野村淳一議員
最後に、未来を担う子どもたちを大切にするまちづくりについてです。
子どもたちは、市長が言うように、紋別の未来にとっての希望の光です。
だからこそ、全ての子どもたちを誰一人見捨てることなく、まち全体で生き生きと育んでいくことが大切だと考えます。
子どもの貧困とは、子どもたちに対する政治の貧困です。
だからこそ、政治にこの貧困問題を解決する責任があるのです。
子どもたちを応援することは、子どもたちやその親のためだけではありません。
まちの未来のため、まちのみんなが幸せになるためでもあるのです。
子どもたちに寄り添うまち、それは、全ての市民みんなに寄り添うまちでもあると思っています。
未来を担う子どもたちを大切にするまちづくりに向け、以下質問いたします。
【 高校生までの医療費助成実現へ～所得制限なくし、すべての子どもたちに 】
野村淳一議員
一つ目に、高校生までの医療費助成について質問をします。
市長は、子どもの医療費助成について、高校生までの無料化を打ち出しました。
私も幾度となくその実施を求めてきただけに、その決断を大いに評価したいと思います。
ただ、紋別市の場合、初診時一部負担金とともに、所得制限が存在しています。
私は、これも撤廃すべきと考えています。
子育て支援の大道は、何より紋別の全ての子どもたちが幸せになることこそが重要なのです。
親の所得で子どもを区別することはあってはならないと思っています。
子どもは、親の持ち物ではないのです。
行政も地域も一緒になって全ての子どもたちを支えることです。
ですから、あくまで、対象は全ての紋別の子どもたちであるべきだと思っています。
また、所得のある世帯は、それだけ税金を払っています。
当然、この層の子どもたちにもきちんとサービスが行き渡らせることが大切なのではありませんか。
それがあってこそ、みんなで子育てを応援するまちづくりになるのだと考えています。
初診時一部負担金及び所得制限の撤廃を求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねします。
宮川良一市長
次に、未来を担う子どもを大切にするまちづくりをについてであります。
１点目の高校生までの医療費助成についてでありますが、医療保険制度につきましては、医療を受けた人と受けない人との公平性や適正な受診を確保する観点から、医療を受けた人に対して一部負担金を求めているところであります。
本市においても、医療サービスを受けられた方については一定程度の受益者負担をいただくのが原則と考えておりますことから、北海道の子ども医療に係る給付事業の補助基準に準拠し、初診時一部負担金について、窓口でのご負担をお願いしているところであります。
また、子ども医療費助成については、子育てに係る経済的負担の軽減を図ることを目的としておりますことから、児童手当に準拠した所得制限を設けております。
このたび、ふるさと納税を財源とした新たな子育て応援基金を創設し、既存事業の拡充や新規事業の立ち上げなど、積極的に活用し、力強い子育て支援施策を展開してまいりたいと考えておりますことから、議員がご指摘の部分につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
【 子育て支援、食育の一環として、学校給食費の無料化実施を 】
野村淳一議員
二つ目に、学校給食費の無料化についてお聞きします。
これも、私自身、何度となく取り上げてきたテーマです。
それが、ついに根室市がふるさと納税を活用して小・中学校の学校給食費を無料にすることを決めました。
新聞報道によると、石垣根室市長は就任時から給食無料化を一番やりたかったと述べています。
本市でも、ふるさと納税を活用して子育て応援基金を創設するとしていますが、学校給食費の無料化を視野に、早急に実施できるよう準備を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
既に多くの市町村では実施されている学校給食の無料化や助成制度は、貧困対策、経済対策だけでなく、食育という教育の一環として無償化を図っているのです。
まして、現在のコロナ禍の中、この事業も急がれていると考えるものです。市長の見解をお伺いします。
堀籠正行教育長
次に、学校給食費の無料化についてであります。
学校給食費は、学校給食法に基づき、給食の実施に必要な施設設備及び運営経費は設置者の負担であり、食材料費などの経費については児童生徒の保護者の負担とされており、本市ではそのとおり取り扱っているところであります。
【 少人数学級の実施で、密集回避とゆきとどいた教育を 】
野村淳一議員
最後に、少人数学級の実施についてお聞きします。
コロナ禍の影響で、学校での密集・密接回避や不安を抱える子ども一人一人へのきめ細かい支援が求められる中、国は2025年度までに小学校全学年を35人学級にするこ とを決めました。実に40年ぶりの変更です。
私も、昨年の第２回定例会でこの問題を取り上げ、少人数学級の実施を求めた経緯があります。
その意味で、今回の国の措置は一歩前進だと思います。
北海道は、既に小学校１・２年、中学校１年を35人学級にしています。
今回の国の措置を受け、道として独自に少人数学級の拡充を図るべきと考えますが、 今後の動向についてお聞きします。
また、紋別市としても少人数学級のさらなる拡充を市独自にでも進めるべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねします。
堀籠正行教育長
次に、少人数学級の実施につきましては、国においては、令和７年３月31日までの間に、小学校第６学年まで段階的に35人に引き下げることとされております。
さらに、道教委では、令和３年度に国を先取りした形で小学校第３学年と第４学年及び中学校の第１学年の35人学級編制が実施され、順次拡大されると聞いております。
本市では、小学校の各学年とも１学級35人以下の学級となっており、制度改正による影響はなく、市教委として少人数学級のさらなる拡充は考えておりません。
例年、それとは別に、国及び道教委において、政策的加配教員の配置が行われており、本市の学校運営に対しては、それら加配教員の配置が非常に効果が高いところから、継続の要望を行ってまいります。
【 再質問 】
野村淳一議員
子どもたちの問題です。 医療費無料化の所得制限について、市長からは含みを持った答弁だったと思いますが、ぜひ、所得制限の廃止に向けた取組も強力に進めていただきたい、そのことを要望して、終わります。
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