◎野村淳一議員
私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。
最初に、新型コロナウイルスへの対応と対策についてです。新型コロナウイルスの感染は、感染者数の増減を繰り返しながらも、いまだ衰えを見せず、先行きにはまだまだ大きな不安と懸念が広がっています。
幸いにも本市での感染は発生しておりませんが、いつ感染が発生してもおかしくはありません。それだけに、紋別市としても、感染防止策の徹底と市民の命と暮らし、地域経済を守るための対応と対策を不断に強化する必要があります。
そこで、以下４点にわたりお聞きをいたします。
【医療・介護従事者などへ定期的なＰＣＲ検査の実施を】
第１は、ＰＣＲ検査についてです。
現在の新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するためには、ＰＣＲなどの検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離、保護、治療する取り組みを抜本的に行う以外にはありません。
そこで、現在、紋別におけるＰＣＲ検査は、どのような体制で実施され、どのような状況になっているのか、お聞かせください。
また、特に感染リスクが高い医療・介護従事者、社会福祉施設のスタッフ、保育士、学校の教職員など、エッセンシャルワーカーを対象にしたＰＣＲ検査を発症者の有無にかかわらず定期的に実施することが必要と考えますが、紋別市の判断と見解をお聞きします。
同時に、検査によって陽性者が増加することも考えられるため、無症状・軽症者を隔離、保護するための宿泊療養施設の確保も必要になると考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。
【感染者発生に備えた連係協力体制の構築を】
二つ目に、新型コロナウイルスに対する介護・障害福祉分野における対応と対策についてです。
クラスターの発生が懸念される介護や障害福祉などの施設では、感染防止策を徹底しているものの、もし感染者が発生した場合はどうなるのか、どうするのか、不安と懸念が存在しています。
感染者が発生した場合でも、施設利用者のサービスを簡単に中止することはできず、どう継続するかが重要な課題となります。
それは、到底、一事業所だけで対応できるものではありません。
そのためにも、紋別市を初め、各事業所、各関係団体が連携協力し、その事業所を応援しながら、利用者のサービスを継続する体制が必要ではないかと考えます。
その体制づくりと連携、情報共有に向けた紋別市の積極的な取り組みを求めるものですが、市長の見解をお伺いします。
さらに、国は、新型コロナウイルスの影響による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置を出しました。
これは、事業者が利用者から事前の同意を得ることを条件に、例えば、デイサービスでは、５時間の利用を７時間分として、介護報酬を月４回まで算定できるもので、利用者は実際に受けてもいないサービスの利用料を支払うことになります。
コロナ禍で介護事業者の経営が厳しいのは確かですが、それを利用者の負担として押しつけることは許されないし、到底納得できるものではありません。本来、国がその減収分を補塡すべきものです。
そこでまず、市内における特例措置の実施状況はどのようなものか、お聞きします。また、この特例措置に対する紋別市の見解をお聞きするとともに、国に対して特例措置の中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
利用者の負担増なく介護事業者を支援するため、特例措置を算定していない事業者に対し、介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を紋別市として交付する仕組みをつくるべきと考えますが、紋別市としてのお考えをお尋ねします。
【定額給付金を新生児も支給対象に】
次に、特別定額給付金についてお聞きします。
１人10万円の定額給付金の申請が８月17日に締め切られました。まず、その給付割合はどの程度のものだったのか、また、未申請者への対応はどうされたのか、それぞれお聞きします。
受給対象者は、４月27日に住民基本台帳に記載されている者となっています。紋別市は、５月13日から申請書を郵送し、15日から申請受け付けを開始しています。
その間に約20日間の空白があります。給付対象者の世帯主が、申請書が手元に到着する前に死亡し、申請がかなわなかった場合はどのような対応になっているのでしょうか。
特に、単身の世帯主の場合はどのような措置がとられているのか、お聞きします。
また、幾つかの市町村では、４月27日以降に生まれた新生児に対しても独自に給付金を支給しています。
このコロナ禍の中、生を受けた同じ市民として、その出生を祝い、子育てを応援する意味でも、価値のある、意味のある対応であり、市民の誰からも歓迎される取り組みだと思います。
紋別市においても実施されることを期待するものですが、市長の見解をお伺いします。
【子どもたちの学びを保障する教員などの増員・拡充を】
四つ目には、新型コロナウイルスへの教育分野における対応と対策についてです。
長期にわたる学校休業は、子供たちに大きなストレスと学習のおくれを与えることになりました。
文科省は、あらゆる手段で、誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するとしています。その中で、人的体制について、教員加配3,100人、学習指導員６万1,200人、スクール・サポート・スタッフ２万600人の追加配置を決めています。
決して十分なものとは言えませんが、子供たちに行き届いた教育を保障するためにもそれらの配置、増員は絶対に必要です。これら人的配置についての紋別市教育委員会の対応と取り組みについてお尋ねします。
さらに、学校休業中の学校給食費について、生活保護世帯と就学援助受給世帯への対応についてお聞きします。
学校休業中は家庭で昼食を食べることになり、その分は各自で負担することになります。ただ、生活保護世帯、就学援助受給世帯は、給食費が免除されており、自己負担は発生しません。したがって、学校休業中の家庭での負担分は公的に手当することが必要です。
国は、既に、各自治体に対して、要保護世帯、準要保護世帯への休業期間中の給食相当額の支給に努めるよう通知を出しています。紋別市教育委員会として
どのように対応されたのか、お伺いします。
○宮川良一市長
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルスへの対応と対策についてであります。
１点目のＰＣＲ検査についてでありますが、さきの第２回定例会で議員のご質問にお答えしたとおり、帰国者・接触者相談センターである保健所に相談した後、疑いのある方は、帰国者・接触者外来を開設する広域紋別病院にてＰＣＲ検査等を実施し、翌日の結果報告で陰性が確認されるまで入院するとお聞きしております。
感染リスクの高い医療・介護・社会福祉施設の職員、保育士、学校の教職員などに、発症者の有無にかかわらず、定期的にＰＣＲ検査を実施することについてですが、市といたしましては現時点では考えておりませんが、企業などからＰＣＲ検査等の相談があった場合は広域紋別病院で相談に応じていただけるとお聞きしております。
宿泊療養施設につきましては、検査の実施状況により、無症状、軽症の陽性者が増加した場合に備えて北海道が開設準備を進めているとお聞きしております。
２点目の介護・障害福祉分野における対応と対策についてでありますが、応援の体制づくりと連携、情報共有に向けた市の取り組みにつきましては、市は、７月20日に、休日夜間急病センター長を講師とする新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する講演会を市内の介護・障害福祉サービス等の事業所向けに実施したところであります。
その中で、クラスターが発生した事案など、実例に基づいた感染拡大を防止するための体制づくりや関係機関相互の情報共有について、市も含め、再確認をしたところであります。
福祉サービスの利用者や職員等に感染者が発生した場合の事業所間の応援体制や情報共有などの対応につきましては、個人情報保護の関係や事業所間の同意など、さまざまな課題がありますが、連携体制の構築に関して市内事業者から積極的な提案をいただいておりますので、市といたしましても、地域包括支援センターや基幹相談支援センターのネットワークを活用し、体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
市内における特別措置の実施状況についてですが、市内においては２事業所が特例措置を実施しており、特例措置に対する市の見解と国に対して特例措置の中止を求めることにつきましては、厚生労働省の通知に基づいたものであり、臨時的な取り扱いであることや利用者の事前同意が前提となっていることから市として中止を求めるといったことは考えておりません。
また、特例措置を算定しない事業者への介護報酬の上乗せ額に相当する補助金の交付につきましては既に支援策を講じておりますことから、さらなる補助金を交付することは考えておりません。
３点目の特別定額給付金についてでありますが、その給付実績につきましては、対象世帯１万1,861世帯のうち、申請世帯数は１万1,824世帯、申請割合は99.68％となり、37世帯、37名が未申請で給付事務を終了したところであります。
申請していない世帯への対応につきましては、６月、７月の２度にわたりお知らせのはがきを郵送するとともに、市ホームページや広報もんべつ、新聞等により周知したほか、関係部署と連携を図り、戸別訪問や電話連絡などの対応をしたところであります。
基準日以降に死亡した世帯主が申請書の到着前に死亡した場合の対応につきましては、国の基準により、その世帯に当該世帯主以外の世帯員がいる場合においては、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった者が申請し、給付を受けることになります。
単身世帯の場合には、世帯主が死亡した場合、給付しないこととなっており、そのように対応したところであります。
新生児に対する独自の給付金につきましては、特別給付金の支給対象者は、国の責任において適切に判断し、ひとしく設定されるべきものであり、市町村において支給対象が異なる状況は望ましくないと考えておりますことから、現時点では支給予定はありません。
○堀籠康行教育長
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスへの教育分野における対応と対策についてであります。
人員配置についての市教委の対応と取り組みにつきましては、教員加配、学習指導員、スクール・サポート・スタッフの任用は道教委が行うものとなりますが、市教委では、道教委に対し、市内全校への学習指導員とスクール・サポート・スタッフの配置、加配を希望する学校への教員加配、以前から配置しているスクール・サポート・スタッフの勤務時間の延長を要望しており、道教委から全ての要望について内定をいただいております。
現在、道教委では人員の募集を行っておりますことから、市教委といたしましては、全ての学校への速やかな配置に向けて、市ホームページ、広報もんべつや地元紙に募集案内を掲載するなど、人員の確保へのサポートに努めてまいります。
学校臨時休業期間中の給食費相当額の要保護世帯、準要保護世帯への支給についてでありますが、文部科学省からの学校給食費の取扱事務連絡の趣旨に基づき、臨時休業期間中の給食費相当額について、７月に該当の世帯へ支給を実施しております。
○野村淳一議員
それでは、何点か再質問させていただきます。
最初に、コロナに関し、ＰＣＲ検査についてです。今、感染の波は小康状態と言ったらいいのでしょうか、おさまりつつあるのか、このままおさまってくれればありがたいのですが、これから秋冬にかけ、インフルエンザとの同時流行というのも懸念されていまして、油断はできないというふうに思っています。
ＰＣＲ検査がどれだけ大胆にできるかということが鍵だと私は思っていますが、これに向けて、９月４日に、厚生労働省は、インフルエンザの同時流行に備え、10月から受診の方向性を変更するという通知を出しました。
今は、帰国者・接触者相談センター、保健所を通さなければ受診ができませんが、インフルエンザの流行を懸念してか、ちょっと内容が変わったのかなと思います。それについて、まず教えてください。
○大平朱美健康推進課長
お答えいたします。今、議員のおっしゃった10月からの相談の流れにつきましては、８月末に保健所の会議がありましたが、余り詳しい説明はありませんでした。
これからになるかと思いますけれども、具体的な相談の流れについても通知はまだ来ておりません。ただ、保健師の内部会議の中で話されていたことですが、北海道に相談をしまして、それが各保健所に流れるような形になるということは聞いております。
10月からの相談の流れにつきましては、わかり次第、早急に皆さんに、また、市民の方々に周知をしたいと考えております。
次に、検査についてです。今、いろいろと報道で言われていますけれども、８月末の会議においては、保健所から各医療機関の方々に対し、ＰＣＲ検査とインフルエンザの検査を同時にしていただけないかというようなお願いをするという程度の話でした。
市内の医療機関でどのぐらい検査ができるのかということはそれぞれの医療機関で検討されていくと思いますが、私としましては、なかなか厳しい状況なのではないか、実施するのは難しい状況もあるのかなというふうに感じております。
〇野村淳一議員
私も新聞報道でしかわかりません。発熱、あるいは、体が不調だといったとき、今は保健所にまず連絡するのですが、かかりつけ医に電話をして、そのかかりつけ医の判断というのも加わるというような話があったものですから、それを確認したかったのです。
ただ、そういう話はまだ具体的には来ていないということ
ですね。
どちらにしても、インフルエンザとの同時流行も懸念されますので、ぜひ、それを見て対応していただきたいと思います。
次に、介護保険の関係です。７月20日に休日夜間急病センターのセンター長の服部先生を交えた講演会がありました。非常によかったなと思っています。
そこでは事業所の連携というものについても出され、それに向けて紋別市としても支援を行っていくということでしたので、きょうはこの程度にしておきます。ぜひ、積極的に支援を続けていってほしいと思います。
次に、特別定額給付金についてです。
申請割合は99.68％、37世帯が未申請ということで、それなりに努力された結果なのだろうなというふうに思います。
ただ、先ほどは世帯主が死亡した場合の話をしました。実は、全国市議会議長会の中にある指定都市協議会から国に対して要望が出されているのです。
先ほど市長の答弁にもあったけれども、世帯主が亡くなった場合でも、その家族がいたら、その方が新たな世帯になって、亡くなった方の分も支給することができるのです。
ところが、
単身者の場合は何もできません。相続人がはっきりしているのであれば、その方も４月27日その時点では生きてきたわけですから、ちゃんと支給できるようにしたらいいのではないかというような要望だったと思います。
私もそういうふうに思いますし、国に対するそうした動きがあるということはご存じでしょうか、それだけ教えてください。
○福井雅一特別定額給付金対策室参事
野村議員がおっしゃった議長会のことにつきましては把握しておりませんでした。今回は、今の国の基準に基づき、対応していたということであります。
○野村淳一議員
定額給付金という形で今回提案をさせていただきましたが、乳幼児に対する支給の問題です。
これは、定額給付金という名が妥当なのかはわかりません。確かに、４月27日時点では生を受けていなかったということになるかもしれませんが、その子供たちに対して、赤ちゃんに対して支給をするということは、福祉事業としても子育て支援の事業としても重要だと思います。
このコロナ禍の不安の中で子供を産んで子育てをしているのだと思いますし、感染防止のためにそれなりに費用がかかっているのも間違いありません。
そういう意味では、子育て支援という形で乳幼児に対しても何らかの支援策が必要ではないかと思いますが、改めてご答弁をいただけませんか。
○大平朱美健康推進課長
お答えいたします。今回のコロナ禍の中で妊娠、出産した方の状況をお聞きしておりますが、不安の中、無事に出産を終えた方、これから出産を迎える方がいらっしゃいます。
しかし、議員もおっしゃったとおり、新生児への給付金というのは、慰労金というか、産んでいただいたというようなことでの意味合いになるのかなと感じております。
そこで、このたびの新型コロナウイルス感染症に係る地方創生臨時交付金についてですが、コロナによって生活に支障を来している方がたくさんいらっしゃいますことから、経済的な支援が優先されるのかなというふうに考えており、そのため、今回、現時点での給付は予定していないという答弁をさせていただいております。
今後につきましては、新しい生活様式の中で、妊娠、出産を控えるなど、育児に不安を抱えている方もいると聞いておりますので、実態を捉えまして、できる限り不安を取り除くような、妊娠、出産を初め、子育てができるような支援について今後検討してまいりたいと考えております。
○野村淳一議員
今の段階では考えていないということですが、他のまちではそういう施策も行われていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、教育分野に関してですが、学校給食費の支給は７月に行ったということで、よかったなと思っております。
人的配置についても見通しがあるようなので、ぜひそういう形で進めてください。
0 件のコメント:
コメントを投稿