１、子どもの貧困対策と子育て支援について
①生活保護・母子加算の削減について
②就学援助の新入学準備金の早期支給について
③高校生の入学準備金支給について
④保育料の多子軽減と保育士の養成について
⑤どさんこ・子育て特典制度について
⑥「子どもの生活実態調査」について
○野村淳一
最初に、子供の貧困対策と子育て支援について質問いたします。
生活保護基準が、この10月から３年間で段階的に、最大５％引き下げられることが決まりました。この引き下げは文字どおり社会保障費の抑制が狙いであり、これにより、国は160億円の削減を計画しています。
今回の生活保護基準額の引き下げは、低所得者の消費水準が一層悪化していることを理由としています。しかし、それこそが安倍政権が景気は上向いてきているという言葉を皮肉にも政府みずからが否定したことにならざるを得ません。
国民の暮らしが悪化したからといって、その都度生活保護基準額を引き下げていけば、政府が率先して貧困のスパイラルを生み出すことになるのです。
今こそ、最後のセーフティーネットとして、生活保護制度の拡充こそ必要であり、何よりも生活保護の捕捉率を高める努力こそ重要なのではありませんか。
さらに重大なのは、母子加算の額を最大で約２割引き下げ、ゼロ歳から２歳児までの児童養育加算も5,000円引き下げたことです。
児童養育加算を高校生にも適用するとはいうものの、一方で最も苦しい子育て世帯への母子加算額を引き下げておいて、子育て応援などと述べる資格は安倍首相にないと言わざるを得ません。
これら一連の生活保護基準額の削減について、国に対し計画の撤回を要請するよう求めるものであり、市長はどのような認識をお持ちなのか、見解をお聞きします。
特に、生活保護利用者の子育て世帯における影響はどのようなものなのか、その内容と件数及び金額をお知らせください。
生活保護基準額の引き下げは、医療、介護、障害福祉、教育、住宅政策など広く他の制度にも影響を及ぼします。特に子育て関連ではどのような状況が生まれ、どのような影響が出ると考えられるのかお聞きします。
特に就学援助は、その基準が生活保護基準の1.3倍となっており、対象から除外されるなど影響が強く出る可能性があります。
当然、子育て世帯に影響があってはならないし、出ないよう配慮することが必要です。紋別市として、どのように対応するのかお尋ねいたします。
その就学援助についてですが、今年度から、中学校における新入学準備金の支給時期が２月に改善され、大変喜ばれています。
そこで、小学校でも２月中には支給できるよう改めて求めるものですが、いかがでしょうか。
参考までに、道内で入学前に支給している、または予定している市は幾つあるのかお知らせください。
これら就学援助は、言うまでもなく小中学生の義務教育が対象になっています。しかし、その生徒の高校入学時にも同様に制服やかばん、さらに教科書代など一定の費用がかかるものの、就学援助の入学準備金のような制度はありません。
それは、その世帯にとって大きな重荷になっていることは間違いないでしょう。
これらを受け、子供の貧困対策の一つとして、就学援助制度の要件を満たす世帯を対象に、高校においても入学準備金制度を創設している自治体が増えてきています。恵庭市、北広島市、石狩市などがそうであり、北見市のように給付型の奨学金を支給している自治体も増えています。
紋別市も、紋別高校の生徒に対し、学力向上やクラブ活動、市外からの生徒などに支援を実施しており、それら学生を励ましています。
それらに加え、紋別も同様に子育て支援、子供の貧困対策の一つとして、保護者の経済的な負担軽減のため、就学援助制度の要件を満たす世帯を対象に、高校の入学準備金制度の創設を求めるものですが、いかがお考えかお尋ねするものです。
次に、保育行政についてお聞きします。
まず、保育料についてですが、特にお子さんを２人以上養育している多子世帯に対する保育料の軽減は極めて重要だと考えます。そこで、この多子世帯における保育料の軽減の実施状況はどのようなものか、まずお聞かせください。
無償化に向けた政府の動きもあるようですが、子供の貧困対策、子育て支援策の一つとして、所得制限の縮小、撤廃など、多子世帯への保育料軽減策の対象拡大に向けた検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、保育士の配置、確保についてです。
現在、市内の保育所の保育士の充足率はどのような状況か、まずお知らせください。
保育士不足が叫ばれて久しい中、保育士の確保に向けて紋別市としてはどのように対応しているのか、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
市内のこども園などを含め、保育士は慢性的に不足していると考えます。それぞれの事業所の個別の努力にも限界があります。
そこで、保育士を養成するため、保育士資格取得のための奨学金制度の創設はできないかと考えるものです。紋別市内で勤務すれば、奨学金は免除する。
それは、保育士の養成確保とともに、若者の労働力と働きがいを地域で生かす道にもなるものだと考えます。市長の見解をお聞かせください。
その上で、市立保育所と指定管理保育所との間に保育士の処遇、給与に違いがあるのかどうか、お聞きするものです。
一昨年、紋別市はどさんこ・子育て特典制度を導入しました。
子供と同伴で買い物や施設を利用した場合、協賛店からさまざまな特典サービスを受けられるもので、社会全体で子育てを応援する仕組みとして北海道が導入し全道で取り組まれている制度です。まさに、子育て世代にとってその特典やサービスが大きく役立っています。
そこでまず、この制度の現在の取組状況をお聞きします。特典カードの配布方法と配布枚数、利用状況、周知についてそれぞれお聞かせください。
この制度を生きたものにするためには、協賛店の拡大が何より重要です。紋別市内における協賛店の軒数とその募集の取り組みについてお尋ねするものです。
現在、７人に１人が貧困状態にあると言われている子供の貧困。しかし、その実態は余りよくわかっていないのが現状です。
昨年、北海道は子どもの生活実態調査をまとめ公表しました。ここにも、子供の貧困のありようが明確に示されておりました。
紋別市は、ひとり親の子供が多いと言われています。それだけに、子供たちの生活実態を把握することが重要ですし、それなしに子育てへの支援策も見えてはきません。それだけに、紋別市として調査する必要性があり、緊急性があるのです。
子供の真の生活状況を把握し、それに応じた子育て支援策を講じるためにも、紋別版の子どもの生活実態調査を実施するよう求めるものですが、いかがでしょうか。市長の見解をお尋ねします。
○宮川良一紋別市長
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
初めに、子供の貧困対策と子育て支援についてであります。
１点目の生活保護・母子加算の削減につきましては、今回の生活保護基準の見直しにつきましては、国の見解では社会保障費の抑制が目的の改正ではなく、現行の生活扶助基準額において年齢、世帯人員、地域に応じたバランス、一定低所得世帯の消費実態におけるそれぞれの比較を行い、その結果、確認された乖離を是正したものであるとされております。
なお、生活保護受給世帯への影響を緩和する観点から、見直しに伴って生ずる減額幅を最大５％以内に抑制するとともに、平成30年10月から３年をかけて段階的に施行することとなっております。
厚生労働省で試算しました子育て世帯における影響の例につきましては、40代ひとり親と中学生、小学生２人の世帯では、都市部では8,000円の減額となりますが、地方郡部は1,000円の増額となります。
30代夫婦と３歳から５歳の子１人の世帯では、都市部は3,000円の減額となりますが、地方郡部は6,000円の増額となります。
このことから、母子加算及び３歳未満の子に対する児童養育加算については全国一律の減額幅となっておりますが、一方生活扶助基準については地方郡部に配慮された改正となっております。
本市の子育て世帯への影響につきましては、母子世帯を含めた38世帯のうち、生活扶助と母子加算の見直しにより12世帯が月平均4,000円の減額となり、25世帯は生活扶助の見直しと児童養育加算が高校生まで拡大されたことにより、月平均8,000円の増額、残りの１世帯は増減なしと推計しております。
このことから、今回の生活保護基準の見直しは、都市部との格差が一定程度是正されたことで、比較的地方郡部に配慮された改正であるものと認識しており、計画の撤回を国へ求めることは考えておりません。
生活保護基準の見直しにより影響を受ける保育料等の子育て関連の制度につきましては、生活保護基準が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を考慮しながらできる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考えとするとしており、市といたしましてもこの趣旨に十分配慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。
４点目の保育料の多子軽減と保育士の養成につきましては、所得制限の縮小など多子軽減の対象拡大は、現在、国徴収基準額の８階層を25階層に細分化し利用者負担の軽減を図っており、平成28年度より年収360万円未満相当世帯を対象に年齢上限を撤廃し、第２子目を半額、第３子目以降を無料に、平成29年度は市民税非課税世帯に対し、第２子目以降を無料に、また３歳未満の年収640万円未満相当世帯を対象に、第２子目以降を無料とする軽減策を実施し、平成30年度につきましても継続して実施しております。
今後の保育料多子軽減対象の拡大に向けた検討につきましては、現在、国において平成31年10月より幼児教育、保育の無償化を予定していることから、本市は国の施策を基準としておりますので実施することは考えておりません。
市内保育所の保育士の充足率と保育士不足の市としての対応と取り組みにつきましては、保育士の充足率は市立認可保育所及び僻地保育所の入所児童数に対する保育士の配置要件を満たしておりますが、常勤保育士の休暇の際に勤務する代替保育士等を活用しながら対応している状況となっております。
保育士不足への対応と取り組みにつきましては、指定管理保育所を含めた保育士の賃金改善をはじめ、担当課や保育士が潜在保育士等への勧誘を積極的に進めております。
今後も必要に応じて賃金改善に対応していくほか、潜在保育士等への勧誘に継続して努めてまいります。
保育士資格取得のための奨学金制度の創設につきましては、北海道社会福祉協議会の保育士修学資金貸付制度は道内で５年間保育士として勤務した場合には返還免除があることから、市独自の奨学金制度の創設については考えておりません。
市立保育所と指定管理保育所での保育士の処遇、給与の違いにつきましては、指定管理保育所での保育士の処遇及び給与は市の臨時保育士とほぼ同額の給与水準であると指定管理者から聞いております。
５点目のどさんこ・子育て特典制度につきましては、現在の取組状況と特典カードの配布方法、配布枚数、利用状況、周知は平成28年４月より国と全国の自治体が協力し、子育て支援パスポート事業として開始しており、本市では特典カードを小学校に約900枚、保育所及び認定こども園に約600枚を配布しております。
利用状況につきましては、大手ドラッグストア等で利用されており、周知につきましては、保育所等にリーフレットを掲示しているほか、市ホームページに掲載し周知を図っております。
その他の協賛店の軒数は、広報もんべつ等で周知しておりますが、実績がない状況にあります。また、商店街におきましては、たまるんカードなどの独自サービスがあることなどから、これ以上の周知の拡大は考えておりません。
６点目の子どもの生活実態調査につきましては、北海道が行った子どもの生活実態調査のような児童へのアンケート調査は考えておりませんが、教育委員会をはじめとする関係部署での庁内協議にて調査内容や方向性が決まり次第、学校や保育所等、現場へのアンケート調査や意見の聞き取りを行うことで本市の子供の貧困の実態把握に努めてまいります。
○斉藤房生教育長
それでは、野村議員の子供の貧困対策と子育て支援についてお答えをいたします。
初めに、生活保護・母子加算の削減についてのうち、就学援助の影響についてでありますが、文部科学省からは就学援助は児童生徒が義務教育を円滑に受けられるよう配慮し、影響の及ばないよう各自治体において適切に対応するように通達が出されているところであります。
本市におきましては、引き続き平成25年度の生活保護基準額を用いて認定しておりますので、影響はございません。
次に、就学援助の新入学準備費の早期支給についてでありますが、中学校１年生への支給につきましては入学前の２月の支給を実施したところであります。
小学校１年生への支給につきましては、入学前の２月の支給実施に向け、対象世帯の把握や所得の認定方法など事務手続について検討しているところであります。
道内で入学前の支給を行っている市は16市で、平成30年度以降実施を予定している市が12市となっております。
次に、高校生の入学準備金支給についてでありますが、高校では小中学校での就学援助のような制度がありませんが、北海道では返済不要の高校生等奨学給付金を実施しております。
また、入学準備金とは異なりますが、本市では紋別高等学校活性化支援事業により、保護者の経済的な負担軽減がなされ、本年度から高校のＰＴＡ会費、生徒会費の減額改定が行われております。高校生の入学準備金支給については、今後の研究課題とさせていただきます。
以上、答弁といたします。
【 再質問 】
○野村淳一
では、何点か再質問させていただきます。
最初に、子供の貧困対策と子育て支援についてであります。
きのうも人口減少問題が議論になりました。もちろんこの問題は、一つの自治体でどうこうできるものではありません。国そのものがどう施策を持つかというのが重要です。
それはもちろん、子育て支援も同じなんです。つい先日、東京で５歳の児童が虐待によって亡くなりました。許してくださいというたどたどしい文字で、そんなメモが残っていたといいます。
何でこんな悲惨な事件が起こるのか、繰り返されるのか。憤りとともに情けなく、そして歯がゆくさえ思います。子供たちの命を守ることができないのかと、この国はとも思ってしまいます。
子育て支援、子供たちはまさに国、私たちのまちの宝です。もちろん国そのものの課題でもあると同時に、我々この自治体で何ができるか、手をこまねいているわけにはいかないと思っています。
そういう意味で、子育て、全ての子供が健やかに成長するというのは全ての市民の願いですので、積極的で大胆な子育て支援を講ずること、これは行政の重要な課題だと思っています。その意味で、今回は幾つか提言を踏まえて取り上げさせていただきました。
生活保護との関係です。
確かに、これ都市部と地方部では違うんです。ただ、私は生活保護基準を引き下げるという行為そのものに怒りを感じます。
だんだんだんだん、最後のセーフティーネットと言われる生活保護が脆弱になり、か細くなってる。網の目からこぼれる方がどんどん増えてるという実感を持たざるを得ない。私は強く抗議をしたいというふうに思うんです。
ただ、今紋別は今答弁ありました、私、ほっとしました。これ二、三日前の道新にも載ってましたが、生活保護基準が下がることによって就学援助からこぼれる方がいるんではないのかという記事があって、幾つかのまちではまだ検討中だという報道があった。
紋別は、今答弁があったように就学援助も、それから保育料も、今回の引き下げ、あるいは前回もそうでしたが、引き下げには該当しないで影響がないようにしたいというご答弁だった。これは非常に救いです。うれしく思います。これはぜひそうやってやってほしいということで、進めてください。
就学援助についてお聞きします。
小学校について、今ご答弁がありましたが、来年２月からの支給を実施するということでよろしいのかどうか、もう一回改めてご回答ください。
○浜屋武志学務課長
小学校の入学準備金でよろしいでしょうか。
来年２月実施に向けて、現在他市にて実施している取扱状況等調査しまして、事務手続を検討しているところで、実施に向けて検討をしているところであります。
○野村淳一
これもうれしいご答弁だというふうに思います。わかりました。
それから、高校に対する入学準備金ですが、恵庭市を調べてみたら、就学援助の要件に該当する世帯で独自に市がやってるんですが、１世帯１万5,000円なんだそうです。これは何のお金かというと、教科書代なんだそうです。その分を市として援助をしようという取り組みだそうです。
そして、この高校生入学準備金の資金はどうやってるかというと、ふるさと納税なんです。ふるさと納税の項目にこれを入れて、そしてこれで基金をつくって、そして高校生の入学者に教科書代を助成しようという取り組みをやっていると。
これはなかなか見識のある取り組みだなあと思っております。研究課題だとおっしゃったので、ぜひそういうことも含めて積極的に研究をしていただいて、導入に向けた取り組みを進めていただきたい、これは要望にしておきたいと思います。
保育士の関係です。
代替えの保育士さんを活用して何とかぎりぎり回ってんのかなあというのが実感だと思うんです。それだって本当に大変だと思います。なかなか抜本的な解決にならないんだろうと思うんです。そうはいっても何とか今維持しているようなので、努力していただきたいと思うんですが、若干聞きます。
保育士さんの待遇で、市立保育所と指定管理の保育所で給与はほぼ同じというふうに言われました。
ちょっと私、ハローワークの求人票で確認したんですが、若干、二、三万円低いのかなあという印象を持ったんです、求人票で見ると。改めてご答弁いただけませんか。
○伊藤聖児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
お答えいたします。
市の臨時保育士と指定管理保育士の給与がほぼ同額ということですけども、平成29年度、昨年度から日額1,000円アップして、日額8,220円ということです。
それは指定管理の部分で紋別保育所、渚滑保育所の部分についても同額程度と聞いております。
ただ、今野村議員おっしゃった、若干安い部分は代替え保育士さんとか常勤でない方の部分については時給となっておりまして、その部分については据え置いてる部分でございます。
以上でございます。
○野村淳一
指定管理ですから、きっともって、それを契約するときにその保育士さんの給与の内容、とりあえず今言った代替えさんも臨時さんもそうです。それをきちんと皆さん方も把握した上で契約されてるんだと思うんです。
もちろんそれは、企業の判断かもしれませんが、しかし本当に、今おっしゃったように保育士さんの待遇をどう改善するかというのは国を挙げての課題になっていますので、その点についてはもう一度ご答弁いただけますか。
○伊藤聖児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
保育士の待遇については懸念しているところであります。ただ、給与等につきましてはもちろん、国のほうで上げて民間との差が開くこともないように、市立保育所の保育士の部分も国等の動きを見ながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○野村淳一
そうなんでしょうけど、目の前の話してるんだ、私。今の話してるんですよ。
その指定管理の保育士さんにしたって、それはもちろん企業の判断かもしれないが、しかし、そういう形で契約をし、そしてそのための資金を出してるわけですから。同じような形での対応をするということは、そういう指導をできないもんなんでしょうか、これだけ聞きます。
○伊藤聖児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
お答えいたします。
今年度４月から指定管理、紋別、渚滑に加えて、元紋別と上渚滑も指定管理としてお願いしているところでございます。
指定管理者であります事業所に対しては声かけしていきたいと考えております。
以上でございます。
○野村淳一
わかりました。
次に、どさんこ・子育て特典サービス、これ、紋別ではまだ協賛店がゼロなんです。ですから、全道的に対応しているツルハさんだとかサツドラさんだとかというところだけになるんです。ここではおむつ買ったら何割引かなるんでしょう。
ちょっとホームページ見たら、雄武町でこの制度を取り組んでいて、町内20店舗ぐらいがこれに参加してるんです、協賛店に。あの小さなまちで20店舗、大きな力です。
食堂などではドリンクを１杯サービスをする、床屋さんでは子供のカット代100円から200円引きにする。花屋さんでは500円ぐらいの花束１つプレゼントする。そして、さっきはたまるんカードという話もありましたが、雄武もそういうポイントがあるんだそうです。そういうカードを見せれば、ポイントを２倍押してくれるんだそうですよ。こういうようなサービスなんです。
これは、文字どおりまち全体で子育て世帯を、子供たちを応援しようということのメッセージなんです。これが、まち全体が子育てに優しいまち、思いやりのまちにつながるんだと思うし、企業も店もメリットがあると思うんですが、もう少し積極的な取り組みが必要だと思いますが、いかがですか。
○伊藤聖児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
お答えいたします。
協賛店につきましては、今議員おっしゃったとおり、管内調べたら、雄武町と津別町でやってるということです。ほかの市のほうも調べたんですけども、なかなか協賛店の厚意により提供されていくものなので、なかなか厳しい部分も聞いております。
ただ、今までどおり周知については、協賛店、広報、ホームページ等では周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○野村淳一
どうなんだろう。もう少し私は積極的な取り組みを求めたいです。商工会議所なんかとも連携をとりながら、ぜひもうちょっと前向きな取り組みを期待したいと思います。
実態調査についてはいろいろこれからも検討するということなので、期待したいと思います。
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