2026年10月20日火曜日

百条委員会ものがたり⑩~いよいよ最終回

  今回で「百条委員会ものがたり」は最終回です。

 まず、前回からの続きから百条委員会報告書より『提言~再発防止及び是正措置』からのポイントを紹介します。


◆法的措置の検討と対応

 紋別市空港利用促進協議会の販売奨励金が、再委託禁止にもかかわらず紋別観光振興公社経由で中島氏関連会社に4年間で3億3285万円が再委託され、そのほとんどが国税当局により中島氏らの接待交際費と認定されたうえ、支出根拠となったANA発行の搭乗者実績表が中島氏の手で改竄された疑いが、百条委員会の調査で明らかになった。

 これらのことから百条委員会として市に対し、ANAの搭乗者実績表の正当性を全面的に検証するとともに、中島氏に対し支出金の返還請求の可能性を含む刑事告訴・告発の法的措置の検討を求めるものである。

 同時に、紋別観光振興公社において中島氏関連会社への不適切な支出が継続された事実は、当時の社長・副社長のみならず監査役を含む旧経営陣の責任が重大であり、道義的批判にとどまらず、必要に応じて損害賠償請求等の民事上の措置を講じることを含むべきである。


◆外部団体、特に公社のガバナンスの抜本的改革

 不正事案の舞台となった空港利用促進協議会と紋別観光振興公社という外部団体の業務及び経営状況の把握が不十分だったことが、一つの重大な教訓である。

 そのため、経営記録や資料などを調査・閲覧できるよう透明性を図るとともに、市の補助金等について不備がある場合は、返還請求できるよう検討する。

公社は、市の指定管理を受託する公的性格を有した第3セクターであり、本事案で大きく失墜した信頼を取り戻す本気の改革が必要であり、市としてもその取り組みを注視し、場合によっては市との関係及び業務内容を含め見直しを検討すべきである。


◆市のコンプライアンス・リスクの管理

 退職管理規定及び公益通報制度を周知・徹底する。適正・能力及び本人の意向を考慮した公平透明な職員の人事配置を徹底する。一方的な管理の強制ではなく自主性・自発性・自律性を尊重した働き方の構築と、あらゆるハラスメントの根絶を図る。など


◆市議会における監視機能の課題と対応

 紋別市議会としても十分な監視・チェック機能が果たし得なかったという視点から、本件を検証する必要がある。

 市議会として、本件を重い教訓とし、今後、公金の執行に対する監視機能を一層強化し、市民の信頼向上に向けて不断に取り組む決意を表明する。


 よって百条委員会は、市及び関係機関に対し、本報告で示した提言の着実な実行と、必要な法的対応を含む具体的措置を強く求めるものである。

                         以上


【 その後の動き 】

 6月2日、百条委員会の報告者は市議会において全会一致で採択され、長かった百条委員会は解散しました。

 早速、山崎市長はこの報告書を受け、新たに弁護士を依頼し、ANAに調査の協力を要請。

 その結果、確実な事実を把握したとして10月2日、紋別警察署に有印私文書偽造・行使と詐欺の疑いで中島氏を刑事告訴しました。

 百条委員会の調査が実を結んだ結果でもあります。

 今後の捜査に注目しながら、さらに事実が明らかになることを期待したいと思います。

 さて、行方がようとして知れなかった渦中の中島氏ですが、ひょんなことからその現在が明らかになりました。

 四国の徳島県で、この4月から民宿を始めていたのです。

 徳島新聞が『阿南市に移住し遍路宿開業、歩き遍路経験し人生観が一変、大手旅行会社元役員の中島さん』と題して報じたのです。

 記事では「還暦を前に歩き遍路を思い立ち、東京では味わったことがないような人の温かみに触れる中で、人生観が一変したという。『四国に恩返しがしたい』と移住を決意。お遍路さんと歩む人生の第二幕をスタートさせた」と記しているのです。

 

徳島新聞より

 同様な報道が四国放送でもテレビ放送されました。

 これを知ったときは、正直驚きましたし、信じられませんでした。今、紋別ではどんな事態になっているのか。その張本人が、のんきに第2の人生などと語っている。

 百条委員会には病気を理由に証人尋問への出席を拒否し、再度にわたる質問状をも無視し行方をくらましながら、札所巡りをしていたというのでしょうか。

 そこで彼はいったい、何を願い何を祈っていたというのでしょうか。

 やがて真実が明らかになるでしょう。

 

 「百条委員会ものがたり」はこれで終了です。



2026年10月4日日曜日

百条委員会ものがたり⑨~報告書のポイントⅣ

 (百条委員会報告書より空港関連のポイントについて前号からの続き)

◆協議会からの支払いが中島氏の個人口座だった

 空港利用促進協議会から中島氏関連会社への支払い口座が、中島和彦氏本人の個人名義の口座となっていた。

 その点で当時の担当職員は中島氏から「中島コンサルの口座の開設が間に合わなかったので、当面個人口座に振り込むよう言われた。本来は法人口座が筋だと認識していたが、それ以上は踏み込めなかった」と証言している。

 法人名義の請求に対し個人名義の口座への振り込みが継続したこと自体、資金管理として極めて不適切であり、重大な疑問が生じる。

◆「紋別タッチ事業」などの搭乗促進経費が、当事者ではなく中島氏関連会社に支払われていた

 全国の多くの善意のボランティアによって「紋別タッチ事業」やSNSを活用した搭乗促進の取り組みが取り組まれていた。

 にもかかわらず、これらの活動が中島氏関連会社の事業として公社に請求され、支払われていた疑いがある。

 本委員会が把握した範囲でも、その金額は合計2000万円を超え、その必要性・相当性に重大な疑義が生じる。

◆ANA「東京紋別線搭乗実績(確定版)」の真正性・信用性に関する重大な疑義

 ANAが発行する毎月の「東京紋別線搭乗実績(確定版)」の数値に基づいて、協議会から公社にエージェント対策費(販売奨励金)が支払われていた。

 しかし本委員会の調査で、その「搭乗実績」自体の信用性に疑問が生じたためANAに調査を依頼した。

 その結果、中島氏の指示で、中島氏の都合の良いように一部数字が書き換えられていたことが判明した。

 その書き換えには、中島氏の執拗で恐怖すら感じる圧力があったとする関係者の証言がある。

 支出根拠となる資料に重大な疑義が生じた以上、これを前提とした協議会の支出の適法性を厳格に検証する必要がある。

◆なぜこのような事態が生じ、継続されたのか~その責任と背景

 中島氏に対する複数の証言において、職員や従業員に対する威圧的な言動や「中島氏を怒らせると飛行機が止まる」といった過度な依存や恐怖心が存在していたことが語られ、情報が一局に集中し、異論が唱えられにくく検証が働きにくい環境が形成されていた可能性が高い。

 同時に、当時の公社社長であった棚橋一直氏の責任も大きい。

 ある証言の中で「中島氏が多額の金の流れに関する方法について、全部、棚橋氏から教えてもらったと話していた」とするものもある。

 これを断定できないが、少なくとも、再委託が禁止されていた下で中島氏関連会社に再委託がなされ、その実態、承諾の有無、契約書や公印の所在すら把握できていなかったとする棚橋氏の証言自体、公社社長としての責任を著しく欠いていたものといえる。

 また、宮川前市長も協議会会長(当時)であると同時に、市長として負担金という公金を管理監督する責任がある。その意味からも、多額な資金が不適切に支出されたことを免責されるものではない。

 全体を通して明らかになったのは、中島氏による不透明かつ不適切な関与は、単独で偶発的に生じたものではなく、空路維持に係る行政の在り方そのものの歪みの中で、中島氏に過度に権限を集中させ、「中島氏を通さなければ空路維持に支障がある」との正確でない認識が固定化し、疑義が認識されうる状況にあっても、必要な検証もされず継続を許した組織全体の統治・監督の問題として検討されなければならない。

 以上を踏まえ、本委員会は、市及び関係機関に対し、法的措置を含む具体的対応の検討を強く要請するものである。

(次回は、いよいよ最終回。百条委員会としての「提言」と、その後の動きを紹介します)