コロナ対策第２弾～飲食店に１５万円補助へ

　２１日の臨時市議会で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う紋別市のコロナ対策の第２弾として、飲食店やホテルなどへの補助事業が提案されました。

　もちろん紋別市でも、自粛ムードの流れの中で消費は低迷し、多くの飲食店やホテルの経営は苦境に陥っています。

　そこで市が打ち出した経営支援の内容は、市内に約２００ある飲食店（紋別保健所から飲食店営業許可を受け、店内に飲食スペースがある、現存の店）に一律１５万円を支給するというもの。

　市が実施している空き店舗支援事業の家賃補助が月５万円であることから、３～５月の３か月分の家賃として１５万円を補助するものです。

　また市内３ホテルには３か月分の固定資産税相当額として平均２５０万円を、その他の旅館・民宿７施設には飲食店と同様に１５万円を支給します。

　私は質疑の中で、「苦しい経営が続く飲食店への直接補助は極めて有効な施策であり、関係者からの期待も高い」と評価したうえで、「それだけに、簡便な手続きとスピード感ある対応が必要だ」と訴えました。

　担当の課長は「ただちに市のホームページに申請書を掲載するほか、商工会議所や飲食店組合にも協力をお願いする。５月中には支給したいので、早めの申請をお願いしたい」との答弁でした。

　さらに私は、「緊急事態宣言が全国に拡大され、さらに休業と外出自粛が求められる。市としても、一層の市民生活と経済活動への支援が必要になるのではないか」と今後の支援策をただしました。

　総務部長は、「タクシーやバス業界など経営が厳しい業種もある。具体的な内容は、今後さらに検討したい」と述べ、宮川市長も「第３弾、第４弾、第５弾と、どこまで行くのかわからないが、自治体としてやれることはやっていきたい」と答弁しました。

　今回の紋別市の取り組みは、飲食店などへの直接補助として道内でも先駆けた施策であり、臨時議会当日もテレビ取材が入っていました。　

　知り合いの飲食店も、「さっそく申請書を提出した。助かるよ」と言っています。　

　その後、道による休業要請が実施される中、各地でも休業に対する補償を道の事業に上乗せする取り組みが広がっています。

　もちろん、本来は国が休業補償すべきです。それがなされない中、自治体が苦労して営業と雇用を守っているのです。

　国の「無策」と「無責任」ぶりにはあきれるばかりです。

　国民への１０万円支給の補正と合わせ、第３弾のコロナ対策に向けた臨時議会が連休明けにも予定されています。