市政報告会を行いました

　１８日、「野村淳一市政報告会」を行いました。

　会場は、地元の「落石新興会館」。参加者は１３人でしたが、いろんな話が出て、楽しい集会となりました。

　私の９月議会での一般質問の内容を中心に話しました。

　防災問題では、ハザードマップを実際に示して、できるだけ具体的な話をしました。

　介護問題では、国の制度の改悪の中身にも触れて話しました。

　生活保護問題では、市長が生存権をうたった憲法２５条に触れて答弁した点を評価して話しました。

　さらに子育ての問題では、国言いなりではなく市としての理念を持つべきだと話しました。

　「いつも散歩している場所が土石流の危険地域だと知ってびっくりした。もっと、市民に知らせるべきだ」「避難すると言っても、お年寄りは一人では避難できない。その対策が急がれる」「紋別は坂が多く、お年寄りが買い物にも出かけられない。身近な交通機関が必要だ」などなど、多くの意見も出されました。

　最後に「今日の催しは、大変勉強になった。このような機会をもっともっと行ってほしい」と、うれしい言葉も出ました。

　「次の議会でも報告会を行います」と約束して集会を終えました。今度は、もっともっと多くの人に呼びかけてやりたいですね。

伊関友伸氏のセミナーに参加して地域医療問題を学ぶ

　１０月４日・５日と札幌に出向き、「地域医療問題を考える」と題したセミナーに参加してきました。

　講師は伊関友伸氏。私にとって、一度は会っておきたいと思っていた人でした。

　

　

　かつて医師不足が深刻化し地域医療が崩壊するとされた時、この紋別市も例外なく重大な局面に至っていました。

　その時、私も事態の深刻さに右往左往するばかりで、議員として、どのような打開策を提案できるのか、戸惑いの日々でした。

　そんな時、伊関氏のブログが出会ったのです。そこに紹介されていた県立柏原病院の小児科を守る会の取り組みをはじめとした全国での運動を知り、病院経営のあり方を学びました。そしてなにより、地域医療においては住民こそ「お客様」ではなく「当事者」なのだという意識が必要だとも。

　それらは、わたしにとって大きな視野を持たせてくれるものでした。この紋別で多くの市民と一緒に「紋別の地域医療を育て守る会」を発足させた原動力の一つでもあります。

　伊関氏の著書「地域医療～再生への処方箋」の中には、この「紋別の地域医療を育て守る会」の活動も紹介されているんです。それは、私たちにとって大きな励ましであり、誇りでもありました。

　ですから、一度は直接伊関氏にお会いしたいと思っていたのです。

　セミナーは二日間にわたってみっちりと行われました。

　理論編として、なぜ医師不足は起きるのか、これから地域医療に起きること、自治体病院と地域医療、議員質問につなげるポイント。

　実践編として、社会保障と税の一体改革とは、国・地方自治体の機能不全、国民健康保険制度と地域医療、自治体職員の果たすべき役割。

　なかなかのボリュームです。国や道主導で医療ビジョンが策定されようとしているが、わが街でも主体的に独自の医療ビジョンを策定することが大切だ。その際、医療・福祉職員の雇用、人材育成を積極的に取り組むことが重要だ。という言葉は刺激的でした。

　参加者は２０人ほどでしたので、和やかな雰囲気です。私も質問でき、理解を深めることができました。

　講演後、名刺を交換し、一緒に写真に納まりました。紋別の状況もよくご存じでした。「わからないことや困ったことがあったら連絡しても良いですか」と無茶な要望にも、快く「良いですよ」と応えてくれました。

　頭はパンパンでも、心は軽やかに家路に着きました。

　

芝居が終りました

　「劇団海鳴り」の芝居が終りました。

　私の出番は少ないと言っても、それなりに緊張するものです。でも、無事終えてホッとしています。

　１０・１１日の二日間の公演でした。

　いがらし陽子さん脚本の『望洋～紋別水産加工業界の革命児　波乱の生涯』です。

　船上でカニの缶詰を製造する「蟹工船」の実用化を日本で初めて成功した松崎隆一氏。その技術をかわれ紋別に移住し、日本缶詰生販を創業。やがて道内でも屈指の缶詰工場として発展し、水産加工の近代化とともに、紋別の発展にも大きく貢献した人物。この松崎氏をモデルに書き下ろされた作品です。

　私の役どころは、当時の紋別町長。缶詰工場の落成式で祝辞を述べるという設定です。一場だけの、一台詞だけの役なのですが、それでもみんなの足を引っ張らないようにと緊張しました。

　松崎氏は、プロレタリア作家小林多喜二の小説『蟹工船』に出てくる「鬼監督・浅川」のモデルとも言われている人物です。

　劇中で松崎は、その多喜二とも出会い、最後のシーンでは、天国で二人で語り合います。

　多喜二「私はあの小説（蟹工船）で、あの時代を書かなければならなかったんです」

　松崎「私は、自分を正当化するつもりはありませんし、言い訳もいたしません。ただ、その事があなたの命を縮めたのだとしたら…」

　多喜二が官憲に捕えられ虐殺された背景が滲み、松崎の苦悩が心に沁みるシーンです。

　それにしてもやはり出番の多い役者さんは大変です。本番ぎりぎりまで稽古を重ね、それでも不安な部分があっても、本番の舞台ではそれなりに演じ切る。袖で見ていて、はらはらしたり感心したり。

　そして幕が下がり、「やったー」「おわったー」の歓声。ハイタッチにも力がこもります。この時の達成感がたまらないんです。

　今回は、北海道演劇祭の一環としての上演で、道内各地から６劇団が紋別に集結し、それぞれに腕を競い合い、交流を深めました。

　私も、札幌の「劇団新劇場」の作品「高き彼物（かのもの）」を見ました。

　ところで、「劇団海鳴り」も再来年で結成５０周年だと知りました。

　私と「海鳴り」さんとの付き合いも長くなりました。出させていただいた芝居も７・８本になります。

　「常紋トンネル」「ああ野麦峠」「石川一座放浪記」…

　

　どれもこれも、良い思い出です。あの時の緊張感は今でもあざやかによみがえります。

　一つのことをみんなで成し遂げる。そんな貴重な経験を味わうことができました。

　ほっとしながらも、なんだか少し心さびしさも感じています。

第３回市議会報告④―保育士のいない保育所ができる!?

 　(「オホーツク民報」１０月５日号より）

　――問題の多い「子ども・子育て新制度」――

　平成２４年８月に成立した「子ども・子育て関連３法」に基づいて、来年４月から「子ども・子育て新制度」が施行されます。

　これにより保育所・幼稚園など子育てにかかわる仕組みが大きく変わります。

　野村議員は、その中で新しく創設される特定地域型保育事業を取り上げました。

　これは、待機児童の解消を目的に、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育といった定員が１～１９人の小規模の保育事業を整備しようとするもので、今議会に設置と運営に関する条例案が提案されました。

　野村議員は、「この条例案を読んで驚いた。その保育施設の職員について、保育士資格のない人でも保育に従事できるようになっているからだ。

　今も、少人数の僻地保育所であっても保育士資格が必要であり、それこそが子どもを預かり安全に保育する責任ではないのか。小規模な保育だからと言って、資格がなくてよいなどとするのは、間違いだ。子どもの保育を等しく保障する観点から、すべての事業で保育者は保育士資格者とすべきだ」と訴えました。

　これに対し市は、「厚生労働省令の基準により定めたもので、職員は実習なども含めた研修を修了した者となっている」と述べるにとどまりました。

　野村議員は、「この新たな保育事業は、もっぱら大都市の待機児童対策が中心だ。しかし、紋別市に求められる子育て対策は、少子化をどう食い止めるかだ。すべての子どもに安全で信頼の保育を行うことが重要なのに、なぜ保育士を減らし、保育の質を下げる方向に進むのか。国言いなりではなく、紋別市としての子育て対策を講ずるべきだ」と重ねて訴えました。

　――紋別保育所指定管理　２事業所が応募、

　　　　　　　　　　　　　　　　　落石児童館は閉館へ――

　現在建設中の紋別保育所は来年４月から、民間事業所が管理運営する指定管理へと移行されます。

　利用者にとって安心と信頼の保育所となるよう十分なチェックが必要であり、野村議員は、その応募状況と選考基準についてただしました。

　市によると、市内の学校法人と株式会社の２つの法人から応募があり、選考には保護者の代表なども新たに加え、総合的に判断したいとしました。

　また、紋別児童館が旧北高グラウンド跡地に移転建て替えされるに伴い、落石児童館（落石２丁目）が閉鎖される計画が、野村議員の質問で明らかにされました。

　野村議員は、利用者と住民の合意を尊重するように求めました。

　――小規模保育所設置条例審議で紛糾――

　今議会に提案された「小規模保育所の設置及び運営に関する条例」などが市議会福祉文教常任委員会で審議されましたが、

市の答弁が不十分として一時中断される事態となりました。これは野村議員が指摘したものです。

　条例案の中に「小規模保育事業」としてA型、B型、C型があり、それぞれに職員の規定がなされています。

　A型はすべてが保育士とされ、B型は保育士が半分で良く、C型は保育士資格がなくても良いことになっています。

　野村議員は、その違いについての根拠をただしましたが、その場では十分な回答ができないとして紛糾、答弁調整のため休憩となりました。

　その後の答弁では「多様なニーズに応えるもの」という内容にとどまったため野村議員は納得せず、「これまでの基準を後退させず、保育士を配置すべき」と再度訴え、条例案に反対しました。

第３回定例市議会報告③―豪雨災害を防ぐために

　（「オホーツク民報」９月２８日号より）

　記録的な豪雨による土砂災害で広島市や礼文町で被害が発生しました。近年の豪雨は、全国どこでも起こりうる現象であり、紋別市も例外ではなく、８月には市内に被害も発生しています。

　　　　（８月５日に発生した大雨による被害。紋別市渚滑町）

　野村議員は、「従来の想定をはるかに超える集中豪雨の可能性を含め、大雨に対する対策を見直し、改善することが急がれている。土砂災害の対策で最も大切なことは、住民に危険個所を周知し、避難対策を整備することだ。

　全道には約１４００か所の土砂災害警戒区域があるが、紋別市には１か所もない。しかしそれは安全だからではなく、市内３７か所も土砂災害危険個所が存在している。市民の多くは、その存在を知らず、その危険性も認識していない。土砂災害警戒区域への指定に向けた取り組みはどうなっているのか。

　また、今回の広島市での土砂災害では、避難誘導の課題も見えてきた。避難には『避難準備情報』『避難勧告』『避難指示』の３種類があるが、それらの発令基準が設定されていない自治体が道内で９市あり、紋別市も含まれている。今後どう対応するのか」と、市の取り組みをただしました。

　市側は、「土砂災害警戒区域は北海道が調査、指定するものだが予算の関係で進んでいない。今後、道に要望する。また、避難勧告などの発令基準は、土砂災害警戒システムや現地確認などの情報をもとに判断しているが、対応の遅れが懸念されるため、今後早急に現行基準の見直しを進めたい」と答えました。

　さらに野村議員は、８月の大雨による渚滑地区の被害状況と対策をただしました。

　市は、「渚滑地区で道路の冠水による家屋への浸水被害が発生したが、土のうや排水ポンプをもちいて被害を最小限にとどめた。今後は、災害発生個所のマップ作製や土のう及び排水ポンプの備蓄を強化するとともに、冠水箇所における道路排水の改良を検討していく」と答弁しました。

第３回定例市議会報告②―生活困窮者への支援策の充実を

　（「オホーツク民報」９月２１日号より）

――改定生活保護法～従来と変わらぬ運用を――

　昨年成立した改定生活保護法が７月１日から施行されました。

　ここには、生活保護利用者を削減し、生活保護費を強引に抑制するため、口頭でも認めていた保護申請を否定したり、親族への扶養調査を強化するなど、いわゆる「水際作戦」の強化が持ち込まれています。

　野村議員は、「アベノミクスによる貧困と格差の拡大のもとで生活保護制度の充実こそが求められており、従来通り、保護を必要とする人に必要な保護をきちんと実施すべきだ」と訴えました。

　市側は、「これまで通り、口頭の申請も認めており、扶養調査も限られた場合のみとしている。生存権を保障した憲法２５条を基本とした生活保護制度の運用を行っていく」と述べました。

――生活困窮者への支援に向けた取り組みを――

　来年４月から「生活困窮者自立支援法」が施行されます。

　これは、生活保護に至る手前の困窮者に就労支援を行い、自立を促進するのが目的とされています。その一方で、生活保護申請を行わせないようにする「水際作戦」を助長するものだ、という指摘もあります。

　野村議員は、「なにより生活困窮者との生活相談が重要だ。そこには、リストラや多重債務、障害など様々な問題がからんでいることが多い。それだけに他の機関との連携が重要であり、相談担当者は生活保護をはじめ、行政組織や福祉施策に精通した人物が必要だ」と指摘しました。

　これに対し市は、「相談業務は自治体の必須事業であり、その担当者は福祉施策に精通した人材を配置する。当面、生活保護相談業務にも同席させ、必要な保護申請につなげるよう取り組む」と述べました。

――「サポステ」との連携を――

　次に野村議員は、社会問題ともなっている若者の「ひきこもり」などの支援に取り組んでいる「若者サポートステーション（サポステ）」が、紋別でも月１回の出張相談を実施し、成果を上げているとし、市との連携の強化を要望しました。これに対し市は、「今後は、サポステとも連携し、若者の自立に向けた就労支援とともに、必要に応じた福祉的支援にも対応したい」と答えました。

　　　　

第３回定例市議会報告①―集団的自衛権行使の「閣議決定」撤回を

　（「オホーツク民報」９月２１日号より）

　日本共産党の野村淳一議員は、安部政権が７月１日に強行した集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の閣議決定について、宮川市長の認識と見解をただしました。

　その中で野村議員は、「この閣議決定は『憲法９条のもとで海外での武力行使は許されない』としてきた政府見解を１８０度転換し、『海外で戦争する国』へと道をひらくものだ。こうした憲法改定にも等しい大転換を、国会での審議もせず、与党の密室協議で、一内閣の判断で強行するなどとは立憲主義を根底から否定するもので、絶対に許されない」と厳しく批判しました。

　その上で野村議員は、住民の生命と安全を脅かす集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する宮川市長の認識をただすとともに、憲法違反の閣議決定の撤回と、その具体化といっさいの立法作業を中止するよう国に強く求めるべきだと訴えました。

　これに対し宮川市長は、「従来の政府見解をくつがえした極めて重大な内容であり、国民生活にも影響を及ぼしかねない重大な問題だ。私としては、重大な内容にもかかわらず、国政の場における議論や国民的議論が十分に尽くされないまま、閣議決定に至ったことは、まことに残念に感じる。私は、市民の生命・財産を守る責務を有するものとして、国が立法化を進めるにあたっては、平和が保たれ、国民の生命・財産が不当に脅かされることのないよう、国民的議論を尽くしていくことが重要だと考える」と答弁しました。

　重ねて野村議員は、「安倍首相は行使を容認すれば抑止力が高まるというが、日本がこれまで戦争に巻き込まれずにきたのは、米軍の抑止力があったからではなく、憲法の歯止め、９条があったからだ。行使容認は、日本に新たな敵をつくりだし、国民の生命を脅かすものだ」と訴えました。

――集団的自衛権行使容認反対の意見書、賛成少数で否決――

　未来の会が提出した「集団的自衛権行使容認を行わないことを求めた意見書」が、野村議員を含む賛成４、反対１１で否決されました。全国では、１９１の地方議会で集団的自衛権行使容認に反対する意見書が可決され、さらに拡大しています。