成年後見と認知症対策の充実を～２０１８年第４回定例市議会一般質問②

２、成年後見センターの開設と認知症対策について

〇野村淳一議員
　市長は、今年の執行方針の中で、成年後見センターの設置に向けて設立準備委員会を立ち上げると述べ、体制の整備を加速させるとしてきました。

　言うまでもなく、認知症高齢者の増加をはじめ、知的、精神障害のある方を含め、判断能力が十分でない方への支援、権利擁護の取り組みはますます重要になっています。

　その意味からも、成年後見センター立ち上げは強く望まれており、急がれてもいます。

　そこでまず、この成年後見センター設立の必要性と役割について改めてお聞きします。その上で、センター設立に向けた現状と検討経過及びスケジュールについてもあわせお聞きいたします。

　これまでも成年後見制度については、紋別市としても利用の促進を図ってきたと思います。そこで、現状の成年後見制度の状況についてお聞きしますが、まず成年後見の申し立てができる親族がいない場合、市長がかわって申し立てを行う、いわゆる市長申立ての件数について、さらに社会福祉協議会で実施している契約や金銭管理の支援事業、いわゆる日常生活自立支援事業の件数について、それぞれお聞かせください。また、その取組内容についてもあわせお尋ねします。

　この成年後見センターには、成年後見や権利擁護に関する相談窓口とともに、他の介護、福祉機関との調整、成年後見制度の啓発などが求められる一方、市民後見人の養成や法人後見の受任も期待されています。これらの取り組みについての方向性をお聞きするものです。

　認知症対策についてお尋ねします。
　現在進められている認知症対策の現状について、まずお聞かせください。

　その中で、１つは認知症サポーターの養成についてですが、この取り組みは認知症だけでなく、お年寄り全般への理解を広げるものでもあり、その意味からも小中学生への認知症サポーターの養成は極めて重要だと考えるものです。

　もちろん学校側の理解も必要ですが、認知症サポーターの小中学生への養成を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。

　２つには、徘回ＳＯＳネットワークの取り組みについてです。

　先日徘回高齢者の捜索訓練が行われたようですが、その教訓とともにネットワーク構築に向けた取り組みについてお尋ねします。

【　答弁　】

〇宮川良一市長
　成年後見センターの開設につきましては、センター設立の必要性と役割につきましては、高齢者や障害者など権利擁護の支援を必要とする方が増加していることから、本年第１回定例会で藤田議員のご質問にお答えしたとおり、センター設置により適切な制度利用につながる相談対応のほか、裁判所への後見申立支援、市民後見人の育成、法人がみずから後見を担う法人後見業務などの実施を目指しております。

　設立に向けた現状と検討経過につきましては、平成29年10月より勉強会を開始し、平成30年６月に紋別市成年後見センター設立準備委員会を設置、先進地視察やセンター設立に向けた協議を重ね、明年５月のセンター設立を目指しているところであります。

　今後のスケジュールにつきましては、事業者向け研修会及び市民向け講演会の開催、設立後に実施する市民後見人養成研修会の開催について検討を重ねてまいります。

　また、法人後見受任の方向性については、準備委員会をセンター運営委員会に移行し、裁判所など各関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。

　市長申立件数につきましては、高齢者、障害者を合わせ、平成25年度に１名、平成26年度に３名、平成27年度に２名、平成30年度に１名、合計７名の実績があります。

　紋別市社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業の件数と取組内容は、北海道社会福祉協議会の事業として判断能力が不十分な方に対して自立した生活が送れるよう福祉サービスの利用援助等を行うもので、現在２名の利用者がいるとお聞きしております。

　認知症対策につきましては、認知症サポーターの小中学生への養成につきましては、これまで養成講座を５回開催し、425人の参加実績があり、今後も市と認知症地域支援推進員との協働により、小中学生の養成に努めてまいります。

　徘回ＳＯＳネットワークにつきましては、本年10月に行われた行方不明者捜索模擬訓練の参加者からは、実際にまちなかで高齢者に声をかけることは被捜索人と一般の方と判別ができない場合もあり、ちゅうちょしてしまうとの意見も多くあったことから、声かけ時のマニュアル作成などを検討してまいります。

　ネットワークの構築に向けた取り組みにつきましては、情報提供ツールであるメール＠もんべつを利用し、市、消防及び警察などの連携による現状の捜索態勢に加え、広く市民の協力を得られる体制構築を進めてまいります。

【　再質問　】

〇野村淳一議員
　成年後見センターについて伺います。

　どちらにしても、成年後見の需要はどんどん増えてますね。市内の弁護士さんに聞いても、この数年間でどんどんその受任が増えてきて、もう限界に近いというお話でした。

　実際、そういう現場ではそういう状況ですから、その背景にはもっともっと深刻な事態が広がっているんだろうなというのを予想ができます。

　そういう意味で、成年後見センターができて、その相談の窓口として役割を担うのは非常に重要だというふうに思っています。

　これは、社協さんに委託をするんですか、どうですか。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
　お答えします。

　現実問題として、社協のほうに準備委員会立ち上げまして、社協のほうに委託するような形で進めてございます。
以上です。

○野村淳一議員
　社会福祉協議会は既に、先ほど私も一般質問で取り上げましたが、日常生活自立支援事業というのを取り組んでますね。

　これは成年後見の一歩手前のお年寄りを対象とするものです。同時に、生活困窮者自立支援事業というのも取り組んでいます。そして、ここに新たに成年後見センターというのが加わってくると。

　私は、この三位一体の取り組みは非常に重要だなと思っていますし、それが機能的に動くことができる、そういう意味では社協さんがこれを担うというのは、私は合理的だと思うんですが、逆に言うとこれは社協さんに委託をすればそれで済むわけじゃなくて、逆に言うと紋別市がしっかりとこの体制を維持していくために相当なサポートとバックアップが必要なんだと思ってるんですね。それについていかがですか。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
　お答えします。
　
　今議員がおっしゃられた社会福祉協議会でやっております日常生活自立支援事業及び生活困窮の事業と三位一体となって成年後見センターとやっていくのは、当然それも一連の流れで相談業務ですので、当然それは必要かと思います。

　なので、市もそこにはかかわりを持ちながら、あとセンターの運営につきましては、センター運営委員会の中に市も当然事務局として入って、社協の運営、成年後見センターの運営及びその日自、生活困窮というような形でかかわれる部分はかかわりながら市民サービスにつなげたいと考えておりま
す。
以上です。

○野村淳一議員
　よろしくお願いしますね。社協さんもなかなか業務が増えて大変だと思いますので、よろしくお願いします。

　それから、成年後見でちょっと市長申立てについてお聞かせください。

　平成30年度１人とおっしゃいました。平成29年度の報告なかったんですが、平成29年度はゼロだったんでしょうか。それから、平成30年度１人というのは、これ高齢者ですか、障害者ですか、どちらですか。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
　お答えします。
　
　平成29年度は、障害者も高齢者も１件もありませんでした。平成30年度の１件につきましては、高齢者となってございます。
以上です。

○野村淳一議員
　この市長申立ての件数ですが、どうも少ないのかなと思いますね。平成25年度１人、平成26年度３人、平成27年度２人、平成29年度がゼロか、平成30年度が１人。

　どうなんでしょう。これ身寄りがなくて、２親等、４親等といろいろあるんですよ、身寄りがなくて、そして成年後見が必要だけど、申し立てることができない、そのときに市長が、紋別市がかわって申し立てを行って成年後見につなげていくという事業ですね。

　これしか件数がないということは、それしか相談がなかったということですか。あるいはそのケースというのはまだまだたくさんあって、結局こうなったということなんですか、ちょっとそれだけ教えてください。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
　お答えします。
　
　まず、成年後見の実務としまして、本当にこういう困ったケース、正直なところをいいますと、弁護士さんに相談しながら進めてございますので、実際に市長申立てのうるけてるというか、すいません、言葉がおかしいですね、市長申立てをしなくちゃいけなくて、してないというようなケースはないと思います。

　そして、そういう中で、弁護士さんにどうしても負担が大きくなっている部分はあるのかなというようなところが正直なところでございます。
以上です。

○野村淳一議員
　どちらにしても、これから成年後見センターができてきます。そして、この市長申立ても含めて市民後見人の制度もでき上がってくると思うので、いわゆる背景にはもっともっとたくさんそういう実態があると思いますので、ぜひこれをしっかりと受けとめて進めてください。

　来年５月オープンだという、先ほど答弁がありました。期待をしています。

　あと、認知症についてです。

　サポーター養成について、小中学校に向けての取り組みについても今後検討していっていただけるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。

地域医療の土台、かかりつけ医・在宅医療の拡充を～２０１８年第４回定例市議会一般質問①

１、地域医療について
①開業医誘致助成制度について
②在宅医療の確立について

〇野村淳一議員
　最初に、地域医療について質問いたします。
　
　これまでも私は紋別の地域医療について、広域紋別病院の医師確保を含め、数多く質問させていただきました。これは何よりも市民の健康と命を守り、誰もが住み続けられる紋別市をつくるためであり、それが行政の最重要課題だと考えてきたからです。

　紋別市内の地域医療を安定的に維持していくためには、市民のかかりつけ医の役割を担う１次医療の開業医と、比較的専門性の高い領域を含めた２次医療の広域紋別病院が連携した上で、それぞれの機能が発揮できる医療体制を構築することが必要であり、これによって市民の健康と命が守られると考えます。

　しかし、現在の市内の医療環境を見るとき、開業医の縮小と減少が続き、医師の高齢化も懸念され、将来にわたる１
次医療の継続に不安が高まっています。

　一方、広域紋別病院も１次医療と２次医療を兼ねた診療形態とならざるを得ず、医師不足と相まって医師への過重負担が心配されています。

　広域紋別病院の医師確保も困難な中、１次医療を担い、市民の日常的な診療や健康管理などを担う身近なかかりつけ医としての開業医の定着と拡充こそ、地域医療を存続させてい
くための重要なファクターだと考えます。

　その意味で、私は今年の第２回定例会で開業医誘致助成制度を取り上げ、その検討を提案しました。この間、この制度を実施している士別市と稚内市を視察してまいりました。

　士別市では、開業医誘致助成制度を活用して、内科のクリニックが２つと来年にはもう１つ整形外科のクリニックが開院するといいます。

　稚内市でも内科が２つ、整形外科が１つ、小児科が１つ、耳鼻咽喉科が１つ、計５つのクリニックがこの制度を活用して開院しています。

　どちらも土地、建物の取得や建設、医療機器の購入など１カ所に4,000万円程度の助成となっていますが、それ以上に地域医療体制の充実が図られ、市民の健康と安心が広がった効果は大きいと担当者は話しておりました。

　来年度からは、名寄市もこの開業医誘致助成制度を開始するとしています。

　さきの私の質問に、市長は今後医師の高齢化に伴う１次医療の機能低下や在宅医療を担うかかりつけ医の不足が懸念されることから、１次医療機関の充実に向け紋別医師会からのご意見を伺ってまいりたいと答弁しました。

　問題意識は共有していると思います。その後紋別医師会とはどのような意見交換をなされているのかお聞きするとともに、士別市や稚内市が示すようにこれら成果が現実として上がっている開業医誘致助成制度の実施に向けた検討を早急に始めるべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。

　高齢化が進む中で、地域医療の重要な柱の一つとなるのが在宅医療の充実だと考えます。市長も毎年の執行方針の中で、在宅医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の整備を目指すとか、在宅医療の確立に取り組むと幾度となく述べてきました。

　この在宅医療の体制が確立、整備されてこそ、地域包括ケアシステムが初めて完成すると言っていいものです。

　在宅医療とは、医師や看護師が患者や家族との相談の上、計画に基づいて定期的に訪問し、治療や経過観察をする医療行為で、24時間で対応するもので、これからの地域医療になくてはならない仕組みです。

　そこでお聞きします。
　紋別市における在宅医療の体制は現在どのようになっているのか、どのような検討がされているのか、そしてどのような課題があるのか、それぞれお聞かせください。

　言うまでもなく、現在の限られた社会資源の中で在宅医療の体制を構築するのは簡単ではありません。しかし、その必要性とその役割を認識している医療従事者は少なからずいるだろうと思います。

　国も一医療機関だけでなく、地域内でのチームによる在宅医療の構築を後押ししています。紋別医師会、広域紋別病院、紋別地域訪問看護ステーション、紋別地域包括支援センター、各介護事業所、そして医療・保健・介護の市の担当者、それら関係機関で紋別市における在宅医療体制の構築に向けた協議と検討を始めるべきではないでしょうか。

　もちろん北海道が進める地域医療構想のように、機械的に病床数を減らし、在宅医療の拡大の名で無理やり患者を在宅へ追いやるようなことはあってはなりませんが、患者や家族の意思として、その選択の一つとして、またみとりのあり方として、在宅での治療を可能にすることは重要な課題です。

　そのためにも紋別市のイニシアチブが必要であり、重要です。在宅医療の構築に向けた具体的な取り組みを求めるものですが、いかがお考えか市長の見解をお尋ねします。

【　答弁　】

〇宮川良一市長
　初めに、地域医療についてであります。
　
　１点目の開業医誘致助成制度につきましては、市内ではここ数年複数の医療機関で後継者が確保され、また改築が行われるなど、１次医療機関の減少は一定程度落ちついている状況であると考えております。

　誘致助成制度を実施している他市の１次医療の状況につきましては、稚内市の人口３万4,000人に対し15機関で１機関当たり約2,200人、上川北部医療圏である名寄市及び士別市では、人口４万6,000人に対し19機関で１機関当たり約2,400人、制度を実施してない本市においては、人口２万2,000人に対し９機関で１機関当たり約2,400人となっております。

　このことから、本市の１次医療機関は他市と比較し同程度の水準と認識しております。

　医師会会長との意見交換におきましては、２次医療機関である広域紋別病院の機能強化を優先すべきという点では共通の認識となっておりますが、将来的に１次医療機関の減院も想定されることから、医療機関の誘致につきましては、今後とも医師会のご意見を伺いながら、助成制度も含め研究してまいります。

　２点目の在宅医療の確立につきましては、在宅療養支援医療機関の条件である24時間の医療提供体制が整っている医療機関は、市内には民間病院１カ所であります。

　在宅医療推進への最大の課題は、複数人の医師や看護師の確保であり、現在の環境においては非常にハードルが高い状況にあります。

　現在、本年７月に新たに就任した休日夜間急病センター長が中心となり、人脈を生かした医師確保や各医療機関の連携はもとより、本市をはじめ３次医療圏までの医療現場の状況を把握するとともに、在宅医療を含めた地域医療の体制構築に努めているところであります。

【　再質問　】

〇野村淳一議員
　再質問を何点かさせていただきます。

　最初に地域医療の問題で、開業医誘致助成制度の問題を取り上げさせていただきました。ご答弁にもありましたが、紋別の開業医の皆さん、これまでの紋別の医療を本当に底辺でずっと支えてこられた方ばかりだと思ってます。

　ただ、後継者の問題も含めてこれからのことを考えると、やはり不安があるというのが現状だと思います。そういう現状の中で、今回だからこの開業医の誘致制度というのを取り上げさせていただいたんです。

　先ほど市長の答弁からも、何だか病院１人当たりに人口何ぼだとかこうとかと言ってましたけど、もちろんそれも重要だけど、問題なのはこの地域にどんな医療が必要なのかということの観点なんです。

　私、士別に行ったときに、そこでこの制度をやって、そして内科のクリニックが２つこの制度を使ってできたんです。

　士別のまちではもう内科は要らないので、要らないと言ったらあれだけど、なのでこの開業医誘致助成制度を一旦凍結をしたんです。そうすると、凍結してるんですけど、ある医者からこの制度を使えますかという問い合わせが来た。これを聞いて、喜んで士別は凍結を解除した。それは、整形外科医だったからなんです。

　あそこはスポーツ合宿のまちとして今まちづくり進めています。その意味で、整形外科医というのはまちにとってみたら渡りに船だったわけです。

　こういう形でまちづくりにも寄与するし、そして必要な医療というものを充実させていくことができる。

　4,000万円ぐらいかかるんですよ。でも、10年間というのが縛りなんです。今医者１人、こっちに確保して招聘したら１年間2,000万円以上の給料かかりますよ。２年で4,000万円です。でも、10年間縛りで4,000万円助成しても、10年間この地域で医療をやってくれるという意味で非常に価値があるというふうに表現をしていました。

　今年遠軽町でも内科医のクリニックが１つ、そして眼科のクリニックが１つ開業していますね。

　さっき言ったように、人口１人当たり病院が云々かんぬんなんていう問題じゃなくて、この地域にどういう医療が必
要か、そういうことがやっぱり何よりも重要だと思ってます。

　その意味で、私はこの開業医誘致助成制度というのはこのまちで、この開業医の皆さんに対してどういう医療をやろうとしているかということを発信する大きな力になるし、ＰＲにもなる。お医者さん方はこういうのをずっと広げていってくれますよ、紋別というまちの、そういう位置づけが見えてくる一つの力にもなるというふうに思っています。

　今後の問題も含めて、改めてもう一回聞きます。この開業医誘致助成制度、実現に向けた具体的な検討を始めるべきだと思います。もう一度ご答弁ください。

○大野貴光・保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事
　お答えいたします。

　開業医誘致の関係でございますが、医師会のほうとこの制度等について意見交換、意見交換というか意見を伺ってまいったところでございます。

　その中では、当地の医療というのは１次医療と２次医療というのがある程度補完し合うというのが重要だと、議員さんもおっしゃってますけど、市長も以前に答えているところではあるんですけども、その中で、医師会の中で１次医療を安定して行っていくためには２次医療の充実というか、安定確保というのが欠かせないというご意見をいただいておりす。

　その２次医療があることによって、１次医療が安心して行っていけるというようなことでございました。そのような考えからある程度、ある一定どこでその１次医療が数がいいのかというのはまたちょっと別の話になるんですけども、ある
一定最近、近年においては廃業という状況でもないというところでございますので、２次医療をしっかりしてほしいということでございましたので、まず２次医療に力を注いでいきたいというのが市のスタンスでございます。

　あと、開業医誘致という部分につきましては、開業医に対してのその誘致がいいのか、例えば診療科の充実みたいな、既存の病院のそういうものがいいのかというものも含めて、あと老朽化も進んでくるということで病院の改築なんかも多分各医療機関で考えてられると思いますので、そういう部分についてどういうものが効果的で、例えば継続についていろいろやっていけるのかという、支援していけるのかという部分を医師会と相談しながらというか、意見交換行いながら維持に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。

○野村淳一議員
　広域紋別病院をどう維持していくかということも重要な課題なんです。その広域紋別病院の先生方の過重負担を減らしていく意味でも、１次医療は必要なんですよ。

　名寄市が、こればっかり時間ないので、名寄市が来年この
開業医誘致制度をやるんです。その一つに、既存の開業医の診療所に対する、いわゆる建物などの助成というのも一つ加わっています。

　今課長がおっしゃったような、そういう一つの支援の方法もあるということも含めて、相対的に１次医療に対する支援のあり方、改めて検討してください。これはよろしくお願いします。

　在宅医療です。
　ご答弁の中に、在宅医療を実施する在宅療養支援病院が紋別に１カ所あるというふうにご答弁されたんですが、ということは在宅医療はあるんだというふうに認識していいんですか。

○大野貴光・保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事
　お答えいたします。

　これ届け出制となってまして、医療機関のほうで公式にうちは在宅やってますよというふうに、在宅医療をやってますという表現、表現というか、そう表明できる病院としては１カ所あるという認識でございます。
以上でございます。


○野村淳一議員
　いや、だから、これ在宅療養支援病院というのは、在宅療養、訪問診療をやっていますということを基本的にちゃんと認可を受けて、そのための報酬をちゃんと受けているという病院ですよね。

　そういうことですよ。この遠紋二次医療圏の中で、この在宅療養支援病院は１カ所しかないんですよ、それは紋別なんですよ。

　だから、在宅医療、訪問診療をやってるんですねと聞いているんです。それは間違いないんですね、24時間ということで。もう一回確認します。

○大野貴光・保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事
　体制を整えてやっているということで聞いてございます。

○野村淳一議員
　そういうことであれば、その病院を、あるいは中心にしながらですが、この訪問看護ステーションを含めて在宅医療、訪問診療というのをどんどんと広げていく可能性があるのかなというふうに思います。

　どちらにしても、新たに赴任した急病センターの服部先生も含めて、紋別市の医療のあり方、訪問診療のあり方も含めてこれから検討されていくんだろうと思うんですが、もう少し具体的にこの訪問診療の進め方について考え方があれば教えてください。

○大野貴光・保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事
　お答えします。

　在宅医療につきましては、センター長、前任の鹿児島ということで、在宅専門の医療機関というのがございます。一応先進地というか、うちではないものもありますんで、先生についてはそういうものも見てこられているという状況にあります。

　その中で、いろいろちょっと話していく中で、在宅医療というのはその地域の医療資源というのがいろいろ異なってくるので、いろいろと地域によってさまざまなパターンがあるということで、同一のものはなかなか在宅に限ってはないというお話をしております。

　その中である程度、今医療現場にセンター長も入っていろいろと、今うちの課題なり何なりというのを今ちょっと把握しているところでございます。

　その中で在宅医療、もちろんそうなんですけども、医療全体を含めていろいろ紋別にどのような医療をやっていくかというところで、いろいろ今検討していただいているというところでございます。
以上でございます。

○野村淳一議員
　その方向性には期待をしますが、もっとスピードアップしてぜひ進めてくださいよ。そんなに余裕はないと私は思ってますよ。

　広域紋別病院の存在の問題も、存在というか維持の問題も含めて、やはりどういうような地域医療をつくっていくのかというのは重要な課題だと思うので、ぜひともスピードアップして進めてください。
　

久しぶりの更新です

　久しぶりの更新となりました。3月議会が終って、すぐに統一地方選挙に入り、それがすんでもなにかと気ぜわしい日々が続き、こんなにも間が空いてしまいました。

　さて、統一地方選挙では、私は雄武町と西興部村の町村議選挙の応援に入りました。

　特に西興部村は、村政史上初めての共産党の村議候補の立候補で話題になりました。

　候補も全力で訴えましたが、結果は次点。残念でしたが、村に新鮮な風を吹かすことができたと思っています。

　雄武町の町議選挙は無事3選を果たすことができました。

３選を果たした福原峰雄雄武町議
　

　その街に共産党の議員がいるかいなかで、街の政治は大きく変わります。住民の声をまっすぐ届ける議席をもっと増やさなければ、とつくづく感じました。

　５月８・９日と「原水爆禁止平和大行進」の行進者が管内に入り、興部町、西興部村、滝上町をそれぞれ訪問。私も同行し、町長などに核兵器廃絶を求める署名をお願いしました。

　紋別市では市長、議長、教育委員会を訪問。市長から署名をいただいたほか、募金も寄せていただきました。

　この行進は全国各地からスタートし、８月のヒロシマ・ナガサキをめざすものです。唯一の被爆国の日本が率先しなければならない核廃絶運動。しかし、今の日本のアメリカ追随の姿勢がその道を閉ざし、逆に軍拡に歩調を合わせています。

　「こんな政治でいいのか」―　５月１１日、北見市で開催された前文部科学省事務次官・前川喜平氏の講演会でも、安倍政権に対する辛辣で的を射た痛快な批判が会場を沸かせました。

　モリトモ・カケ問題で異を唱え、政府を追放された前川氏。その時の状況を交え、腐敗と忖度にまみれた安倍政治を訴えます。

　「私のように真実を語れば、どんなに楽になることか」と、苦しい忖度答弁に明け暮れる同僚の官僚たちを皮肉ります。

　物腰柔らかな語り口ですが、しっかりとした信念と確信を感じました。

　５月１０日、ついに「紋別市成年後見センター」がオープンし、社協が入る総合福祉センターにプレートが掲げられました。

　認知症の高齢者など判断能力が低下した方々への支援を行う機関です。

　私も設立に向けて長年うったえてきました。それだけに、このセンターが困っている人の支えになることを期待しています。

　私も募集していた「市民後見人」の養成研修に応募しました。約２か月にわたって週１回の研修が続きます。

　久しぶりに「勉強」が待っています。頑張らないと～

決算審査～7人から議員全員で

　

市議会委員会室　（紋別ＨＰより）

現在、紋別市議会の議会運営委員会では議会改革に向けた議論が始まっています。

　市民にとって身近で、開かれた議会にするためにどうするのか。行政へのチェック機関としての役割をどう充実させるのか。そのために議会での議論をどう活発にしていくのか。

　これらの課題に真摯に向き合う努力が、いつでも議会には必要です。

　私にとって、今の議会には多少なりとも物足りなさを感じています。それだけに、今回の議会改革に向けた議論に期待しているのですが…

　残念ながら、私は議会運営委員会のメンバーではないため、直接議論に参加できませんが、1議員として7項目の議会改革提案を行いました。

　その一つに、決算審査特別委員会を、現在の7名から議員全員参加にすべきと提案したのです。それが今、議論されています。

　1月18日、この問題で2回目の議会運営委員会が開催されました。

　議論では、委員長を除く6人のうち、「市民の声」の2名が全員参加で、「希望の会」「市政会」の4名は現状維持の7人で、という意見で平行線です。

　私にしてみれば、なぜ7人のままでいいのか理解できません。

　そもそも、決算審査が議員全員でなかったのは、30人の議員数だったころに効率よく議論をするために会派ごとに人数を割り当て、当時10人で始まったものです。

　しかし今は、議員定数は16人です。わざわざ7人に決算委員を絞り込む理由はありません。

　そればかりか、行政へのチェックを果たす意味でも、できるだけ多くの議員の多様な意見と指摘が反映されることが重要です。

　しかも、会派といっても、会派に属さない私のような「諸派」の議員が4人おり、「市政会」4人、「希望の会」3人と力関係はほぼ同じです。

　その4人を会派に属さないからと、はじめから決算委員会から締め出すことはあってはなりません。すべて選挙民に選ばれた議員は、等しく同じ権利を有するものです。

　会派は、あくまで任意の組織でしかありません。会派に属する属さないは、あくまで1議員の信条、政治理念にかかわるものであり、その立場は尊重されなければなりません。

　現状維持派は、これまで7人で特に問題はなく、決算は監査委員会も審査しており、7人でも十分だといいます。

　しかし議会がすべき決算審査は、単に会計上の処理や金銭の出納という数字の問題にとどまらず、その事業の成果そのものの分析と検証であり、課題と問題点の提起でもあります。まさに政治そのものです。

　決算は予算と不可分に関連しています。予算質疑は全員なのに、決算は7人ということ自体、不自然です。そこには、決算への軽視があります。

　予算の質疑で取り上げた項目が、決算ではどうなっているのか、それを質疑でただすこと自体、諸派の議員にはできないのです。

　現状に縛られず、大胆で具体的な議会改革が必要です。どうやって市民に開かれた活発な議会をつくるのか。議員それぞれの意識の改革こそ必要なのかもしれません。

　次の議運で最終的な結論を出すといいます。さてどうなることやら…

つばさの会～カレンダー市

　地域活動支援センターつばさの会が開催したカレンダー市に行ってきました。

　

　毎年開催されている事業で、会場にずらりと並べられたカレンダー。どれも安価で販売されています。

　市内の事業所からも多くのカレンダーが提供されるといいます。

　私も事務所用のカレンダーを購入しました。

　会場ではフリーマーケットやパン、漬物などの販売もされ、多くの市民が訪れていました。

「こんな夜更けにバナナかよ」

　2019年も早いもので、1月も終わろうとしています。

　ちょっと時間がたちすぎましたが、皆さん、新年はいかがでしたか。

　私は、昨年末から股関節に痛みが出て、病院に行っても骨には異常はなく、ただシップを貼るだけ。それでも、少しは楽になって来たようです。皆さん、身体にはくれぐれもご注意を。

　そんな中、北見で映画を観てきました。大泉洋主演の『こんな夜更けにバナナかよ～愛しき実話』です。

　　　　　　　　　　

　筋ジストロフィーで重度の障害を持った鹿野靖明さんと、そのボランティアたちの壮絶な、そして真剣に「生」に向き合った歳月を描いた映画です。

　当時、施設に入るか、病院にいるか、家で家族の介護に頼るか、それしかなかった中で、自立した生活を選んだ鹿野さん。

　24時間介護が必要で、大学生を中心としたボランティアが総勢500人に及んだといいます。

　わがままな鹿野さん。そう、夜中にボランティアに言った言葉が「バナナが食べたい」だったのです。

　時には鹿野さんとぶつかりながらも、鹿野さんの生き方に共感しあい、影響を受けていったのです。

　そんないとなみが、高畑充希演じるボランティアを通して描かれていきます。

　最後まで「生きることをあきらめない」鹿野さんの決意と楽天性が大泉洋のキャラクターと相まって、重いテーマでもすがすがしく映ります。

　42歳で亡くなった鹿野さん。障害者が自立することの難しさと可能性を身をもって示してくれたのです。

　安倍首相も観たそうです。何を感じたのでしょうね。

　その安倍首相ですが、正月のテレビで沖縄の辺野古新基地建設をめぐって「埋め立て地域のサンゴは移している」と述べたそうです。

　びっくりです。移植したのは7万数のサンゴのうち、わずか9株だけ。今日も、赤土の土砂が辺野古の海に投入され続けています。

　まさに、安倍政権はウソと隠ぺい、民主主義を踏みにじる強権政治の暴走です。

　でもこれは、ウソと強権でしか政権を維持できない弱さでもあります。

　こんな政治とは、一刻も早く「サヨナラ」しましょう。

　この辺野古基地ですが、アメリカホワイトハウスに向けて「辺野古基地建設反対」の署名が行われ、私も署名に参加しました。

　全世界から約21万筆の署名が集まりました。世界を巻き込んだ世論が大きな波になっています。

障害者の雇用促進を～２０１８年第３回定例市議会一般質問③

３、障害福祉について
①紋別市の障害者雇用率について
②紋別市における障害者雇用の拡大について
③就労支援とグループホームの整備について
④「障害福祉計画」と「総合戦略」の関連について

〇野村淳一議員　
　次に、障害福祉について質問いたします。
　
　国の多くの中央官庁が雇用する障害者数を大幅に水増し、偽装していた問題が発覚したことに私は大きな憤りを禁じ得ません。障害者雇用促進法に基づき国は率先して障害者雇用を行うべき立場であり、それがゆえに民間を上回る雇用率を設定しているのです。

　にもかかわらず、今回の事態は逆に国が率先して障害者の働く権利を奪っていたことになるのです。障害者や民間企業の信頼を回復するためにも、不正が横行した背景を徹底的に解明し、政府として責任を厳しく問う必要があります。

　この問題は、残念ながら地方自治体にも発生しています。人ごとではないのです。

　そこで、紋別市の障害者雇用について幾つかお聞かせください。

　この４月から法定雇用率が引き上がり、民間企業は2.2％、国、地方公共団体は2.5％となりました。そこで紋別市役所における対象となる全体の人数、そのうちの障害者の雇用者数と実雇用率、そして不足があるのかどうか、さらに障害の内容と障害種別についてそれぞれお聞きします。

　これまで、当然障害者手帳を確認した上で雇用していたと思いますがいかがでしょうか。

　また、地方公共団体に準じる広域紋別病院の障害者雇用の現状についてもお聞きします。

　障害者の就労支援は、障害者の自立を促進し、共生社会を構築するかなめとも言える課題です。障害があろうとなかろうと人それぞれに可能性を秘めた能力があります。それを生かし、尊重し、ともに生きる社会をつくることが何より大切です。

　その思いは紋別市も強く持っていると考えるものです。だからこそ、紋別市みずからが障害者を広く雇用することは重要な意味を持ち、障害者への励ましとなります。そこで、障害者の雇用はこれまでどのように行ってきたのかお聞きするとともに、平成31年度の職員採用に当たって、障害者の雇用はどのようにされるのかお尋ねします。

　北見市や富良野市などでは、職員採用に障害者枠を設け雇用をしています。北海道でも今年度46名の障害者の採用を計画しています。また、深川市では、非常勤職員としてですが、特別に障害者を募集し採用しています。同じ高等養護学校を有する今金町では、卒業生を臨時職員として雇用しているのです。

　言うまでもなく、雇用率に達すればそれでいいというものではありません。文字どおり紋別市が率先して障害者の就労を支援し、励ますためにもさまざまな形を工夫し、積極的に障害者雇用を拡大すべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

　障害者の自立と社会参加を推進するために重要な役割を担うのが、働く場と住む場の充実と確保です。特に、一般就労が困難な場合に通所できる福祉的就労支援事業所の役割が重要になっています。

　ここには、障害者の状況に応じた就労継続支援事業Ａ型とＢ型、それに就労移行支援事業があります。今年３月に策定された第５期紋別市障害福祉計画でも、通所人数の増加を見込んでいます。また、住む場としてのグループホームの充実も不可欠であり、ここでも着実に拡大を見込んでいます。

　そこで、現在のこれらの就労支援事業とグループホームの現状及び今後の見通しについてお聞かせください。

　その上で、さらにお聞きするのが、今年４月に改定された紋別市総合戦略との関係です。

　今回改訂された総合戦略には、障害者の就労環境などの整備促進を重要政策に位置づけ、新たに計画最終年の平成31年度で就労支援事業所への通所者数の目標をこれまでの73人から102人に29人拡大しています。また、グループホームについても、新たに48床と目標値を明記しています。

　ところが、いずれの目標も今年３月に策定された第５期紋別市障害福祉計画の年次目標とは大きく違っているのです。

　同じ平成31年度目標で障害福祉計画では通所者数は73人なのに、総合戦略では102人に、グループホームは43人なのに総合戦略では48床となっているのです。

　第５期紋別市障害福祉計画は、市内の障害福祉団体で構成する障害者自立支援協議会で時間をかけ協議し、合意したものです。

　その計画と違う計画がわずか１カ月の差でもう一つ突然出てきたことになるのです。これはどういうことなのでしょうか。これら問題に対する総合戦略策定における協議は、どこでどのようになされたのでしょうか。この目標設定の違いに対する整合性を含め、紋別市としての見解をお聞きするものです。

【　答弁　】

○宮川良一市長
　次に、障害福祉についてであります。
　
　１点目の紋別市の障害者雇用率につきましては、さきに円角議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。

《　〇円角議員への答弁
　紋別市役所における障害者の法定雇用率につきましては、本年の実績でありますが、対象職員数が259.5人、障害者の雇用者数が４人、実雇用率が1.54％であり、国や地方自治体が義務づけられている雇用率2.5％を下回っておりますことから、今後採用計画を公共職業安定所へ提出する予定であります。》

　障害の内容と種別につきましては、個人情報保護の観点から種別の答弁は控えますが、１級、３級、４級がそれぞれ１人ずつで、１級は１人を２人とみなすことができることから雇用者数は４人であり、全て障害者手帳で確認しております。

　また、広域紋別病院の状況につきましては、企業団の管理運営事項であることから答弁を控えさせていただきます。

　２点目の紋別市における障害者雇用の拡大につきましては、これまで障害者と健常者を区別することなく職員募集を行っており、平成31年度の職員募集においても同様に行っております。

　昨年までは、法定雇用率を満たしておりましたが、法定雇用率の達成を急ぐ余り、必要な配慮がされないまま雇用を行ったことが原因で起こる職場の混乱やそれに伴う本人の就労意欲の喪失が一番懸念されることから、今後につきましては、障害者を受け入れる職場環境と体制を十分勘案しながら障害者の雇用に取り組んでまいります。

　３点目の、就労支援とグループホームの整備につきましては、現在昨年４月に公設民営で開設した紋別ベジタブルファクトリーをはじめとする就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所が各２事業所、就労移行支援事業所が１事業所となっており、就労継続支援Ａ型事業所の定員は合計で30名、就労継続支援Ｂ型事業所の定員は34名、就労移行支援事業所の定員は６名となっております。

　それぞれの就労継続支援事業所では、日々10名程度の利用者が就労しており、就労移行支援事業所では２名が一般就労に向けた訓練を行っております。

　就労支援に向けた取り組みにつきましては、障害者就労を取り巻く課題に対する情報共有、さらには紋別市自立支援協議会内に設置された就労支援部会により一般就労や福祉的就労の促進を図り、今後も利用者増を目指しております。

　グループホームの整備につきましては、本年４月に新たなグループホームが開設され、31部屋となり、さらに５部屋を増設予定とお聞きしております。今後も市内外の事業所に対し、居住の場の確保に向け、引き続きグループホーム新規開設を促してまいります。

　４点目の障害福祉計画と総合戦略の関連につきましては、障害福祉計画は市内事業者などで構成される紋別市自立支援協議会が本市で支給決定し、給付費が支出される人数を基本に３年間の障害福祉計画を策定することに対し、総合戦略の数値は特別支援学校や市内事業者、企業などから情報やニーズなどを把握し、本市における一般就労と福祉的就労、両面で障害者就労を促進させるとともに、障害者の定住人口の増加を図ることを目的に策定しております。

　そのため、障害福祉計画が運営基準における定員をベースに利用者数を推計していることに対し、総合戦略は日平均における稼働通所者数が定員を満たしていないことに鑑み、定員超過にならない範囲で登録者を増やし、稼働率100％を目指した人数となっていることから、障害福祉計画より高い数値目標となっております。

　また、グループホームの定員拡大につきましても、総合戦略では特別支援学校及び市内外の事業所のニーズを把握しながら障害者の定住を政策的に展開し、卒業生の保護者も本市に移住することを視野に入れ、人口の増加を促進することを目的として策定していることから、障害福祉計画よりも高い数値となっております。

　今後も、障害福祉計画を基本としながらも総合戦略ではさらに高い目標を掲げ、定住人口の拡大につながる施策を展開してまいりたいと考えております。

【　再質問　】

〇野村淳一議員
　障害福祉です。
　雇用率の問題ですが、今この法定雇用率を確保するために、ちょっといろいろ数字のやりくりがあるかもしれませんが、実際何人足りないというふうに思っているんですか。

○若原喜直庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事
　 ２名が未達成でございます。

○野村淳一議員
　先ほど答弁の中で、拙速にそういう人を雇ってもやっぱり職場環境が云々かんぬんという話がありました。それはそのとおりなんですけど、しかしやっぱりこれをこのまま放置できないですよね。とにかくある意味急がなきゃならないんです。スピーディーに全てをやっていかなきゃならないんですが、この障害者の皆さん、例えば２名なら２名を雇用するためにはどんな手続とどんな方法を考えてるんですか。

○若原喜直庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事
　今、市役所の仕事も中途退職者が多いとか、その原因の一つには、やはり仕事が年々大変になってきているという現状もあると思うんですよ。ですから、そういう障害者の方を配置するような場所をどこにするのかというようなことを検討するとともに、あとハローワークと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

○野村淳一議員
　それとは別に、私が質問で言ったのは、例えば知的障害あるいは精神障害あるいは発達障害という方々、やっぱり環境になかなかなじめなかったり、コミュニケーションがなかなかとれない方もいらっしゃいます。そういう方々だからということにはなりませんけれども、正規の雇用、常用雇用だけではなくて、いわゆる臨時だとか嘱託だとかという形で積極的に雇用する工夫はできないのかということについてはいかがですか。

○若原喜直庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事
　確かに、議員おっしゃられるように正職員をすぐに配置するということが厳しいというふうなことが想像されますので、あらゆる手段をとってやっていきたいと考えております。

○野村淳一議員
　どっちにしても、急いであるいは具体的な対応をお願いしたいというふうに思います。

　時間もありませんから、広域紋別病院の雇用率については、昨年度の厚生労働省の資料によると、実雇用率3.02というふうになって、雇用率は突破している、達成しているというふうに思っているんですが、まず確認だけです。達成しているということでよろしいですか。

○牧野昌教広域病院連携推進室長
　平成29年から法定雇用率を超えて雇用しております。
　以上です。

○野村淳一議員
　わかりました。

　就労支援についてです。
　これもさまざまに拡大しているということで、非常に期待をしたいというふうに思います。グループホームなども新たな施設が整備されているということはお聞きしました。

　そして、これからも新しい施設がさらに整備され、建設されるという動きもあります。きのうもそういう議論もありました。しかし、その内容はあくまでも事業所が主体的に決めるものです。そしてその大前提は、障害者にとって一番ベターな環境はどうかというのが施設を建設しあるいはその内容を考えるというのは大前提です。まさに障害者ファーストということなんで、これを抜きにして、どんな施設をどこにつくるかなんて議論はすべきでないと私は思っています。

　その上で、障害福祉計画と総合戦略の違いについてお聞きしたいんですけど。

　もう一回聞きます、102人という数字、総合戦略で出てきたんです。もう一回具体的に教えてください。この根拠は何なんですか。

○高橋信好市長政策室参事
　お答えいたします。
　平成29年度の末の実績で62名の障害を持った方が事業所に通所されておりました。その後、いろいろと各事業所、それと企業も入った中で今後どんな展開が広がっていくのかということを企業といろいろと話し、学校ともいろいろ話をしまして、学校の卒業後の進路の傾向あるいは毎年入ってくる卒業生は何人ぐらいなのか、あるいは学校の目指すところは何なのか、企業の受け手側のニーズは何なのかということを把握した中で受入可能な企業だとか、あと先ほど答弁にもございましたけれども、15人定員のところが10名足らずの利用者数ということでございますので、それをフル活用させることで人数が増えていくということで考えております。
以上でございます。

○野村淳一議員
　私は、これ４月出たんだよ、３月に障害福祉計画が出たばっかりだったんですよ。そのときに73人なんですよ、平成31年度。それで今度改訂されたら102人になってるから、何なんだこれはと思ってるんですよ。

　今の答弁だったら、一般就労も含めてなの、そういうようなニュアンスを受けるんですが。だって今、就労支援事業所は紋別４カ所、就労移行入れたら５ですよ。定数何ぼですか、これ。80ないでしょう、ないですよね。これ102人というのは来年の目標なんですよ。定数がそれしかないのに、どうしてその数字が出てくるのかなと。

　実際、これを取り組むのは皆さん方じゃなくて障害福祉の事業所の皆さんなんですよ。そうなんですよ。その皆さん方がつくったのが73人という目標だったんですよ。これが102人。そういうような事業所の皆さんと打ち合わせしてるんですか、合意を得られてるんですか、これ。ちょっとそれを教えてください。

○高橋信好市長政策室参事
　お答えいたします。
　市内には、議員おっしゃられたとおり事業所が４つと移行支援事業所がございます。Ａ型でもＢ型でも移行支援でも訓練という名のもとに、社長あるいは管理者、いろいろお話します。その中で、やはり一般就労に行けるお子さんだとか、利用者さんについては移行支援事業所を通して一般就労させたり、あいた部分についてはまたそこの事業所に入れてくというようなことを前提と考えているということで、密接に日々事業所、学校とは連携しております。
以上です

○野村淳一議員
　ちょっと私の質問に全部答えてないんです。答えてない。

○柴田 央議長
　休憩します。

○柴田 央議長
　休憩を解きます。

○高橋信好市長政策室参事
　事業所とは、常日ごろから連携をとって協議しております。

○野村淳一議員
　間違いないの、それ。この102人という数字。みんな知ってるのか、これ。

　それと、もう一つ聞く。（質問時間が少なので、質問は）１回だよね。

　グループホーム、これ48床という目標なんです。何ですかこの床という数字、非常に違和感を感じた。床というのは病院です、ベッドのこと言ってんですよ。それはほぼ入院の患者なんです。

　グループホームは入院じゃないんですよ。ほぼ自立してるんです、障害者。どんな法律用語を見てもどんな文章を見てもグループホームに床なんて単位使ってるところ、どこにもないんですよ。私、これ見てさみしくなったよ。こんな認識かとも実は思った。あえて床と使ってるんですよ、これ。総合戦略の改訂版、この４月に出たばっかりだよ。これこのままでいいの、この認識で。ちょっと最後の質問。

○高橋信好市長政策室参事
　お答えいたします。
　床という部分につきまして、そぐわないというようなことなのかなと思いますけれども。厚生労働科学研究だとか障害者政策総合研究なんかでも満床という言葉をグループホームに使っておりますし、それと市内外の事業所さんともいろいろお話しさせてもらってますけれども、一部屋で２人入れてるときは２床と言ってますし、私的にはそぐわないということであれば今後考えていかなければならないのかなと思っておりますが、この４月の段階で異なっていたとは思っておりませんで、今後考えていきたいなと思っております。
以上です。