2021年5月5日水曜日

コロナ禍における防災対策の強化を~2020年第3回定例市議会一般質問②

〇野村淳一議員 

 次に、コロナ禍における防災対策について質問します。

 ことしも、九州を初め、各地で集中豪雨と台風による被害が発生しています。地球規模の気候変動によって災害の激甚化が進んでいます。

 紋別市も例外ではなく、8月5日には大雨洪水警報が発令され、1時間当たりの降水量が観測史上1位の37.5ミリを記録し、被害も発生しています。その中で、今、新型コロナウイルスが世界を覆っているのです。

 いつ起こるかがわからない災害に備えながら、同時にコロナの感染拡大をどう防ぐのか、密閉、密集、密接、まさに3密の典型とも言われる避難所での感染リスクを最小化し、どう命を守り抜くのか、私たちに、そして行政に鋭く問われています。 そこで、以下3点お聞きします。 

【コロナに備えた避難所体制の構築を】

 一つは、避難所における新型コロナウイルスの対応と対策についてです。

 5月に発生した九州での大雨被害ですが、避難所に避難した住民はわずかだったといいます。そこには新型コロナウイルスへの不安があったと言われています。

 そこで、政府もコロナ禍における避難所の対応と対策を次々に打ち出しています。北海道も、5月に、厳冬期の対応とコロナ対策を加えた避難所マニュアルを改定しています。

 そこで、その主な内容と紋別市における対応、その具体策について、どのように検討されているのか、お尋ねします。 

【福祉避難所の設置と拡充を】

  二つ目は、福祉避難所の設置と拡充についてです。

 福祉避難所は、主に、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦など、一般避難所での生活が困難な人とその家族を入所の対象とする2次避難所で、市内では保健センターと各高齢者ふれあいセンターの4カ所が指定されています。 

 そこでは、おおむね10人に1人の生活相談員の配置が必要とされ、要配慮者が必要とする生活物資、例えば、車椅子やストーマ用装具、乳幼児用ミルクや離乳食などの備蓄も必要とされています。

 それらの対応と対策について、まずお知らせください。

 同時に、要配慮者の推移や状況を見ても、4カ所の福祉避難所で十分なのかという問題もあります。今後の拡充についての考え方をお尋ねします。

 また、高齢者、障害者、妊産婦では、それぞれに特性も状況も違います。当然、それぞれに対応した福祉避難所が必要ではないかと考えます。

 特に、障害者は、その特性もさまざまで、支援に専門性が求められるため、障害者に対応した福祉避難所の開設が必要と考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。

【学校給食センターの災害時の活用を】

 3点目は、災害時における学校給食センターの役割についてです。

 災害時、避難所などでの食事に際し、保存食の提供とともに、温かい炊き出し、例えば、おにぎりなどの提供が必要となります。

 その際、学校給食センターでの炊き出しはどのような対応となっているのでしょうか。委託業者との協議や取り決めはどのようになっているのか、また、何食分程度の炊き出しの能力があるのか、それぞれお聞きします。

 学校給食センターの建設時、災害時の停電対策としての自家発電設備の導入が見送られたことが問題となり、議会でも議論となりました。

 そのとき、紋別市は、市が保有する電源車2台を稼働させ、非常時の炊き出しに必要な電力は確保すると述べたのです。その内容は今も生きているでしょうか、これは現実に可能なのでしょうか、お聞かせください。 


〇宮川良一市長

 次に、コロナ禍における防災対策についてであります。 

 1点目の避難所におけるコロナ対策の対応についてでありますが、北海道避難所マニュアルの改正内容については、厳冬期における避難所運営訓練に基づく対策や新型コロナウイルスを含む感染症対策等を加えた改正となっており、本市における対応につきましては、現在、北海道のマニュアルを参考に紋別市避難所マニュアルを作成しており、本年度中の策定を予定しております。

 避難所マニュアルに伴う具体策につきましては、感染症対策用品の備蓄を始めており、使い捨てマスク9万8,000枚、消毒液220リットル、非接触型温度計20台、フェイスシールド500枚、防護服800枚を確保し、今後は、液体石けん、ペーパータオルや使い捨て手袋、感染防止資機材としてのパーティションの購入を予定しております。

 2点目の福祉避難所の設置と拡充についてでありますが、福祉避難所開設時には、おおむね10人に1人の生活相談員等を配置することとされておりますが、本市での必要人員は約 18人と想定しており、職員のうち、保健師などの医療系専門職、介護福祉士などの福祉系専門職等で充足しております。 

 要配慮者が必要とする生活物資の備蓄につきましては、乳幼児用ミルクや車椅子の対応はありますが、その他の品目は未整備となっておりますので、備蓄計画の中で検討させていただきます。 

 今後の福祉避難所拡充についてですが、避難行動要支援者名簿においての想定避難者数が避難所4カ所の収容人数を下回っておりますので、拡充は考えておりません。

 障害者中心の福祉避難所につきましては今後研究してまいります。

 3点目の災害時の学校給食センターの役割についてでありますが、市災害対策本部の要請に基づき炊き出しを実施することになりますが、被災直後の1日から2日の間は、市が備蓄する非常食や災害時協定に基づき、企業からの食料を避難所に供給しますので、おおむね3日目以降から炊き出しの実施となります。

 委託業者との協議や取り決めについてですが、災害時の炊き出しは委託業者の協力を得て実施することとなっており、必要な経費は市が負担をいたします。

 炊き出しの能力につきましては、ライフラインが確保されている場合は、米飯、汁物ともに約1,000食分、ライフラインが停止した場合は、プロパンガス対応の移動式炊飯器や煮炊き釜で、約450食分の炊き出しが可能となっております。

 災害時の停電対策といたしましては、現在、発電機を3台保有し、施設への接続により、一部エリアの照明や機器の稼働が可能となっております。 


【 再質問 】

〇野村淳一議員

 次に、防災対策です。 この週末を含めて、九州では、また大型の台風が通過し、被害を受けました。この被害に遭われた方に、まず、お見舞いを申し上げたいと思います。

 7日の道新にこういう記事がありました。それは、マスク、消毒液、間仕切り、段ボールベッドの四つの備蓄について、それぞれの自治体ではどのような状況なのかのアンケートをとったというもので、想定される必要数を備えていなかったのは57市町村だというふうに述べておりました。

 紋別市の名前は出てこなかったのですが、紋別市では、この4種類についてはどのような現状なのでしょうか、あるいは、どのような対策を考えられているのでしょうか。 

 ○小林昌史庶務課長

 お答えいたします。記事には紋別市の名前はなかったのですけれども、まず、当市の避難想定人数は 1,400人として備蓄計画をつくっております。

 そこで言いますと、マスクは、3日間分を備蓄するとしまして、4,200枚となります。

 先ほどの市長から答弁いたしましたよう に、既に9万8,000枚のマスクを確保しておりますので、これについては充足しております。

 次に、消毒液については、指定避難所が17カ所あり、1カ所当たり5リットルと換算し、85リットルを想定しておりますが、先ほどの答弁のとおり、220リットルを確保しておりますので、これも充足しております。

 次に、パーティションについてですが、今のところ、在庫はありません。ですから、これについては充足していないということになります。

 次に、段ボールベッドについては、750台と想定をしておりますけれども、現在、当市では250台を備蓄しており、残りは災害時相互応援協定を結んでいる事業所から供給することになっております。

 ただ、市としては充足しておりませんので、パーティションと段ボールベッドについては、報道にあるとおり、充足していない状況であります。 

○野村淳一議員

 これからはこういう観点での備蓄が緊急に必要になってくるのだというふうに思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 九州の台風でもう一つあったのは、避難所がすぐ満杯になったという話です。

 今までは、定数を100名としていたものの、コロナの関係で距離をとらなければならなくなったため、50名となったのです。

 国や道のマニュアルでは、可能な限り多くの避難所の開設をと呼びかけています。これは、福祉避難所も同じ考え方でして、4カ所でいいのかということがありますが、この点についてはいかがですか。 

○小林昌史庶務課長

 お答えいたします。 福祉避難所につきましては、現在、4カ所を指定しておりますけれども、避難をしてくる人のスペースとしては1人3平米を予定しており、4カ所で512名の収容が可能という想定をしております。

 また、当市では、避難行動要支援者名簿によりますと、介護、障害、妊婦、全てを合わせて183名を想定しております。

 ですから、コロナ対策により、仮に1人当たりのスペースについて、北海道が推奨しているのは4平米ですけれども、4平米や5平米にしても、4カ所で収容できると想定しておりますので、今のところ、ふやす予定はございません。 

○野村淳一議員

 それでは、一般の避難所はいかがですか。 

○小林昌史庶務課長

 一般の避難所につきましては、3平米で計算しましても、新型コロナウイルス感染症対策から考えると手狭になってしまうことが予想されます。

 ですから、これにつきましては、今後、防災計画の見直しの中で検討していきたいと考えております。 


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