【 質問項目 】
１、子育て支援について
①子育て世帯訪問支援事業と養育支援訪問事業について
②渚滑児童館の整備と児童館の「中高生タイム」の設定について
③中高生の居場所づくりについて
２、障害者福祉について
①障害者福祉計画の策定について
②通級指導教室について
③放課後等児童デイサービスの利用料について
３、市職員の労働環境と生き生きとした市役所づくりについて
①市職員の中途退職者の現状について
②市職員の残業について
③ハラスメント対策について
④生き生きとした市役所づくり
４、福祉灯油について
○野村淳一議員
私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。
最初に、子育て支援について質問いたします。
まず、子育て世帯訪問支援事業と養育支援訪問事業についてお伺いします。
家事や育児に対して不安や負担を抱えながら子育てを行っている家庭は少なくあり ません。子どもの養育だけではなく、妊産婦を含めた親自身が何らかの支援を必要としている場合も増加しています。
近くに相談できる人がいない、どこに相談していいかが分からない、子育てに不安とストレスを抱えている、そんな子育てに孤立を感じている家庭や妊産婦、ヤングケアラーがいる家庭などに、直接、支援員が訪問し、家庭が抱えている不安や悩みを傾聴し、共に家事や育児を支援するというのが子育て世帯訪問支援事業です。
それが家庭や子育て環境を整え、虐待リスクを軽減する力にもなり得ると言われています。今日、本市においても極めて重要な施策になっていると考えるものです。
この子育て世帯訪問支援事業は、昨年改正された児童福祉法にも市町村において計画整備を行う事業として位置づけられ、国の補助制度も存在しています。
そこで、この子育て世帯訪問支援事業に対する認識と必要性についてどのようにお考えか、お聞きするとともに、本市においても実現に向けた検討と早期の実施を求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねします。
同時に、特定妊婦や産後鬱、虐待やネグレクトのおそれなど、特に専門的支援が必要と認められる家庭に対し、助産師や保健師などがその家庭を訪問し、指導助言を行う養育支援訪問事業というものがあります。
この事業も重要であり、本市における養育支援訪問事業の現状と実績、その対応についてお聞きします。
渚滑児童館
子育て支援の二つ目に、渚滑児童館の整備と児童館の中高
生タイムの設定についてお聞きします。
言うまでもなく、児童館は、18歳未満の全ての子どもたちを対象に、遊びや生活を通して子どもたちの健康と情操を豊かにすることを目的に、紋別市内五つの児童センター・児童館が運営されており、子どもたちの貴重な居場所になっています。本市における児童館は、近年、整備が進み、安全で活動しやすい環境が整ってきていると思います。
しかし、渚滑児童館のみが築45年が経過したまま、傷みが激しくなっています。先般、渚滑児童館の母親クラブが市に対し、冬場のすが漏りの改修をはじめ、ブランコや砂場などの遊具の設置、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、施設の整備と改修を要望したと聞いています。
渚滑児童館は、渚滑小学校の放課後児童クラブの機能も有しており、地域になくてはならない施設となっています。その意味からも、小学校に隣接した場所に移転、建て替えも視野に入れた検討が必要になっていると考えます。今後の渚滑児童館の整備について、母親クラブの要請内容も含め、どのようなお考えなのか、お伺いします。
児童館の利用は、制度上は18歳未満の全ての子どもたちが対象ですが、実際は小学生などを対象としているケースが多いと思います。中高生の放課後の居場所が不足している中で、千歳市などは、児童館の閉館時間を延長し、午後５時半から６時半までの１時間、中高生タイムを実施しています。厚生労働省も、自治体の児童館のうち、１か所以上を中高生に対応する施設とするよう求めています。本市としても検討する
必要があると考えるものですが、見解をお尋ねします。
子育て支援の三つ目に、中高生の居場所づくりについて取り上げます。
家庭が抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中、子どもたちが安心して過ごせる居場所がなく、孤立するケースが少なくありません。子どもたちの困難は、家庭や学校だけでは対応が難しく、そもそも、その困難が家庭や学校に起因する場合も少なくないのです。
だからこそ、子どもたちの孤立を防ぐために、家庭や学校以外の場である第三の居場所づくりが必要になっているのです。
この問題は、子どもの貧困対策や不登校、虐待、ネグレクト、ヤングケアラーの課題と併せ、国においても重要な政治課題に位置づけており、改正児童福祉法の中でも、児童育成支援拠点事業、学校や家以外の子どもの居場所支援として、様々な事業展開に向けた補助制度が打ち出されています。
本市においても、特に居場所の不足が言われる中高生向けのフリースペースとして活動しているＵＴＲＩＬＬＯとそれに併設する地域おこし協力隊が運営する数学カフェが学習と生活支援、相談の窓口として、また、不登校の行き場所などとして、まさに中高生の第三の居場所
サードプレイスとして活動を続けています。2021年度には1,800人を超える中高生が訪れ、彼らにとって既になくてはならない存在になっています。
この事業に関しては昨年の第４回定例会でも取り上げましたが、その際、市長は、ＵＴＲＩＬＬＯの取組は中心市街地交流推進事業に一定効果があるとし、今後とも、連携と支援、協力に努めると述べ、さらに、教育委員会は、不登校対策に効果的と評価した上で、意見を交換しながら連携協力体制を構築すると述べています。このよう
に、市もその存在の必要性を認識し、連携と支援を継続する意思を示していると考えます。
今後もこの事業が子どもたちの安心できる居場所として安定的に継続できるため、本市としてどのように連携と支援、協力に努めるお考えなのか、お聞きするとともに、中高生の居場所づくりに対し、どのような認識と対策をお持ちなのか、お考えをお尋ねするものです。
次に、障害者福祉について質問いたします。
まず、障害福祉計画の策定に関してお伺いします。
今年度は、第７期の障害福祉計画の策定年に当たります。
そこでまず、お聞きします。
一つは、第７期障害福祉計画策定作業について、その策定状況と今後の見通しについて、二つ目は、障害者本人や障害福祉事業所などへのアンケートや聞き取り、調査などの状況について、三つ目には、新しい第７期障害福祉計画における主な特徴と中心的内容について、それぞれお知らせください。
この障害福祉計画は、今後３年間の障害者福祉サービスの見込み量と確保策を定めるもので、本市における障害福祉の在り方と考え方を方向づける重要な位置づけを持ったものだと考えます。
そこで、障害福祉サービス量の確定と確保に当たって、私が今必要と考える項目を以下３点提起し、次期計画に反映するよう求めるものです。
一つは、共同生活援助、いわゆるグループホームの確保と整備です。
現在、障害支援区分が重い養護学校の卒業生が入居できるグループホームが市内にはありません。結局、卒業後は、在宅か市外のグループホームに転居せざるを得ないのが現実です。親亡き後の心配を含め、地元に残れるための重度の障害者も入居できるグループホームの整備が急ぎ必要と考えます。それは、本人を含め、親御さんの強い要望でもあります。紋別市の認識と次期計画での整備を求めたいと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。
二つ目は、生活介護の拡大です。
生活介護は、常時介護を必要とする重度の障害者が、日中、施設などで少しでも自立した日常生活を営めるよう、様々な活動を支援するものです。
しかし、現在、その定員に限りがあり、養護学校の卒業生など、十分な支援が受けられない状況も生まれています。次期計画にぜひ生活介護の整備と拡大を求めたいと考えますが、いかがで
しょうか。
三つ目は、親亡き後を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らすために切れ目のない支援を提供する地域生活支援拠点事業の具体化です。
相談支援や緊急時の受入れ、地域の協力体制などを一体的に整備するもので、既に道内37圏域80市町村で整備されています。本市におけるこの地域生活支援拠点の現状と見通しをお聞きするとともに、次期計画での具体化を求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねします。
次に、通級指導教室についてお尋ねします。
この件に関しては昨年の第１回定例会でも取り上げさせていただきました。比較的、障害の軽い児童が通常の学級に在籍しながらその子の障害特性に合った指導を受ける場が通級指導教室です。
本市には紋別小学校と潮見小学校に通級指導教室がありますが、中学校にはなく、継続的な指導ができない状況でした。そこで、私は、保護者の方の声も聞きながら、中学生にも通級指導教室を設置するよう求めたものです。
その際、市教育委員会は、保護者や学校の声を聞き、指導困難な生徒の状況把握に努め、今後は設置に向けて検討したいと答弁されました。そこで、その後の検討状況と設置に向けた取組についてお尋ねいたします。
障害福祉の最後に、放課後等児童デイサービスの利用料の軽減についてお聞きします。
これも昨年の第４回定例会で取り上げましたが、児童の発達支援事業を行っている西紋こども発達支援センターでの放課後等デイサービスの利用料は無料なのに、民間のＮＰＯ法人が行っている放課後等デイサービスは利用料が発生している問題で、これはどう見てもおかしな話で、ですから、同様に無料にするよう求めました。
その際、市長は、無料にすることで利用者が増え、サービスが受けられなくなる懸念もあることから、事業者側とも相談し、検討すると述べておりました。
これは、市も利用料に差があることへの矛盾を認識しているということであり、それゆえに早期の解決が求められるものです。
その後の相談、協議と検討の状況はどのようなものか、お聞きするとともに、障害児など、発達支援事業に通う全ての子どもたちの利用料負担をゼロにすることこそが公平な措置であり、必要な対応だと考えますが、いかがお考えか、市の見解をお尋ねするものです。
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| 紋別市役所 |
次に、市職員の労働環境と生き生きとした市役所づくりについて取り上げます。
最初に、市職員の中途退職の現状についてお伺いします。
さきの議会で田中議員からも市職員の労務状況について質問がありました。そこで明らかになった状況は、私にとって驚くものでした。
職員定数298人に対し、令和４年
度当初の職員数は282人で、定数からマイナス16人、令和５年度当初に至っては、職員数は262人で、定数からは36人もマイナスです。これは、令和３年度で11人、令和４年度で25人もの中途退職者を出していることが大きな要因です。
当然、それは人員不足となり、業務の負荷となって職員にかぶさり、職場からゆとりと活力を奪い、また退職者を生むという要因となり得ます。
どのまちも同じように中途退職者を出している、紋別だけではない、今の若い者の風潮だなどと退職の理由を単に一般化すべきではなく、我がまちの問題として真剣に向き合うことが重要です。
そこに職場環境の体質的な問題がないのか、構造的な課題
があるのではないかとしっかり検証すべきではありませんか。私の問題意識はそこにあります。
改めてお聞きします。
今年に入ってからの中途退職者の状況とその理由について、さらに、中途採用の状況について、そして、現状に対する認識について、それぞれお聞かせください。
市職員の労働環境に関して、まず、市職員の残業に関わって質問します。
これもさきの田中議員とのやり取りがありましたが、時間外、残業というのはどういう規定になっているのでしょう。まず、残業はいつの時点から始まり、残業手当はどのように計算されるのか、お聞きします。さらに、時間外勤務命令簿はどの時点で出されるのか、それぞれお知らせください。
もちろん、仕事量や時期に合わせ、残業が発生するのは理解できますが、それが慢性化、恒常化するのは健全ではなく、できるだけ残業を減らすことが職場定着にもつながると考えます。
そこで、残業に対する認識をお聞きするとともに、客観的に残業時間を判断できるタイムカードの導入を求めるものですが、いかがお考えか、お聞かせください。
市職員の労働環境に関して、二つ目にハラスメント対策についてお尋ねします。
北見市役所で、市職員がパワハラ被害を市に申し立てた際に窓口の担当課長が取下げを促したという問題が報道されました。これは、令和２年の改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法に抵触するおそれがある重大な問題です。
本市も、それを対岸の火事とせず、改めて、我が身を律し、職場環境のありようを検証する必要があります。ハラスメントは、人権と尊厳を毀損し、精神をも破壊するものです。そんな職場にはいたくないと、中途退職の要因にも当然なり得るものです。
本市は、令和３年、市職員のハラスメントの防止等に関する規程を定めています。その中で、相談窓口の設置とハラスメント処理委員会の設置が定められていますが、現在までのハラスメントの相談件数と処理委員会の開催状況、さらに、どのように処理されたのか、お尋ねします。
問題になるのは、何がパワハラやセクハラに当たるのか、その認識が曖昧でばらばらなことです。ハラスメントに対する徹底した研修を繰り返し行うこと、特に管理職が率先して研修を受けることです。
たとえ相手が上司だとしても、ハラスメントは人権問題として毅然と対処することが重要であり、見て見ぬふりをしないこと、それを市役所全体で徹底することです。それらを含め、ハラスメントに対する認識とハラスメント対策の徹底を求めるものですが、いかがお考えか、見解をお聞かせください。
その上で、生き生きとした市役所づくりへの取組について取り上げます。
言うまでもなく、大多数の職員は、市民の暮らしを守り、紋別市の発展に寄与したいと考え、それに自分の生きがいを重ね合わせ、市役所に就職し、そして、今も仕事に精励していると思います。その一人一人の職員の初心と気概をしっかり受け止め、しっかり生かすために、職場環境を整える労務管理が重要なのです。
適時に適材適所で人員を柔軟に迅速に配置する人事管理とともに、心ある職員を若手でも積極的に登用することや、福祉分野など、専門職を積極的に採用することなどをはじめ、何よりも職員のやる気と能力を生かすこと、生かさせることが大事ではありませんか。
そのためにも、管理ではなく、風通しのよい職場環境をつくること、生き生きとした市役所をつくることではありませんか。
改めて、市長の考える市職員に求める姿とはどのようなものか、あるべき市役所の姿とはどのようなものなのか、そのためにどのような取組が必要と考えるのか、見解をお聞きするものです。
最後に、福祉灯油について質問いたします。
現在、灯油の値上がりに歯止めがかからない状態です。政府の支援策も先が見通せず、業界も含め、不安感が強まっています。
まず、現在の灯油価格の動向についてお
知らせください。
言うまでもなく、１リットル100円を大きく超える状態が続いており、当然、福祉灯油の実施が求められますが、昨年はこの第３回定例会で提案されたものが今回の補正予算では計上されていません。どういうことなのか、福祉灯油の実施に向けた対応をまずお聞かせください。
その対象者についてです。昨年もやり取りしているのですが、市は道の地域づくり総合交付金の実施要綱に基づき、高齢者も70歳以上、障害者も重度の障害者世帯のみで、しかも、生活保護世帯は対象外としてきました。
しかし、これだけの価格高騰で、そんな区別は何ら意味をなさず、すべきではありません。福祉灯油の実施に当たっては少なくとも住民税非課税世帯を対象にすべきと考えますが、いかがお考えかお伺いします。
○宮川良一市長
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
初めに、子育て支援についてであります。
１点目の子育て世帯訪問支援事業と養育支援訪問事業についてでありますが、子育て世帯訪問支援事業につきましては、家事や育児に対して不安や負担を抱える子育て世帯の居宅を支援員が訪問することで、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐとともに、子育て世帯の負担軽減につながるものと認識しております。
市といたしましては、対象世帯の範囲や実施する支援の具体的な内容、支援員の確保など、課題がありますが、民間事業者の活用も視野に入れ、訪問型支援の充実に向けて検討してまいります。
養育支援訪問事業につきましては、母子健康手帳交付時に面接及びアンケートを行い、これらの妊娠、出産、子育てに関する相談を実施し、支援の必要な妊産婦や家族に対し、保健師や子育て世代包括支援センター職員が家庭訪問を含めて継続した支援を行っております。
本事業の実績につきましては、訪問延べ件数で、令和２年度は21件、令和３年度は
82件、令和４年度は62件、令和５年度は７月末現在で21件となっております。
２点目の渚滑児童館の整備と児童館の中高生タイムの設置についてでありますが、渚滑児童館は築47年が経過し、屋根などの劣化が目立っているところでありますが、地域のニーズを考慮しながら、安全面を最優先に必要な補修等を行ってきたところで
あり、当面は現施設を維持してまいります。
遊具につきましては、毎年、専門業者による点検を行っており、一部の遊具が危険判定となったため、本年度に撤去したところでございますが、今後につきましては、母親クラブの会員など、利用されている方の意向を踏まえた上で設置の検討を進めて
まいります。
インターネットの環境につきましては、パソコンの設置を検討するとともに、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は放課後児童クラブの機能を補完する役割がありますことから、ＩＣＴ端末を利用した学習環境の整備として、利用ルール等を構築した上で整備に向けて検討してまいります。
また、中高生タイムは、児童厚生員の確保などの課題もありますことから、他市町村の動向や利用者のニーズの把握に努めてまいります。
３点目の中高生の居場所づくりについてでありますが、中高生向けのフリースペー
スであるＵＴＲＩＬＬＯにつきましては、中心市街地のにぎわいの創出を主な目的に、中心市街地交流推進事業として業務委託を行っているところであります。
また、ＵＴＲＩＬＬＯに併設している数学カフェにつきましては、本市で活動して
いる地域おこし協力隊の隊員が運営しており、本年度末に隊員の任期が満了となりますが、来年度以降もＵＴＲＩＬＬＯと連携し、運営を継続していきたいとの意向を示
しているところであります。
今後につきましては、子どもの貧困や虐待、不登校といった地域の課題に対応していくため、本事業の見直しについて、ＵＴＲＩＬＬＯ及び数学カフェの運営者と意見交換を行っているところであり、来年度以降の支援・連携方法等について、現在、内部協議を進めているところであります。
中高生の居場所づくりに対する認識と対策についてですが、中高生の居場所を確保することは、安全で安心して過ごせる多くの居場所を用いながら様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動などに接し、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していくことができる人材を育てる場として必要であると認識しておりまして、市内公共施設では児童館や市民会館に設置した学習スペースがその役割を果たしているものと考えております。
次に、障害者福祉についてであります。
１点目の障害福祉計画の策定についてでありますが、本年度は第７期障害福祉計画の策定年であり、10月より計画策定の中心的な役割を担う紋別市障害者自立支援協議会を開催し、その中で、策定作業の進め方や障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標について、事業所へのアンケートを実施していく予定であります。
第７期計画における主な特徴と中心的内容についてですが、施設入所者の地域生活への移行や福祉施設から一般就労への移行等において、目標値の増加などを踏まえた計画策定となり、議員が提案されております重度の障害者に対するグループホームの整備や生活介護の整備など、障害者等の地域生活を支援するためのサービスの基盤整備が必要と認識しております。
しかしながら、市内の社会資源や福祉人材にも限りがあり、その中でどのような整備が必要かを障害福祉事業を担っている各事業所と協議してまいりたいと考えております。
また、地域生活支援拠点事業における現状と見通し、次期計画での具体化についてですが、どのような形で拠点を整備していくべきか、市内各事業所や近隣町村と協議を進めてまいります。
３点目の放課後等デイサービスの利用料についてでありますが、利用者負担を無償化した場合の影響について、民間２事業所へ話を伺ったところ、利用料を無償化することで、利用人数が増え、新規利用者の受入れが困難となり、急遽利用したい人の受入れもできなくなるとの話がありました。また、職員についても、募集をしてもなかなか応募がなく、人の確保が難しい状況であるとのことでありました。
このことから、利用者負担を無償化することで現状の事業所による受入れだけでは
サービスを必要とする子どもが利用できなくなることが懸念されるため、今後も事業者側の意見を聞きながら慎重に対応してまいります。
次に、市職員の労働環境と生き生きとした市役所づくりについてであります。
１点目の市職員の中途退職者の現状についてでありますが、今年に入ってからの中途退職者は８月末現在で２名であり、退職理由といたしましては、転職が１名、病気療養が１名となっております。
中途採用の状況についてでありますが、本年４月に募集を行った採用試験で１名の社会人経験者を採用したところであります。また、本年８月に、令和６年度の新規採用試験に合わせ、中途採用試験を行った結果、新規採用試験に11名、中途採用試験に４名、合計15名の受験があり、現在、選考作業を進めているところであります。
現状に対する認識についてでありますが、近年は、転職を理由とした中途退職が多く、転職先といたしましては、北海道職員や官公庁、他自治体への転職が増加傾向にあり、これは、本市だけではなく、多くの自治体で生じている課題であると認識しており、欠員補充のための職員採用のほか、中途退職者を出さない、魅力ある職場づくりに努めていかなければならないと考えております。
２点目の市職員の残業についてでありますが、時間外勤務につきましては、各職員の勤務時間終了から命令を出すことができるもので、手当の計算につきましては、職員の給料月額から１時間当たりの単価を算出し、時間に応じた割増し率を乗じ、支給しております。
残業の命令につきましては、所属長である課長職が時間外勤務命令簿により事前に命令を出す形となっております。
残業に対する認識についてでありますが、時間外勤務は極力避けることを原則とし、臨時または緊急を要する事務など、都合によりどうしても時間外勤務が必要な場合のみ行うものと認識しております。
タイムカードの導入につきましては、時間外命令のみならず、勤怠管理上においても、ＩＣカード等を用いたデジタル技術により、正確な時間管理はもとより、管理の形骸化も防ぐことができると考えておりますことから、新庁舎建設に合わせた導入を検討しているところであります。
３点目のハラスメント対策についてでありますが、現在までのハラスメントの相談件数、処理委員会の開催状況及び処理内容につきましては、規程制定後、１件の相談があり、相談者、相手方職員及び第三者職員への聞き取りを行い、その結果をチェック項目等に照らし合わせ、検証した結果、注意指導の域を出ないものとして相談者に回答しております。なお、本件については、処理委員会の開催には至っておりません。
ハラスメントに対する認識と対策の徹底についてでありますが、ハラスメントの定義が難しいことや新たなハラスメントへの対応、相談を受ける職員の知識醸成が必要不可欠であることから、今後は、管理監督職員のほか、相談窓口となる職員を中心にハラスメント研修を実施するなど、職員が相談しやすい体制の構築を図ることで、職員一人一人がハラスメントに対する正しい理解を持ち、適切に対応できるよう努めてまいります。
４点目の生き生きとした市役所づくりについてでありますが、私が職員に求める姿は、日々の仕事の中で前向きな意見、やってみたいというチャレンジ意識を常に持っていただき、主体的に行動できる職員であります。
これを体現するためには、職員が働きやすい環境下で心身ともに健やかに、活気を持ち、働くことが根底になければな
らないと考えております。
そのためには、職場内のコミュニケーションを活発化させ、風通しのよい職場環境をつくることが重要であり、特に、中心的な役割となる管理職に対して、コミュニケーションやマネジメントに関する職員研修などの機会を設け、職員がやりがいを持ち、生き生きと働くことができる職場環境の実現を目指してまいります。
次に、福祉灯油についてであります。
市内の灯油価格についてでありますが、本市の石油製品納入価格は、本年８月１日
時点で税込み価格122.1円でありましたが、９月１日時点では税込み価格129.8円と
7.7円値上がりしており、灯油価格の高騰が続いている状況となっております。
福祉灯油対策事業は、令和３年度以前は灯油の需要期である11月臨時会にて提案しております。令和４年度は、北海道の補助事業である高齢者世帯等生活支援事業の実施により、福祉灯油対策事業と対象者が重複する部分があることから、福祉灯油事業を前倒しして実施したため、令和４年第３回定例会において提案したところであります。
本年度につきましては、国や北海道による給付金事業の動向や各市の福祉灯油事業の状況を踏まえ、対象者や実施時期などの内容について検討してまいります。
以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁
いたします。
○牧野昌教教育長
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
通級指導教室は従来から紋別小学校と潮見小学校に設置しておりますが、通級指導
の継続が必要と思われる児童の中学校進学に際し、スムーズな中学校生活がスタートできるよう、紋別中学校において、本年４月より、新たに通級指導教室を設置したところであります。
また、南丘小学校においても、本年度から通級指導教室を新たに設置したところであり、支援が必要な児童生徒に対し、個々の能力、特性に応じた自立活動を中心とした指導を行うことで学習上または生活上の困難の改善、克服を目的に対応を図ったところであります。
なお、潮見中学校におきましては次年度の対象児童生徒数が10名未満であり、通級指導教室の設置条件となるおおむね13人以上の条件を満たしていないことから、これら条件を満たした時点で北海道教育委員会へ担当教職員の加配による設置の要望をし
てまいりたいと考えてございます。
【 再質問 】
○野村議員
それでは、何点か再質問させていただきます。
最初に、子育て支援の関係です。
今回、子育て世帯訪問支援事業を取り上げさせていただきました。市長の答弁にありましたが、こういう訪問事業というのは非常に意義がある、意味があるという認識だというご答弁でした。
では、どうするのかという話では、民間の事業所の方々の協力も得ながら、実施を視野に入れ、検討していきたいというご答弁だったと思います。
実は、昨年の第３回定例会でも私はこの問題を取り上げています。そのときは、おむつも一緒に届けたらどうですかと言った訪問事業です。
それから、今年の第１回定例会で梶川議員も同じように訪問の子育て支援の事業を取り上げています。
ただ、そのときも、それぞれの生活に寄り添った対応をしていきたい、検討したいと言っているのですよ。ずっと、意味がある、意義がある、重要だと言いながら、答弁はいつも
検討したいなのです。
これは、もう１年、２年とかかっています。本当に必要だと思うのであれば、来年度実現に向けた取組に向けて、もうちょっと積極的な取組が必要ではないのですか。
来年度実現に向けた取組について、ご答弁をいただきたいと思います。
○福田 詳児童家庭課長
お答えいたします。市長答弁にもございましたとおり、対象世帯の範囲や実施する支援の具体的な内容、それから、支援員の確保等の問題がございます。こちらを勘案した上で、事業実施に向けて、関係機関とも協議をしながら進めさせていただきたいと考えてございます。
○野村議員
だから、それは毎回同じでしょう。いつも同じことでしょう。それで、いつも検討したと言ったのだから。今、課長が言ったことは前と同じことでしょう。
本当に必要なのでしょう。これは本当に必要ですよ。
国の補助事業やいろいろと取組もあるのです。民間だってＮＰＯだって、一生懸命頑張ってできる可能性があるではないですか。だから、私はこの９月に取り上げているのですよ。来年４月からの可能性があるのではないかと思って。もうちょっと真剣にどうですか。来年４月の新年度から実現する、そのための具体的な検討はできませんか。もう一回、お願いします。
○西田尚市保健福祉部長
お答えをさせていただきます。
民間事業者が幾つかございまして、市もお話などはさせていただいたりしてございます。その中で、在宅といいますか、受入れをしている子どもが結構増えており、現状では、スタッフの問題などで訪問までは大変厳しいというようなお話もございまして、今なかなか話が進んでいない状況でございます。
スタッフの問題というのは非常に厳しい状況ではございますが、協議して進めたいと思ってございます。
○野村議員
それぞれ事情があると思います。でも、それを解決する方向で、ぜひ来年度の実現に向けて期待をしております。よろしくお願いします。
次に、児童館の問題です。
渚滑児童館についてですが、今年４月、渚滑保育所が閉鎖になったのです。それで、渚滑児童館の母親クラブが焦ったのですよ。いずれここもなくなるのかなという思いから不安になったのです。
今、ご答弁がありました。現在の施設は維持していくとい
うことなので、少し安心できたかなと思います。
ただ、今の施設については先ほど築47年とおっしゃいました。すが漏りはあります。
そして、ブランコは危険だからと撤去したのです。でも、新しいブランコはついていないのです。Ｗｉ－Ｆｉについては整備するというので、よかったなと思いますが、
47年がたっており、すが漏りも含めて、寒さも厳しいのです。
現状で続けるのであればしっかりと調査し、ちゃんと改修してください。そして、安心で安全で快適な児童館をつくってください。そういう取組をしていただきたいのですが、いかがですか。
○西田保健福祉部長
お答えいたします。
児童館の母親クラブの方がいらして、８月10日に私も直接お話をさせていただいております。建物が非常に老朽化しているということでございますが、母親クラブとしては、移転をしてほしいということではなく、現状で私たちは満足している、ただ、施設が老朽化しているということで、そこの改修をしてほしいということでした。
また、今、議員が言われた遊具の関係です。遊具は、危険遊具ということで取り外したのですが、新しいものの設置に向け、母親クラブの方とも十分にお話をしておりますので、検討しまして、来年度予算などに向けて進めるという話をさせていただいております。
〇野村議員
よろしくお願いします。
次に、中高生の居場所の問題です。
昨日、喜多議員でしたか、８月19日の民友新聞の記事を出し、クーラーがついて天
国という話をされていたと思います。実は、これが、ＵＴＲＩＬＬＯ、そして、併設する数学カフェですね。
クーラーをつける予算がないので、どうしたかといったら、クラウドファンディングでやったのです。43人から31万円の支援があって、それでクーラーをつけ、これで天国ということだったと思います。
このときに寄附をしてくれた方が様々なコメントを寄せています。例えば、今の社会にとって、ここは必要な場所だと感じています、中高生の息抜きできる場所、家族や教師ではない大人が必要です、紋別市の未来がそこにある大切な場所ですなどという激励の言葉とともに寄附が行われたということです。
2022年度で1,850人が利用しています。市内の中高生全体で800人ですから、１人が２回利用したという計算になります。もちろん、不登校の生徒もたくさん通っていて、不定期ですが、不登校の親の会も開催をしています。
ただ、昨日、佐藤議員からも話があった夏休みや冬休みの食事の問題があります。夏休みにここに通う子どもたちの食事が大変な事態になっているということが分かりました。
昨日はニーズ調査だ、実態調査だと言いましたが、現場に行って聞いてください。給食がないということで食事がなかなか取れていない子どもたちがたくさんいることが分かったのです。そこで、今、ＵＴＲＩＬＬＯは、食事を提供するということを実際に考え始めています。そうしなければならないのです。
子どもの居場所提供、学習支援、生活支援、相談の窓口、食事の提供ということで、文字どおり、国が進める子どもの居場所そのものの取組をしようとしています。
先ほどの答弁では、来年度は形態が変わるので、どういうふうにするか、内部で意見交換しながら協議をしていると言いますが、紋別にとってなくてはならない施設だという認識を皆さんはお持ちだと思います。積極的な連携と財政支援を期待したいと
思います。改めてご答弁ください。
○福田児童家庭課長
お答えいたします。
ＵＴＲＩＬＬＯの事業を見直しするというようなお話もあって、その協議をこれから進めていくところでございます。事業内容を精査し、今後も支援をできるような体制を整えたいと考えてございます。
○野村議員
今、児童福祉の課長がご答弁されていますが、こういう展開でよろしいのですか。今までは、中心市街地のことは商工だったと思うのです。
今回、児童福祉の課長が答えられていますが、これから、ＵＴＲＩＬＬＯあるいは数学カフェの対応は児童福祉でされるということでしょうか。
これは国が重点としています。先ほど言いましたが、地域子供の未来応援交付金など、いろいろな制度があって、いろいろな自治体が今は取組を始めています。ぜひ、そういうものに積極的に取り組んでいただきたいのですが、仕組みが変わっていく、担当が替わるということで理解していいのか、教えてください。
○髙橋秀明まちづくり整備推進室長
現在、まちづくり整備推進室で事業を持たせていただいていますので、私から答弁させていただきます。
市長答弁にもありましたとおり、現在、内部で協議中というのがまさに野村議員のおっしゃっているところです。不登校といえば教育部局になろうかと思いますし、児童の貧困といえば保健福祉部局になろうかと思います。
加えて、野村議員がおっしゃっているこども家庭庁の話も十分に理解しております。
そういったことも含め、庁内全ての関係部署で協議するということになっておりますので、ご理解をいただければと思います。
○野村議員
分かりました。
こども家庭庁は内閣府なのかな。だから、どこの部署がするかは難しいのだよね。ご苦労されていることも分かります。
どちらにしても、教育委員会も含め、いろいろな関わりがあるわけですから、ぜひ連携を取りながら、今、部長がおっしゃったような取組をぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
通級指導教室についてです。
今お話がありました。潮見中学校についても、方向性を伺いました。よかったなと思っております。ありがとうございました。
放課後等児童デイサービスについてです。西紋こども発達支援センター「すてっぷ」は無料なのですが、サポートセンター「もぺっと」やこども未来支援センター「それいゆ」は有料だという矛盾があるのです。同じサービスなのにです。これが私の問題意識ですよ。その上で、無料にしたら利用者が増えるから大変になるのだというのがよく分からりません。無料にしたいのだけれども、こういう状況があるから無料にできないという判断でいいのですか。そういう認識ですか、教えてください。
○檜山博克社会福祉課長
市長答弁にもございましたけれども、事業所との話合い
の中でも、無料にしたことで人数が増えてしまうという市と同じような懸念を持っていまして、それでも無料にすると強行した場合、事業所との間にわだかまりができると思っております。
また、現在、放課後等デイサービスと日中一時支援を利用している方についても状況を調べてみましたところ、令和５年７月時点の実績で放課後デイ利用者が52名いまして、日中一時支援も一緒に使っている方が10名となっております。
そして、上限を超えている方が３名おります。その３名のうち、２人については上限を800円超えているという状況です。あとの１名は1,085円超えているのですけれども、きょうだいが利用しておりまして、１世帯4,600円という上限額がありますので、多少の恩恵は受けているのかなと考えております。
こういった状況でして、今急いで無償化にするということも考えているのですが、
事業所とも話合いをしながら慎重に進めていくのがいいのではないかと考えております。
○野村議員
私にはどうも理解し切れないのですよ。
とにかく、同じサービスを受けながら、こちらは無料でこちらは有料だということなのですよ。これがずっと続いてきているのだから、無料にするために何ができるかということで進めてくださいよ。
確かに事業所は現状ではそういうことなのでしょう。
もう一回、聞きますが、今、放課後等デイサービスで待機している児童はいらっしゃいますか、教えてください。
○檜山社会福祉課長
お答えします。
「それいゆ」と「もぺっと」に聞きましたところ、待機児童は抱えていないということでした。
○野村議員
「それいゆ」ができる前ですが、「すてっぷ」も含め、待機児童問題が一時大変な問題になったのですよ。でも、今、事業所は一生懸命受け入れてくれているのです。
先ほど課長がおっしゃったように、放課後等デイサービスと一緒に日中一時支援事業というものにも取り組みながら、そこでバランスを取りながら子どもたちを受け入れているのです。
事業所の声を無視してできるわけではないというのはもちろんそうです。ですから、これ以上のことは言いませんが、もともと、この仕組みについては差があってはならないのです。だから、その解消に向け、市役所は何ができるか、積極的な取組を進めてください。取りあえず、今日はこの辺にしておきます。
市職員の問題についてであります。
残業の問題ですが、これは市長が答弁したとおりだと思います。ただ、確認だけさせてください。
サービス残業は、法令違反ですから、ありませんよね。これが１点です。
それから、就業時間が終わる午後５時30分からは残業になって、残業手当が支給されるということで間違いありませんね。
そして、残業を命令するとき、命令簿は午後５時半以前に出されるものだと確認していいですか、教えてください。
○茂木洋人庶務課長
お答えいたします。
まず、１点目のサービス残業がないかということですが、基本的に残業につきましては命令があって残業するものという認識でございます。今、実際に午後５時半を過ぎて残っている職員はおりますけれども、それは、片づけ等をやっているものと考えております。
また、午後５時半以降は残業手当が支給されるのかについてですが、同じく管理職の命令簿があってのものでございまして、午後５時半以降の業務について命令があるのであれば支給対象になるものでございます。
命令簿に関しましては、原則、午後５時半以前に出すのですが、緊急の場合に関しましてはそれ以降ということもございます。
管理職に関しましては、残業のあるなしを確認するよう通知しておりますので、そうしたことが行われているものと認識しております。
○野村議員
取りあえず確認をいたしました。
次に、ハラスメントの問題についてであります。
私は、何もハラスメントがあることを前提に言っているわけではありません。というよりも、二百数十人を抱える市役所ですから、ハラスメントはあり得るものだ、起こり得るものだ、現に起こっているということを含めた認識の上で労務管理をすべきだと私は思っています。ですから、取り上げてさせていただいているのです。
紋別市は、質問でも取り上げましたが、ハラスメント防止に関わる規程をつくっています。これは、ほかのまちに比べても先進的な取組だと評価をしたいと思います。相談件数は１件だけということでした。でも、市長答弁にもありましたが、相談しやすい体制をどうつくるかが鍵だと私も思っています。
そこで、答弁にもありましたが、研修をぜひ行っていただきたいのです。今年の第１回定例会で保村議員とのやり取りがあり、そのとき、ハラスメントの問題に若干なったのです。そのとき、パワハラで辞めるのか、どういうことかは分かりません、教育の問題かもしれません、私たちの小さいときは、親や先生にたたかれましたし、室に入れられたりもしておりましたね、それが今ならパワハラなのかと、子どもを育てるための教育ではなく、パワハラなのか、その判断が本当にできない時代になってきています、そういうことを改めて考え直すというか、考えていかなければならない時代になってきていると思いますと市長は述べられています。
もちろん、親なり先生なりがたたいたり、室に閉じ込めたりというのは、パワハラなんていう問題ではなく、体罰だし、虐待ですので、問題外です。市長が図らずもそう言っているわけで、いわゆる現実問題として、パワハラというのはどういう性格のものなのか、理解がし切れないという問題があると思います。
研修を行うと言われましたが、管理職を含め、ぜひ、現実問題として進めていただきたいというのが１点です。
もう一つ、相談する窓口がありますが、一体、そこには誰がいるのか、どこなのか、教えてください。そして、その中に女性の方がいるのかどうか、教えてください。また、その相談の窓口は市役所職員向けなのか、市役所以外の第三者にも問題を申し立てることができるのかどうなのか、そのことを教えてください。
○茂木庶務課長
まず、研修についてですが、研修の予算等がございますものの、その中でできる範囲で行ってまいりたいと考えております。
次に、相談の窓口についてですが、今、相談の窓口といたしましては、市長部局に関しましては私、庶務課長と職員係長、教育委員会に関しましては学務課長、また、女性の相談窓口についてですが、会計課長が女性なものですから、会計課長がなってございます。
それから、外部のということになるかどうかは分かりませんが、紋別市の職員労働組合の書記長が窓口となっております。
市の外部としては、ハラスメントの悩み相談室ということで、厚生労働省の委託事業としてやっております株式会社東京リーガルマインドというところに窓口があるということで、職員の皆さんにはそこを相談窓口としてお伝えしております。
○野村議員
どちらにしても、ハラスメントは根絶しなければなりません。しかし、何がハラスメントに当たるのか、きっちりと共通の理解として持たなければなりません。そして、その状況になったときに安心して相談できる窓口がなければなりません。
また、その相談に対して、適正に、忠実に、的確に処理できる体制がなければなりません。それら全体を通してのハラスメントをなくしていく取組が必要だと思っています。
１点だけ、お聞きします。特に、女性には女性特有の問題があります。そして、妊娠、出産あるいは介護、子育てという問題があります。そういう問題に対するハラスメント対策も必要です。
今、女性のことがありました。女性の保健師がそういう女性の問題に対してのスキルを持っていると思います。その方もぜひ相談窓口にしていただければありがたいな
と思います。それだけを最後に述べて終わります。いかがですか。
○茂木庶務課長
お答えいたします。
現在、実際に妊娠、出産、子育て等で多くの職員が育児休業等を取っている状況にございます。そういった方が育児休業等を取得できないような、取りづらい雰囲気になってしまうのはいい状況ではございませんので、保健師など、そういった相談を受けられる者がいれば、そういった方を相談窓口とすることに関しましても協議してまいりたいと考えております。
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