〇野村淳一
宮川市政として５期目を迎えられました。私も、一議員として、これからもためらうことなく宮川市政を監視、チェックしながら、お互い住み続けてよかったと言えるまちづくりのため、よいものはよい、悪いものは悪いと、引き続き活発な議論ができればと願っております。
それでは、さきに通告いたしておりましたように、所信表明に関連して、順に従い、質問させていただきます。
市長が所信表明の中で、「私たちは、今、新型コロナウイルス感染症への対応という、これまでの経験則が通用しない極めて厳しい環境に置かれている」と述べているように、まさに試行錯誤の状態が続いています。
残念ながら、また新たな感染拡大の波が広がりつつあります。それだけに今必要なのは希望する人への安全で迅速なワクチンの接種と引き続く医療体制の充実と大規模な検査体制の構築であり、厳しい経済状況の中で踏ん張る事業者と生活困窮者などへの補償と生活支援の拡充ではないかと考えます。
しかし、どれも政府の対策は後手後手で、しかも、東京オリンピック・パラリンピックの開催強行は、まさに国民の命をないがしろにするものだと強く抗議せざるを得ません。
紋別市においても、まずは重点を置くとした新型コロナウイルス感染症対策について、以下、数点お聞きいたします。
【 ワクチン接種ー今後の見通しと土日の接種開催を 】
第１は、コロナワクチンの接種についてです。
まずは、全般的なコロナワクチン接種の状況と見通しについて、また、いわゆるエッセンシャルワーカーへの接種状況とその見通しについても併せてお聞きします。
さらに、障害をお持ちの方や乳幼児などを抱えた子育て世代の方、また、要介護者など、集団接種会場に単独ではなかなか来られない方々がいます。
また、障害などにより独りで自らワクチン接種の予約が困難な方もいます。
接種を希望する方が漏れなく受けられるよう、これらの方々への対応と対策についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
ワクチンの副反応についてです。
厚生労働省は、ワクチンの接種後に生じ得る副反応を疑う事例について、副反応疑いの報告を医療機関に求めています。
市内におけるこれらの状況とその考え方についてお聞かせください。
【経営支援策金の市税滞納への充当は不当ー市長も陳謝】
二つ目に、経営支援策と市税滞納者への対応について質問します。
さきの補正予算でも計上されたように、これまでの事業所に対する紋別市の支援策は、時期を逸せず、機敏に対応しており、評価したいと思います。
しかし、２月に実施、支給された新型コロナ経営継続支援補助金の対象に、市税の滞納がない者が初めて条件として加わり、その結果、市税滞納者に対し、滞納整理に関わる納税誓約書の提出が求められたとともに、一部にその支援補助金が滞納分に充てさせられたなどの事態が生まれたと聞いています。
言うまでもなく、コロナ対策の支援補助金は、コロナ禍で影響を受けた個人事業者らの事業継続を支え、再起の糧とすることを目的に制度化されたもので、滞納問題とは性格も次元も全く違う問題です。
今回の支援策では市税の滞納は条件になっていま せんが、紋別市の税務行政にとって無視できない問題だと考え、以下、お尋ねします。
まず、２月の支援金の支給に当たって、市税滞納者に対し、どのように対応したのか、納税誓約書を書いたのが何人で、支援金を滞納整理に充てた件数はあるのか、あるとすれば何件か、お知らせください。
もちろん、市税の滞納は事業者の重大な責任です。しかし、コロナ禍にあって、国も支援金などの滞納差押えは慎むべきものと通知を出しており、当然、紋別市も承知をしていたはずです。これらをどのように理解し、対応したのか、お聞きします。
また、納税誓約書には、「誓約不履行となった場合は、債権差押による最低生活費を考慮しないこととする」という文言が記載されておりました。
最低生活費を考慮しない、これは憲法で保障された生存権に反する内容であり、紋別市の遵法意識さえ問われる重大な問題だと考えます。
この納税誓約書への認識とこの誓約書に基づく対応はどのようにされてきたのか、お尋ねします。
【 所得の低い世帯に対しプレミアム商品券の支給を 】
３番目に、生活困窮者などへの生活支援についてお聞きします。
さきの補正予算でプレミアム付商品券の予算が計上され、実施されることになりました。
しかし、これは、言うまでもなく、手元にお金の余裕が一定なければ購入することはできません。１万円もの現金を用意できない世帯が数多くあることを理解すべきです。
このままでは同じコロナ禍の中で格差を広げることにしかなり得ません。
そこで、提案したいと思います。いわゆる生活困窮者、住民税非課税世帯などにプレミアム付商品券を１セットあるいは２セット支給できないかということです。
生活保護世帯を含め、この間、マスクやアルコール消毒液、除菌シートなど、新型コロナ感染防止のため、新たな出費が続いているのです。
これらを補う費用として、地域にもお金が回るプレミアム付商品券をぜひ届けてほしいのです。
同じように、必死で感染防止に気を遣い、在宅で寝たきりの高齢者などを介護している世帯にもプレミアム付商品券を支給できないものかと考えますが、見解をお示しください。
【「生理の貧困」への対策をー学校トイレ個室に設置を 】
四つ目に、生理の貧困についてです。
格差と貧困の拡大に新型コロナ災害が加わって、経済的理由で女性が生理用品を十分に購入できない、いわゆる生理の貧困が表面化し、社会問題となっています。
当事者は声を上げづらい問題でもあります。生理用品は健康な生活を送るための必需品であり、貧困によってそれが阻害されてはなりません。
特に、児童生徒にあってはなおさらです。
生理の貧困について、市教育委員会はどのように認識し、どのような対応を取っているのか、そして、学校の女子トイレ個室への生理用品の設置など、早急な対策を求めるものですが、お考えをお示しください。
【 国保の傷病手当ー事業主も適用に 】
五つ目に、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税などの減免についてです。
今年度も、昨年同様、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の徴収猶予と減免が措置されるのかどうかをお聞きするとともに、その内容とこれまでの減免件数及び周知について、それぞれお聞きします。
また、国保における傷病手当のコロナ特例についても延長されたとお聞きしますが、傷病手当は従業員には支給されても事業主は支給の該当になりません。
しかし、今や多くの場合、事業経営そのものが困難になっており、事業主の多くが経済的に苦しんでいます。
事業主も安心して療養できるよう、国保の傷病手当の事業主への拡大を検討すべきであり、何らかの対応が急がれると考えますが、見解をお尋ねします。
【 答 弁 】
〇宮川良一市長
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
所信表明に関連して、初めに、直面する新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
１点目のコロナワクチンの接種についてであります。
全般的な接種状況とその見通しにつきましてはさきに山﨑議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、私たちの日常生活において必要とされる職業に就かれている、いわゆるエッセンシャルワーカーについては、これまで、福祉施設の従事者においては希望された方々への接種をほぼ終えておりますが、今後は職種を拡大し、学校や公共交通機関、公共サービスに従事されている方々への接種を７月26日から行う予定としております。
障害者などで集団接種会場に来ることが困難な方々や自ら予約ができない方への対応と対策につきましては、これまでも、市内の老人ホームやグループホームなどの施設入所者に対しては各施設に出向くなどして接種を行ってまいりましたが、在宅の障害者や要介護者に対しては、家族や障害福祉サービス及び介護サービス事業所の協力を得ながら集団接種会場にお越しいただき、ワクチンの接種を行ってきたところであり、引き続き、接種が困難な方へのワクチン接種がスムーズに行われるよう、関係機関と連携を図ってまいります。
また、接種に関して特別な事情がある方々に対しては、個別に相談を受けるなど、様々なケースに柔軟に対応しておりますが、子育て世代の方々についても今後とも最大限配慮してまいりたいと考えております。
ワクチン接種後の副反応疑いの報告についてですが、予防接種法に基づき、医師は、予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に予防接種後副反応疑い報告書を厚生労働省に報告しなければならないとされております。
新型コロナウイルスワクチンについては、我が国においては使用実績がないワクチンであることを踏まえ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等のため、これまでワクチン接種との因果関係が示されていない症状も含め、幅広く評価を行うこととされております。
本市においては、新型コロナウイルスワクチンの接種会場で副反応疑いの報告に至った事案は現在のところありませんが、紋別保健所から市内医療機関における１件の副反応疑い報告についての情報提供をいただいております。
２点目の経営支援策と市税滞納者への対応についてでありますが、経営継続支援補助金の補助要件の中で市税等に滞納がない者とあることは、議員のご指摘のとおり、不適切な表現であり、今後については、滞納問題とは切り離して考え、対応してまいります。
当該補助金の支給に当たっての市税滞納者への対応につきましては、個々の状況に応じて返済能力や支払い困難な事情等を十分勘案しながら面談したところであります。
市税滞納者につきましては59件で、当該補助金を申請された件数は48件となり、これらの方たちについて納税相談を行い、納税誓約書を交わした方は22件、分割納付計画書を交わした方は26件となっており、全ての申請者に当該補助金が支出されたところであります。
納税誓約書を交わした22件のうち、20件については、申請者と経営状況等を相談させていただき、納得された上で市税に充てたところであります。
当該補助金の差押えについては、国税庁の通知もあることから、実施しておりません。
納税誓約書の認識と対応につきましては、納税者との面談により、納税の約束をすることが大事であると認識しております。
誓約不履行となった場合は、債権差押による最低生活費を考慮しないこととすると納税誓約書に記載しておりましたが、最低生活費を考慮せず、差押えを実施したことはなく、本人の同意に基づいて作成している納税誓約書でありますので、違法行為ではありませんが、不適切な表現であることから、備考欄の文言を令和３年度から削除しております。
３点目の生活困窮者などへの生活支援に関し、プレミアム付商品券発行事業における生活困窮者などへの対応についてですが、本市の状況といたしましては、北海道社会福祉協議会が実施しております緊急小口資金、総合支援資金の制度の拡充をはじめ、国の経済対策として、さきの第３回臨時会において専決処分の承認をいただきました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が新設されているなど、生活困窮者への生活支援は一定程度確保されていると判断しているところであります。
また、生活保護世帯や在宅で介護している世帯などへのプレミアム付商品券の支給についても、マスクや衛生薬剤の販売価格が落ち着いていることなどから、現時点において考えておりませんが、今後も、国の動向を注視し、紋別市社会福祉協議会や各福祉関係団体等との情報共有、連携を図りながら、支援を必要とする世帯に対し、適切に対応してまいります。
５点目の国保税などへの減免についてであります。
徴収猶予、減免の措置についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予については特例制度の延長がなく、今年度は既存の制度での対応となっております。
しかし、減免については、今年度も、昨年度と同様、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料において、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に対する措置を継続しており、その内容についても昨年同様、前年収入と今年の収入見込みで３割以上減少した場合などという内容となっております。
減免件数と周知については、昨年度の実績で、国保税が98件、介護保険料が５件、後期高齢者医療保険料が４件の実績となっており、制度の周知方法につきましては、広報もんべつや市ホームページへの掲載、納付書発送時のリーフレット同封、窓口へのリーフレット設置や、相談時に制度の案内をすることで対応しております。
国保の傷病手当の事業主への拡大につきましては、国の制度対象から外れる被保険者に対し、市独自の拡大事業を創設した場合、財源は国保税収入となることから、国保財政を圧迫する可能性があり、その費用を負担することで、最終的に国保税の増税につながるおそれがありますので、現時点での事業拡大は考えておりません。
○堀籠康行教育長
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
生理の貧困についてであります。
市教委の認識につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、生理の貧困が顕在化してきていると言われていることから、児童生徒に寄り添った対応と貧困などの背景の把握が必要と考えております。
各小・中学校においてこれまで生理の貧困と推測される相談及び状況等は見られないところでありますが、児童生徒からの相談などがあった場合は、保健室に用意している生理用品を渡すとともに、背景の把握に努め、適切な支援につなげてまいります。
トイレ個室への設置などの対策についてでありますが、防災備蓄生理用品の活用の検討を進めているところであり、学校と協議の上、今後、トイレ個室への設置など、提供方法や配置場所の工夫を進めてまいります。
【 再 質 問 】
○野村淳一議員
それでは、何点か再質問させていただきます。
最初に、ワクチン接種についてです。
これは、昨日も議論がされました。55歳までの方の予定はあっても、その年齢以下の方についてはまだ予定が立たないという話をされていたかと思うのです。
これは、皆さん方の責任というより国の責任でありますので、その状況を見ながら遅延なく進めていただきたい、今はそう言うことしかできませんが、よろしくお願いしたいと思います。
それから、障害者、あるいは、子育て世代に対しても適切に対応したい、相談窓口にぜひ相談をしてほしいという呼びかけがありましたので、ぜひ、これもそういう立場でやっていただきたいし、皆さんに周知をしていただきたいと思います。
ただ、私はこういう方から電話をいただいたのです。今、予約券が渡っていまして、それで予約をするわけです。でも、それが午後４時半で終わるので、働いている者はいつ予約をしたらいいのだ、土日はどうなのだと言われるが、土日はやっていないではないかという話でした。
これから接種を受け付ける年齢がどんどん下がってきて、現役の方が予約することになっていきます。このとき、職場の協力も必要かもしれませんが、受付時間の延長、 あるいは、土日への拡大を含め、検討される余地はないのかどうか、教えてください。
○山本隆博・新型コロナウイルスワクチン接種推進室長
お答えいたします。現在、集団接種につきましては、１日400人程度の接種を行っているところでございますが、接種会場で万が一のことがあった場合のバックアップ体制がどうしても必要な状況になってございます。
そのバックアップ体制を担っていただいているのは広域紋別病院ですけれども、広域紋別病院の診療時間を基本に考えているところでございまして、今後ともそのように進めたいと思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。
○野村淳一議員
ということは、午後４時半が最終受付時間で、土日はやらないということだという話ですね。でも、それは受けたい人が本当に受けられる環境ではないのですよ。
紋別市には集団接種しかありません。今の紋別市ではかかりつけ医が打てる状況にはないですし、ここしかないのですよ。
そこで、そういう条件にさせられたらどうするのだという方が少なからずいるということです。
もちろん、病院との関係があるから無理やりにとはいかないのだろうけれども、これからのことも念頭に入れ、何らかの形でできないものか、要請をしておきます。
今ここで結論を出せる話ではないと思いますが、そういう状況があるということをぜひ念頭に入れてください。
次に、市税の滞納についてお聞かせください。
結論的には、この２月の支援金については市税滞納者に対して納税誓約書を書いてもらってという話でした。
また、今の答弁の中でも基本的には納得の上でと言われて おりましたが、市から出る支援金を滞納に充てるという誓約書を書かなければ支援金は申請できないのだよと言われたという声を一部から聞いています。
そう言ったって、それも納得の上でだと皆さんは言うのだろうから、これは水かけ論になるのでしょう。ただ、そういう状況があったということは押さえてほしいと思うのです。
先ほども言ったように、あくまでも支援金はコロナで苦しむ方の事業を継続させるためのものです。また、今回、それは条件になっていないのですけれども、今回も申請をすると支援金が出ます。この支援金を滞納に充てろなんていうことは言わないですよね、確認します。
○伊藤 聖・税務課長
お答えいたします。皆さんには補助金を受け取って事業を継続していただきたいということが第一で、我々、税務課としては、充てろというのではなく、事業主または個人と相談、面談の上、滞納がある方については充てていただきたいという考えでございます。
○野村淳一議員
もちろん、面談の上でということになります。
これは、１月15日に総務省が通達を出しています。この中で、感染症の影響でより厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者に対し、その置かれている状況や心情に十分配慮して分かりやすく丁寧な説明を行うとともに、柔軟かつ適切な対応をお願いしますということなのです。
この心情に配慮するというのはなかなかいい文章で、こういうことなのだと思うのですよ。
だから、徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止について、そういう立場で相談に乗ってほしいと思います。
これが法律に基づいた立場だと思いますので、改めてよろしくお願いしたいのですが、いかがですか。
○伊藤 聖・税務課長
お答えいたします。国税庁からも通知があったとおり、今回、差押えはしていないですし、今まで最低生活費を充てたこともないのですけれども、一件一件に対し、心情に配慮して面談し、充てていきたいと思っております。
○野村淳一議員
よろしくお願いします。私は、最低生活費を考慮しないという文章を見たときにショックを受けましたよ。
半分脅しみたいな表現ですからね。市が出している公的文書にこんな文言が出ていることにちょっとびっくりしました。
削除されたということですし、それでどうのこうのということはなかったということですから安心しましたが、ぜひよろしくお願いします。
次に、プレミアム付商品券についてです。これは補正予算のときにも言ったのですけれども、お金がないと買えないのですよ。
１万円で１万3,000円の商品券をもらえるとしても、１万円を出さなければならず、現金が必要なのですよ。
生活困窮者はたくさんいるではないですか。
前は、10万円が出たから紋別市でもプレミアム付商品券をやれたのです。これは、10万円が出たからみんなも買えるでしょうということでしたが、今回はその背景も何もないのです。
これが正しいやり方なのでしょうか。生活保護世帯や困窮者にはこれそのものを１セットぐらい支給できないものかと思います。
マスクは落ち着いていると言うけれども、それでも年間で見たら１万円近くかかる世帯だってあるのですけれども、いかがですか。
○大平一也・社会福祉課長
お答えいたします。 生活困窮者の方などへの生活支援についてですが、先ほど市長答弁にもありましたとおり、社協の貸付金制度の拡充や国による新たな支援金の新設、また、本市におきましても、新型コロナウイルス感染症に関連しました生活保護申請や相談も令和２年度は２件にとどまっておりますことから、今回、プレミアム付商品券の給付は考えておりません。
○野村淳一議員
それは、みんなが必死で頑張っているということなのですよ。
行政がこういうことをやると私は気になって仕方がないのです。買える人は買えて、５セット買う人もいるのですよ。
でも、買えない人は一セットも買えないではないですか。まあいいわ。しようがないです。
次に、生理の貧困についてです。 ご答弁をいただきました。私は、非常に前向きなご答弁だと思って、理解したいと 思います。
私も男ですから、あまり理解が及ばないところがたくさんあったので、今回、この問題について勉強させていただきましたけれども、なるほどなと思うところがたくさんありました。
ぜひ前向きに対応していただきたいということを要請しておきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、国保税の減免についてお聞きします。
今ご答弁があったように、減免制度は行うのだけれども、制度としては昨年度と同じ中身ですということですね。
つまり、前年度から収入が３割減って減免になるのですよ。
でも、昨年度はコロナ前から３割減っての減免です。
今年度は昨年度よりさらに３割減らないと減免にならないのでしょう。前年度と比べてというのはそういう意味ですね。
昨年度、半分ぐらいに収入が減って、これで大変だということで国保税は減免になったのです。でも、今年度は同じ収入見通しなのに今度は減免にならないのですよ。
何ですか、これは。おかしくないですか。これは国の制度だから仕方がないと言うかもしれないけれども、皆さん方はそれを どう理解していますか、教えてください。
○檜山博克・市民課長
お答えします。議員のおっしゃるとおり、令和２年度に減免を受けた方で、３年度も減免を受ける場合は、そこから３割の減収がないと対象にならないという内容です。
その中で、令和２年中の所得が減少して減免を受けた方は、そもそも所得が減少しているので、３年度の保険料も下がっているということもありますし、令和２年中の所得から３割減少した方は減免の対象となります。
なお、そうではない方については納税相談等で対応していきたいと考えております。
○野村淳一議員
先ほどのご答弁で、国保の減免は98件あったと言われました。非常に大きな件数だと思います。
特に去年はそれだけ経済的に非常に厳しかったのだろうなと思います。
今年だって、そんなに景気が回復しているわけではなく、さらに厳しい状況にもなっています。
減免の問題は、国の制度だからどうしようもないかもしれませんが、おっしゃったように、納税相談を含め、しっかりとした対応をしていただきたいと言っておきます。よろしくお願いしたいと思います。
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