〇野村淳一議員
紋別市議会議員の野村淳一でございます。
それでは、議案第５号北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例案、議案第６号令和２年度北海道後期高齢者医療広域連合一般会計予算、
議案第７号令和２年度北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療会計予算、これらについて一括して質疑をさせていただきます。
今回提案された令和２年及び令和３年度の新たな保険料率は、均等割額で 1,843 円増の
５万 2,048 円、所得割率で 0.39 ポイント増の 10.98％となり、１人当たりの保険料は９万
1,313 円から９万 4,632 円と、3,319 円、3.63％増の引上げとなるものです。
この引上げは
前回の 2.2％と比べても極めて大幅な引上げとなっており、後期高齢者に与える影響は甚大なものがあると考えます。
そこで最初に、今回提案されたこれら保険料率の設定については、どのような理由と根拠によるものなのか、まずお聞かせください。
言うまでもなく、高齢者をめぐる状況は厳しさを増すばかりです。
実際、平成 30 年度の
厚労省のデータでも、後期高齢者の 52％、約 901 万人が所得なし層で占められ、北海道に
おいては、さらにその比率が５ポイントも高まり、57％、約 46 万人が所得なし層の状況に
至っているのであります。
様々な公共料金の値上げ、介護費用の増大、実質年金の引下げ、
そして消費税の増税、高齢者を取り巻く厳しい生活実態の中で軽減特例の縮小、廃止を含め、今回の大幅な保険料率引上げは到底認め難いものだと言わざるを得ません。
何よりも
広域連合として、保険料率の引上げを回避するために、また、引上げを抑制するために何をどう努力したかが問われているのではないでしょうか。
医療会計の収入見込額の中に保険料上昇抑制策として、剰余金と北海道の財政安定化基金総額 175 億円を活用するとしています。
ただし、財政安定化基金については、北海道との協議を経て本年度予算額は 10 億 7,865 万円となっており、前回の 13 億 8,000 万円に比べても、約３億円も減少しているではありませんか。
さきの 11 月の議会でも私は、保険料の上昇回避のために財政安定化基金の積み増しにつ
いて北海道との協議を行うよう求め、理事者側もその旨答弁されておりました。果たして、
道との協議はどのようなものだったのでしょうか。
それら協議の内容を含め、今回の保険料率引上げに対する見解と認識をお伺いするものです。
さらに、保険料率引上げに関連して指摘したいのは、後期高齢者負担率の増大と低所得者に重い賦課割合の問題です。
本来、後期高齢者の負担割合は10％を起点としてスタートしたものが、人口が減少する
現役世代の負担の増加に配慮し、２年ごとに現役世代の負担の増加分を高齢者と現役世代で折半し、高齢者の負担率を段階的に引き上げる仕組みとなっています。
そのため、10％
の負担割合が令和２年、３年度には 11.41％と過去最高にまで引き上がっているのです。
一方、賦課割合も、賦課総額に対して当初は均等割と所得割が 50 対 50 だったものが、
段階的に 55 対 45 と均等割分を引き上げ、低所得者に重い負担に逆転させてきました。
これらの措置が保険料率のさらなる引上げのおもしとなり、低所得者への負担増につながっているのは間違いありません。
後期高齢者の負担率の引下げと均等割軽減に向けた見直しと改善を行うことが保険料の上昇、回避を抑制する力となります。
その実現を強く求めるとともに、それらへの認識をお尋ねするものです。
同時に、本来、被保険者が負担すべきではない審査支払手数料及び葬祭費、そして未収金の見込額が保険料に上乗せされ、高い保険料として被保険者が負担している点も重大な
問題です。
それら保険料への上乗せを廃止し、改善することを求めるものですが、いかが
お考えでしょうか。見解をお示しください。
最後になりますが、今般の高齢者をめぐる情勢に関連して、広域連合としても無関心ではいられないと考える課題について、２点ほどお聞きします。
その１つは、公的・公立病院の再編・統合問題です。
昨年９月厚労省が、再編・統合が必要だとして、道内 45 の病院名を公表しました。
地方からは、あまりに一方的だ、地域から病院をなくせというのかと反発の声が広がっています。そのことは地域から病院が減少する危険性を意味し、高齢者の医療健康が危ぶまれる事態ともなりかねないのです。
この状況について、北海道後期高齢者医療広域連合としてどのような認識をお持ちなの
かをお聞きするとともに、理不尽で一方的な厚労省の病院名公表を撤回させるよう求める
ものですが、いかがでしょうか。
さらにもう一つは、後期高齢者の病院窓口２割負担導入についてです。
昨年 12 月の全世代型社会保障検討会議で、正式に２割負担導入の方針が打ち出されまし
た。
さきにも述べたように、全加入者の半数以上が所得なし層を占める現状を考えれば、
２割負担の導入は、高齢者を病院から遠ざけ、病気を重症化させ、逆に医療費の増嵩を招
くことが懸念されるものです。
平成 30 年には全国後期高齢者医療広域連合協議会として現状維持を基本にするよう厚生労働大臣に要請しており、これ自体、高齢者の声を代弁したものと考えます。
北海道後
期高齢者医療広域連合として、その立場を堅持し、道内の加入者の実情に即した態度を明確に貫くよう求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。
以上の項目について北海道後期高齢者医療広域連合理事者の答弁を求め、第１回の質問
とさせていただきます。
○議長（山田一仁）
答弁を求めます。
金谷事務局長。
○事務局長（金谷 学）
ただいまの御質問、大きく６点あったかと思いますけれども、
順次お答えさせていただきます。
まず、１点目ですが、保険料率の引上げ理由と根拠というようなことだったかと思います。
保険料率の引上げの理由と根拠ということで、大きく２つあると考えております。
まず１つは、委員御指摘のとおり、保険料率の算定要素であります後期高齢者負担率が引き上げられたことであります。
もう一つは、１人当たり医療費の増加が見込まれること
ということであります。
後期高齢者負担率は前回 11.18％でしたけれども、今回 11.41％に変更となっているところです。
また、１人当たりの医療費は、これまでの医療給付費等の
推移を踏まえまして、推計をしているところでございます。
続きまして、２点目、北海道のほうにございます財政安定化基金の積み増し等に係る協
議とか認識ということだったかと思います。
それらにつきましてですが、北海道とは昨年９月に保険料率の試算作業を始めたわけですけれども、その当初から協議を続けているところです。
また、10 月には財政安定化基金の積極的な活用を行うよう原田広域連合長に北海道庁に出向いていただきまして、要請書を中野副知事に手渡しをしているところでございます。
その後も国から示されるいろいろ
な条件の中で、高齢者への負担をできるだけ軽減するためにどこまでできるか、北海道としっかりとした協議を重ねて、今回の金額に落ち着いたというところでございます。
先ほど前回の活用額として 13 億何がしという御発言がございましたけれども、今年度予算としては 10 億円強を計上しておりますが、２年度分になりますので、合計では 21 億
5,700 万円程度を活用する見込みでございます。
次は、３点目ですが、高齢者の負担割合ですとか、低所得者に重い賦課割合についての認識あるいは改善ということでございます。
御承知のとおり、高齢者世帯の負担割合につきましては、現役世代の負担金の増加分を高齢者と現役世代で折半するように国が後期高齢者負担率を定めて、それによって保険料
を算定する仕組みとなってございます。
また、保険料の算出における賦課割合につきまし
ては、所得が低い地域ほど均等割分の賦課割合が高くなるというような仕組みとなっております。
当広域連合といたしましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会などを通じまして、
定率国庫負担割合の増加あるいは高齢者の負担とならないように何とかということで要望
を続けているところでございます。
続きまして、大きな４点目、加入者負担となっている審査支払手数料、葬祭費等の算定ルールの問題でございます。
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第 18 条に規定する保険料率の算定に係る基準によりまして、審査支払手数料や葬祭費等は保険料収納必要額に含めて算定することとさ
れております。
法令の算定ルールから外れて保険料収納必要額を算定するということにつきましては、
保険料に代わる財源を持ってございません当広域連合におきましては、極めて困難である
と認識をしているところでございます。
全国後期高齢者医療広域連合協議会等を通じまし
て、国に対して、審査支払手数料等について補助制度の創設あるいは公費負担となるよう要望しているところでございます。引き続き国に要望をしてまいりたいと考えております。
次に、大きな５つ目の１つ目でございますが、公的・公立病院の再編・統合問題につい
ての北海道後期高齢者医療広域連合としての認識ということでございます。
非常に大きな問題だと考えておりまして、このことにつきましては、さきに全国知事会、
それから全国市長会、全国町村会が共同で意見を表明しておりますとおり、国が地域の個別事情を踏まえず全国一律の基準により病院名を公表したことは、極めて遺憾であるとい
う思いを当広域連合としても持っているところでございます。
後期高齢者医療制度の運営を担う立場といたしましては、高齢者が安心して医療が受けられる体制が確保されること
が一番重要と考えております。
今後とも、国の動向について注視をしてまいりたいと考え
ております。
最後の御質問ですが、窓口２割負担の導入について北海道後期高齢者医療広域連合の立場ということでございます。
当広域連合といたしましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じ、負担引上げについては慎重かつ十分な議論を重ねるよう、国に要請しているところであります。
この件につきましては、12 月 19 日に出されました全世代型社会保障検討会議の中間報告におきましても、高齢者の疾病、生活状況の実態を踏まえて、長期にわたり頻繁に受診
が必要な高齢者の生活等に与える影響を見極め、適切な配慮について検討を行うという旨が明示されておりますので、国において、しっかりとしたきめ細やかな議論をしていただ
けるものと認識をしております。
今後も引き続きまして、国の動向を注視してまいりたい
と考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（山田一仁）
野村淳一議員。
○野村淳一議員
ありがとうございました。
今回問題は、やっぱり大幅な保険料率の引上げにあると思います。
この問題を重ねてち
ょっとお聞きいたしたいのですが、実は北海道の後期高齢者の保険料率は全国的に見ても、
これまでも高かったですよね。
均等割で見ても全国平均に比べて 5,089 円高くて、全国８
位でした。
所得割も全国平均に比べて 1.78％高くて、これは全国３位。北海道の後期高齢
の保険料率はトップクラスの高さに、実はもう既になっているわけです。
そういう状況の
中で、滞納額も増えてきた、これも前回議論した中身だと思っています。所得なし層もどんどん拡大しています。
これまでも５回ほど料金の改定を行ってきていました。調べさせてもらったら、平均の増加率は 2.7％程度でした。前回は 2.2％だったのですね。
ところが、今回は 3.63％の引上げ、これ今までに例のないほど極めて……、よろしいでしょうか。今回の値上げは 3.63
％の引上げと、今まで過去なかったほどの大幅な引上げになっているのです。
これ、ちょっと私、尋常ではないなと思って、極めて著しい打撃を与えると言わざるを得ない。
特に、
しかも、低所得者には軽減特例の縮小というのも重なってきます。負担増はさらに激しいものになる。
高齢者の生活実態は、先ほど私、触れましたように、言うまでもないと思うのです。改めてお聞かせいただきたいのです。
こういう現状、今までも高かった、そして
今までに例のないほど今回大幅な値上げになる、軽減特例も縮小になっていく、特に低所得者の負担増。皆さん方に対してどのような認識をお持ちなのか、北海道後期高齢者医療広域連合として一言お聞かせいただきたいのです。
同時に、軽減特例についてもお聞かせください。今回８割軽減が７割になります。8.5
割軽減が 7.75 割に縮小されていきます。
その分、負担増となるわけです。それに今回の保険料率が上がるのもまたプラスになっていくわけですから、まさに低所得者には死活問題だと思います。
影響を受けるそれぞれの対象人数とその割合についてお聞かせください。
どのような認識をお持ちかです。やっぱりこの軽減特例の廃止の中止をぜひ求めていって
いただきたい。このことについても、御答弁を頂ければと思います。
それと、北海道との協議の問題で触れておきました財政安定化基金です。
私、10 億何が
しと言いましたが、これは単年度で、２年合わせれば 21 億円ということになるということ
なのですね。
そうであれば、前回の引上げのときに比べると、７億円ほど増えていると認識してよろしいのでしょうか。まず、それを１つ確認させていただきたいと思います。
どちらにしても前よりも増えているということなのですが、これは具体的にどのような協議をされているのか、どうしてこの金額になったのかも含めて、もし教えていただければお
示しいただきたいと思うのです。
それと、先ほど料金値上げの理由の一つに、後期高齢者の負担率の上昇の問題が触れられました。
今、御答弁でもありましたが、前回は 11.18％、これが今回 11.41％、0.23％増
えていると、これが保険料率の上昇の一つの要因だという御答弁がありました。
この仕組
みは、現役世代と高齢者の割合を折半して、その分が段階的に高齢者の負担に増えていく
わけですから、これ見通しなのです。
今後もこういう状況が続くのでしょうか。今後も改定のたびに高齢者の負担割合が増えていくということなのでしょうか。
もしそういう状況であれば、際限ないのです。本来は高齢者の負担は１割から始まった、10％から始まって、
今度は 11.41％、そして今度２年後はどうなるか分からない。
これだったら、たまりません。やっぱり本来の１割負担に戻す。やっぱりこの取組と働きかけが必要だと改めて思い
ます。この見通しを含めて、ちょっと見解をお聞かせいただきたいのです。
それから、審査支払手数料について、私、上乗せの問題を言いましたが、この問題です。
この問題は私、11 月の議会でも取り上げさせていただきました。この場合、この審査支払手数料ですが、国保の場合は手数料が 47.5 円だったのです。ところが、後期高齢者の場合
はどういうわけか 69.5 円だったのです。
私この問題を取り上げて、この是正ができないのかということを皆さんに求めました。
その際、御答弁をこう頂いたのです。「少しでも安くなればそのほうがよいので、国保連合会に適正に算定していただくよう話をしたい」、
このように御答弁されておりました。
これどうなっているのか、変わったのか期待をして
いるのですが、御答弁を頂きたいと思います。
以上、２回目の質問といたします。
○議長（山田一仁）
答弁を求めます。
金谷事務局長。
○事務局長（金谷 学）
何点か再質問を頂きました。ありがとうございます。
まず、均等割額の軽減が被保険者あるいは被保険者全体でどのぐらいかという御質問で
ございますけれども、令和元年度の確定賦課の段階の人数しか持ち合わせていないところ
でございます。
令和元年度の確定賦課の結果で申し上げますと、８割軽減から７割軽減になられるとい
う方が 21 万 9,242 人、被保険者全体での約 26％、8.5 割軽減から 7.75 割軽減になられるという方は 18 万 2,449 人、全体に対する割合が 22％ということでございます。
合わせますと、50％近い方がこの軽減の見直しの対象となるということでございます。
それ以外のことを考えても、例えば御質問にもございましたけれども、北海道の保険料が高いというのは御指摘のとおりでございまして、前回は均等割が上のほうから８位で、
所得割は上のほうから３位ということなのは、各広域の結果が出そろってから分かる話なのですけれども、そういう結果でございました。
今回も今までの引上げよりもさらにパー
センテージが厳しい面があるのではないのかというお話でございまして、ただ、状況が、
被保険者の方が増えて、あるいは医療費が増えているのはどこの広域連合も同じというこ
とでございますので、その中で頑張っていきたいということでございます。
所得割の率が高いということは所得が低いということとイコールですので、御指摘のことは非常に分かるのですけれども、そういう中で、厳しい生活状況の中で何とか頑張っていただける保険料率ではないのかと考えているところでございます。
続きまして、高齢者の負担率がどうなっていくのかというお話で、実は委員も御指摘のとおり分からないというのが正確なところでございますが、毎回上がっているというのも
御指摘のとおりでございます。
若年の方々というか、若い方々の御負担をどういうふうに
していくかという問題と併せて全国レベルで考えていかなければならない事柄だと考えておりますので、国のほうでの議論を注視してまいりたいと思います。
基金の増額というか、前回 13 億円で、今回は 21 億円ということで、その交渉の経過については、ちょっとなかなか公表できないのですけれども、それを入れても 3.63％の増ということではあるのですが、前回に比べて、より多く財政基金を活用していこうということで、北海道ですとか国と合意したと捉えていただければと思います。
あとは審査支払手数料、どうなったかということでございます。これについては、少しいい御答弁ができるのですけれども、国保連のほうに申し入れをしまして、厳しい状況の
中で新年度については少しお安くなるという御回答を頂いております。
金額については、
国保連の状況もございますので、あちらの理事会を経てからということになるかと思いますけれども、今年度よりも低い審査支払手数料でというお話を内々に頂いております。
大体こんなところでしょうか。以上です。
○議長（山田一仁）
野村議員。
○野村淳一議員
最後の質問になりますけれども、御答弁ありがとうございました。
ただ、やはり今回の値上げは相当厳しいものだと改めて思います。
今、御答弁ありまし
た。確かに低所得者には負担が厳しい、しかし、今、御答弁では何とか頑張っていただける保険料ではないのかなと御答弁を頂きました。
そんなに私は甘いものではないと実は思
っています。頑張っていけるという状況なのかな。改めてその認識について、私やっぱり
もう少し高齢者の皆さんの現状というものを認識していただきたいなと思うのです。
今、全世代に格差と貧困が広がっています。確かに今、御答弁があったように、被保険者が増えていきます。
当然、医療費も増えます。だから仕方がないのだと済ませていいの
だろうかというのは、ずっと私思っています。これ以上値上げされたら本当に高齢者の暮
らしを脅かすと。
こういうときだからこそ広域連合が行うべきことは、この保険料率をどうやって値上げを回避し、上昇を抑制するか、あらゆる知恵と努力を発揮することだと思
うのです。
しかし、残念ながら本当にそういう努力はされているのかなと若干疑問を持たざるを得ないというのも感じています。
財政安定化基金について、北海道との交渉で 21 億円増えたといっても、過去最高の引上げ率になっているのは間違いないのです。
私は、これはやっぱり重大な問題があるなと思
っています。改めて、これ、北海道はこの現状についてどう言っているのか、言える範囲でよろしいのですが、北海道の言い分も含めてお示しいただきたいのです。
もちろん、これからのことを含めて医療費を抑制していくというのが最大の要です。そのためには、お年寄りの健康づくりが何よりも重要です。医療費をかからないようにする、
これが本当に重要なのです。
それで、先ほど議論があったように、新しい計画の中で国保事業と連動して、医療と介護予防、一体的に取り組んでいくのだという取組がされるといって、それなりの予算措置も行うとされています。
紋別も、この問題でも真剣に捉えています。ただ、話が急だったもので、今年度はなかなか実施できないのだと、来年度に向けて保健師さんを正規の職員として何とか雇うよう
に努力をしたいのだという話を担当者からお聞きしました。
そういう努力が必要だと思う
のです。それも広域連合として取り組んでいるのだというふうに思うのですが、しかし一
方、国のやっていることは全くあべこべなのです。
先ほども触れたように、病院の再編・
統合を強要して、地域から病院を削って、さらに高齢者の窓口負担を２割に上げて、その結果、高齢者を病院から遠ざけて重症化を招いて、そして医療費をさらに上げるような危険性、そんな政策を我々に押しつけようとしているのが国の中身なのです。
皆さん方が努力しても、国がこんなことをしていたら何にも役に立たない。そんな気がしてならないのです。
広域連合の役割は、安定的にこの制度の維持を図っていくと同時に高齢者の健康と安心
・安全を図る、その役割ですし、どこにいても、どこに住んでも高齢者が安心して病院に
かかれる、そういう取組を進めていくことなのだろうと思うのです。
そういう取組を正面
から破壊するような病院の統廃合、縮小、廃止です。そして２割負担の導入、これを広域連合として、やっぱり正面から反対する態度を明確に取るべきだと、私はそう思っていま
す。
皆さん方が、そして我々がやろうとしている健康づくり、これよりも挑戦するような私は国の中身だと思っています。
広域連合として、これらの国の政策に対して、改めてき
っぱりと反対するという態度を明確に取るよう求めるものですが、それについての見解も伺って最後の質問とします。
○議長（山田一仁）
答弁を求めます。
金谷事務局長。
○事務局長（金谷 学）
まず、保険料率の算定で過去より高くて、今後ということでございます。北海道がどう考えているかということですけれども、北海道ももちろん道民のことを考えていますので、中野副知事のところに訪問した際にも、しっかりと受け止めていただいたかと思いますし、保健福祉部との協議の中でも、どこまで頑張れるかいろいろ考えていただいて、結果とし、過去最高の伸び率になってしまったかもしれないのですけれども、できる範囲のことについては行ったのかなと考えているところでございます。
続きまして、高齢者の方が生活的に苦しいというお話については、もうそのとおりと考えております。
平成 30 年度に被保険者の実態調査というのをやっておりますが、その中で
所得なしに区分される被保険者の比率が全国に比べて高いということ等もはっきり出てお
りますので、高齢者の方が苦しいということは承知しながら、どこまでできるかやらせて
いただいているということを御理解をお願いしたいと思います。
あとは、国の施策ですけれども、いろいろあるのですが、窓口の２割負担でいきますと、
今、議論の場は社会保障審議会の医療保険部会のほうに移っているところでございます。
１月 31 日に直近では開催されて、月１～２回程度議論をしていくと。先日、広域連合の事務局長の会議もあって東京に行ったのですけれども、その折にも、中間報告に書いてある
ことについては、しっかりとその条件というか情報を提示して議論していきたいというお話が厚労省のほうからあったところでございます。
その議論につきまして、注意をしなが
ら今後も見ていきたいということでございます。
以上でございます。
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