紋別保育所 |
○野村淳一議員
最初に、幼児教育・保育の無償化についてです。
いよいよこの10月から無償化がスタートします。幼児教育・保育の無償化は子育て支援として当然実施すべき政策ですが、それを結局子育て世帯に負担を強いる消費税増税とセットで進めることは、真に子育て支援策とは言いがたいものです。
そこで、10月からの無償化実施に当たり何点かお聞きします。
この幼児教育・保育の無償化の対象となるのは、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳以上の全ての子供たちです。
一方で、ゼロ歳児から2歳児までは住民税非課税世帯の子供のみが対象となっています。すなわち全ての子供たちが無償になるわけではないのです。これはどうしてなのでしょうか、その理由をお聞きするとともに、紋別市内で無償とならない対象者は何世帯、何人いるのかお聞きします。
一方で、ゼロ歳児から2歳児までは住民税非課税世帯の子供のみが対象となっています。すなわち全ての子供たちが無償になるわけではないのです。これはどうしてなのでしょうか、その理由をお聞きするとともに、紋別市内で無償とならない対象者は何世帯、何人いるのかお聞きします。
いわゆる未満児と言われるこの年齢の子供の保育料は極めて高いものです。このまま有料でいいのか疑問を持ちます。紋別市として何らかの対応が必要ではないのでしょうか、いかがお考えかお尋ねします。
保育料が無償化となる反面、新たに保育所の給食費、いわゆる副食費が実費負担となります。今までなかった負担です。まず、その金額は幾らになったのかお知らせください。
ただ、年収360万円以下の世帯は免除になるなど、これまでより複雑な対応が必要になります。保護者に対する請求事務や徴収管理、あるいは滞納対策など、新たな負担が現場にかかるのではないかと危惧するものです。それでなくても各施設では保育士不足が深刻です。紋別市としての対策と対応をどのように考えているのかお聞きします。
今年の3月議会で述べましたが、給食の提供は保育と食育の一環として行われるべきであり、保育料の一部として公費で負担すべきものと考えます。改めて副食費無料に向けた新規助成を求めるものですが、いかがでしょうか。
参考までに、管内で副食費の無料化及び助成制度を実施する予定の市町村についてお知らせください。
紋別市は保育料について、従来から子育て世代の保育料負担をできるだけ軽減するため、国の基準の利用料負担区分の8階層から25階層に細分化して、保護者の保育料を軽減するとしてきました。
そこでお聞きします。これら紋別市の軽減策として独自に支出した金額は年間どの程度なのでしょうか。さらに無償化に伴い、これらの金額が不要になる、浮くことになると考えます。
当然それらは保育の充実、子育て支援に活用されるべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
【 答弁 】
〇宮川良一紋別市長
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
初めに、幼児教育・保育の無償化についてであります。
1点目の無償化の対象とならない児童につきましては、全ての子供が無償化とならない理由は国が3歳未満の待機児童の解消を最優先とするため、無償化の対象を3歳未満の子がいる非課税世帯に限定したもので、さらなる支援は少子化対策や乳幼児期の生育の観点から安定財源の確保とあわせて検討するとしております。
無償化の対象とならない3歳未満の子がいる住民税課税世帯は、令和元年9月1日現在70世帯、75人でありますが、平成29年度から実施している多子軽減を継続して実施することで、第2子以降の保育料が無償となる世帯が41世帯、46人となることから、無償化の対象とならない世帯は29世帯、29人となります。
また、この29人につきましても、本市では国徴収基準の8階層を25階層に細分化した保育料の軽減対策を継続して実施するため、現段階では新たな軽減対策は考えておりません。
市立保育所における副食費の金額につきましては、国で示されている月額4,500円が目安とされておりますが、保育事業を実施している2カ所の幼保連携型認定こども園と調整の上、当面月額4,000円といたします。
副食費に係る請求事務や徴収管理、滞納対策などにつきましては、現在も認定こども園では同様の業務を行っているほか、指定管理者も円滑に事務を進めていくと伺っておりますことから、現場での混乱は生じないと考えております。
2点目の利用者負担となる給食費への助成につきましては、副食費無料に向けた新規の助成につきましては、国の原則にのっとり、食材料費は在宅で子育てをする場合でも生ずる費用であることから、現段階では国に先行した副食費の無償化は考えておりません。
オホーツク管内市町村の副食費に係る助成状況につきましては、1市9町が無償化し、2市6町村が無償化しない状況であり、全道の状況では5市が無償化の予定であり、7割の市が国基準の4,500円にする予定と伺っております。
3点目のこれまでの保育料軽減策の財源活用につきましては、市の軽減策として独自に支出してきた過去3年間の3歳から5歳までの年間保育料につきましては、平成28年度3,588万7,320円、平成29年度3,522万8,300円、平成30年度3,473万8,830円を支出しております。
無償化に伴い、その全額を保育の充実、子育て支援に活用することにつきましては、今後保育以外の子育て支援策を含め、庁内で協議を進めた上で総合的に判断してまいります。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
それでは、何点か再質問させていただきます。
最初に、幼児教育・保育の無償化についてです。
これ無償化といっても、なかなか複雑なんですね、これね。最後に言ったように、副食費というのも自己負担というのが出てきました。
ちょっと改めて確認させてください。私、保育料の問題で、今まで紋別は保育料金を軽減するために、紋別市としてそれなりの努力をされてきたことは理解をしています。そのための紋別市の独自の金額は幾らなのかとお尋ねしたんで、市長の答弁では2,000万円だか、3,000万円だかの話が出てきたんですが、この金額でいいんですか。
いや、紋別市が独自に軽減している金額は幾らなんですかと聞いてるんです。
○北西忠宏児童家庭課長
お答えします。
市長答弁での助成金額につきましては、今回無償の対象とならない3歳から5歳までの助成金の金額をお示ししております。
○野村淳一議員
ちょっと理解が難しいな。私が聞いたのは、紋別市は保育料金に対して国が8階層、紋別は25階層で、その分保育料金の軽減を図ってるってずっと言ってきました。
それは国が、この保育料金というのは公費が半分で、半分は保護者負担ですね。そのうちの半分の半分は、国あるいは道と市がそれぞれ持ち合います、保育料の公定価格というのを。
それで、紋別市は独自に軽減策を組んでいるというんだか
ら、そうやって軽減してきたんでしょう。紋別市がそのために持ち出していた金額は幾らなんですかと聞いてるんです。
それは私の質問でちょっとそごがあったのかな。今その数字はすぐ出てきませんね、じゃあ。
○北西忠宏児童家庭課長
先ほど市長の答弁で平成28年度であれば3,588万円、平成29年度では3,522万円、平成30年度には3,473万円とお答えしたんですけども、この金額につきましては市の助成している金額でありまして、国基準のもとの金額から保育料を引いて市が助成した金額になります。
○野村淳一議員
ああそう、数百万円かと思ってたんですよ。すごいね。
じゃあ、今回はどうなの。だから、簡単に言うと、今回無料化になって、その分紋別市は支出しなくても済むという金額と理解していいんですね。
○北西忠宏児童家庭課長
保育料の軽減に伴いまして、今回の軽減策がなくなるということになります。
○野村淳一議員
軽減策がなくなるわけだから、今までの支出は要らないということになるわけですよ、そういうことです。だから、これを子育て支援策に使うという話でしょう。いろんなことができますね。ちょっとわくわくしてきました、ちょっと私。これからいろんなことを言えるような気がしてきて。
その1つ目ですよ、この副食費です。管内で1市9町が、今までどおり町があるいは市が無料にするということ、1市というのはこれ北見市です。北見市は副食費を取らないということになるということでありました。
これ今4,000円という計算をされる、1食4,000円ですね。これ年間にしたって、4,000円ですから5万円弱ですよ、1人が。
1年間で対象になる児童が何人いるか。いろいろ計算があっても、100人いたとしたって500万円で済みますよ、無償にしても金がかかるのは。数千万円というお金の余裕が出たという話を伺ったので、お金の問題じゃないですね、これ。
言ってみれば、副食費というのは新たな負担になります。今まで保育料に含まれたんですよ。今までも負担はしていたわけですけど、やっぱり保育の一環としてこの事業というのを無料にするという取り組みはすべきだというふうに思いますが、改めてちょっと、お金の問題じゃないということはわかりましたんで、もう一回教えてください。
○長谷川恒保健福祉部長
私のほうからお答えさせていただきます。
今ちょっと担当課長のほうから答弁ございました。今まで階層を25段階ということで分けていた部分で3,500万円程度の金額が生じてきてるという部分でございます。
実際、市長の答弁にもございましたとおり、今子育て支援の部分では市としても力を入れている部分がございますし、今後も当然力を入れていくというような部分で考えているところでございます。
ただ、昨日も青木議員の答弁の中でもございましたけれども、まず今貧困家庭の部分で、紋別市的にもちょっと数字的には高いレベルの部分がございます。そういう部分で貧困対策も含めて子育ての部分、全般的に中で総合的に今後庁内での議論を踏まえて、どういう形で使用していくか、今後金額等を使用していくかという分を内部でいろいろ議論して進めていきたいなというふうに思ってるところでございます。
以上です。
○野村淳一議員
どちらにしても今その金額の話が出ましたから、これ今部長が言ったように、子育て支援に新たな事業として必ず上積みして、事業を拡大するという方向でやってくださいよ。
今までにそれを子育て支援にいって、その分が入ったので違うところにお金が回るなんてことしないで、今貧困対策と言いましたが、そういう事業も含めて、ぜひ私が今提起した副食費の無料化の問題についても必ずメニューに入れて、ぜひこれからも検討していただきたいというふうに思います。
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