国保税、介護保険料の値上げに反対討論～２０１８年第１回定例市議会

　私は議案第３号及び議案第５号並びに議案第８号ないし議案第12号に反対する立場から討論いたします。

　議案第３号国民健康保険事業特別会計において、国保事業の都道府県化に伴い国保税の引き上げが提案されております。

　紋別市の国保加入者の所得が高いことが国保税引上げの理由とされてはいますが、実際は圧倒的多数が低所得者で占められ、その負担増は低所得者にまで大きく拡大しています。
まさに、理不尽そのものではないでしょうか。

　地方自治体の中には、都道府県化という国の施策の転換で加入者に一方的に負担を強いることはできないと、一般会計からの繰り入れも行い負担を抑えている市町村も存在しているのです。

　国保税の負担は、もはや限界です。一つの責めもない加入者への国保税値上げは到底認められません。

　議案第９号介護保険事業特別会計において、介護保険料の引き上げが提案されております。

　確かに、介護給付費は拡大しています。しかし、だからといって介護保険料の値上げをそのまま容認できるでしょうか。

　値上げを避けること、値上げ幅を縮小すること、市として最大限の努力を行ったのでしょうか。

　より所得に応じてきめ細かく介護保険料を定める多段階への移行、介護保険料の収納率を実態に合わせて保険料を定めること、それらを行うことで、さらに介護保険料を軽減させられることは明らかです。

　まだまだ市としてできること、検討できることはあるではありませんか。このまま値上げの提案を容認することはできません。

　また、介護保険料の所得段階の対象金額を一方的に変更し、所得が変わらないのに介護保険料が大幅に引き上げられたり、逆に大幅に値下げられたりという事態が生まれることも重大な問題だと指摘せざるを得ず、市民にどう説明するのでしょうか。

　議案第10号後期高齢者医療事業特別会計において、保険料がこれまた値上げされることになりました。さらに、軽減措置も廃止、縮小となり、お年寄りの負担は一層増すばかりです。年齢によって保険制度を区別すること自体疑問です。

　国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、これらの一斉値上げは、市民に、特にお年寄りに大きな打撃を与え、暮らしを脅かすものです。

　収入も年金も増えない中で将来に望みが持てるでしょうか。国の制度だからと、国の仕組みだからと仕方がないで済ませられるでしょうか。何より地方自治体は、市民に寄り添い、市民の命と暮らしを守る防波堤になることが大切だと思っております。

　なお、議案第５号、議案第８号、議案第11号ないし議案第12号は、消費税関連によるものです。市民のライフラインに消費税を転嫁することは容認できません。消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性の税制であり、廃止あるいは引き下げを強く求めるものです。

　よって、議案第３号及び議案第５号並びに議案第８号ないし議案第12号に反対することを表明し、以上討論といたします。