質問項目
避暑地化構想と収賄事件について
① 「厳正な処分」「信頼回復」とは
② プロポーザル実施要綱について
③ パートナー企業について
④ 避暑地化構想の白紙を
〇野村淳一議員
避暑地化構想と収賄事件についてお尋ねいたします。
前観光連携室長の収賄事件は、市民の行政に対する信頼を大きく損なう結果となりました。
残念ながら、市職員による不祥事、事件は、私が議員になってから実に３回目であり、宮川市長にとっても３度目になります。
その都度、つらい経験の中で、二度と不祥事は起こさないと繰り返し市民に約束しながら、なぜこうも繰り返されるのか。
そこには、単に個人のモラルだけではない構造的な問題があるのではないか、そう思わずにはいられません。
特に、今回の事件は、市長肝煎りの重要政策をめぐり、市の幹部職員と民間とのゆがんだ関係が発覚しただけに、行政運営の在り方そのものに関わる重大な問題だとも考えます。
そこで、市長は、議会初日、行政報告で、事実関係を確認した上で、厳正な対処を行い、信頼の回復に努めてまいりますと述べられました。
これは、具体的にどうされるお考えなのか、まずお尋ねします。
今回の事件は、元市職員が避暑地化構想基本計画策定業務委託に関わって、特定企業を有利に取り計らうため、プロポーザル実施要項に紋別市内に本店・支店、営業所を置く法人を参加資格に加えたことがその根拠とされています。
そこでお聞きしますが、なぜこの条件が参加資格に加わったのでしょうか。市内にそれに見合う企業があるとは到底考えにくいわけですが、その理由をお聞かせください。
図らずも、基本計画策定の委託契約を結んだ株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）の関連会社、株式会社ＪＨＡＴがＧｏＴｏトラベルの不正受給に関わったとして紋別市としての契約は破棄されたものの、紋別市はその株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）及び株式会社ＪＨＡＴを避暑地化構想を進めるパートナー企業として選定しておりました。
ここで言うパートナー企業とは、どういう役割を果たし、どんな位置づけなのか、改めてお尋ねします。
当然、民間としては、パートナー企業となれば、今後の避暑地化構想の運営管理を見据えた事業展開を構築でき、安定的な利益を獲得、維持できると考えるのが当然です。
それだけに公と民間企業との関係性や距離感の持ち方が問われています。
常に隙を与えない倫理観と毅然とした姿勢が求められているのではありませんか。
今回の事件はそこに付け入る隙を与えたと言っても過言ではありません。
民間との関係にはまさに慎重さが求められるのです。
今後とも、避暑地化構想に当たり、新しいパートナー企業を見つける作業を続けるのでしょうか、その考え方に変わりはないのか、お聞きするものです。
私は、この際、避暑地化構想を一旦白紙に戻すべきだと考えます。
確かに、空路などを活用した首都圏からの交流人口の増加は重要なテーマでしょう。
しかし、避暑地化である必要性はありません。
年間を通して交流人口を増やすことこそ重要であり、 観光、食、景観、文化・スポーツ、歴史など、紋別市の全体の価値を通したまちづくりとしての構想こそ必要です。
既に道内の20近い市で観光基本計画や観光振興ビジョンなどを作成しており、紋別市においても検討が必要です。
もちろん、これまで進めてきた避暑地化事業を中断させることはないでしょう。例えば、コムケ湖の野鳥観察などは、市民にとっても貴重な体験であり、再発見の場でもあります。
従来からコムケ湖の環境の保全と野鳥観察に尽力してきたＮＰＯをそれこそパートナーとして今後の事業を発展させるべきだと考えます。
これらを踏まえ、市長の見解をお尋ねするものです。
〇宮川良一市長
次に、避暑地化構想と収賄事件についてであります。
１点目の厳正な処分、信頼回復についてでありますが、さきに、喜多議員、加藤議 員、山﨑議員及び橘議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
２点目のプロポーザル実施要項の参加資格要件についてでありますが、さきに山﨑議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
３点目のパートナー企業についてでありますが、避暑地化構想を具体化していくことを目的として、効果的、効率的な施設整備メニューや整備後の運営手法など、整備 から運営、集客までを一体的に取りまとめた実効性の高い計画を市とともにつくり上げ、それに沿った事業展開を図れる企業をパートナー企業と位置づけたものであります。
今後の新しいパートナー企業について及び４点目の避暑地化構想を一旦白紙に戻すことにつきましては、さきに山﨑議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
なお、これまで野鳥観察の拠点として設置したトレーラーハウス３台の管理運営につきましては、新年度以降も、引き続き、コムケ湖エリア活性化事業として、コムケ湖で活動されているＮＰＯ法人とともにさらなる事業展開を図ってまいりたいと考えております。
[喜多議員への市長答弁
初めに、元職員の受託収賄での逮捕についてであります。
１点目のなぜこのような事態、事件が発生してしまったのかについてでありますが、これまでの新聞報道にもあったように、３月７日に行われた第１回公判では、元職員は、紋別市避暑地化推進基本計画策定業務の受注契約に関し、特定の企業が同受注契約を締結できるよう、参加資格として、紋別市内に本店、支店、営業所を置く法人との条件を付した公募型プロポーザル方式による入札を企画、立案したことへの謝礼、及び、今後もその企業が有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されたものであることを知りながら、企業の関係者である前任の元観光連携室長より複数回にわたり計18万円の現金の供与を受けたことを認め、懲役１年、追徴金18万円が求刑されました。
これまでの新聞報道等を受け、市では内部調査を進めてまいりましたが、今後は、４月20日に予定されております公判の結果を受け、元職員からの聞き取りを実施するなど、事件の検証を行ってまいります。
２点目の再発防止に向け、どのような対策を考えられているかについてでありますが、今回の事件は、本来、職員に法令遵守を徹底すべき立場の部長級職員が引き起こした事件であり、従来の取組では、全ての職員に対し、コンプライアンス意識を徹底することができていなかったと考えております。
今後は、全ての職員が、改めて公務員倫理と法令遵守に対し、共通の認識を持って行動することにより、失われた信頼を取り戻し、市民からより一層信頼される職員、市役所を目指してまいりたいと考えておりますことから、職員が公務員として意識すべき事項や行動等について具体化したものを策定し、全職員に啓蒙を図るほか、不祥事再発防止委員会を設置し、再発防止策を策定し、公表してまいりたいと考えております。
山崎議員への市長答弁
次に、避暑地化推進計画の公募型のプロポーザル審査会による業務受託者の選定における事件についてであります。
審査会の開催日時につきましては、令和３年10月15日金曜日午後４時30分であります。審査会の特別委員、一般委員の職名につきましては、委員長として副市長、特別委員として株式会社紋別観光振興公社代表者、オホーツク中央森林組合代表者のほか、 一般委員として、観光連携室長、建設部長、教育部長、総務部長、財政課長、企画調整課長であります。
審査会開催後の市長への報告日時と内容についてでありますが、令和３年10月18日付の書面決裁において、応募事業者１者からの提案書によりプレゼンテーション及びヒアリングを行い、提案内容や業務遂行能力などを審査した結果、評価点数が基準評価点を満たしていたことから、受託事業者として選定した報告を審査会から受けたところであります。
参加資格に関する審査についてでありますが、令和３年９月27日付で当該事業者より公募型プロポーザル参加意向申出書の提出があり、プロポーザル実施要綱の参加要件を満たしていることを事務局が提出書類にて確認したことから、紋別市プロポーザル実施要綱第９条第１項の事務手続を省略し、さきに申し上げた令和３年10月15日開催の審査会において、参加資格要件も含め、審査したところであります。
住所要件の提案及び登記住所がバスターミナルにあることを認識していたかについてでありますが、前段申し上げた参加要件には住所要件も含まれており、提出された法人登記簿に記載された支店の市内住所地をもって参加資格を満たしていることから、当該住所がバスターミナルの所在地との認識はありませんでした。
市と賃貸契約があったかについてでありますが、当該事業者と賃貸契約は結んでいないものの、バスターミナル内の株式会社紋別観光振興公社元副社長の関係会社へ行政財産を貸し付けていた事務所スペースに市に無断で支店を置いたものと思われます。
公募型プロポーザル方式による公募の実施につきましては、書面決裁により、令和３年９月14日付で了承しておりますが、市内に本・支店、営業所を置く法人という要 件を満たした理由につきましては、公判中につき、答弁を差し控えさせていただきます。
最終決定者である私と審査会会長としての副市長の責任についてでありますが、今回の不祥事を起こした職員が部長職であったことからも、その責任は、当然に、最終決定者であり、任命権者である私にもあるものと考えております。
私も含めた特別職の責任についてでありますが、市民の信頼を大きく損ねたことを踏まえ、市民の皆様の負託を受けて市政を担っている者の立場から、公判終了次第、速やかにしかるべき対応を取らせていただきたいと考えております。 ]
【 再質問 】
〇野村淳一議員
避暑地化構想と収賄事件の話です。
これは昨日から今日にかけてずっと議論されていますが、その議論を聞いて、非常に根が深く、根が広いなと改めて感じました。
市長、私もそうですが、これで３度目ですよ。何で３度もこんな事件に遭遇しなければならぬのか、非常に残念ですよ。市長もそうでしょう。
百条委員会をつくったこともありましたが、本当に苦労しました。そのとき、もう二度と繰り返さないとあれほど我々で確認し、倫理条例もつくってやったのですよ。
今回はそれとは質が全く違います。今までのような、職員が金庫からお金をちょろっとやったようなものではないのですよ。
まさに中枢の政策、中枢の舞台で起こった事件なのです。市全体のことに関わるものなのですよ。そこは、我々は、そして、皆さん方にも自覚してもらわなければ困るのです。
改めて聞きますよ。紋別市内に本店、支店、営業所を置くという条件がなぜ入ったのか、教えてください。
〇得永恭志産業部長
お答えいたします。 昨日も山﨑議員に答弁させていただきましたし、今、市長からも答弁はありましたけれども、公判中ですので、答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思い ます。
〇野村淳一議員
私はプロポーザル実施要項を持っています。
参加資格のところに紋別市に本店、支店、営業所を置くというものが入ったのです。この一行が入ったために株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）が受注することに決まったのですよ。
そして、これは９月18日にホームページで公開されたのです。
幾ら岩井被告がどうのこうのと言ったって、これが公開された段階で株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）の落札が決まってしまったのですよ。そういうことですよ。
昨日、そうはいっても市内からの申込みがほかにもあるかもしれなかったのでと部長は言ったでしょう。あり得るわけがないではないですか。
これは、令和３年第２回定例会の石田議員に対する市長の答弁です。こう言っているのですよ。基本計画策定業務委託先の選定につきましては、高度なノウハウと全国的な幅広い見識を有し、特に首都圏住民の動向に精通している観光関連企業などとの連携が何より重要と考えていると。これが市長の言った選定先なのです。
当然でしょう。こんな企業が紋別にあるわけがないではないですか。
このプロポーザル実施要項が出来上がって公開をしたとき、皆さん方はおかしいと思いませんでしたか。何で紋別市内に本店、支店、営業所があるということが記入されているのか。
なぜ岩井がこれに関わったかはいいですよ。市長がこう言っているのにおかしいと思いませんでしたか。不自然だと感じませんでしたか。 誰でもいいですから答えてください。
〇得永恭志産業部長
今回のプロポーザルの実施要項の担当部長は私であります。これにつきましては、昨日も喜多議員に答弁させていただきましたけれども、紋別市内に１社あるということのほかに、私の考えとしましては、まだ来ていただけると。
避暑地化構想ということでいきますと、先ほども議員に答弁させていただきましたけれども、冷涼な気候の紋別の優位性を生かしての交流人口の拡大、定住人口の拡大を図るということだったので、紋別に魅力を感じていただける企業に来ていただき、パートナー企業として一緒に事業展開を図っていただきたいという思いもあり、市内という参加資格を載せたということであります。
〇野村淳一議員
今の答弁で、よく分からなくなりました。
避暑地化構想の下、そういうような取組をしていただける企業に来ていただきたかったというのは皆さんそうなのです。
しかし、紋別市内に本店、支店、営業所ですよ。これが発表になった２か月前、バスターミナルに株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）の営業所が登記されていたのでしょう。だから、皆さん方はこれを了承したのでしょう。
もう一つお聞きしますよ。
プロポーザル実施要項に何と書いてあるかというと、参加申込み受付期間として９月14日から９月28日とあって、このプロポーザルに参加するには事前申込みが必要となっていますとあるのです。
２回申請することになっているのです。これでやられたのではないですか。
まずは、参加資格を確認し、それが確認されたら本契約の提案をしてもらうということではなかったのですか、確認します。
〇得永恭志産業部長
１点目のバスターミナルのことにつきましては、昨日も答弁させていただきましたけれども、バスターミナル内にあったということは一切分かりませんでしたし、あくまでも登記簿の住所を確認させていただいたということでご理解願いたいと思います。
次に、２回ということについてですけれども、今、議員がおっしゃったとおり、まず、参加資格の申出をしていただき、それに基づきまして、要項の参加要件に該当しているかどうか、提出していただいた申出の内容、そして、法人として税金を納めているかどうか、その後、住所が市内にあるかどうかを確認させていただき、それが確認できましたら参加資格は大丈夫でしたという通知書を市からお送りし、今度は期間内に提案書を提出していただくという流れでございます。
〇野村淳一議員
そういうことですが、なぜわざわざそんなことをしたのか、参加資格があるかないかをしっかりと検討するためでした。
その参加資格の第１に紋別市内に本店、支店、営業所を置く者と書かれているのです。
プロポーザル実施要項では事前に参加資格確認申請書及び誓約書の提出を求めています。
幸町５丁目24－１、これがバスターミナルの住所です。
皆さん方は、参加資格があるかないか、わざわざ確認まで取ったのでしょう。送ってきた書類だけで、あるなという話なのですか。
では、一体ここはどこなのだ、一体どんな事業を紋別でやっているのだ、その営業所に職員はいるのか、なぜ紋別に営業所を構えているのか、何にも調べてなかったのですか。
おかしくないですか。では、何のために先に参加資格確認申請書を取ったのですか。もし書類を見ただけとなったら、皆さん方は何のための役人だとなってしまうのですよ。
私はそんなことは思わないです。ちゃんと一つ一つ確認を取ったはずでしょう。なぜこんなふうになっているのですか。
〇得永恭志産業部長
今、確認の意味でご質問をしていただいたと思うのですけれども、参加資格確認申請書は議員もお持ちだと思うのですけれども、実施要項は１から７までございますけれども、一つ一つについて、提出していただいたものを書面で確認させていただき、私どもとしては参加資格があるということで当該事業者に通知をしたところでございます。
〇野村淳一議員
極めて残念ですが、そういう状況なのですか。何だかがっかりする話ばっかりではないですか。
もう一つ聞きましょう。この問題で、市長は何度も言っていますが、事実関係を調査し、調査委員会をつくるのですか、それから再発防止委員会をつくるとおっしゃいました。
それはどういうメンバーですか、今考えられているものを教えてください。
〇牧野昌教総務部長
再発防止委員会と検証委員会の二つをつくっても中身は同じなものですから、多分、同じものになってしまいますので、再発防止よりも幅を広げたものをつくりたいと考えております。
メンバーについては、第三者として法律の専門家であります弁護士、誰にするか、その選定はまださせていただいておりませんが、そうした法律の専門家も含め、やはり、我々職員だけではなく、第三者、さらには、市民の方も含めた構成としなければならないと考えてございます。
さらに、その検証結果は職員にも見せてといいますか、読ませて、こういったことをやったら懲戒免職になるなど、もう少し具体的に職員に分からせるといいますか、毅然とした態度で利害関係者と接することができるような内容にしたいと考えてござ います。
〇野村淳一議員
とにかく第三者を入れないと話にならないですね。
総務部長もそうですし、産業部長もそうです。もちろん、副市長もです。それから、教育委員会の教育長もそうでしょう。
この方々はプロポーザルに参加した委員で、話を聞かれる立場ですからね。
だから、第三者をしっかりと入れ、公平な目でその本質に届くような中身にしていただきたい。
市の職員はどうなっているのだとまた不信になってしまうけれども、多くの皆さんは必死に頑張っているのですよ。市民の利益のために、幸せのために頑張っているのです。
しかし、こんな事件が、こんなことが上層部で起こっているのですよ。その疑惑があるのですよ。それに市の職員はついて行けますか。そういうことでしょう。市の職員に倫理を押しつけたって、上層部がこうだと、本当なのかと思いますよ。 それを私は考えるのです。
今回は部長の皆さん方が問われているのですよ。そこのと ころをしっかりと理解していただきたい。
この責任者でしたから副市長に聞きます。
進退の問題なんかどうでもいいのですよ。 真実を知りたいのです。
審査の場にいて、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）の件について、不自然ではなかったですか。おかしいと思いませんでしたか。なぜ紋別市内に支店、本店、営業所を置くということになったのか、おかしいと思わなかったですか。不自然だと思わなかったですか。
あるいは、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）というのはどんな業者なのかをそこでじっくりと議論しなかったのですか。
紋別に本当に営業所があって、本当にそこで事業をやっているのかどうか、審査会の中ではどうでしたか、お聞かせください。
〇鈴木英樹副市長
お答えいたします。
当初、ＪＨＡＴという企業といろいろとお話をさせていただいたところでございま した。それから、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）という会社が出てきたとき、では、その会社は一体どういう会社なのだと、私もその会社名を聞いたとき、正直、初めは分からなかったところがございます。
ただ、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）という会社は、ＪＨＡＴを主導していく観光コンサルタントの会社だと。それは社長が兼務している会社でして、ＪＨＡＴのコ ンサルティング部門を担当し、そこでの計画をＪＡＨＴが実行していく、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）とは中核協力会社としてＪＨＡＴとの協力関係ができているという説明を受けました。
また、ＪＨＡＴに勤めていらっしゃった部長などともいろいろとお話をさせていただいた中で非常に効果的なプレゼンをいただきました。
株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）という会社になったとき、果たして同じプレゼンがもらえるのかという不安はございましたけれども、先ほど言ったとおり、あくまでも中核協力会社がＪＨＡＴであり、一体なった会社だという説明を受けました。
そして、当日のプロポーザルの日も、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）という会社名で来ましたが、ほぼＪＨＡＴのメンバーで、プレゼンをしていただいた方もＪＨＡＴの部長の方でした。
さらには、プロポーザルで提出された資料も、会社名は株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）でしたが、ＪＨＡＴに所属している部長の名前でしたので、私どもとしてはＪＨＡＴと株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）は同等の会社なのかな、ある意味、安心して任せられるなと思ったところです。
そういった私どもの認識不足もあり、今回このような状況を招いたのかなと反省しているところでございます。
なお、今回の手続の中での不備なところについては、先ほど申し上げさせていただいたとおり、再発防止委員会、検証委員会でしっかりと検証させていただき、二度とこのようなことが起きないよう、より透明性の高いプロポーザルの実施に向け、しっかりと取り組んでいくのも一つの責任の取り方だと思ってございます。
今後とも市民の誤解を招かないような体制といいますか、制度づくりをしっかりやっていかなければならないなと思ってございます。
〇野村淳一議員
今の話を聞くと、あれっと首をまたかしげてしまいますよ。
ＪＨ ＡＴと株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）が一体になってしまっているのですか。
そして、来たのはＪＨＡＴの皆さんということですか。何だかよく分からないですが、これはどこと契約しているのですか。何かもうずぶずぶと言ったら表現が悪いですね。 何と言ったらいいのだろう。
ただ、私が言いたいのは先に結論ありきだったということです。
とにかくＪＨＡＴをパートナー企業にしたい、そのための契約だったということです。
そのためには、株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）という、実体があるかないかも分からないところに受注させなければならなかった、そして、パートナー企業であるＪＨＡＴにつなげたかった、その思惑が、企業と中島氏と皆さん方と岩井とで一緒になってしまった、だから、こうやって訳の分からないといいますか、不正が行われたのではないのですか。
そういうことも含め、一つ一つをしっかりと検証してください。そして、何よりも市民に対して説明責任を果たし、情報をちゃんと公開する、この基本中の基本を徹底していただきたい。
市長、何か言いたいことはありますか。いや、ありますと言うのは表現が悪いですか。今、議論を聞いた市長の感想も含め、最後にご答弁をいただけませんか。
〇宮川良一市長
今、これ以上の答弁はございません。
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