野村淳一の流氷の街から

2017年12月28日木曜日

子育てに具体的支援を～２０１７年第１回定例市議会一般質問④

子育て支援について
①不妊治療など妊娠・出産・育児への支援について

②保育事業について

③ひとり親家庭への支援について

④就学援助の拡充について

〇野村淳一議員
　子育て支援について質問いたします。
　最初に、妊娠、出産、育児にかかわる支援についてお聞きします。

　市長は、市政執行方針の中で、不妊治療に係る経済的支援を拡充すると述べています。まずその具体的内容をお聞かせください。

　現在、紋別市では体外受精などの特定不妊治療に対してのみ助成を行っていますが、人工授精などの一般不妊治療に対しても助成を行っている市町村は少なくありません。子供を産み育てたいと願う子育て世代を大きく励まし、支援するためにも、一般不妊治療にも助成を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
　
　また現在、紋別市では妊産婦健診を14回まで公費負担としています。しかし、場合によっては予定日が過ぎるなど健診の回数が増えることも起こり得ます。稚内市や砂川市などでは14回を超え、予定日が過ぎた場合での妊産婦健診についても費用を助成しています。妊婦さんと赤ちゃんの健やかな出産と健康のため、妊婦健診の公費負担の柔軟な対応と拡大を求めるものですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

　乳幼児の育児に関してですが、既に道内20を超す市で有料のごみ袋を乳幼児の紙おむつ用ごみ袋として一定枚数を無料で支給する事業を導入しています。

　それは、乳幼児を育てている世帯への子育て支援として、経済的支援としての役割を担っています。赤ちゃんを育てる上で、今や紙おむつは必要不可欠になっています。当然ごみとしての量も増えるでしょう。紋別市として乳幼児の健やかな成長を応援し、経済的負担を少しでも軽減するために紙おむつ用ごみ袋の支給を提案するものですが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。

　次に、保育事業についてお聞きします。
　市政執行方針の中で、多様な保育ニーズに対応するため利便性の向上に取り組むと述べていますが、その具体的内容についてお知らせください。

　また、一部報道で国も道も保育料を軽減する方針と報じていましたが、新年度の保育料、利用者負担はどうなるのか、改定状況についてお聞きします。

　また、保育士の確保と賃金など処遇改善に向けた取り組みについても、あわせお聞きします。

　次に、ひとり親家庭への支援についてお尋ねします。
　紋別市は、ひとり親家庭の割合が多いまちであり、それだけにその支援の充実が求められていると思います。ひとり親家庭にとって、まずは親身な相談体制と経済的支援、そして自立に向けた手だてが重要です。

　そこでまず、それらひとり親家庭に対する支援内容と現状についてお聞きします。

　その中でも、経済的自立に向けた支援、就業に向けた支援が何よりも重要ではないかと思います。現在国では、ひとり親に対し就職と安定した収入を得るため、ヘルパーや看護師、調理師などの資格を取得するために必要な教育訓練や修業を行う費用を給付する事業として、自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金等事業を展開しています。

　しかし、いずれも紋別市では実施していません。既に道内30市では実施している事業なのです。なぜこの事業の実施が見送られてきたのか疑問でなりません。ひとり親家庭の自立を促進するためにも、何らかの資格を取って安定した収入と安心できる生活を取り組むためにもこれら事業の実施を求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。

　最後に就学援助の拡充についてお尋ねします。
　市長は、市政執行方針の中で、就学援助制度における援助対象費目にクラブ活動費を追加すると述べられました。時間はかかりましたが、クラブ活動費が追加されたことは大きな前進として評価したいと思います。しかし、同じく地方交付税で財源措置されている生徒会費、ＰＴＡ会費についてはどのような対応となっているのでしょうか、お知らせください。

　また、新年度から入学準備費用の補助単価が引き上げられたと思いますが、どのような対応となっているのかお聞きします。

　さらに、新入学用品費については、その支給を早めるよう一般質問を通して訴えてきましたが、それが７月から６月へと早まり改善されたものの、実態としては依然家庭の負担は厳しいままです。

　昨年９月30日、北海道が出した通知には、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに給与することができるよう十分配慮する必要がありますとし、それに応じるように実態に合わせ、苫小牧市、札幌市、室蘭市、江別市などで３月支給を決定しています。制服やランドセルなどの購入で多額のお金を要する必要のその時期に、必要な給付を、の原則どおり、紋別市においても３月支給の実施を求めるものですが、いかがお考えかお尋ねするものです。

〇宮川良一市長
　次に、子育て支援についてであります。
　１点目の不妊治療など妊娠、出産、育児への支援につきましては、不妊治療に係る経済的支援拡充の内容は、一般不妊治療で受胎できなかった方が高額な特定不妊治療を受けることが多いことから、次年度では特定不妊治療費の助成を手厚くするため、現行の５万円から10万円に増額を予定しており、一般不妊治療への助成は考えておりません。

　妊婦健診14回を超えた健診助成につきましては、14回まで妊婦健診の公費助成制度を拡充した結果、妊婦健診の未受診者が減少し、妊娠中の健康管理につながっております。

　現在は予定日を過ぎた健診の公費助成は実施しておりませんが、より安心・安全なお産を迎えられるよう、予定日を過ぎた健診の公費負担について検討してまいります。

　乳幼児の紙おむつ用ごみ袋の支給につきましては、転入した保護者から前住所地のまちと同様にごみ袋支給を希望する声があること、子供の衛生面や排せつ習慣確立につながること、乳幼児健診未受診者への支援として、配布時に保健師が発達、発育状況を確認しやすくなるなどの観点から、子育て世代への経済的支援対策として検討してまいります。

　２点目の保育事業についてでありますが、多様な保育ニーズに対応するための具体的内容につきましては、延長保育などへの助成制度を平成28年度より実施しておりますが、夜間保育などさらなる保育ニーズに対応すべく行動してまいります。

　保育料の改定状況につきましては、本市では平成27年度より国徴収基準額の８階層を25階層に細分化し、利用者負担の軽減を図っております。

　また、平成28年度には国から年収360万円未満の世帯に対する第２子半額、第３子以降無料、ひとり親世帯に関しては第１子半額、第２子以降無料という保護者負担軽減策が示されたことから、本市におきましても軽減を図ったところであります。

　現在国より平成29年度の改正案が示されておりますが、正式な決定がなされておりませんので、通知があり次第、平成28年度と同様に国の軽減策に準じて保育料の軽減を行う予定であります。

　保育士の確保と賃金など処遇改善に向けた取り組みにつきましては、保育士の確保は大変厳しい状況となっており、賃金につきましては民間認定こども園と市立保育所に格差がありますことから、平成29年度予算案にて臨時保育士の日額単価を7,150円から8,220円に引き上げる処遇改善を行う予定であります。

　３点目のひとり親家庭への支援についてでありますが、支援内容と現状につきましては、母子・父子自立支援員を中心にさまざまな生活相談を受けており、就労支援では、相談者の意向や生活状況、就労経験などを考慮して、ハローワークなどと連携をしながら相談者が子育てと両立できる就労の支援に努めております。また、教育支援の相談も多く、教育委員会やその他関係機関と連携を図り、自立に向けて支援しているところであります。経済的な支援といたしましては、妊婦の健康診査費用の補助や保育料の軽減、ひとり親家庭等の医療費助成などさまざまな施策に取り組んでいるところであります。

　今後のひとり親家庭の自立に向けての対応といたしましては、引き続きさまざまな支援に取り組むとともに、資格取得や就職を目的とする自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業の実施に向けて、平成29年度にニーズ調査を行ってまいります。

　以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

○教育長（齋藤房生君）
　それでは、野村議員の教育問題についてお答えいたします。
　就学援助の拡充についてであります。
　初めに、生徒会費、ＰＴＡ会費の対応についてでありますが、新年度からクラブ活動費同様、援助対象費目に追加し、家庭の経済状況に左右されることなく、小中学校における学習活動が円滑に実施できるよう支援してまいります。

　次に、新入学児童生徒学用品費の補助単価についてでありますが、支給額が入学時のランドセルや制服等の購入額に対して十分ではないとの実情から見直しが行われ、文部科学省より新年度の要保護児童生徒援助費補助金の補助単価引上げの通知が届いております。本市の就学援助費目の金額につきましても、国の補助単価をもとに支給しておりますので、新年度からは引き上げ後の単価により新入学児童生徒学用品費の支給を予定しております。

　次に、新入学児童生徒学用品費の支給月につきましては、平成28年第２回定例会において野村議員のご質問にお答えしましたとおり、新年度から現在の７月支給を申請書提出時期の変更を図り、認定に必要な税情報確認後の６月支給を予定しております。
　
　なお、入学前の３月支給につきましては、就学援助の対象となる世帯の収入確認や申請時期など、他市の事例を参考に研究してまいります。
以上、答弁といたします。

～再質問～
○野村淳一議員
　子育て支援についてであります。
　妊娠、出産、育児に係る私は３つの点を今回提案をいたしました。

　１つは一般不妊治療に対する助成、それから妊婦健診も拡大をするという問題、公費負担ですね。それから、おむつ用のごみ袋の問題です。
　
　一般不妊治療については考えていないというふうに言われました、残念ですが。しかし、妊婦健診の拡大も、それからおむつ用のごみ袋についても前向きに検討するというふうに捉えていきたいというふうに思いますが、そういう観点でよろしいでしょうか、もう一度確認させてください。

○健康推進課長兼保健センター事務長（大平朱美君）
　お答えいたします。
　妊婦健診の15回、16回についてですが、そちらのほうとおむつの配布については、前向きに考えていきたいと考えております。
以上です。

○野村淳一議員　
　よろしくお願いします。
　保育所についてお聞きします。
多様なニーズということで、夜間保育という言葉が出てきました。これも非常にニーズのあるものですから、よかったなあと思います。ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

　もう一つ、私は多様な保育ニーズの中で病後児保育の問題があると思うんですが、病後児保育の実績について教えてください。

○児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事（伊藤聖君）
　お答えいたします。
　病後児保育事業につきましては、平成27年度11回の利用がありました。今年度、平成28年度につきましては、実績は今のところ聞いておりません。
以上でございます。

○野村淳一議員
　実は今年、この冬そうなんですけども、インフルエンザがはやりました。それから腸炎もはやって、広域病院の小児科が大変だったんですよね。ですが、残念ながら実績がゼロということになってます。どうしてなのかなあというのが、ちょっと首をかしげてしまいます。その辺について何か見解があれば教えてください。

○児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事（伊藤聖君）
　お答えいたします。
　病後児保育事業につきましては、お子様が回復期になった後に、今で言えば紋別保育所で利用ができるんですけども、そこのタイミングといいますか、なかなか利用しづらいという声もちょっと聞いておりますので、そこにつきましてはちょっと検討していきたいと考えております。
以上でございます。

○野村淳一議員
　わかりました。事務的な問題も多分にあるのかなと思ってます。いわゆる申請するのに意外と手間がかかるんですね。煩わしさもあって、煩わしいというのはあれですけども、そんなんで、もし改善が可能なら見直しもぜひ図っていただきたいと思います。

　保育士の問題です。
　今国は相当力を入れて保育士の処遇改善、賃金アップを予算化していきました。民間は随分上がってるんですね。あとは公立のということになります。今ご答弁で臨時保育士さんを、今まで１日7,150円を8,220円、1,070円アップしました。ですから、月にすれば大体２万円の給料、賃金がアップしたということになるんだと思うんです。

　これはこれでよかったなと思うんですが、お聞きしたいのは、これは臨時保育士さんにも賞与があります、期末手当ですね、これはどのようにされているのか。それから、代替の保育士さんというのもいらっしゃいます。これは時給になっていると思いますが、この辺については何か改善されているのか、お聞きしたいと思います。

○児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事（伊藤聖君）
　お答えいたします。
　野村議員おっしゃるとおり、日額単価を7,150円から8,220円に引き上げる予定でございます。

　賞与につきましても、その単価、アップした部分で影響がありますので、年間で約30万円ぐらいと考えております。

　代替保育士の賃金につきましては、据え置きということでございます。
以上でございます。

○野村淳一議員
　もう一つ聞きます。
　指定管理の保育士です。ですから、紋別保育所、それから渚滑保育所、それから上渚滑を含めて僻地保育所が指定管理になってると思います。この指定管理の保育士さんに対する処遇の問題についてはどうなっているのか、ちゃんと指定管理に反映されてるのか。それから、事業者がちゃんとそれを守って賃金としてアップするのかどうか、その辺についていかがですか。

○児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事（伊藤聖君）
　お答えいたします。
　指定管理者であります紋別保育所、渚滑保育所、僻地保育所、上渚滑、小向、元紋別の保育所の保育士につきましても、今回のみどり保育所の臨時保育士の賃金同様、8,220円にアップする方向であります。
以上でございます。

○野村淳一議員
　月にすると２万円アップするということは大幅な値上げだと、賃上げだというふうに思いますが、しかし、もともとの基準が低いのですから、これで満足だというふうにはなかなかならないと思いますが、まずは第一歩だというふうに思いたいと思います。

　就学援助についてお聞きします。
生徒会費、ＰＴＡ会費も対象にしたということなので、これもよかったなというふうに思います。
　
　それから、新入学に対する学用品費ですが、具体的な金額を教えてください。

○学務課長兼教育施設建設推進室参事（小林昌史君）
　お答えいたします。
　新入学準備費ですけれども、現在平成28年度、当年度につきましては、小学校で２万470円、これが新年度では４万600円。中学校につきましては、本年度２万3,550円が、新年度につきまして４万7,400円になります。
以上です。

○野村淳一議員
　就学援助の３月支給にかかわってです。
　確かに事務的な問題がいろいろかかわってくるのかなあというふうに思いますが、札幌市、それから苫小牧市、江別市というのは新中学生なんですね。中学生に入学するときに、まずは３月支給ということから始める。これは、いわゆる小学校からずっとその就学援助を受けている子に対しては、そのまま収入認定もスムーズに行くだろうということで、まずは中学１年生から３月支給を実施しようというのがこの流れだと思うんですね。

　管内的に言えば、津別町などもそういう形で進めるということなんですね。それは私可能ではないのかなというふうにちょっと印象を持ってるもんですから、まずは新中学生、１年生から３月支給というのは、まずは実施する方向ということで検討はできないのか、いかがですか。

○学務課長兼教育施設建設推進室参事（小林昌史君）
　お答えいたします。
　今議員おっしゃるとおり、江別市、苫小牧市、札幌市は現在本年度認定されている、平成28年度で認定されている小学校、今現６年生が新１年生になるときの準備金の支給ということでお聞きしております。

　これにつきまして、所得の基準要件の把握はもうされておりますので可能であるとは考えますけれども、答弁でも申し上げましたとおり、現在紋別市新入学用品費の支給が７月でありまして、これを新年度につきましては６月支給を予定しております。そこら辺のこともありますので、３月支給につきましては、他自治体の動向、あとは予算組みもありますので、検討していきたいと考えております。
以上です。

○野村淳一議員
　最後です。
　いや、わかりました、状況としては。とりあえず新年度は６月ということで、１カ月ですが早まったということは一つの一歩だというふうに思ってますが、今おっしゃったように、課長もおっしゃったように３月支給は全く不可能な話ではありませんので、中学生については。これはぜひ前向きに検討をしていただいて、やっぱり必要なときに必要なちゃんと補助が入るということが重要だと思いますので、これに向けた積極的な、前向きな検討をお願いして、私の質問を終わります。

障害者の自立と就労を～２０１７年第１回定例市議会一般質問③

障害者福祉について
①「植物工場」について

②障害者自立支援協議会について

③日常生活用具の給付について

〇野村淳一議員
　次に、障害者福祉について質問をします。
　第１に、障害者の就労継続支援Ａ型施設、植物工場についてお聞きします。
　
　まず、現在の事業の進捗状況と利用者募集の状況についてお知らせください。

　この植物工場は、総合戦略の重要施策の一つとして、紋別高等養護学校卒業生の就労の場としても位置づけられているものですが、今年度の高等養護学校からの就労者はいるのかどうかお知らせください。

　その一方では、この施設の利用を希望する障害者を広く市内から募集すると思いますが、受け入れには定員があります。そこで、優先的に高等養護学校の卒業生を受け入れる枠を設けるということになるのでしょうか。その点についての認識と事業者との協議についてお尋ねするものです。

　２つに、障害者自立支援協議会についてお聞きします。
市長は、市政執行方針の中で、障害者自立支援協議会に就労支援部会を設置すると述べられました。自立支援協議会は、その機能の充実強化が求められていただけに、一歩前進であり、期待したいと思います。

　しかし同時に、自立支援協議会設置要綱の中にもあるように、困難事例への対応や権利擁護など分野別サブ協議会の設置も重要です。就労支援だけに限らず、相談支援についても、生活支援についても、障害児への対応や権利擁護についても、それぞれに部会を立ち上げ、それぞれがネットワークを結び、有機的に活動できる体制づくりが必要だと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。

　３つ目に、障害者日常生活用具の給付についてお聞きします。
　まず、この日常生活用具給付事業とはどういうものか、その概要と実績についてお知らせください。
　
　実は、紋別市の場合、在宅以外で施設に入所している障害者は、この日常生活用具の給付の対象としていないため、種類によっては全額自己負担となっている場合があるのです。

　しかし、少なくない市町村では、施設に入所していても日常生活用具を給付することによって在宅生活を営むことが可能となる場合や、在宅生活に移行する訓練に資する場合、また帰省する場合などにその必要性があるとして、歩行補助づえ、頭部保護帽、保護ブーツ、携帯用会話補助装置など、それらを給付の対象にしています。

　紋別市としてもこれらを勘案し、施設入所者に対しても日常生活用具の給付の拡大を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

〇宮川良一市長
　次に、障害者福祉についてであります。
　１点目の植物工場につきましては、紋別高等養護学校の就職スケジュールにおいて、２年生の１月から３月までの期間で学校、生徒、保護者間で進路希望を決め、３年生の８月から６週間程度の現場実習を行った後、12月までに実習先の企業からの内定をいただくこととなっており、平成28年度中に建設工事が行われた植物工場への平成28年度の紋別高等養護学校卒業生の採用には至っておりません。

　このことを踏まえ、市といたしましては平成29年度の紋別高等養護学校卒業生の採用を目指し、本年２月に開催された紋別高等養護学校が主催する進路・卒後指導振興会の研修会に参加し、市内や近隣に住んでいる卒業生の保護者に対し、本市における福祉施策の取り組みや植物工場について理解をもらえるよう説明しております。

　また、紋別高等養護学校と協議し、３月には植物工場の臨時施設見学会を開催し、５月に３年生の保護者を含めた職場見学会を開催することや、１年生、２年生を対象とした植物工場の社会科見学会を予定しております。

　今春より本格稼働する植物工場の就労者については、応募者２名の障害者のほか、当面紋別市百年記念福祉会が運営するオホーツク福祉園の入所者、通所者13名の合計15名で運営するとのことでありますが、今後も募集を継続し、随時卒業生などの受け入れを行うとお聞きしております。

　これからも植物工場の就労者の定員が早期に充足できるよう、紋別高等養護学校などの特別支援学校や事業者と連携を図るとともに、自立支援協議会に設置が予定されております就労支援部会において、本市で就労を希望している障害を持った方に対する就労支援をこれまで以上に推進してまいります。

　紋別高等養護学校卒業生の受入枠の設定についてでありますが、事業者選定委員会において植物工場で現場実習を行った紋別高等養護学校卒業生などを最優先で採用するよう市の考えを示し、同意が得られております。

　市といたしましても、障害を持った方が安心してこのまちで暮らしていけるよう、引き続き紋別高等養護学校などの特別支援学校や関係機関、自立支援協議会などと連携を図り、新たな現場実習先や就労先の確保、グループホームの開設に向けた取り組みを推進してまいります。

　２点目の障害者自立支援協議会につきましては、設置要綱に協議会の円滑な運営を図るために分野別のサブ協議会などを設けることができるとされており、就労支援部会はもとより、困難事例などに対応する相談支援部会の設立も検討中であります。

　相談支援部会に関しては、困難事例が増加傾向である中、養護者の高齢化も進んでおり、世帯が抱える問題は多岐にわたっております。高齢者と障害者で構成される世帯につきましては、介護保険サービスと障害福祉サービス両面の支援が必要な事案も今後増加していくと予想されます。このようなことから、相談支援のサブ協議会につきましては、サービス区分の枠を超えて柔軟に関係者が参画し、意見交換や議論ができるような体制も必要であると考えております。

　今月末に自立支援協議会を開催し、サブ協議会の設置に関する意見聴取を実施する予定でありますので、ご質問にありました障害児や権利擁護に関することも含めて協議してまいりたいと考えております。

　３点目の日常生活用具の給付につきましては、在宅の重度障害者の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付するもので、蓄便袋などのストマ装具、入浴補助用具など約40種類の品目があります。本市の実績としては、ストマ装具などが５カ年平均で約750件、それ以外は約19件となっております。

　一方、在宅以外の施設入所者などの給付に関しては、施設で用意すべき備品もありますことから、消耗品以外については原則給付対象としておりません。

　現在のところ、施設の入所者などからの問い合わせはありませんが、頭部保護帽や保護ブーツなど個々の特性やサイズに合わせて利用する品目もありますことから、今後施設入所者のニーズを把握して判断してまいりたいと考えております。

～再質問～

〇野村淳一議員
　障害者についてお尋ねします。
　最初に植物工場ですが、４月から稼働ということで、進捗状況についてはまずどうなんですか、今順調に進んでいるというふうに判断してよろしいんでしょうか。

○総合戦略推進室参事（高橋信好君）
　お答えいたします。
　先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、障害者の方２名の雇用と、それと事業者のほうで生活介護の方を13名ということで、合計の15名で運営していくということになっております。
以上でございます。

○野村淳一議員
　４月稼働ということでよろしいんですね、それはいいんですね、問題なく。

　今試験操業なども始まっているのかなというふうにも思いますが、ベビーリーフを含めて順調に栽培されて出荷されていくことを期待したいというふうに思います。

　今答弁でもありましたので、15人などでスタートをして、そして高等養護の学生たちを積極的に雇用していく、事業者もその立場でということでしたので期待をしたいと思いますが、どうしても僕は高等養護の学生、卒業生をここで就労するためには、住む場所が必要なんですよ、紋別市以外だったらですよ。

　これどうしてもグループホームが必要になってくると思うんですが、今紋別では満杯で、待機者がいるんだと思うんです。このグループホームの新しい設置についての見通しみたいなものがあれば教えてください。

○総合戦略推進室参事（高橋信好君）
　お答えいたします。
　就労支援をしていく上で、やはり就労先の確保も大事でございますけれども、グループホームという部分については同じぐらい大事な社会施設だなと考えております。

　学校等と相談している中で、やはりグループホームについては就職する際の第一条件という部分になってくるということもありますので、今現在のところでは、市内の動きでは４月開設に向けてグループホームを開設するというような準備がされているというような情報も出ております。
以上でございます。

○野村淳一議員
　４月、１つ開設するんですね。資格を持ってる方を含めて、要員は充足されたということでよろしいんですね。わかりました。

　いや、どちらにしても、それでも足りないのかなという思いがありますので、ぜひ積極的なグループホームの増設というのも、市のほうもぜひ声をかけていただきたいと思います。

　日常生活用具について質問します。
　実はこれ、紋別の施設の中でちょっとやっぱり混乱があったんですよ。保護帽なんです。

　ほかの近隣から来ている障害者の方は、保護帽はそれぞれのまちで給付をしているんで基本的にはただなんですよ。だから、紋別市内の方は全額自己負担だということになってて、何でこんなふうになってんだという形で現場ではちょっと混乱をしてるという状況があるんです。

　先ほどの答弁の中で、今後判断をしていくという話がありました。これ厚生労働省のＱアンドＡの中にも、在宅以外の施設入所者にも日常生活用具の給付を対象としてよいかという質問の中に、厚生労働省はお見込みのとおり給付しても構わないと既に言っているわけです。

　もうちょっと具体にお聞きしますが、具体的にどのようにしようとしているのか、もう一度ご答弁ください。

○社会福祉課長兼総合戦略推進室参事兼臨時給付金対策室参事（飯田欣也君）
　お答えいたします。
　日常生活用具に関しては、施設と具体的な対応についてまだちょっと調整はできておりませんけども、現状として近隣の町村から入所している方が地元の役場より給付を受けて保護帽などを利用しているというのは、例があるというふうにお聞きしております。

　在宅以外の日常生活給付については、北海道のほうからもＱアンドＡで見解出ておりまして、在宅を原則としながらも、それ以外については必要に応じて各市町村で判断していただくというようなことになっているようでございます。
　
　今後、施設入所者などが身体状況の低下あるいはてんかん等の発作が新たに発生するというようなことも今後考えられますので、その都度十分調整を図って、給付のほうを検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。

○野村淳一議員
　わかりました。ぜひそういう方向で検討を進めてください、よろしくお願いします。

認知症高齢者に寄り添った支援を～２０１７年第１回定例市議会一般質問②

介護保険について
①認知症対策など包括的支援事業について

②第７期介護保険事業計画の策定について

〇野村淳一議員
　次に、介護保険について質問をいたします。
　介護保険事業には、各市町村が実施する地域支援事業がありますが、その中から包括的支援事業についてお聞きします。
　
　包括的支援事業にある３つのメニュー、１つは在宅医療、介護連携の推進、２つに認知症施策の推進、３つに生活支援サービスの体制整備、これらはいずれも平成30年４月までに実施することが義務づけられているものです。そこで、それらの取組状況についてお聞きします。

　まず、在宅医療と介護の連携事業についてですが、市政執行方針の中で在宅医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の整備を目指すとしており、その取り組みの内容と今後の方向についてお知らせください。

　また、認知症対策についてですが、これも市政執行方針の中で、認知症サポート医を確保し、認知症初期集中支援チームを設置することで、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するとしています。この事業の内容と見通し、課題についてお聞きします。

　生活支援サービスの体制整備についてですが、ここでは高齢者サービスの担い手である生活支援コーディネーターの配置と、連携協議の場である協議体の設置が求められていますが、その取り組み状況と見通しについてお聞きします。

　次に、第７期介護保険事業計画の策定についてですが、まず第７期計画の策定に向けたスケジュールとその内容についてお聞きするとともに、第７期計画における重点的ポイントは何かお知らせください。

　また、さきにも触れた新たな地域医療構想や医療計画との整合性も問われると思いますが、その関連はどうなるのかお聞きします。さらに、新しく設定される介護保険料の見通しについても、あわせお聞きします。

〇宮川良一市長
　次に、介護保険についてであります。
　１点目の認知症対策など包括的支援事業につきましては、在宅医療と介護の連携事業における取組内容と今後の方向性は、国から示された具体的取組事項を進めるため、地域包括支援センターが中心的な役割を担い、実施している紋別ケアマネジャー連絡協議会や紋別保健所が主催する遠紋圏域在宅医療推進ネットワーク協議会において社会資源リストの作成、医療と介護関係者による研修会、課題の抽出と対応策の協議及び医療・介護従事者との情報共有ツールの作成など、取り組みを進めているところであります。

　今後は、紋別ケアマネジャー連絡協議会への支援を継続するとともに、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を推進するため、医療と介護などの専門職との連携による検討を進め、国が示した地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針を踏まえ、在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築を目指した取り組みを進めてまいります。

　認知症初期集中支援チームの内容と見通し、課題につきましては、チーム員には医療並びに福祉専門職を配置し、認知症サポート医研修を受講した医師の指導のもと、アセスメントや家族支援を早期に集中的に行い、自立生活のサポートに向けた一連の活動を行いますが、本市においては研修を受けた医師が不在でありますことから、地元医師会の協力を得られるよう研修旅費や代替医師勤務経費の助成を行い、認知症サポート医の確保に努めてまいります。

　生活支援サービスにおけるコーディネーターの配置と協議体の設置に向けた取組状況と見通しにつきましては、協議体の前身となる総合事業意見交換会を設置し、各事業所と共通認識を図り、意見交換による事業の構築に向け検討を図ってまいります。

　生活支援コーディネーターの配置につきましては、平成30年４月に社会福祉協議会もしくは地域包括支援センターへの配置を検討してまいります。

　２点目の第７期介護保険事業計画の策定につきましては、計画策定に向けたスケジュールと内容は、過去の計画策定時と同様に国、北海道から示される基本方針を踏まえ、施策や給付費等の推計を行い、策定委員会の意見のもと、高齢者福祉計画をあわせて策定してまいります。

　重点ポイントにつきましては、１つ目に保険者機能を発揮し、自立支援、重度化防止に向けた仕組みの制度化及び地域共生社会実現への取り組みなど、地域包括ケアシステムの推進をすることになっております。

　２つ目に利用者負担割合の見直しや介護納付金における総報酬割の導入など、介護保険制度の持続可能性の確保となっております。

　地域医療構想や医療計画との整合性につきましては、国から示されたとおり医療計画と介護保険事業計画、双方の対応すべき需要や見込み量のあり方について協議をしながら、地域事情に合った計画の策定に努めてまいります。

　介護保険料の見通しにつきましては、３カ年のサービス量推計を行い、保険料を算出する必要がありますことから、現時点ではお示しできません。

～再質問～

〇野村淳一議員
　それから、介護の問題について聞きます。
　認知症の問題なんです。私、先日砂川市にお邪魔しました。砂川市は、認知症の問題では砂川モデルと言われるほど全国的にも先進的な事例です。そこで、私初期支援集中チームという方に直接会ってお話を伺ってきました。どんなもんなのかなってなかなかイメージが湧かなかったんですが、お話を伺って、これはなかなかいいものだなあと、すばらしいものだと、紋別でもこういう事業ができればありがたいなということで実感をして帰ってきました。

　ただ、認知症の場合は介護だけではなくて、医療の分野がどうしてもかかわってきます。なので、この認知症サポート医というのが存在してきます。この認知症サポート医というのはどういう役割で、どういう任務を持ち、誰がなれるのか、ちょっと教えてください。

○介護保険課参事（仲条憲明君）
　お答えいたします。
　認知症サポート医の役割なんですけども、認知症サポート医につきましては、認知症支援チーム、専門職の保健師だとか看護師だとか社会福祉士持ってる方をチーム員に２人充てて実施するんですけども、そのチーム員がその地域の方からの情報だとか、既存の介護事業をやってる中だとか、今認知症カフェやってますけども、そういう中から早期の認知症の方を早期発見、把握しまして、その状況を認知症サポート医の方に今後の対応、サポートについて相談をして、アセスメントですとか自立支援に向けた取り組みの助言をいただくというような役割になっております。
以上でございます。

○野村淳一議員
　いや、認知症サポート医とはどういう役割だという話聞いているんで、ちょっとそれを教えてください。

○介護保険課参事（仲条憲明君）
　失礼いたしました。
　認知症サポート医の資格なんですけども、認知症の疾患の診断を５年以上したお医者さんまたは専門医で、かつそのサポート医研修を受けたお医者さんということになっております。

○野村淳一議員
　今のところ紋別にはそのサポート医がまだいませんよね。先ほども何とかサポート医を確保するために、いろんな今努力をしようとしているというふうに思います。どちらにしても紋別医師会などに相談をすることになると思うんですが、改めて大変だと思うんですが、このサポート医設置に向けた見通し、もし何かあれば教えてください。

○介護保険課参事（仲条憲明君）
　お答えいたします。
　今年度につきましても、医師会の臨時会におきましてサポート医の研修の依頼につきまして医師会にお願いをしているんですけども、今現在不在ということですけども、粘り強く医師会のほうに働きかけまして、サポート医の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。

○野村淳一議員
　限られた医療資源の中ですから、頼むほうも大変ですし、頼まれるほうももちろん大変なんですよね。しかし、どうしても必要なものですし、これからも本当に重要な役割を担っていただくわけですから、たとえ認知症になってもこのまちで暮らしていける、そういうまちづくりを一緒に進めていただきたいという形で、全ての医療関係者に呼びかけていただきたいと思います。頑張ってください。

どうなる地域医療～２０１７年第１回定例市議会一般質問①

地域医療について
①医療従事者の確保について

②「地域医療構想」について

〇野村淳一議員
　宮川市長は市政執行方針で、依然として将来への不安を拭い切れない切実な思いを市民の皆さんが抱いていると感じていると述べられています。
　
　市民生活は、まさに将来への不安の中にあります。雇用も医療も介護も子育ても、ますます広がる格差と貧困の中で、地方政治の役割は住民の暮らしを守る防波堤となって、この地に住む住民に寄り添い、住民の利益を第一に、少しでも将来に希望の持てるまちづくりを進めることにあります。何よりも、今この地に住む市民がいつまでも住み続けたいと思い、いつまでも住み続けられるふるさとをつくることです。

　外からの移住もいいでしょう、避暑地化宣言、交流人口を増やすこと、否定はしません。しかし、やるべきは心ならずも紋別を離れなければならない市民をなくし、将来への不安を拭い切れない市民の命と暮らしを守ることを第一に安心できるまちづくりを進めること、これこそ最大の政治課題だと思っています。私は、この思いから特に弱者の目線に立ち、通告の順に従い、以下質問をさせていただきます。

　まず、地域医療についてお尋ねします。
　宮川市長は、市政執行方針の中で、地域医療の再生は私の最大の政治課題であると述べ、医療従事者の確保に向け最大限の努力を傾注していくと決意を述べています。これら医療従事者の確保に向け、まずその現状についてお聞きするとともに、今後の見通しと取り組みについてお尋ねいたします。
　
　北海道は、昨年12月22日、北海道地域医療構想を策定しました。これは団塊の世代が75歳以上となる2025年に各地域で必要となる病床数などを定めたもので、それによると北海道の2025年時点での必要病床数は７万3,190床とされ、2013年の道内病床数８万3,556床から１万336床も削減する内容となっています。

　遠紋地区においても1,210床から432床削減し、778床にする計画になっています。実に36％もの削減で、道内３番目の大幅な削減率となっているのです。これは、今後の住民生活に重大な不安を与えるものであり、誰もが必要な医療や介護を受けられ、安心して住み続けられる地域づくりという観点からはほど遠いものであり、到底看過できません。

　確かに遠紋地域の病床利用率は70％台ですが、その背景に医師など医療従事者不足があります。人口10万人当たりの医師数は、全道平均230.2人なのに、遠紋地域は130.7人、56％にとどまっています。病床利用率や稼働病床数が少ないのはこうした医師不足が背景にあり、必要な医療を地元で受けられず、やむを得ず遠方まで出かけなければならない実態が数多く存在しています。

　この構想にはこれらの実態も現状も考慮されておらず、さらに地域の医療事情を悪化させ、医療難民を増加させるものと言わざるを得ません。

　同時に、構想では特に高齢者の医療区分１の70％を慢性期病床から外し在宅に移行するとしており、遠紋地域では1,085人分もの在宅医療などの確保が必要だとしています。

　しかし、その取り組みとして述べているのは、地域住民や市町村とともに取り組みを進めるという内容にとどまり、ここでもまた地方任せであり、行き場を失った介護難民の増加が懸念されます。

　まさにこの構想にあるのが、医療費の削減という財政課題を最優先にして、地方から病床を一方的に削減することにあると言わざるを得ません。

　そこでまず、今回の地域医療構想に対する市長の認識をお聞きするとともに、紋別市としての今後の対応、取り組みについてお聞きするものです。

　同時に今必要なのは、超高齢社会を迎える中で誰もが安心して暮らしていける地域づくりを目指して、効率的で持続可能な医療、介護の提供体制を整備することです。

　そのために、それぞれの地域で、そしてこの紋別でどんな医療が必要なのか、地域で暮らしていくためにはどのような医療、介護の体制が必要なのかを議論し、考え、文字どおり地域主体、市民主体の医療と介護の構想を築き上げることではないでしょうか。

　逆にそれがなければ、黙っていれば国や道言いなりの医療構想に飲み込まれかねないのです。

　だからこそ、医療・介護・保健を一体とした紋別市としての医療、介護の構想、プランづくりが必要です。これもまた誰もが安心して住み続けられる紋別を目指す戦略的な政治課題ではないかと考えるものですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

　また、広域紋別病院では、この地域医療構想を踏まえ、新しい改革プランを策定するとしていますが、紋別市全体の医療体制にもかかわるだけに、その内容について概要をお聞かせください。

〇宮川良一紋別市長
　それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
　
　初めに、地域医療についてであります。

　１点目の医療従事者の確保につきましては、さきに横内議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。

（横内議員への答弁～
　宮川市長「医療従事者の確保に伴う今後の取組方針につきましては、札幌医科大学や旭川医科大学では依然として派遣医師の確保に苦慮している医局が多く、大変厳しい状況となっております。そのような中、休日夜間急病センターに非常勤として勤務される医師に対し、広域紋別病院の勤務を提案すると同時に、当該病院に対し医師の紹介を行ってきた結果、現在は２名の医師が１カ月に一度ずつ非常勤として両医療機関で勤務しており、今月にはさらにもう一名が勤務する予定であります。

　市といたしましては、西紋別地区総合開発期成会で北海道に対する要望活動や企業団との医育大学に対する医師派遣要請、また市ホームページや広報もんべつで実施しております本市にゆかりのある医師及び看護師などの医療従事者の情報収集を行うとともに、休日夜間急病センターで接点があった医師などを含め、新たな人脈を活用して全国を視野に入れ、医師の確保に努めてまいります。

　また、看護師につきましては道立紋別高等看護学院の卒業生がここ３カ年は確実に複数就職されていることから、引き続き修学資金の貸し付けを行い、確保に努めてまいります。）
　
　２点目の地域医療構想につきましては、必要病床数については、国が示す基準に基づき算出されたものであり、地域医療構想策定の際には、医療従事者不足の要因によりやむを得ず休床している現状で算出され、地域の実情に配慮した数値ではないことから、単なる病床削減は地域医療の崩壊につながるおそれがあることや、今後の病床稼働状況を継続的に把握し、状況に応じて数値の見直しが必要であることなどを附帯意見として付したところであります。これからも地域の医療を守るため、地域医療構想に対し、調整会議の場において地域の実情を訴えてまいります。

　医療、介護の構想でありますが、私は市民の命や健康を守ることが地方自治体の最大の使命であると認識しており、医療の再生に全力で取り組んでまいりました。

　これまでも地域医療を取り巻く危機的状況が何度もあり、１次救急を担う休日夜間急病センターの開設をはじめ、上渚滑診療所の改築、さらには医療の中心である地域のセンター病院、旧道立紋別病院を北海道から移管を受け、新広域紋別病院の移転改築を行ってまいりました。

　また、限られた医療資源を100％活用するため、不足する医療の部分を保健、福祉でカバーすることはできないかと保健・医療・福祉連携推進会議を発足させ、さまざまな課題について協議してまいりました。

　医療の再生はまだ道半ばでありますが、地域医療の確保は今後も最優先で取り組むべき課題であると考えております。地域住民の皆様が住みなれた紋別で安心して暮らしていくためには、地域医療構想の有無にかかわらず、地域に合った保健・医療・福祉の連携体制の構築が不可欠であり、今後とも全力で取り組んでまいります。

　広域紋別病院改革プランの内容についてでありますが、広域紋別病院は西紋別地域唯一の地域センター病院として17診療科を標榜し、２次救急をはじめ、小児、周産期、精神医療のほか、眼科、泌尿器科、呼吸器内科など他の病院にはない診療科を有しており、地域医療の中心的役割を担っておりますことから、今後も現状の150床の維持に努め、地域医療構想を踏まえた地域完結型医療を目指していく内容と聞いております。

～再質問～

〇野村淳一議員
　それでは、何点か再質問をさせていただきます。

　最初に、地域医療についてでありますが、医療従事者の問題についてはきのうも議論がありましたので、ぜひ引き続き努力をお願いをしたいというふうに思っております。

　地域医療構想についてです。
これ市長も今ご答弁ありました。これ778床という数字になりますが、これが地域の医療崩壊につながりかねないということで、この778床という病床数が固まったものではないということで、さらに見直しが必要だという附帯意見をつけたということだというふうに思いますし、これからもさまざまな調整会議で市長みずから訴えていくということでしたので、期待をしたいというふうに思うんです。

　ただ、やっぱり、この778床というのは衝撃的な数字だと言わざるを得ないと思っていますよ。確かに人口は下がっていくんだろうというふうに思いますけども、しかし高齢化という中で、医療というのは重要になってきます。

　今までの闘う医療から支える医療、質が変わってきても需要は特別減るわけではない。ただ、国はベッド数を減らせば、それは当然入院する人がいなくなるから医療費は下がるかもしれませんけど、こんな乱暴な話はありませんよね。

　どう言っても、これから紋別で医療や介護という問題がどういうふうになっていくのか、どんなプランをつくるのか、どんな将来像が必要なのか、私はじっくり議論する必要があるんじゃないかなということをずっと考えています。

　きのうの議論の中であらっと思ったのは、いわゆる観光の問題では官民一体となって何か戦略委員会みたいなのをつくったという話になりました。私はそのぐらいの位置づけがこの医療や介護あるいは保健も含めて研究し、議論をする、市民主体でやっていくということが必要ではないのかなという気がしてなりません。改めて見解をお聞かせください。

○保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事兼健康推進課参事（大野貴光君）
　お答えいたします。
　市長答弁にもありましたとおり、過去の医療崩壊の際にですね、医療の部分を保健、福祉でカバーできないかということで連携会議というのを発足させてございます。この中でワーキング会議というのがあるんですけども、市内医療機関とか薬剤とかそういう、保健センターとかそういうような関係者を含めた形でいろいろ16名で構成されているんですけども、その中で、一応その中のテーマとしまして、医療の再生というのは決して医療、医師確保だけでは解決しないというところで、医療・保健・福祉の連携により、既にある資源を有効に生かして問題解決を図っていくためということで、これ平成21年からやってございます。

　このような中で、この会議の中の目的、メインテーマとしましては、やっぱり大きく一人ひとりのライフステージに応じて医療と保健、福祉を連携しながらサービスを継続的に提供していくというようなことがございます。

　地域としてこういうような体制を実現したいということがあります。連携会議の中では、医療削減による受け皿の不足とかそういうものも言われておりますので、解決を図っていくためにはそういうような、どういう手法なり、そういうものができるのかというようなところをそういう連携会議で議論をしていきながら、誰もが住み続けられる紋別というのを実現していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。

○野村淳一議員
　確かにこの連携会議というのは最初スタートしたときに注目を浴びまして、グランドデザインとかなんとかってつくったんですね。それで、いろんなワークショップだとかいろんな地域に出ていって会議やられてきました。私もずっと見てましたよ。

　ただ、この数年なかなか動きが見えてこないんです。もちろん、頭の問題、心臓の問題、救急の問題なんか相当努力をされて一定のルートはできてきた、これも連携会議の一つの成果だと思ってますけども、もしそこを中心にしてやるんだとしたら、本格的に腰を据えて、今の言った取り組みをその連携会議の中で中心の課題としてぜひ取り組んでください、期待をしたいと思います。よろしくお願いします。

１２月議会が終わって

　ちょっと遅くなりましたが、１２月議会の内容を紹介します。

　今回の一般質問は４項目。

　一つは、紋別市総合計画の策定についてです。市長は、３２年度からの総合計画の策定を行わず、一昨年につくった地方創生がらみの「総合戦略」で間に合わすというのです。

　私は、総合計画と総合戦略は、目的も内容も違うものであり、特に総合計画は市民参加で市民との協働で作り上げるもので、まちづくりの基本なるもの。総合計画を作らないとはならない、と訴えました。

　それでも市長は、あくまで総合戦略を基本に街づくりを進めるというのです。
　
　総合戦略は、国の指導もあり、５か月ぐらいで策定したもので、テーマも人口削減克服が中心。到底、総合的とは言えない代物です。　

　あれほど、市民本位の市政をつくると言っていたのに。大いに疑問が残る内容でした。

　二つ目は、高齢者福祉についてで、第７期介護保険計画策定に向けたニーズ調査などの結果と、それをどう計画に生かすのかをただしました。

　紋別でも、日常生活圏ニーズ調査や在宅介護実態調査、高齢者意識調査が実施されました。問題は、これが単なるアリバイにならず、その内容を吟味し、しっかり計画に反映されることです。
　
　市は、しっかり反映させたいと述べましたが、さらにその内容を検証する必要がありそうです。

　成年後見センターの設置についても取り上げました。今年の市長の執行方針でセンター設置をうたっていたのに、さっぱり前に進んでいないのです。

　市内の弁護士さんとの意見交換もさせていただき、その必要性と、緊急性を学びました。

　市は、委託先の問題が課題としましたが、それでもセンター設置に向けた準備委員会を立ち上げ、高齢者や事業所のニーズを調査することが重要だ、と指摘しました。

　三つ目に、生活困窮者自立支援法の関係で、自立支援サポートセンターの活動状況と、学習支援の実施について質問しました。

　特に、学習支援事業は、北見市のNPO法人ワークフェアでの視察が大変参考になりました。

　それだけ臨場感をもって質問することができました。

　市も、その必要性は感じているが、具体的な取り組みとなると、もう一歩といったところです。

　質問後、他の議員からも北見の内容を尋ねられ、一定反響があったようです。

　四つ目には、障害者の福祉についてです。

　紋別市には、障害者を雇用した企業に給与の一部を補助する独自の助成制度があります。これは、良いのですが、実績がないのです。

　障害者を雇うとなれば、どう指導したらいいのか、何か事故でもあったらどうするのか、など様々な不安があるものです。
　
　それを、しっかり指導・援助しサポートする体制が必要です。それが無ければ、企業としても安心して障害者を雇えないのではないか。その仕組みを早急に作るべきだ。と訴えました。

　市も、それなりに頑張っています。就労に向けた企業訪問や勉強会なども行っています。長い目で、その取り組みに期待したい。

　障害者のバス料金の助成についてもただしました。

　紋別市では、障害者のバス料金は１乗車１００円となっています。

　しかし今、発達障害など障害者手帳を持たない人も増えています。その人が、就労継続事業所や地活センターに通う場合も生まれています。その場合、バス料金の助成は受けられないことになるのです。

　現場では、そういう状況が生まれています。

　せっかく前向きに社会に参加し、自立に向けた活動を始めようとしている人を応援し、励ますためにもバス料金の基準の拡大が必要、と訴えたのです。

　市長は、ルールはルールで難しい。と答弁しましたが、さらに訴えたところ、規則には「市長が認める場合」とあり、個別に必要性を検討する。と答えたのです。微妙ながら、一歩前進かもしれません。

　在宅の重度の障害者が通う施設に「生活介護」があります。しかし今、紋別では、その施設が足りない状況に至り、本人も家族もつらい状況にあります。

　この問題を取り上げ、施設整備を訴えました。

　すぐに解決する問題ではありませんが、それでも、介護している家族などの声をしっかり聴いてほしいと訴えました。

　今回の障害者福祉の質問は、その多くが障害者福祉の現場の方々と懇談し、意見を寄せていただいたものです。

　さっそく、議会でのやり取りを文書にまとめ、現場のみなさんに届けました。

　さて、今年も残りわずか。今年、２０１７年の一般質問を順次このブログで紹介します。気が向いたら見てください。
　

　

2017年12月6日水曜日

中学生の就学援助ー新入学学用品費の支給が早まる

　５日から始まった市議会。提案された補正予算に「中学校就学援助費・新入学学用品費扶助費の増　１７５万３０００円」が計上されました。

　これまで繰り返し訴えてきた入学前の新入学準備費の支給。それが、２月ごろに支給されることになりました。

　当面、中学生からですが、早急に小学生まで拡大したい。

　やっとではありますが、一つ実現できてほっとしています。