国保税、ついに引き下げへ～長年の訴えが実現へ

 　昨年の１２月議会での私の一般質問で、国保税の引き下げを求めたのに対し、山崎市長は国保税を引き下げる方針を明らかにし、令和８年度予算で正式に国保税の引き下げが決定しました。

　紋別市の国保加入者は約２６００世帯、３８００人で、その多くが個人事業主と年金生活者で占められています。

　そんな中、紋別市は令和６・７年度と連続して国保税を引き上げました。

　その結果、所得割（課税所得にかかる賦課率）と均等割（個人にかかる税額）で道内３５市でトップの高さとなり、平等割（世帯にかかる税額）でも３位の高さで、道内３５市で最も高い国保税となっていたのです。

　この問題で１２月議会で私は、道が毎年示す「市町村標準保険料率」を取り上げ、次のように追求しました。

　（「標準保険料率」とは、北海道が全道統一の算定基準に基づいて各市町村の標準的な保険料率を示したものです。ただ実際は、各市町村は自主的に税額を決定しています。）

　「令和６年度までは標準保険料率を下回る税額だったものが、令和７年度の引き上げで、この標準保険料率を大きく上回る結果になった。このような事態になっているのは３５市の中で紋別市だけだ。基本的に標準保険料率は、道に収める納付金の額を賄うために算定されたものであり、標準保険料率を超える国保税を加入者に強いる理由はないし、その必要性もないはずだ。現在の国保税を標準保険料率に戻すだけで、国保税を引き下げることができるはずだ。激しい物価高が続く中で、加入者の負担は限界だ。国保税の引き下げは待ったなしだ」と。

　これに対し山崎市長は「加入者や収納率の減少で標準保険料率を超える税率改正を余儀なくされたところだ。令和８年度については、税率を標準保険料率まで戻すことを目標に、加入者の負担が軽減されるよう対策を講じていく」と答弁し、国保税の引き下げる方針を明らかにしたのです。

　これを受けて私は思わず、こう発言しました。

　「私の議員生活３０年を通して、国保税の軽減を繰り返し訴えてきた。そのつど、一般会計からの繰り入れはしないとされ、一人、国保税の引き上げに反対し続けてきた。しかし、今の山崎市長の答弁を聞いて、国保税に対する市の考え方が大きく変わったととらえている。市民負担の軽減を第一にした山崎市長の答弁に感動している」と。

　令和８年度の国保税の加入者軽減額は、４４００万円に上ります。