北海道後期高齢者医療広域連合議会で質疑して

広域連合議会で質疑（写真提供：広域連合事務局）

　１１月１６日、北海道後期高齢者医療広域連合議会が札幌市で行われました。

　連合議会議員の一人である私も、コロナ対策を万全に出席しました。

　その上、議題となっている決算認定に質疑（質問）することにしていました。

　全道の市町村長と市町村議員から選出された３２人によって構成された連合議会。

　とはいえ、毎回質問に立つのは共産党の議員だけですが…。

　今回も準備をし、緊張しながら質問に立ちました。コロナ対策で透明なアクリル板で仕切られた演題から質問開始です。

　なにより問題にしたのは、後期高齢者医療の保険料の高さです。

　これまで低所得者には「軽減特例」という制度があり、９割軽減されていました。

　それが昨年８割に縮小されたのです。その影響をただしました。

　加入者の２６％、約２２万人が年約５０００円負担が増え、その負担増は全体で１１億円に及ぶというものです。

　今年からは、さらに７割軽減へと縮小されたのです。

　北海道の後期高齢者の所得はとりわけ低所得者が多く、加入者約８２万７０００人に対し、約４６万４０００人の５６％がいわゆる「所得なし」の階層です。

　全国平均の約５０％より６ポイントも高いのです。

　この軽減特例の廃止と消費税増税が相まって高齢者の暮らしと健康を直撃しています。

　「国は、年金生活者支援給付金で緩和されているというが、９割軽減の中には無年金者の方も多く、その給付金すら該当しない人がいる。連合として独自にでも対応すべきだ」と訴えました。

　そして国は、いよいよ後期高齢者のうち年収２００万円以上の窓口負担を２割に増やすことを決定しました。

　高齢者になるほど医療費がかかることは当たり前のことです。さらなる負担増は受診抑制を引き起こし、病気の重症化を招き、手遅れになる事態が起きかねません。

　「高齢者の命と健康を守るべき広域連合として、政府の進める２割負担の導入に強く反対すべきだ」と訴えました。

　そして最後に、「高齢者施設や病院でコロナのクラスターの発生が危惧されている。広域連合としても、国や道に感染防止対策の徹底を訴えてほしい」と呼びかかて質問を終えました。

　あれからもコロナの感染は拡大しいます。「ＧｏＴｏ」の停止とは言え、菅政権のあまりの無為無策ぶりに言葉も出ません。

　死亡の数字を聞くたびに胸が痛みます。決して、この数字に慣れてはいけない、と改めて思います。