後期高齢者医療広域連合議会で緊張の初質疑

　昨年の１１月２５日、後期高齢者医療広域連合議会が開催され、初めての質疑を行いました。

　平成３０年度の決算認定に関する質疑です。とは言え、初めて見る決算書の数々。共産党の道委員会の援助も受け、緊張の登壇となりました。

　その時の模様を掲載した「ほっかい新報」（１２月８日付）の記事を紹介します。

　『北海道後期高齢者広域連合議会は１１月２５日、議員構成が大幅に改選されるもとで開会され、新たに議員になった日本共産党の野村淳一・紋別市議、遠藤春子・比布町議が、連続する保険料の値上げの抑制策と検診率向上などを求めて質問。広域連合の姿勢をただし、２０１８年度決算認定に反対しました。

　保険料軽減の基金　積み増しが必要～

　７５歳以上のお年寄りで構成される後期高齢者医療制度は導入から１０年以上を経過。国庫負担を抑制する国の方針のもと、保険料は１８年に引き上げられてきました。

　野村氏の質問に広域連合は、１８年保険料改定で、一人当たり年間１５７９円（２．４％）増となり、影響額は１１億円以上にのぼると答弁。

　さらに軽減特例の廃止による影響額は１８億円になったことを明らかにしました。

　野村氏は、総額３０億円もの負担増は、低年金などで苦しむ高齢者の生活を圧迫しているとして、「軽減特例の廃止は死活問題であり中止を国に申し入れるべき」「財政安定化基金の積み増しを道と協議すべき」と迫り、広域連合は「広域連合の協議会を通じて国に要請している」「積み増しも含めて協議したい」と答弁しました。』

　比布町の遠藤春子町議は、高齢者の健診率向上について質問しました。

　

　今度は予算議会が２月の２５日に開催されます。保険料の値上げが予定されています。高齢者の窓口２割負担の動きもあり、ますます気を引き締めて望みたいと思っています。

　それにしても、まだ勝手がわからず緊張しますよ…