３、障害福祉について
①紋別市の障害者雇用率について
②紋別市における障害者雇用の拡大について
③就労支援とグループホームの整備について
④「障害福祉計画」と「総合戦略」の関連について
〇野村淳一議員
次に、障害福祉について質問いたします。
国の多くの中央官庁が雇用する障害者数を大幅に水増し、偽装していた問題が発覚したことに私は大きな憤りを禁じ得ません。障害者雇用促進法に基づき国は率先して障害者雇用を行うべき立場であり、それがゆえに民間を上回る雇用率を設定しているのです。
にもかかわらず、今回の事態は逆に国が率先して障害者の働く権利を奪っていたことになるのです。障害者や民間企業の信頼を回復するためにも、不正が横行した背景を徹底的に解明し、政府として責任を厳しく問う必要があります。
この問題は、残念ながら地方自治体にも発生しています。人ごとではないのです。
そこで、紋別市の障害者雇用について幾つかお聞かせください。
この４月から法定雇用率が引き上がり、民間企業は2.2％、国、地方公共団体は2.5％となりました。そこで紋別市役所における対象となる全体の人数、そのうちの障害者の雇用者数と実雇用率、そして不足があるのかどうか、さらに障害の内容と障害種別についてそれぞれお聞きします。
これまで、当然障害者手帳を確認した上で雇用していたと思いますがいかがでしょうか。
また、地方公共団体に準じる広域紋別病院の障害者雇用の現状についてもお聞きします。
障害者の就労支援は、障害者の自立を促進し、共生社会を構築するかなめとも言える課題です。障害があろうとなかろうと人それぞれに可能性を秘めた能力があります。それを生かし、尊重し、ともに生きる社会をつくることが何より大切です。
その思いは紋別市も強く持っていると考えるものです。だからこそ、紋別市みずからが障害者を広く雇用することは重要な意味を持ち、障害者への励ましとなります。そこで、障害者の雇用はこれまでどのように行ってきたのかお聞きするとともに、平成31年度の職員採用に当たって、障害者の雇用はどのようにされるのかお尋ねします。
北見市や富良野市などでは、職員採用に障害者枠を設け雇用をしています。北海道でも今年度46名の障害者の採用を計画しています。また、深川市では、非常勤職員としてですが、特別に障害者を募集し採用しています。同じ高等養護学校を有する今金町では、卒業生を臨時職員として雇用しているのです。
言うまでもなく、雇用率に達すればそれでいいというものではありません。文字どおり紋別市が率先して障害者の就労を支援し、励ますためにもさまざまな形を工夫し、積極的に障害者雇用を拡大すべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
障害者の自立と社会参加を推進するために重要な役割を担うのが、働く場と住む場の充実と確保です。特に、一般就労が困難な場合に通所できる福祉的就労支援事業所の役割が重要になっています。
ここには、障害者の状況に応じた就労継続支援事業Ａ型とＢ型、それに就労移行支援事業があります。今年３月に策定された第５期紋別市障害福祉計画でも、通所人数の増加を見込んでいます。また、住む場としてのグループホームの充実も不可欠であり、ここでも着実に拡大を見込んでいます。
そこで、現在のこれらの就労支援事業とグループホームの現状及び今後の見通しについてお聞かせください。
その上で、さらにお聞きするのが、今年４月に改定された紋別市総合戦略との関係です。
今回改訂された総合戦略には、障害者の就労環境などの整備促進を重要政策に位置づけ、新たに計画最終年の平成31年度で就労支援事業所への通所者数の目標をこれまでの73人から102人に29人拡大しています。また、グループホームについても、新たに48床と目標値を明記しています。
ところが、いずれの目標も今年３月に策定された第５期紋別市障害福祉計画の年次目標とは大きく違っているのです。
同じ平成31年度目標で障害福祉計画では通所者数は73人なのに、総合戦略では102人に、グループホームは43人なのに総合戦略では48床となっているのです。
第５期紋別市障害福祉計画は、市内の障害福祉団体で構成する障害者自立支援協議会で時間をかけ協議し、合意したものです。
その計画と違う計画がわずか１カ月の差でもう一つ突然出てきたことになるのです。これはどういうことなのでしょうか。これら問題に対する総合戦略策定における協議は、どこでどのようになされたのでしょうか。この目標設定の違いに対する整合性を含め、紋別市としての見解をお聞きするものです。
【 答弁 】
○宮川良一市長
次に、障害福祉についてであります。
１点目の紋別市の障害者雇用率につきましては、さきに円角議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
《 〇円角議員への答弁
紋別市役所における障害者の法定雇用率につきましては、本年の実績でありますが、対象職員数が259.5人、障害者の雇用者数が４人、実雇用率が1.54％であり、国や地方自治体が義務づけられている雇用率2.5％を下回っておりますことから、今後採用計画を公共職業安定所へ提出する予定であります。》
障害の内容と種別につきましては、個人情報保護の観点から種別の答弁は控えますが、１級、３級、４級がそれぞれ１人ずつで、１級は１人を２人とみなすことができることから雇用者数は４人であり、全て障害者手帳で確認しております。
また、広域紋別病院の状況につきましては、企業団の管理運営事項であることから答弁を控えさせていただきます。
２点目の紋別市における障害者雇用の拡大につきましては、これまで障害者と健常者を区別することなく職員募集を行っており、平成31年度の職員募集においても同様に行っております。
昨年までは、法定雇用率を満たしておりましたが、法定雇用率の達成を急ぐ余り、必要な配慮がされないまま雇用を行ったことが原因で起こる職場の混乱やそれに伴う本人の就労意欲の喪失が一番懸念されることから、今後につきましては、障害者を受け入れる職場環境と体制を十分勘案しながら障害者の雇用に取り組んでまいります。
３点目の、就労支援とグループホームの整備につきましては、現在昨年４月に公設民営で開設した紋別ベジタブルファクトリーをはじめとする就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所が各２事業所、就労移行支援事業所が１事業所となっており、就労継続支援Ａ型事業所の定員は合計で30名、就労継続支援Ｂ型事業所の定員は34名、就労移行支援事業所の定員は６名となっております。
それぞれの就労継続支援事業所では、日々10名程度の利用者が就労しており、就労移行支援事業所では２名が一般就労に向けた訓練を行っております。
就労支援に向けた取り組みにつきましては、障害者就労を取り巻く課題に対する情報共有、さらには紋別市自立支援協議会内に設置された就労支援部会により一般就労や福祉的就労の促進を図り、今後も利用者増を目指しております。
グループホームの整備につきましては、本年４月に新たなグループホームが開設され、31部屋となり、さらに５部屋を増設予定とお聞きしております。今後も市内外の事業所に対し、居住の場の確保に向け、引き続きグループホーム新規開設を促してまいります。
４点目の障害福祉計画と総合戦略の関連につきましては、障害福祉計画は市内事業者などで構成される紋別市自立支援協議会が本市で支給決定し、給付費が支出される人数を基本に３年間の障害福祉計画を策定することに対し、総合戦略の数値は特別支援学校や市内事業者、企業などから情報やニーズなどを把握し、本市における一般就労と福祉的就労、両面で障害者就労を促進させるとともに、障害者の定住人口の増加を図ることを目的に策定しております。
そのため、障害福祉計画が運営基準における定員をベースに利用者数を推計していることに対し、総合戦略は日平均における稼働通所者数が定員を満たしていないことに鑑み、定員超過にならない範囲で登録者を増やし、稼働率100％を目指した人数となっていることから、障害福祉計画より高い数値目標となっております。
また、グループホームの定員拡大につきましても、総合戦略では特別支援学校及び市内外の事業所のニーズを把握しながら障害者の定住を政策的に展開し、卒業生の保護者も本市に移住することを視野に入れ、人口の増加を促進することを目的として策定していることから、障害福祉計画よりも高い数値となっております。
今後も、障害福祉計画を基本としながらも総合戦略ではさらに高い目標を掲げ、定住人口の拡大につながる施策を展開してまいりたいと考えております。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
障害福祉です。
雇用率の問題ですが、今この法定雇用率を確保するために、ちょっといろいろ数字のやりくりがあるかもしれませんが、実際何人足りないというふうに思っているんですか。
○若原喜直庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事
２名が未達成でございます。
○野村淳一議員
先ほど答弁の中で、拙速にそういう人を雇ってもやっぱり職場環境が云々かんぬんという話がありました。それはそのとおりなんですけど、しかしやっぱりこれをこのまま放置できないですよね。とにかくある意味急がなきゃならないんです。スピーディーに全てをやっていかなきゃならないんですが、この障害者の皆さん、例えば２名なら２名を雇用するためにはどんな手続とどんな方法を考えてるんですか。
○若原喜直庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事
今、市役所の仕事も中途退職者が多いとか、その原因の一つには、やはり仕事が年々大変になってきているという現状もあると思うんですよ。ですから、そういう障害者の方を配置するような場所をどこにするのかというようなことを検討するとともに、あとハローワークと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○野村淳一議員
それとは別に、私が質問で言ったのは、例えば知的障害あるいは精神障害あるいは発達障害という方々、やっぱり環境になかなかなじめなかったり、コミュニケーションがなかなかとれない方もいらっしゃいます。そういう方々だからということにはなりませんけれども、正規の雇用、常用雇用だけではなくて、いわゆる臨時だとか嘱託だとかという形で積極的に雇用する工夫はできないのかということについてはいかがですか。
○若原喜直庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事
確かに、議員おっしゃられるように正職員をすぐに配置するということが厳しいというふうなことが想像されますので、あらゆる手段をとってやっていきたいと考えております。
○野村淳一議員
どっちにしても、急いであるいは具体的な対応をお願いしたいというふうに思います。
時間もありませんから、広域紋別病院の雇用率については、昨年度の厚生労働省の資料によると、実雇用率3.02というふうになって、雇用率は突破している、達成しているというふうに思っているんですが、まず確認だけです。達成しているということでよろしいですか。
○牧野昌教広域病院連携推進室長
平成29年から法定雇用率を超えて雇用しております。
以上です。
○野村淳一議員
わかりました。
就労支援についてです。
これもさまざまに拡大しているということで、非常に期待をしたいというふうに思います。グループホームなども新たな施設が整備されているということはお聞きしました。
そして、これからも新しい施設がさらに整備され、建設されるという動きもあります。きのうもそういう議論もありました。しかし、その内容はあくまでも事業所が主体的に決めるものです。そしてその大前提は、障害者にとって一番ベターな環境はどうかというのが施設を建設しあるいはその内容を考えるというのは大前提です。まさに障害者ファーストということなんで、これを抜きにして、どんな施設をどこにつくるかなんて議論はすべきでないと私は思っています。
その上で、障害福祉計画と総合戦略の違いについてお聞きしたいんですけど。
もう一回聞きます、102人という数字、総合戦略で出てきたんです。もう一回具体的に教えてください。この根拠は何なんですか。
○高橋信好市長政策室参事
お答えいたします。
平成29年度の末の実績で62名の障害を持った方が事業所に通所されておりました。その後、いろいろと各事業所、それと企業も入った中で今後どんな展開が広がっていくのかということを企業といろいろと話し、学校ともいろいろ話をしまして、学校の卒業後の進路の傾向あるいは毎年入ってくる卒業生は何人ぐらいなのか、あるいは学校の目指すところは何なのか、企業の受け手側のニーズは何なのかということを把握した中で受入可能な企業だとか、あと先ほど答弁にもございましたけれども、15人定員のところが10名足らずの利用者数ということでございますので、それをフル活用させることで人数が増えていくということで考えております。
以上でございます。
○野村淳一議員
私は、これ４月出たんだよ、３月に障害福祉計画が出たばっかりだったんですよ。そのときに73人なんですよ、平成31年度。それで今度改訂されたら102人になってるから、何なんだこれはと思ってるんですよ。
今の答弁だったら、一般就労も含めてなの、そういうようなニュアンスを受けるんですが。だって今、就労支援事業所は紋別４カ所、就労移行入れたら５ですよ。定数何ぼですか、これ。80ないでしょう、ないですよね。これ102人というのは来年の目標なんですよ。定数がそれしかないのに、どうしてその数字が出てくるのかなと。
実際、これを取り組むのは皆さん方じゃなくて障害福祉の事業所の皆さんなんですよ。そうなんですよ。その皆さん方がつくったのが73人という目標だったんですよ。これが102人。そういうような事業所の皆さんと打ち合わせしてるんですか、合意を得られてるんですか、これ。ちょっとそれを教えてください。
○高橋信好市長政策室参事
お答えいたします。
市内には、議員おっしゃられたとおり事業所が４つと移行支援事業所がございます。Ａ型でもＢ型でも移行支援でも訓練という名のもとに、社長あるいは管理者、いろいろお話します。その中で、やはり一般就労に行けるお子さんだとか、利用者さんについては移行支援事業所を通して一般就労させたり、あいた部分についてはまたそこの事業所に入れてくというようなことを前提と考えているということで、密接に日々事業所、学校とは連携しております。
以上です
○野村淳一議員
ちょっと私の質問に全部答えてないんです。答えてない。
○柴田 央議長
休憩します。
○柴田 央議長
休憩を解きます。
○高橋信好市長政策室参事
事業所とは、常日ごろから連携をとって協議しております。
○野村淳一議員
間違いないの、それ。この102人という数字。みんな知ってるのか、これ。
それと、もう一つ聞く。（質問時間が少なので、質問は）１回だよね。
グループホーム、これ48床という目標なんです。何ですかこの床という数字、非常に違和感を感じた。床というのは病院です、ベッドのこと言ってんですよ。それはほぼ入院の患者なんです。
グループホームは入院じゃないんですよ。ほぼ自立してるんです、障害者。どんな法律用語を見てもどんな文章を見てもグループホームに床なんて単位使ってるところ、どこにもないんですよ。私、これ見てさみしくなったよ。こんな認識かとも実は思った。あえて床と使ってるんですよ、これ。総合戦略の改訂版、この４月に出たばっかりだよ。これこのままでいいの、この認識で。ちょっと最後の質問。
○高橋信好市長政策室参事
お答えいたします。
床という部分につきまして、そぐわないというようなことなのかなと思いますけれども。厚生労働科学研究だとか障害者政策総合研究なんかでも満床という言葉をグループホームに使っておりますし、それと市内外の事業所さんともいろいろお話しさせてもらってますけれども、一部屋で２人入れてるときは２床と言ってますし、私的にはそぐわないということであれば今後考えていかなければならないのかなと思っておりますが、この４月の段階で異なっていたとは思っておりませんで、今後考えていきたいなと思っております。
以上です。
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