの証人尋問の議事録、紋別市が行った検証調査の聞き取り資料、避暑地化事業に関する市の資料、そして中島氏らの供述調書と裁判記録などを、あらためて読み込むことから始めました。

　そこから見えてきたのは、公平であるべき入札が市役所ぐるみの数々の不正行為でゆがめられた事実であり、それが漫然と繰り返され常態化した姿でした。

　なぜそんな不正行為が繰り返されたのか、それがなぜ市役所ぐるみとの行為となったのか、その事実を市の理事者はどこまで知っていたのか、そしてなぜその不正行為を止められなかったのか、そこに市役所としての体制上・体質上の問題はなかったのかー解明すべき課題は数多くありました。

　本格的な作成作業は２月ごろから始まりました。膨大な資料の中からポイントをどこに絞るか、全体の構成と流れをどう構築するか、できるだけ証言と資料を重ね客観的事実をどう導き出せるか、そのうえでどう結論づけるかー一筋縄ではいかない作業が続きました。

　最終的に次のような流れにしました。

　これまでの調査で鮮明になった主な事項と論点として１０項目、なぜこのような事態が起こったのか、その背景と問題点として３項目、そして空港関連も含め再発防止と是正措置として大きく４項目の提言をまとめ上げました。

　そして私が作ったこの案を百条委員会のメンバーに諮り意見をもらい、修正を図る。という作業が繰り返し続きました。同時に、顧問としての伊藤弁護士からの法的アドバイスも、幾度となくメールでやり取りを行いました。

　これらの作業は当然、加藤委員長が担当した空港関連でも同じです。何十ページにも及ぶ文書のやり取りが、二人の間で繰り返されました。

　次第に方向性が見えてきた中で、最後まで議論のポイントになったのは次の点でした。

　避暑地化事業では、入札に係る市役所ぐるみの不正行為が「入札の公平を害する行為」を厳しく規制した『官製談合防止法第８条』に違反すると認定できるかどうかということであり、それらを事実上放置した理事者の責任をどう判断するか、ということでした。

　一方、空港利用促進事業における不透明な支出については、中島氏の個人会社に多額の資金が流入した事実について、当時の関係者・上司の責任をどう図るかということであり、資料を偽造することによって収入を得ようとしていた中島氏について刑事・民事を含めた法的措置をどう判断するかということでした。

　それらについて百条委員会での議論と検討を経て、最終的に７０ページにも及ぶ報告者がまとまったのは、５月の半ばでした。

　次回以降、その報告書のポイントを紹介していきます。

百条委員会ものがたり④

　

６月議会で最終報告を提案する加藤百委員会委員長

　当時、紋別観光振興公社副社長であった中島和彦氏の個人会社・中島コンサルタントに、紋別空港利用促進協議会及び紋別観光振興公社を経由して流入した紋別市のエージェント対策費（販売奨励金）の額は、令和元年から４年までで少なくとも３億３２８５万円に上ります。

　これはすべて、東京紋別便の空路の存続のため、搭乗者を増やす経費として計上された市の予算であり、市民の税金です。

　それらが全て、国税の調査によって中島氏の「接待交際費」であったと認定されたのです。

　搭乗対策などに、まったく使われていなかったのです。

　ではなぜ、それが可能だったのか、４年間も続いたのか、私たち百条委員会の調査のポイントはそこにありました。

　百条委員会が提出を求めた数多くの資料の中に、ANAが発行した『東京紋別線搭乗実績（確定版）』（以下「実績表」）と題する２枚のペーパーがありました。

　市のエージェント対策費は搭乗者１席あたり２５００円～１万円を単価に、搭乗実績に応じて支払われており、その根拠となるのが、このANAの「実績表」だったのです。

　しかし、この「実績表」に不審な点を見つけたのです。

　その一つが、１枚の「実績表」のANAの作成名義人が、中島氏の個人会社の役員名と同姓同名だったのです。

　二つには、「実績表」に押印されている印が、ANAの公印と異なるのではないかという疑問。

　そして三つには、もう１枚の「実績表」の印も、通常使用されない手書き航空券用のバリデーションスタンプだと考えられたことです。

　これらはいずれも、支出根拠としての信用性を左右するものです。そこで百条委員会として、その信用性を確認するため、ＡＮＡに対し質問状を送付したのです。

　当初私たちは、天下の大企業であるＡＮＡが、こんなことで取り合ってくれるのだろうかと半信半疑でした。

　しかし、これこそＡＮＡです。法規の専門部署がチームを作って調査に乗り出してくれたのです。

　ＡＮＡの最終的な調査結果が届いたのは３月３１日。そこには、衝撃的な事実が記述されていたのです。

　まず、同姓同名の人物については、ＡＮＡの社員であるとともに中島氏の個人会社の役員でもあること。ＡＮＡの公印とされる印はＡＮＡの正式な印章ではなく、同姓同名の人物も押捺していないこと。「実績表」に書かれた実績数の総数に差異はないが、団体・個人などの内訳の数値に違いがあること。が明らかになったのです。

　さらに、「実績表」を作成した同姓同名の人物による陳述書も提出されました。それもまた、驚きの内容でした。

　「中島氏から昼夜を問わない連絡、即時対応の要求、応じなければ激しい叱責を受けることへの恐怖、さらには上司や組織に悪影響が及ぶことへの不安の中で、精神的に追い詰められ、正常な判断が困難な状態に置かれていた」とする内容で、中島氏の強い要請で役員に就いたこと、中島氏の指示で数字を書き換えたこと、押印していない「実績表」を中島氏に渡していたこと、なども明らかになりました。

　結局、中島氏は自分の個人会社に都合の良いように個人客を増やすなど数字を書き換えさせ、印のない「実績表」を受け取り、自分でＡＮＡの印を押してＡＮＡから来た「実績表」に見せかけていた。そうやって偽造の「実績表」で、収入を得ていた構図がついに見えたのです。

　最後に証人尋問に立った紋別タッチをけん引してきたパラダイス山元氏の証言も衝撃でした。

　紋別タッチを進めるため紋別市の情報をＳＮＳで積極的に発信してきた山元氏の努力を、中島氏が勝手にＳＮＳ対策費という名目の経費を作り、あたかも自分が取り組んできたかのように、自らの会社に２０００万円を要求し、それを手に入れていたのです。

　徐々に実態が見えてきました。しかし、それがなぜ４年間も許され、放置され、好き勝手にされてきたのか。

　それらを含め、いよいよ最終報告書の作成が始まります。