野村淳一議員
次に、誰も置き去りにしない、優しいまちづくりについてです。
私は、これまで、介護や障害など、福祉の分野にこだわりながら議会活動を続けてきました。
それは、いわゆる社会的に立場の弱い人たちが安心して暮らせるまちこそ、全ての人にとっても居心地のよいまちだと考えてきたからです。
今のコロナ禍にあって、ともすれば取り残されがちな弱者に寄り添うことの大切さが、一層重視されていると考えます。
誰一人置き去りにしない、少数者を見捨てない、困っている人にとことん寄り添う、これこそ行政の真骨頂だと考えます。
以下、置き去りにしない、優しいまちづくりのために、特に、社会的弱者、社会的マイノリティーに関して質問いたします。
【障害者の就労支援と「親なき後」の取り組みについて】
野村淳一議員
一つは、障害者の就労拡大と親亡き後の支援についてです。
市政執行方針で、市長は、新たに障害者就労に関わる専門的知識を有した職員を登用する方針であることを明らかにしました。
私もかねてから要望していた事項であり、その成果を大いに期待したいと思います。
高等養護学校はもちろん、各関係機関にとっても大変心強いことだと思います。
そこで、当面、障害者就労の拡大に対し、どのような方向性の下、どのような事業の展開を考えているのか、お聞かせください。
また、障害者施策については、親亡き後の対策が大きな課題となっています。
たとえ障害者が独りになっても、その地域で安心して暮らせるために、国は、その対応策として、各市町村に地域生活支援拠点の整備を提起しています。
平成31年度の厚生労働省の調査では、既に道内でも９市町村７圏域、全体で41の市町村が、地域生活支援拠点の整備を行っており、さらに、50近い市町村が整備に向けて検討を開始しています。
しかし、紋別には、残念ながらこの計画はありません。親亡き後の課題は、障害者の就労支援とともに避けて通れないものであり、当事者と家族にとって切実な課題となっています。
本市としても、地域生活支援拠点の整備に向けた取組を早急に図るべきと考えますが、いかがお考えか、お示しください。
宮川良一市長
次に、誰も置き去りにしない、優しいまちづくりについてであります。
１点目の障害者の就労拡大と親亡き後の支援についてでありますが、障害者の就労拡大につきましては、さきに阿部議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
（ 阿部議員への答弁
宮川市長 障害者就労拡大に係る専門的人材の確保及び業務内容と目標とする成果についてでありますが、障害者就業・生活支援センターや障害福祉サービス事業所、特別支援学校等での就労経験があり、障害者就労に関しての専門的な知識が豊富な人材を任期付職員として登用することを想定しており、新たな就労先の開拓や就業訓練の場の拡大、障害者就労の促進を図ることで特別支援学校卒業生等の市内定着を進めてまいります。 ）
宮川良一市長
次に、親亡き後の対策としての地域生活支援拠点の整備につきましては、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みとして、現在、近隣町村と協議を進めており、本市が西紋地域の拠点としての役割を担うことを期待されておりますが、市内の社会資源や福祉人材にも限りがある中でどのような形で拠点を整備していくべきか、課題も多いと考えておりますことから、引き続き近隣町村と協議を進めてまいります。
【 最後の命綱「生活保護」ー「国民の権利」としての利用を 】
野村淳一議員
次に、最後のセーフティーネット、生活保護についてお聞きします。
コロナ禍において生活に困窮する人たちが急増している中、最後のセーフティーネットである生活保護制度の役割はますます重要になっています。
厚生労働省は、生活保護のホームページで、初めて生活保護の申請は国民の権利ですと明記し、２月22日、大阪地裁では、2013年から始まった生活保護費の大幅引下げに明確な根拠がないとして、保護費の引下げを違法とする画期的な判決を下しました。
さらに、政府は、２月26日、生活保護申請の際の扶養照会について、その一部を改正する通知を各自治体に発出しました。
扶養照会とは、義務ではないものの、生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、きょうだいや孫などの親族に対して生活の援助が可能かどうかを問い合わせるもので、家族や親族に知られるのが嫌だと申請を拒む大きな壁となっているものです。
そこで、お聞きしますが、この扶養照会について、これまでどのように対応されてきたのか、そして、今回、それがどのように改定されたのか、今後の対応も併せ、お聞きいたします。
また、生活保護利用者に対するケースワーカーの訪問調査は、どのような体制で、どのような頻度で行っているのか、お知らせください。
また、生活保護利用者の生活状況の把握とその支援と指導はどのように行われているのでしょうか、お聞きします。
さらに、コロナ禍にあってはどのように対応しているのかも、併せてお聞きします。
また、紋別市のホームページでは、生活保護制度についての記述が全くと言っていいほどありません。生活保護の申請は国民の権利ですという視点に立って、分かりやすく制度について紹介すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
宮川良一市長
２点目の最後のセーフティーネット、生活保護についてでありますが、生活保護利用における扶養照会につきましては、これまで、扶養義務履行が期待できない者の判断基準として、20年間、音信不通である等の想定とされておりましたが、今般の改正において、扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等の想定が追加されたところであります。
特に、扶養義務者と、10年程度、音信不通であるなど、交流が断絶していると判断される場合は著しい関係不良とみなしてよいと判断基準が明確化され、本市においても、国の通知に従い、適切に対応しております。
生活保護利用者に対する訪問調査につきましては、各地区担当ケースワーカーが世帯状況に応じて月１回から年１回の範囲において定期的に訪問調査を行っており、要保護者の健康状態や生活習慣等を把握し、援助方針を定め、自立を助長するための助言を行っております。
コロナ禍における対応といたしましては、国の通知により保護申請時や緊急時は訪問調査を実施しておりますが、定期的な調査については市役所来庁時の面接や電話連絡等により生活状況等の把握に努めております。
市ホームページの生活保護制度の掲載につきましては、今後、対応してまいります。
【 ジェンダー平等と男女共同参画ー社会変化に応じた施策の強化を 】
野村淳一議員
三つ目に、ジェンダー平等と男女共同参画について質問します。
女性差別発言により、世論の批判を招き、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長が辞任に追い込まれました。
この事態は、ジェンダーにおける日本の構造的な問題を明らかにしたと言えます。
日本は、ジェンダーギャップ指数で、153か国中121位、政治の分野で見ると、144位という極めて低い水準です。
意思決定の場に占める女性の割合の異常な低さが日本社会のおもしになっていると思います。
しかし一方で、今回、沈黙することは容認することと、ＳＮＳなどで多くの女性たちが声を上げ、事態を動かしたことは、ジェンダ
ー平等社会に向けた大きな契機ともなるものです。
まず、現在の日本におけるジェンダー平等と男女共同参画について、市長はどのような認識と見解をお持ちか、お聞かせください。
紋別市は、平成27年、第２次の男女共同参画プランを策定しています。
この計画は
10年間を期間とするものですが、その目標の中で平成30年を一つの目途として定めているものが幾つかあります。
その一つに、各種審議会への女性の参画の拡大という目標が掲げられ、11％だった現状を平成30年までに20％まで拡大することになっていますが、さて、その到達はどのようになっているのでしょうか。
また、その登用状況を公表することとなっていたと思いますが、どのようにされているのか、それぞれお聞きします。
言うまでもなく、政策や方針決定の場に女性の参画を図ることは、多様な価値観を反映させるとともに、生き生きとした組織づくりにもつながります。
市役所における女性の採用と幹部職員への登用について、どのような方向性を持って行われているのか、現状も併せ、お聞きします。
第２次男女共同参画プランは、令和６年までの計画となっています。
しかし、この間もジェンダー平等と男女共同参画に関する状況と意識は大きく変化しています。
国も、昨年12月、第５次男女共同参画基本計画を策定しています。
特に、コロナ禍によって、ＤＶや性暴力の増加、女性の雇用の脆弱さと所得格差などの顕在化、男女共同参画の重要性が改めて認識されています。
また、後でも触れますが、幅広く多様な性を包摂するインクルーシブな社会の実現も今日的で重要な課題となっています。
紋別市の男女共同参画プランにおいても、国や道の動き、社会情勢の変化に応じ、見直しを行うとしています。
これらを勘案し、新しい時代にふさわしい男女共同参画プランの改定作業を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。
宮川良一市長
３点目のジェンダー平等と男女共同参画についてでありますが、日本におけるジェンダー平等と男女共同参画についての私の認識と見解につきましては、日本においては、古くからの慣習があり、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づいた社会慣行が依然として残っております。
男女は本来平等であり、性別による偏見や差別は個人の尊厳を侵す人権問題であり、男性も女性も、全ての人が個性と能力を十分に発揮でき、生き生きと輝き、幸せに暮らすことができる社会こそが男女共同参画の目指すべき社会と考えており、現在の日本はまだその途上にありますが、確実に実現されていくものと認識しております。
各種審議会への女性の参画率の目標達成状況と登用状況の公表につきましては、第５次紋別市総合計画における男女共同参画の成果指標として、委員会等への女性の参画率を平成30年度には20％を目標として設定しておりましたが、12.5％という結果となりました。
登用状況の公表については、毎年、内閣府男女共同参画局からの調査により、各審議会等における女性委員の人数を報告しており、その集計結果については内閣府のホ
ームページにおいて公表されております。
市役所における女性の採用、幹部職員への登用に関しての方向性と現状についてでありますが、女性職員の採用につきましては、昨年実施いたしました職員採用試験では、８名の合格者のうち、半数の４名が女性となり、男女の分け隔てなく、人物重視の採用を行っております。
幹部職員への登用につきましては、部・課長職における女性職員の割合は高くありませんが、係長職では２割が女性職員であり、これは全職員の男女の割合７対３から見ても決して低い割合ではないと考えております。
第２次紋別市男女共同参画プランの改定につきまして、国は昨年の12月に第５次男女共同参画基本計画を策定しております。
本市においても、現在進行している第２次紋別市男女共同参画プランについては、令和６年までの期間でありますが、国や北海道の動き、社会情勢の変化に応じ、プランの見直しを行うこととしているため、令和３年度に第２次紋別市男女共同参画プランの一部改定について検討してまいります。
【 ＬＧＢＴ、性的マイノリティーすべての市民にやさしい街を 】
野村淳一議員
４番目に、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーに対する取組について取り上げます。
この課題は、議会でも数度にわたり議論されてきた経緯があります。しかし、具体的な動きが見えないのが残念です。
性的マイノリティーは約８％の割合で存在するとされ、機械的に計算しても、市内に1,500人ほどの該当者がいることになります。
ですから、全ての市の施策にこれら性的マイノリティーの存在を意識し、考慮した展開が必要なのです。
まず、ＬＧＢＴについての市民への啓発と市職員への研修や意識啓発、さらに、市民からの相談体制について、どのように取り組まれているのか、お尋ねします。
また、様々な公的書類の男女を識別する性別欄についてはどのような扱いになっているのでしょうか。削除可能なものは削除すべきと考えますが、いかがでしょうか、対応をお聞かせください。
帯広市では、性的マイノリティーに配慮した多様な性に関する職員ガイドラインを作成し、また、苫小牧市でも職員向けのサポートガイドを作成し、職員への啓発とともに具体的な対応方針を示しています。
紋別市でも検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
さらに、パートナーシップ制度について、北見市でも導入を決めました。これは、性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係と公的に認めるもので、生きづらさを解消する第一歩として価値のある制度です。
パートナーシップ制度に対する紋別市の検討状況と対応についてお尋ねします。
教育現場における性的マイノリティー、特に、性同一性障害への対応についてお聞きします。
ここでも、多様な性を持つ児童生徒がいること、それに対し、不安と困難を抱き、悩みを内在させている児童生徒がいることを前提に対応することが必要です。
文科省による平成27年の教員向け資料、『性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について』、平成29年の道教委による資料、『性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒への対応について』などが策定されており、教育現場における配慮とともに、差別やいじめが起きないように対応することが求められています。
トランスジェンダーを含むＬＧＢＴについて、教員への意識啓発や研修はどのように行われているのでしょうか。
また、児童生徒に対し、多様な性の在り方や人権についてどのように取り上げてきたのでしょうか。今後の取組の考え方も併せ、お尋ねし
ます。
その上で、当事者を含む児童生徒などが悩みを安心して相談できる体制づくりが重要になってきます。また、当事者などへの継続的な支援や心情に配慮した対応も必要です。これらの対策についてどのようにお考えか、お尋ねします。
学校における男女混合名簿、男女別制服の在り方やジャージ登校、髪型やトイレの在り方など、教育現場で考慮すべき点が幾つかあると考えます。
それらに対する認識と対応をお聞きします。
宮川良一市長
４点目のＬＧＢＴ、性的マイノリティーに対する取組についてでありますが、ＬＧＢＴについての市民への啓発と市職員への研修や意識啓発、市民からの相談体制の取組につきましては、市民への啓発については、全国的な男女共同参画週間であります６月下旬の１週間、オホーツク流氷公園のあおぞら交流館において、パネル展を実施したとともに、市ホームページや広報もんべつにおいてＬＧＢＴについて正確な内容を知ってもらうことを主眼としたリーフレットを掲載し、啓発に努めております。
また、市職員への研修や意識啓発については、一昨年に男女共同参画推進の担当職員が「性的マイノリティの人権課題と最近の動向について」と題したフォーラムに参加し、ＬＧＢＴの方々の講話や実際に置かれている現状を肌で感じてきたところであり、その内容を職場内に復命することで、担当部署の職員全員に対しての情報共有と意識啓発を図ることができました。
また、市民からの相談体制の取組につきましては現段階では実施をしておりませんが、相談を受ける場合、担当職員は、ＬＧＢＴに対する十分な知識と理解を持ち合わせるとともに、相談のしやすい環境を整えることが大変重要であることから、相談体制の取組については今後の研究課題といたします。
様々な公的書類の性別欄の扱いにつきましては、現段階ではＬＧＢＴに配慮した扱いにはなっておりませんが、今後は公的書類における性別欄の必要性を庁内関係部署と協議をしながら精査してまいります。
職員向けサポートガイド作成の検討につきましては、ＬＧＢＴや性的マイノリティーについては、職員全員が性の多様性についての正しい認識を持つことが肝要であると考えます。
サポートガイドは、市民への対応や職場での対応と項目が多岐にわたりますので、
庁内関係部署での情報共有を行い、製作については今後の研究課題とさせていただきます。
パートナーシップ制度の検討状況と対応につきましては、平成29年６月には札幌市がパートナーシップ宣誓制度を創設し、近隣自治体では、昨年、北見市が制度の導入方針を表明いたしました。
本市におきましては、制度に対する検討はしておりませんが、先行自治体に聞き取り調査をしながら研究してまいります。
堀籠康行教育長
ＬＧＢＴ、性的マイノリティーに対する取組についてであります。
教員に対する意識啓発や研修につきましては、各学校へ文部科学省及び道教委作成の教員向け資料を配付し、校内研修を行っております。
児童生徒に対してはＬＧＢＴに対する正しい理解を深めていくことが重要であると考えておりますが、ＬＧＢＴに特化して取り扱うことは慎重にすべきと考えており、人権教育の中で対応しております。
今後の取組については、誰もが自分らしく生きられる社会づくりを進めるため、教職員や児童生徒への適切な理解と研修機会の充実を図ってまいります。
当事者への支援と配慮につきましては、日頃から相談しやすい環境を整えることが必要と考えており、教育相談、スクールカウンセラー、いじめ相談電話等の充実に努めております。
教育現場の考慮すべき点の認識と対応につきましては、ストレスを感じさせない環境や配慮が必要であると認識しております。
これまでも、各学校において、男女混合名簿を実施しておりますが、教育活動全体を通じた個人の尊厳と男女平等に関する教育の充実、環境整備が図られるよう努めてまいります。
【 再質問 】
野村淳一議員
誰も置き去りにしない、優しいまちづくりというものを今回はテーマにさせていただきました。
この誰も置き去りにしないというのは、社会的弱者だけではなくて、全ての市民のことだと思っています。
それは、市民こそ主人公という立場、市民と一緒にまちづくりを進めるという立場が重要だからだと思うからです。
そういうまちづくりをこれからもぜひ進めていただきたいですし、その点で私にはいろいろと言いたいことがたくさんあるのですが、それはまた次の機会にしたいと思います。
改めて、障害者就労についてお聞きします。新しい担当者をつけてやるということで、期待をしています。そこで、改めてお聞きしたいのですが、実は昨日の市長の答弁の中にもあったのですが、障害者就業・生活支援センターの力も借りてということについてです。
この障害者就業・生活支援センターというのは、障害者の就労、あるいは、職場での定着を専門的に取り扱う公的な機関なのですね。
でも、実は、オホーツク管内には北見にしかないのですよ。
紋別市は、高等養護学校と養護学校という二つの特別支援学校を有するまちです。 そう全道にあるわけではありません。
こういうまちにこそ、障害者の就労や定着をしっかりとサポートする公的なセンターが必要なのだと思っています。
その意味で、障害者就業・生活支援センターを紋別に設置できないか、誘致できないか、このことが重要な課題だと思っていますが、それについて市としてはどんな見解をお持ちか、あるいは、何か働きかけをしているのであれば、お答えいただきたいと思います。
大平一也社会福祉課長
お答えいたします。障害者就業・生活支援センターの紋別市への設置についてでありますが、道とも協議は進めてございます。
また、紋別市においても、北見からこちらまでカバーしていただくというのは非常に難しいと思っておりますので、何とか紋別市にも障害者就業・生活支援センターの設置をということで今取り組んでいるところであり、障害者就業・生活支援センターの業務を担えるような方を福祉人材として探しているところであります。
野村淳一議員
ぜひ、その取組も併せ、進めていっていただきたいと思います。
生活保護についてお聞きします。
扶養照会について、今、市長からいろいろと答弁がありました。ただ、これ自体は義務ではないのです。そして、生活保護を受ける要件でもないのですが、それを確認したいと思います。
大平一也社会福祉課
お答えいたします。
扶養義務照会については、扶養義務者が要保護者に対して扶養義務を負うというのは義務ではございませんが、生活保護法上、扶養照会はしなくてはいけないことになってございます。
野村淳一議員
生活保護のことで一番重要な問題は漏給だと私は思っています。
生活保護を受ける状況にありながら生活保護を受けないでいる人が全体の８割ぐらい
いると言われているのですよね。
それは、生活保護に対するスティグマと言われます。恥だという概念です。
これを払拭していかないと、本当に最後のセーフティーネットにならないのです。
その一つの障壁に扶養照会というものがあるのは間違いないのですが、あくまでも申請者の意思をしっかりと尊重して進めていっていただきたいと思います。
もうやられていると思いますから、改めての答弁は要りませんけれども、ぜひ、この対応を進めていただきたい。
ケースワーカーについて、お聞きします。
ケースワーカーは、今、何人いらっしゃいますか。そして、１人で何人の生活保護利用者を担当していますか。女性のケースワーカーはいますか。皆さんは社会福祉主事の資格を持っていますか。
いかがですか。
大平一也社会福祉課長
お答えいたします。
現在、ケースワーカーは３名体制となっております。
担当世帯数ですが、１人のケースワーカーが130世帯を担当してございます。
現在、女性のケースワーカーはいません。
社会福祉主事ですが、ケースワーカー３名とも所持してございます。
野村淳一議員
ケースワーカー３人とはびっくりです。
ケースワーカー１人が対応する生活保護利用者は、基本、80人だと国は指定をしています。130人はとっても無理ですね。
そして、シングルマザー、いわゆる独り親の方が保護者にはいると思います。女性の方がどうしても必要ではないのですか。
これは人事の問題でもありますけれども、この問題についてどんな認識を持たれていますか、いかがですか。
大平一也社会福祉課長
お答えいたします。
まず、ケースワーカーが１人130世帯を持っていて、80世帯を超えているということについて、また、女性ケースワーカーについてですが、原課といたしまして人事のほうと相談してございます。
野村淳一議員
これは、非常に重要な観点だと私は思います。人事の担当では、今、この議論をされていますか。どのような取組をされていますか。
小林昌史庶務課長
お答えいたします。
原課である福祉サイドの社会福祉課の課長が人事のヒアリングに入っております。
これは、全体の人事のヒアリングですけれども、その中で、今の体制やケースワーカー個々が抱える数についても報告をいただいております。
なお、今は、コロナ禍ということで、対面訪問などはできていない状況ですけれども、新年度に向けて充足する体制を取る方向で人事当局としては考えております。
野村淳一議員
よろしくお願いしますね。
本当に困っている方に寄り添うまちづくりを進めていっていただきたいと思います。
ジェンダー平等と男女共同参画についてお聞きします。
各種審議会の女性の割合です。11％から、平成30年は12.5％ということで、ほとんど変化がないのです。
どうしてなのでしょうか。どういうふうに総括されていますか。
大月 茂市民生活部次長
お答えします。
確かに、平成30年度の目標は20％ですが、12.5％です。
紋別市にはいろいろな会議があるのですけれども、そこに人材を出していただきたいという要請の下で出しています。
しかしながら、各企業の方や有識者には男性の方が多いという実態があり、結果的に男性が多くなっているのかなと考えております。
また、ジェンダー平等という観点はあるものの、女性の社会に向けての意識というか、なかなか難しいという先入観があるのかなと思っております。
さらには、その職場や事業所での環境から女性をなかなか出しづらいのか、それはちょっと分かりませんが、そういうこともあるのかなと思います。
そういう意味から、今後は、企業に対する周知活動も含め、働きかけをやっていかなければならないと思っております。
野村淳一議員
男女平等やジェンダー平等というのは簡単な話ではないのです。
先ほど市長もご答弁されたように、今までのずっと長い習慣の中でしみついているものがあるのです。
私だって、女のくせに、男のくせに、女だから、男だからと思わず思ってしまうときがあるのですよ。だから、私もまだジェンダー平等の研さん中だと思っていますよ。
でも、それが今の日本の社会であり、今の紋別なのです。
だから、意識的にでも女性を登用していかない限り、これはなかなか直らないのだろうと思います。直らないというのか、前進していかぬのだろうと思っているのですが、その点についてはいかがですか。
宮川良一市長
男女共同参画についてです。
私は、市長に就任してからも、女性に限らず、若い人たちを審議会にどんどんと入れようということで進めてきております。
ただ、やっていただける方が現実的に難しいという状況があります。
議会もこの人数でお１人です。こちらでも紋別の女性の方
になかなか出ていただけないのかなと思います。
しかしながら、紋別市の中には活躍されている女性の方々がおりますので、そういう方々と協議をしながら、人材を見つけていただきながら、できる限りいろいろな形で参加をしていただきたいと思っておりますし、呼びかけをしてまいりたいと思っておりますので、この点でご理解をいただきたいと思います。
野村淳一議員
確かに、様々な女性の活躍を私もかいま見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ＬＧＢＴについてです。
私は、この問題を議会で取り上げるに当たって、札幌でレインボーファミリー札幌という当事者団体の代表と懇談をする機会がありました。
話を伺って、私なりに非常に衝撃を受けたというか、刺激を受けました。
改めて、私も、このＬＧＢＴ、性的マイノリティーの状況について、まだまだ勉強不足なのだな、認識不足なのだなということを実感しました。
今ご答弁がありましたが、私は紋別の取組はまだまだだという気がします。
どうですか。こういう当事者を呼んでいただいて、市民もそうですし、市職員の皆さんも子どもたちもそうですが、ぜひ、そういうような研修やセミナーが必要ではないのかなという気がしますが、いかがですか。
大月 茂市民生活部次長
お答えします。確かに、議員がおっしゃるとおり、大変大事なことだと思いますが、その前段で、我々、市職員も含めた中で、ＬＧＢＴに対しての理解や協力など、いろいろと難しい問題があると思っており、安易にはできないのかなと思っております。
そこで、そうした方々の気持ちを考えながら、どういうふうにやれば、ＬＧＢＴの方が紋別市民と一緒に生活できるといいますか、なじんでいけるのか、それも含め、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。