2018年2月15日木曜日

「合葬墓」と「水道料の軽減」~深川市視察

 2月5日、札幌市で2018年度政府予算案と地方財政にかかわる学習会に参加してきました。

 安倍政権のもと、国民健康保険制度や介護保険制度、生活保護制度などが大幅に改悪され、国民の負担が増大されようとしています。

 さらに子どもの貧困問題や雇用不安、人口減少対策など地方自治体にかかわる課題も山積しています。

 国民のためにおおもとの国政を変えることはもちろんですが、わが街で何ができるかを、真剣に考えたいと思った学習会となりました。

 翌6日、深川市を視察しました。


 テーマは二つ。

 一つは、いわゆる「合葬墓」についてです。

 近年、身寄りがいない、子どもたちも街を離れ継承者がいない、など、お墓の維持や納骨が困難な状況が生まれる場合が少なくなく、「継承者がいなくても無縁とならない墓所の整備をしてほしい」という声が聞かれています。

 実際、北見市や網走市など多くの市町村で合葬墓がつくられ、深川市でも昨年建設されました。

 これらは、個人の死生観や宗教観にかかわる問題でもありますが、少子高齢社会が進む中で、紋別市も無関心であってはならないと思い、今回深川市にお邪魔しました。

 深川市内の市営墓地の中に「やすらぎの丘」という名で建設された合同墓。約1500体を収蔵可能で、生前予約もできるといいます。

 紋別市でも、市内の社寺・教会や市民との合意を得ながら、建設に向け検討する時期に来ていると感じました。

 二つ目の視察テーマは、上下水道料金の軽減制度についてです。

 水道料金は値上げが続いています。しかもその料金は、世帯の所得に関係なく徴収されます。

 収入が増えない中、節水にも限界があります。

 低所得者への水道料金の軽減制度ができないか、つねづね考えて、議会でも取り上げてきました。

 この深川市では、昭和52年から低所得世帯への軽減制度を福祉事業として実施しています。上下水道料金の約3分の1程度を引き下げています。

 貧困と格差がますます増大する中で、この街に安心して暮らしていける政策として重要な取り組みだと感じました。

 今後の議会活動に大きく参考になりました。

 

 

 

2018年2月9日金曜日

流氷接岸


 紋別市にも流氷が接岸しました。

 なんだか、今年の流氷は勢力が強そうです。

 久しぶりというか、なんだか懐かしいような気分です。

 それにしても、流氷は美しいです。もちろん、寒さは厳しくなるのですが、それでもやっぱりきれいだと思うのです。

 紋別では今日から(2月9日)『流氷まつり』です。

「介護保険事業計画」「障害福祉計画」にパブリックコメント


 この1月も、いろいろな会議が続いたり、様々な新年会にお誘いいただいたりと忙しく過ごしたのですが、その合間を縫ってパブリックコメントの作成に取り組みました。

 さて「パブリックコメント」とは… 紋別市などがつくる事業計画の策定段階から市民の意見や要望を募集し、より市民の声を反映させようというのがパブリックコメントです。

 今回、市では「第7期介護保険事業計画」と「第5期障害福祉計画」の2本について、それぞれの「素案」に対するパブリックコメントの募集がありました。

 この二つとも、私がいつも議会で取り上げている事柄です。せっかくの機会と思い、パブリックコメントに応募することにしました。

 とはいえ、2本のパブリックコメントをほぼ同時に考えるのは、けっこう骨の折れる作業です。

 高齢者にとって、障害者にとって、そして家族にとって、本当に求められていることは何のか。

 どんなことに不安を感じ、どうしたら安心してこの街に暮らしていけるのか。

 それらの事業を担う介護者の人たちの状況はどうなのか。

 それらを念頭に、それらの内容がどう具体化されているのか、それぞれの「素案」を読み込みます。

 また、前回の計画との違いや他の市の計画の特徴なども調べます。

 そして、少しでもより良い計画になるように願い、それぞれに5項目程度の意見をまとめ、締め切りまでに提出しました。

 残念ながらパブリックコメントに応募する人は少ないようですし、その存在そのものが知られていません。

 これまでも、いくつかパブリックコメントを出してきましたが、結局、応募は私だけだったりすることも多いのです。

 でも、率直な現場からの意見や当事者からの声は必要です。それらの声が、計画をより豊かで実効性あるものにすると思っています。

 私が提出したパブリックコメントを紹介します。なお、「素案」と市からの回答は、市のホームページに掲載されます。

『第7期介護保険事業計画』について

1、介護従事者の人材確保について
 介護保険事業において焦眉の課題の一つに介護従事者の人材確保と養成、質的向上があり、避けて通れない緊急な課題となっていると考えます。今計画では、p78に「地域福祉を担う人材養成」として数行触れられている程度です。中高生からの福祉・介護に対する理解の促進、離職者への再就業の促進、介護福祉士などの養成に向けた支援、介護従事者の処遇改善、研修やセミナーの開催など、業界とともに市全体で取り組むべき課題があると考えます。より具体化を望みます。 

2、認知症対策について
 認知症高齢者への支援は、今後の介護保険事業において重要かつ緊急な課題となっています。最初に気になるのが、認知症高齢者数の推計です。P21では、平成30年度で認知症高齢者数を571人(65歳以上の7.2%)、要介護認定者のうちの割合を36.5%としています。これは少ないのではないでしょうか。例えば、道の資料でも65歳以上のうち12%近くが認知症高齢者であり、要介護認定者の58.2%が認知症高齢者だとしています。しかも、前6期の計画でも、すでに平成27年度で744人の認知症高齢者がいるとされていました。もちろん、認知症高齢者を生まず増やさないことは重要ですが、必要な対策と対応はしっかり検討すべきだと考えます。この推計の根拠と、今後の対応についてどのように検討されたのでしょうか。
 また、認知症対策についてはp49に実績が、p60に方針が述べられていますが、今後の取り組みについて、認知症カフェの開催、キャラバンメイトやサポーター養成講座の開催、様々な普及活動などを明記し、それぞれ目標値を明らかにし、市民と一体となって促進する積極的な位置づけを明確にしたほうがよいのではないかと考えます。さらに、SOSネットワークなどの活動も重要ではないでしょうか。
 認知症高齢者のグループホーム入所待機者は、どの程度いるのでしょうか。施設整備の課題は必要ないのでしょうか。気になります。

3、介護保険料の低所得者対策について
 P90で減免制度を紹介していますが、減免の条件は述べているものの、減免の内容(どの段階の保険料がどの程度軽減されるのか)が分かりません。
 また、前6期計画ではいわゆる「社福減免」について「実施されるよう取り組む」としていましたが、今回は記述がありません。その後の取り組み内容について言及すべきだと思います。 

4、提言
①高齢者の住宅対策について
 地域包括ケアシステムの構築にとって高齢者の安心・安全な住宅対策は極めて重要です。在宅で安全に暮らしていけるバリアフリーの住宅への改修は、その要ともなるものです。介護保険制度での住宅改修には限界があります。その枠を超えた場合でも、それが安全に暮らしていける改修事業なら、市独自の制度を創設し、上乗せしてでも実施すべきです。そのための市独自の住宅改修補助事業の創設を提言します。

②ちょっとした手助けの仕組みづくりを

 自立の高齢者でも、要介護の高齢者でも、ちょっとしたことができずに不便を感じ、苦労をしています。例えば、電球を代えること、家具を動かすこと、庭の草抜き、買い物や散歩の付き添い、布団干しなど。そんな、介護保険事業では救えない、でも高齢者には必要な、ちょっとしたお手伝いの仕組みが必要ではないかと思います。みんなで支える「お助け隊」的な仕組みづくりを提案します。
 

『第5期障害福祉計画』について

1、「第2章サービス見込み量と確保のための方策」全体について
 ここでは、平成27年度から29年度の実績と平成30年度から32年度の目標量を提示していますが、同時に必要なのは前回計画・第4期障害福祉計画で定めた目標量との差・違いがどうなっているかを示すことではないでしょうか。例えば、「生活介護」では平成29年度は減少すると見込んでいたのが逆に増えていること、「就労継続事業」では大きく増加すると見込んだ計画が利用量で伸びなかったこと、さらに「日中一時支援事業」では計画より大幅に実績が増えていること、などが特徴として見受けられます。前計画でのサービス見込み量と実績を明記し、その現状を分析した上で課題を明らかにし、今計画のサービス見込み量に反映するべきだと考えます。

2、「障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る成果目標」について
 ここでは「国の基本指針に基づき、平成32年度に向けた本市の数値目標を次のように定める」としていますが、「国の指針」では5点にわたって提起しています。しかし、今計画では3点しか述べられておらず、「地域生活支援拠点等の整備」「障害児支援の提供体制の整備等(新たな項目)」の項目が示されていません。さらに精神障害者の地域移行についても、国の指針では「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築」となり、より包括的な支援体制を求めています。確かに、紋別市としての意向はあるでしょうが、国の指針に基づくというのなら、国が示した5点にわたる成果目標について、市としての現状と課題、目指すべき方向性を明記すべきだと考えます。

3、「計画策定における基本的視点」について
 その中の「障害種別によらない一元的な障害福祉サービス等の実施」についてですが、ここでは「障害のある人」と述べられています。その範疇に、いわゆる発達障害者や高次脳機能障害者、難病患者なども含まれていると考えていいのでしょうか。当然、その方々も必要な障害福祉サービスを受けられる対象と考えます。市民にその内容を周知する上からも、それらをきちんと記述すべきと考えます。
 また、国の指針では「計画策定における基本的視点」の中に、「地域共生社会の実現に向けた取り組み」「障害児の健やかな育成のための発達支援」の項目もあったと思いますが、それらが触れられていないのはどうしてなのでしょうか。どちらも必要かつ重要な視点だと思います。

4、サービス見込み量について
 「生活介護」「短期入所」「障害児通所支援」についてですが、これらの見込み量は、計画期間中の3年間、まったく変化がありません。しかし、どの事業も、障害者のニーズは高いものであり、サービス利用の希望が多いと思います。実際、事業所等の運営上、定員の拡大などは容易ではないでしょうが、基本は障害者や家族のニーズ、その必要性から出発すべきであり、そのうえで計画を立てることが重要だと思います。障害者のニーズ、実態を反映した目標量の設定を希望します。

5、「計画の推進」について
 「障害のある人の人権の尊重と権利擁護」についてですが、「障害者差別解消法の円滑な施行」、及び「成年後見センターの設置」を文面に追加すべきと考えます。
 「従事者などの確保と資質の向上」の項目は極めて需要です。抽象的な記述が気になりますが、この立場で取り組むことを期待します。
 「計画の点検と管理」についてですが、自立支援協議会で毎年、進捗状況の把握・点検を行うとしていますが、その内容をホームページで公開することを求めます。


 

寅さんの故郷へ

 今年の正月は、思い切って妻と東京にでかけました。

 東京にいる息子との久しぶりの再会。そして、訪れてみたかった場所へ。

 一つは「いわさきちひろ美術館」。

 東京都練馬区にあるその美術館は、閑静な住宅街の中にありました。

 ちひろが暮らした自宅跡に、ちひろの死後、ちひろを愛する多くの人々の寄付などによって1977年に建てられたものです。

 子どもを生涯のテーマとして描き続けたいわさきちひろ。そのやさしい絵が、優しいまなざしがあふれる美術館でした。

 次に訪れたのが、「渥美清」演ずる寅さんの故郷・葛飾柴又帝釈天。

 わが家では、映画「男はつらいよ」の上映会がたびたび行われます。といっても、夫婦二人で酒を飲みながらですが。

 全47作。一つ一つ見ています。どの作品も、なぜか胸がジーンとして、おかしさの中にも人生の切なさを感じさせるのです。

 その映画の舞台、葛飾柴又はあこがれの場所なのです。

 

 柴又駅に降りた瞬間、「倍賞千恵子」演ずる「さくら」と寅さんが別れるシーンが浮かびます(第6作『純情編』)。

 「故郷ってやつは… 故郷ってやつはよ…」と寅さんが言いかけると電車のドアが閉まります。

 結局、寅さんはさくらに何を言いたかったのか…。深く考えさせられる印象深い名シーンです。

 そんなことを思いながら帝釈天への参道を歩きます。名物の草団子の老舗が並びます。いくども映画で流れた風景です。

 そして柴又帝釈天へ


 いつも「佐藤蛾次郎」演ずる「源公」がそうじをしていた山門をくぐり境内へ。

 そこには、「笠智衆」演ずる「御前様」がいるようです。



 足を延ばして江戸川の土手へ。

 いつも「男はつらいよ」の冒頭シーンに登場します。そこを歩くと、なんだか寅さんになった気分です。



 その足で「寅さん記念館」にも顔を出しました。「とらや」のセットが楽しい。圧巻なのは、壁一面を覆う、歴代マドンナたちの写真。どれもこれも胸に迫ります。

 いつも、マドンナに恋をしては最後に失恋。そして、また旅に出る。

 「どうして旅に出て行っちまうの?」さくらの問いに寅さんは「ほら、見な。あんな雲になりてえのよ」(第9作『柴又純情編』)

 裏の朝日印刷所の工員にもやさしい寅さん。「労働者階級のみなさん、今日も一日ほんとうに労働ご苦労様」(12作『私の寅さん』)

 そして、ふと寅さんのこんな言葉が聞こえます。「もし何かあったら葛飾柴又のとやらに訪ねてきな。悪いようにはしないから」(第13作『寅次郎恋やつれ』)

 寅さんにふと出会えた旅でした。



 帰りに、スカイツリーを(高所恐怖症のため)下から見てきました。


 


 

2017年12月28日木曜日

新しい介護計画に現場の声を~2017年第3回定例市議会一般質問③

3、介護保険と高齢者福祉について
①介護保険事業の現状と第7期計画に向けた見通しについて
②利用料3割負担の影響について
③「自立支援・重度化防止」について
④「地域共生社会の実現」について
⑤認知症対策について
⑥介護保険料について
⑦第7期介護保険事業計画策定について

〇野村淳一議員
 介護保険と高齢者福祉について質問いたします。
 5月26日、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、いわゆる改正介護保険法が成立しました。

 時あたかも国会では、共謀罪法案や森友、加計学園疑惑が沸騰するさなか、十分な審議もないまま採決が強行されたものです。

 この改正介護保険法は、介護利用料負担の引き上げなどとともに、自立支援・重度化防止の名による財政的インセンティブの導入、地域共生社会実現の名による高齢者福祉、障害者福祉を混在させる施策など、これまでの見直しとは一線を画する内容となっているものです。

 当然、これらの方向は現在策定作業が進んでいる第7期紋別市介護保険事業計画にも反映されるでしょう。この改正介護保険法の内容と、それを含めた第7期介護保険事業計画の策定について、以下質問いたします。

 最初に、現在の介護保険事業の現状についてお聞きします。
 まず、要介護認定者数と認定率の推移、全道平均との差、また第6期介護保険事業計画との比較ではどうか、お示しください。

 さらに、介護給付費についてもその推移と第6期計画との差についてお知らせください。

 さらに、次期の第7期介護保険事業計画における要介護認定率と介護給付費について、どのような見通しを持っているのかお聞きします。

 紋別市では、昨年度から要支援者を対象にした新しい総合事業をスタートさせましたが、その現状と今後の見通しについてもお尋ねします。

 5月に成立した改正介護保険法には、2つの大きな柱があります。1つは、介護保険制度の維持可能性の確保、2つには地域包括ケアシステムの深化、推進です。

 まず、柱の一つ、介護保険制度の維持可能性の確保の中で打ち出されたのが新たに利用料3割負担の導入です。

 年間収入単身で340万円以上、夫婦で463万円以上の場合、利用料が3割に引き上げられることになります。2年前に2割負担が導入されたばかりであり、たとえ現役並みの収入といっても、医療の負担とは違い、介護の場合は生涯にわたって負担し続けるものであり、介護サービスの抑制につながらないか危惧するものです。

 この3割負担導入の目的と意味について、そして紋別市における具体的な影響についてお知らせください。

 もう一つの柱である地域包括ケアシステムの深化、推進には何が書かれているか。

 その一つに、保険者機能の強化による自立支援、重度化防止が位置づけられています。要するに、これは介護費用を抑制した自治体に対し、国が財政支援を手厚くするという財政的インセンティブを導入しようというものです。

 今回の措置は、国が定めた指標と交付金によって自立支援をスローガンに、要介護度の低下や給付費の縮減を市町村に競わせるもので、結局、介護保険からの卒業の強制や介護認定の厳格化、窓口での門前払いなどを自治体に駆り立てる危険性をはらんでいるものです。

 必要な介護から利用者を締め出すことがあってはなりません。ひたすら介護給付費の削減を目的に推し進めようとするこれらの国の方針に対し、紋別市はどのような認識を持ち、どのように対応しようとしているのかお聞きします。

 地域包括ケアシステムの深化、推進の中にもう一つ、地域共生社会の実現という項目があります。

 これは、昨年国が打ち出した、我が事・丸ごと地域共生社会構想に基づき、高齢者、障害者両方に対応できる新たなサービス類型として共生型サービスを創設するものです。

 確かに、高齢、障害分野における行政の縦割りを是正させる面はあるものの、肝心の人員体制や介護、障害報酬についての中身はこれからで、必要なサービスの質が担保され、高齢者、障害者の願いにかなう事業になるのかは不透明なままです。

 逆に、我が事・丸ごとの名で地域住民の自助、互助に役割を押しつけ、地域福祉や社会保障に対する公的責任を縮小させていくのではないかという危惧を持つものです。

 これら国が進めようとする地域共生社会の実現に対する見解とその対応についてお聞きします。

 また、障害と高齢者福祉を一体にする共生型サービスでも、65歳になれば障害福祉から介護保険に移行する介護保険優先原則は堅持されたままです。

 65歳を過ぎた高齢障害者は、新たに介護認定を要求され、その多くでサービスが縮減され新たな利用料負担が発生するなど、高齢障害者の生活、尊厳を脅かす事態が生まれています。

 高齢障害者に対する紋別市の対応についてお聞きするとともに、介護保険優先原則を廃止するよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。

 次に、認知症対策についてお聞きします。
 第7期介護保険事業計画においても、認知症対策は重要であり、新オレンジプランの具体化が求められています。そこで、以下の項目についてお聞きします。

 認知症サポート医の配置、初期集中支援チームの設置、認知症ケアパスの作成、認知症カフェの開催、グループホームの整備、認知症サポーターの養成、これらそれぞれの実績と今後の計画、見通しをお知らせください。

 また、認知症高齢者は障害者控除の該当になりますが、市民に対する周知と対応はどうされているのか、実績を含めお聞きします。

 次に、介護保険料についてお聞きします。
 第6期計画では、第7期計画の平成32年度の目安として、現在より1,041円高い5,361円になるとしておりましたが、どのような見通しを持っているのか、まずお聞きします。

 また、介護給付費準備基金は、平成28年度で7,600万円、平成29年度を含めると1億円を超える残高となります。その活用についてはどのようにお考えなのでしょうか。

 介護保険料の負担は、限界に近いものがあります。その値上げを抑えるための対策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 さらに、介護保険料の滞納についてですが、その滞納件数と主な理由は何なのか。それによるサービス利用の停止など、ペナルティーの発生件数はあるのか、それに対する紋別市の対応はどのようなものか、お尋ねするものです。

 最後に、第7期の紋別市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定状況と今後のスケジュールをお知らせください。

 その中で、施設整備に関する計画はあるのでしょうか。また、高齢者や介護事業所へのアンケートや意見聴取、意見交換などについてはどのように対応し、どう反映されるのか。さらに、市民への周知と説明はどうされるのか、それぞれお聞きするものです。

〇宮川良一市長
 次に、介護保険と高齢者福祉についてであります。
 1点目の介護保険事業の現状と第7期計画に向けた見通しにつきましては、第6期計画中の要介護認定者数の状況は、各年4月末現在で平成27年には1,412人で認定率が18%、平成28年は1,417人で17.8%、平成29年には1,502人で19.2%と推移しており、計画での平成29年度推計は1,500人で19.4%であり、実績との比較では人数で2人上回り、認定率では0.2%下回りました。

 全道平均の第1号被保険者のみの比較では、全道値19.5%に対して本市は18.8%となり、0.7%下回っております。

 給付費総額の状況は、平成27年度は15億7,500万円、計画の17億500万円と比較して92.3%の執行率となり、平成28年度は15億7,400万円、計画の17億6,000万円と比較して89.4%の執行率となります。

 ただし、平成28年度は総合事業を1年前倒しして開始したことにより、要支援1、2の認定を受けた方の居宅介護支援事業及び訪問介護並びに通所介護の事業費は、計画作成時には給付費として計上しておりますが、これら事業の実績につきましては、給付費ではなく地域支援事業費での決算となっておりますことから、平成27年度に比べ平成28年度の執行率が下がっております。

 第7期計画における認定率と給付費の見通しにつきましては、第7期中に65歳以上の第1号被保険者数はピークを迎えますが、認定者数は今後も増加が見込まれることから、給付費につきましても増額が予想されます。

 認定率と給付費の見通しにつきましては、本年10月に開催を予定しております介護保険事業計画等策定委員会にて報告ができるよう、現在推計をしておりますことから、現時点ではお示しできないことをご理解願います。

 平成28年度から開始した新しい総合事業の現状につきましては、訪問介護及び通所介護は現行相当のサービス提供とし、柔道整復師会等の協力を得ながら通所型サービスCを新設して、事業の移行を図ったところであります。

 サービス利用者及び提供事業者におきましても、大きなトラブルもなくおおむね良好に事業移行がなされたと考えております。

 今後につきましては、利用者への給付制限につながらないよう配慮し、各介護事業者の協力を得ながら、通所型サービスA及び高齢者ふれあいセンターや地域包括支援センターによる通所型サービスBの新設を目指してまいります。

 2点目の利用料3割負担の影響につきましては、目的は平成29年第1回定例会で議員のご質問にお答えいたしましたとおり、介護保険制度の持続可能性の確保となっております。

 本市での影響は、本年8月1日現在において1,599人が介護認定を受けており、うち2割負担者が73人おります。

 この73人のうち31人が3割負担該当者となりますが、施設入所等により高額介護サービス費に該当することから、負担増とならない方が11人おり、実質3割負担該当者数は20人となる見込みで、全認定者数の1.3%の方に影響が出ると考えております。

 3点目の自立支援・重度化防止につきましては、データに基づく地域課題の分析や介護給付費適正化等、取組内容の目標指針を国が定め、その実績評価を行うこととなっておりますが、事業全体の詳細は今後国及び北海道から示される基本方針等を注視して進めてまいります。

 本市の具体的な取り組みといたしましては、本年度より地域包括支援センターに作業療法士を配置したところであり、今後はこの作業療法士が中心となり、効果的な介護予防事業を実施してまいりたいと考えております。

 4点目の地域共生社会の実現につきましては、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害者福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置づけること自体は、人口減少社会においてサービス提供に当たる人材確保やサービスの一体化などの観点から、意義があるものと考えております。

 高齢障害者への市の対応といたしましては、障害者担当及び介護担当部局においてケアを必要とする利用者に対し、横断的なケア会議等を実施し、適切な支援に努めてまいります。

 介護保険優先原則の廃止を国に求めることについては、地域共生社会の実現を国が具体的に全体像を示していない現状の中で、本市においては地域包括ケアシステムの基盤整備について、とりわけ地域包括支援センターの機能強化が重要であり、高齢者や障害者の生活支援体制を整備することが地域共生社会の実現の近道と考えております。

 5点目の認知症対策につきましては、認知症サポート医の設置は本年10月に市内の開業医にサポート医研修を受講していただく予定でありますことから、研修終了後に委嘱できるよう準備を進め、認知症初期集中支援チームについても同時期に設置する準備を進めております。

 認知症ケアパスの作成は、認知症地域支援推進員が中心となり、市内のケアマネジャーにも協力を得ながら本年度末をめどに作成いたします。

 昨年から始まりました認知症カフェにつきましては、高齢者ふれあいセンター4カ所と地域包括支援センターにて年25回の開催を予定しており、参加者からは一定の評価をいただいていることから、今後も継続実施に努めてまいります。

 グループホームの整備は、介護保険事業計画等策定委員会の中で検討しておりますことから、現時点ではお示しできないことをご理解願います。

 認知症サポーターにつきましては、本年3月末現在976人、キャラバンメイト59人の登録があり、今年度はサポーター養成講座を6回開催し、88人のサポーターが新規登録となっております。

 今後は、本年3月の研修で新たにキャラバンメイトとなった方に対しサポーター養成講座の開催などを働きかけ、さらなる拡大に努めてまいります。

 認知症高齢者は障害者控除に該当しますが、その周知と対応は広報もんべつ及び高齢者や障害者のガイドブック並びに市民便利帳に記載し周知しており、平成26年に6件、平成27年に6件、平成28年に3件の実績があります。

 6点目の介護保険料につきましては、平成29年第1回定例会で議員のご質問にお答えいたしましたとおり、策定委員会にて計画の内容について議論を重ね、サービス量を推計し介護保険料を算定する必要がありますことから、現時点では困難であることをご理解願います。

 介護給付費準備基金の活用と値上げを抑えるための対策は、介護保険事業計画は3カ年ごとの給付費の予測から介護保険料を算出しておりますが、本年は第6期計画の最終年度で、昨年までの介護給付費準備基金の繰り出しも勘案しながら、第6期中に積み立てられた基金を必要以上に第7期へ繰り越すことなく、介護保険料の増額抑制のため活用したいと考えております。

 滞納者の件数と主な理由は、平成29年9月現在、前年度以前の保険料が滞納繰越しとなっている被保険者は176人おり、うち完納や分納をしている被保険者を除き、滞納のある方は130人となります。

 滞納の理由としては、納入の意思はあるが納入がおくれている58人、制度を理解しようとしない、納入の意思なし39人、生活苦を理由とする納入のおくれ29人、死亡その他となっております。

 ペナルティーの発生とその対応は、平成27年度は該当者なし、平成28年度は1人が該当、1カ月の給付減額を受け、平成29年度は1人が該当しており、16カ月の給付減額を受けておりますが、介護給付の実績がなく、実質制限を受けていない状況にあります。

 7点目の介護保険事業計画策定につきましては、本年8月に第1回目の策定委員会を開催し、制度の説明、第6期計画中の状況について説明を行いました。

 今後は、10月に第2回目を開催し、制度の詳細説明とニーズ調査の集計結果報告、12月に第3回目を開催し、計画素案の提示、来年1月に第4回目を開催し、計画素案に対する意見集約とパブリックコメントの対応、2月に第5回目を開催し、介護保険事業計画案策定の予定としております。

 高齢者へのアンケートは、一般高齢者、軽度介護認定者に対する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査800件、うち回答数691件、在宅で要介護認定を受けている方に対する在宅介護実態調査200件、うち回答数182件、高齢者ふれあいセンターを利用している元気高齢者に対する高齢者意識調査400件を実施、アンケート結果を分析し策定委員会にて報告を行い給付費の推計や事業運営の指針としております。

 事業者に対しては、ケアマネジャー連絡協議会への関与により市内の状況の聞き取りや地域密着型サービス事業者で行われる定例の運営推進委員会へ市職員が参加し、利用者や事業者を取り巻く状況など、多岐にわたり意見交換を行っているところであります。

 市民への周知と説明につきましては、紋別市パブリックコメント手続実施要綱に基づき市民に公表し、広くご意見、ご提言を募集してまいります。
以上で答弁を終わらせていただきます。

~再質問~
〇野村淳一議員
 介護保険について。非常に丁寧にご答弁いただきましたので、繰り返すことはいたしませんが、財政的インセンティブの問題が気になっています。

 それぞれの、例えば幾つかのまちで全国的には介護からの卒業ということに着目してどんどん進めて、そして交付金を多くもらおうとするまちもあるわけですけど、しかしこれは、もちろんお年寄りの方が今できなかったことができるようになってくるということは重要なことなんだけど、しかし介護というのは今ある機能を維持するということも重要な観点で、それがお年寄りそして事業者の皆さん方、介護する方の一つのモチベーションになるわけです。

 でも、それは何も評価されないんですよ、このインセンティブが。これ非常に無理やりそうさせて、お金が欲しいために介護度を引き下げるということになりはしないかと危惧するんですが。

 その財政的インセンティブに対してどうお考えですか。私は危険だと思いますし、ぜひそんなこと考えてほしくないんですよ、というふうに思ってるんで。ちょっと担当者の意見を出してください。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
 お答えします。
 議員おっしゃるとおり、インセンティブについては議員が思ってらっしゃることは十分考えられるとは思ってございますが、私どもとしましては、まず介護予防事業をしっかりやると。

 今年度につきましてはOT、作業療法士を地域包括支援センターのほうに配置しまして、介護予防事業をしっかりやることによって健康事業を進めると。

 それでなおかつ介護度が下がればいいというような思いはありますけれども、それが必ずしもつながるかどうかという話は健康寿命の部分だとかいろいろ側面がありますので、直結はしないと思いますけれども、まず私どもとしては包括の基盤整備及び介護予防事業をしっかりやっていって、市民サービスにつなげたいと考えております。
以上です。

○野村淳一議員
  介護予防は重要な観点です。地域包括支援センターが機能を充実させて、その機能をしっかり担っていくということは、私も賛成なので、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思いますし、財政的な措置もぜひ進めていただきたいと思います。

 最後にお聞きします、第7期の関係ですが、私その介護をこれからの方向をつくる上で、僕やっぱり家族介護をされている方の声というのは、非常に私切実だと思っています。

 介護離職、老老介護、あるいは今子育てと介護を一緒にやっているようなダブルケアというような実態も今生まれてきています。

 認知症という問題も深刻になってきています。ぜひそういう方々の現場の思いや声をしっかりと聞いてほしい。そしてそれをぜひ反映してほしい。

 国がつくったパターンのような介護保険事業計画だけではなくて、紋別としての第7期の介護保険事業計画をぜひつくっていただきたい。ぜひそういうところに耳を傾けていただきたいということを、最後ご答弁いただいて、私質問を終わります。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
  市民の方が、やはり生活を送っていく中で、困っているのは私どももケア会議だとかで十分聞かせていただいております。
 
 その中で、地域包括支援センターを中心となって介護事業者また関係各位皆さんのご意見をもらいながら、介護保険計画につなげたいと思ってございますので、ケア会議を中心に、地域の事情を把握することが私どもが一番大切なことではないかと思ってございます。
以上です。

都道府県化で国保はどうなる~2017年第3回定例市議会一般質問②

2、国保事業について
①都道府県化による影響と保険税の仮算定について
②国保事業の現状と国保税値上げに対する対応について
③国保税に対する市独自の軽減措置の拡充について
④資産割の廃止について
⑤資格証明書の発行中止について
⑥都道府県化に伴う今後の取り組みについて

〇野村淳一議員
 次に、国保事業について質問します。
 来年度より、都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括監督する仕組み、いわゆる国保の都道府県化が導入されます。

 まず、この新制度の仕組みをお聞きするとともに、市町村の役割と仕事はどう変化するのか、あるいはしないのか、お尋ねいたします。

 新制度によれば、市町村がどれだけ国保税を住民に課すかは、各市町村が北海道からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されることになります。そこで、この納付金ですが、これはどのような基準と指標で算定されるんでしょうか。

 さきの議会で、紋別市は道内平均より所得の高い市町村は引き上げ幅が大きいと述べられておりましたが、これはどういうことなのか。紋別市への影響はどうなのかお尋ねいたします。

 さきの北海道による仮算定では、1人当たりの保険料収納必要額は紋別市で15万7,471円となっています。この金額は、平成27年度の1人当たりの調定額10万6,247円と比べ5万1,224円も高い税額になっています。

 これは極めて厳しい負担です。もちろん、正式な算定額はまだですが、値上げになることは間違いないのではないでしょうか。北海道は、一定の激変緩和措置を行おうとしていますが、その内容はどのようなものかお尋ねします。

 どちらにしても、今でも負担の限界と言われる国保税がこれ以上値上げされることは、極めて重大な問題です。

 そこで、紋別市の国保事業の現状について何点かお聞きします。
 まず、加入者の年齢構成の推移についてです。ゼロ歳から39歳、40歳から64歳、65歳から74歳別に5年前との比較変化をお知らせください。

 さらに、被保険者の職業の推移についても農林水産業、自営業、非正規などの被用者、退職者などの無職者の割合を、これも5年前との比較変化をお知らせください。

 また、国保加入者のうち所得0円階層の割合についても5年前と比較して、さらに国保税滞納世帯における所得0円世帯の割合についてもお知らせください。

 また、平成28年度決算を見ると、数年ぶりに4,600万円の単年度黒字となっていますが、この主な理由は何なのかもあわせお尋ねするものです。

 紋別市にとどまらず、国保が抱えている脆弱性は、まさに構造的なものです。現役世代が減少し退職者が増加する。自営業者が減少し非正規、年金者が増加する。これらの構造変化が制度の矛盾を拡大しています。

 協会けんぽの保険料負担率は7.2%なのに比べ、国保の負担率は9.7%と極めて厳しく、不公平なものとなっています。

 加入者は貧困なのに国保税は高いという、国保の構造的矛盾が深刻になり、制度疲労が顕著になっているのです。

 しかし、国は国庫負担率を引き下げたまま加入者の貧困化の中でもそれを見直そうとはしていません。今回の国保の都道府県化は、その解決になるどころか一層過重な国保税負担と受診抑制、強制的な収納率向上策が強化されるんではないかと危惧するものです。

 そこで、都道府県化による国保税値上げに対する紋別市の認識と、そのままでいいのか、紋別市はどのように対応しようとしているのかお尋ねするものです。

 また、国に対し国保事業の抜本的改善に向けた財政的措置を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。

 国保税の軽減に向け、紋別市でも独自の減免制度があります。国保税そのものの減免制度と病院窓口での一部負担金に対する減免制度です。

 改めて、これら制度の概要と実績についてお聞きするとともに、都道府県化に伴い、これら減免制度に変化はあるのかどうかお聞きします。

 これら減免制度に加え、子育て支援策としても有効な子供の均等割の軽減策を含め、紋別市独自の軽減策の一層の拡大と実施に向けた取り組みを求めるものですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 都道府県化の実施に伴い、この際、国保税の賦課方式を見直しし、資産割の廃止を求めるものです。

 道内で、いまだ資産割を賦課している市は8市のみとなり、今やその今日的意味はなくなっていると考えます。資産は、利益を生む時代から多くは個人の小規模な所有に移っています。資産割の廃止を求めるものですが、いかがお考えでしょうか。

 次に、国保税の滞納者に対する短期保険証と資格証明書についてですが、まずその発行状況についてお知らせください。またその考え方はどのようなものか、お尋ねします。

 どちらにしても、命にかかわるだけに、これらの発行は中止すべきものと考えますが、いかがでしょうか。紋別市の見解をお聞きするものです。

 いよいよ、国保事業の都道府県化は来年に迫ってきました。さまざまな課題と問題点を抱えたまま、同時にさまざまな改善も急がれる中スタートしようとしています。

 都道府県化に伴うこれからのスケジュールについてですが、北海道による納付金と標準保険料の決定はいつごろになるのか、それに伴う紋別市の国保税料率の決定はどうなるのか。また、国保運営協議会の開催と市民に対する説明、周知のめどはいつごろになるのか、お聞きするものです。

〇宮川良一市長
 次に、国保事業についてであります。
 1点目の都道府県化による影響と保険税の仮算定につきましては、新制度は新たに北海道が道内の市町村との共同保険者となり、財政運営の責任主体となることで国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化させるとともに、市町村が担う事務の効率化や標準化を推進することが都道府県化の目的であります。

 これまでは、市町村単位で医療費等の経費を賄うことが可能な保険税率を設定しておりましたが、都道府県化後は全道の医療費総額等の経費から国庫補助金等の特定財源を控除し、全道で必要な保険税総額を推計した後、一定ルールのもと各市町村に案分した額が標準保険税率とともに北海道から示されることになります。

 市町村は、標準保険税率を参考にして、北海道に納める納付金も含めた経費を賄うことが可能な国保税率を設定し賦課徴収を行います。

 なお、必要な医療費は北海道から交付金として全額支払われることから、突発的に医療費がかさむことがあっても、これまでのように財源について心配する必要がなくなります。

 市町村の役割等の変化は、これまでどおり被保険者証の発行などの窓口業務や保険事業など、市民との身近な関係の部分を担うことに変わりはありませんが、徴収した国保税を北海道に対して納付金として支払うことが大きく変わる点であります。

 納付金の算定方法等につきましては、全道で必要な保険税総額に各市町村が全道に占める所得シェア及び被保険者数や世帯数シェア並びに医療費水準を乗じた額に収納率を考慮したものが、市町村ごとの納付金になります。

 よって、所得の高い市町村は低い市町村と比較して、全道に占める所得シェアが高くなりますので、割り振られる納付金は高くなることになり、また医療費水準や被保険者数等に係る部分につきましても同様であります。

 本市におきましては、平成28年度決算数値では全道35市の中で1人当たり所得額が2番目に高い状況にあることから、応能割である所得シェア分は、所得の低い市より高目に算定されることになりますが、数々の激変緩和策が講じられていることから、国の基準値での算定より低く抑えられることになります。

 激変緩和措置の内容は、1つ目に、北海道では他県と比べて地域差の大きい所得水準の影響を緩和するため、所得水準の反映係数を国の基準より低い値に設定することで、応能割分の納付金シェアを低くしておりますが、このことは所得の高い本市にとっては納付金が低く算定されることになります。

 2つ目に、医療費水準の地域差を考慮し、医療費水準の反映係数を国の基準値の2分の1に設定することで、医療費の高低の半分程度が納付金に反映されて算定されます。
 
 3つ目に、世帯単位所得での賦課限度額控除後の所得を算出することで、賦課限度額により保険税に反映できない納付金を所得の低い市町村に付け替えることで、所得の高い市町村の負担が軽減されて算定されます。

 そのほか、北海道の調整交付金や今後導入予定の前期高齢者交付金の前々年精算額の繰り延べ等、これらの措置により、1人当たりの納付金の上がり幅を年2%に抑える激変緩和措置が講じられることになっております。

 本年8月に北海道から示された本市の第3回仮算定結果につきましては、1人当たり14万6,391円と現在適用している税率で算定した税額より約3,000円の増と、前回の試算値より圧縮されましたが、仮算定でありますので、新制度施行時の乖離幅とは異なることをご了承願います。

 本市の国保の現状につきましては、年度別の推移はいずれの項目も平成23年度末と平成28年度末との比較でお答えいたします。

 加入者の年齢構成は、ゼロ歳から39歳までが1,960人から1,499人と461人の減、40歳から64歳までが2,837人から2,042人と795人の減、65歳から74歳までが2,456人から2,520人と64人の増となっております。

 被保険者の職業の推移は、農業や漁業所得者が241人から226人と15人の減、農業や漁業所得以外の事業所得者が328人から286人と42人の減、非正規も含めた給与所得者が1,584人から1,356人と228人の減、年金所得者や無所得者等が5,100人から4,193人と907人の減となっております。

 所得0円階層は、1,246世帯から1,322世帯と76世帯の増となっております。滞納世帯における所得0円世帯の割合は、平成28年度出納閉鎖時点において550世帯中185世帯と33.64%となっております。

 平成28年度の決算における単年度黒字の理由は、本定例会におきまして国庫支出金等精算返還金4,450万9,000円の補正予算案を提案させていただいておりますが、これは推計値を含めた医療費支出に対して交付された国庫支出金が過大交付されたことによる返還金であり、結果的に平成28年度の収支を一時的に改善していることになっております。また、一般被保険者分に係る保険給付費が見込みより減少したことも要因となっております。

 2点目の国保事業の現状と国保税値上げに対する対応につきましては、都道府県化による保険税の値上げに対する認識等は3,400億円の公費が新たに投入され、財源基盤を強化した上で都道府県化が実施されるものですが、先ほどお答えいたしましたとおり、納付金の算定上、所得の高い市町村は低い市町村より高目に納付金が算定されます。

 しかしながら、都道府県化は今後人口減少と高齢化が進行していく状況の中、全道の医療費を道内全部の市町村で負担していくというオール北海道でリスクを分散していこうとするもので、本市におきましても突発的な高額医療費が発生した際も、北海道より交付金が支払われることから、財源の心配の必要性がなくなることは大きなメリットであります。

 また、道内どの市町村に住んでも保険税が平準化され、大きく変わらないことも住民にとっては大きな効果と考えておりますことから、今後とも北海道と協力して都道府県化を推進してまいります。

 国に対しての国保の抜本的改善に向けた財政的措置を求めることについては、全国知事会及び全国市長会の要望や提言事項にもあるように、将来的には国保も含めた医療保険制度の一本化が抜本的な改善であろうと考えております。

 その前段とも言うべき国保の都道府県化につきましても、安定した財政運営を行っていくためには、国の財政支援は必要不可欠であることから、全国市長会等での提言事項でもある医療費等に係る国庫負担割合の引き上げや、子供の医療費助成等に係る国庫負担額の減額措置の廃止など、全道市長会を通して国に対して要望してまいります。

 3点目の国保税に対する市独自の軽減措置の拡充につきましては、国保税の減免制度の概要は、納税義務者が生活保護を受けることとなったとき、世帯主及びその世帯に属する被保険者が火災や天災などで財産に大きな損害を受けたとき、失業や事業の廃業などで前年の所得と比較して著しく減少したときに、国保税の全額または一部を減免するものであります。

 実績としては、平成28年度末で8件、平成29年度8月末で4件となっており、全て生活保護受給者であります。

 一部負担金の減免制度の概要は、世帯主及びその世帯に属する被保険者が火災や天災などで財産に大きな損害を受けたとき、失業や事業の廃業などで前年の所得と比較して著しく減少したときに、一部負担金の全額または一部を減免または徴収を猶予するものであり、平成28年度末、平成29年度8月末現在において実績はありません。

 都道府県化に伴う変化は、現在北海道において国が示している基準や、各市町村で多く使用されている基準などを取りまとめ、国保税や一部負担金に係る運用しやすい標準的な減免基準を作成している段階にあることから、完成後の減免基準の内容と本市の要綱とを比較しながら判断してまいります。

 市独自軽減策の拡大等に向けた取り組みにつきましては、子供の均等割の軽減策は、全国知事会や全国市長会の要望、提言事項におきまして、支援制度の創設が盛り込まれておりますので、今後の動向を注視してまいります。

 その他、施策を実施するには法定外の一般会計の繰り入れが考えられますが、都道府県化に当たり、決算補填や保険税の負担緩和などを目的とした法定外繰入れは、解消、削減が必要なものとして位置づけられているほか、都道府県化の効果である保険税の平準化には相反することになるため、地方単独医療費助成による波及増以外の法定外繰入れにつきましては考えておりません。

 4点目の資産割の廃止につきましては、本市で資産割を賦課している世帯2,000世帯のうちの約7割が、所得が200万円以下の世帯であり、5割強が軽減世帯であります。

 また、国保に加入する職業別の世帯では、年金所得者も含めた無職者と非正規も含めた給与所得者との合計で約9割を占めており、国保制度発足時の自営業者を中心とした職業構造とは大きく変化したことで、現在では資産割の賦課件数の多くが低所得時の自営業者を中心とした職業構造とは大きく変化したことで、現在では資産割の賦課件数の多くが低所得者が所有する資産が中心となっている状況にあるため、廃止も含めた見直しの検討を行ってまいります。

 5点目の資格証明書の発行の中止につきましては、短期保険証、資格証明書の発行状況は、平成29年8月末現在、短期保険証が16世帯24人、資格証明書の発行はありません。

 発行に係る考え方は、紋別市国民健康保険税長期滞納世帯に係る措置要綱に基づいて実施しており、短期保険証は当該年度分の保険税を全額滞納している世帯主、過年度に滞納があり、当該年度保険税の2分の1以上滞納している世帯主などであります。

 資格証明書は、納期限から1年以上も保険税を滞納している世帯主であり、具体的には短期保険証の発行中も納税意欲が希薄で悪質な滞納者のみを対象としております。

 ただし、中学生以下の被保険者がいる場合は、当該子供には短期保険証を発行するものであります。

 短期保険証や資格証明書は、税負担の公平性を確保するため、滞納者との接触の機会を増やし、納税相談を実施することで納税意欲の向上を図ることを目的に、前段申し上げた措置要綱を原則として実施しておりますが、納税相談により納付状況の改善が見られる場合や、個別の家庭事情等も考慮しながら発行しております。

 とりわけ、資格証明書に関しましては病院の受診状況や高齢者であることなど、これまでどおり被保険者の個別事情にも配慮しながら、慎重な取り扱いをしてまいります。

 6点目の都道府県化に伴うこれからのスケジュールにつきましては、本年11月に仮係数、来年1月下旬には確定係数による国保事業費納付金や標準保険税率の通知、2月に国保運営協議会にて税率等の答申を受け、3月の議会にて新年度予算案や条例改正案を提出し、議決を得た後、市民に対し新制度の内容等について広報もんべつへの掲載や、保険証更新時にパンフレットを同封するなど、周知に努めてまいります。

~再質問~
〇野村淳一議員
 国保です。ちょっと先ほど答弁の中で、8月の試算という形で14万6,391円という1人当たりの保険税額の算定が出たというふうに言ってます。

 私、これどこを見てもそんな数字が公表されてないんです、まだ。新聞にも出てませんし、ホームページにもないんですが。この数字というのは、公表されているものなんですか。ちょっと教えてください。

○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えします。
 8月末日に北見市で会議があったんですけども、その際、道の職員の方が言っていたのが、積極的には前回みたいにプレスのほうでは発表しないと。

 まだ仮算定という部分もあるもんですから、積極的にプレス発表はしないんですけれども、道議会とかのほうでも議員さんのほうにもう説明とかもされてるもんですから、別に伏せてるわけじゃないんですけども、そういったところからは情報は出るものだというふうに回答しておりました。
以上です。

○野村淳一議員
 どういう意味なのかよくわかりませんが、積極的に開示して公表するべきだと思います。

 これ本当に非常にみんな、市民も含めて道民全体が関心のある話だというふうに思うんです。14万6,391円と、前回は15万7,000円余りでしたから1万円弱減ってることは減ってるんですが、だんだん算定の精度が上がってきてるのかなという気はしますが。

 ただ、答弁の中でも何度か市長のほうからありましたが、所得が高いところはどうしたって納付金が高くなって、結局住民にかかる国保税が高くなるという議論でした。

 これちょっと私、どうも納得できないんですよ。市長も、紋別の所得が道内でも全道市の中で2番目に高いと。だから、結局国保税が高くなるということです。

 しかし、加入者全体が高いわけじゃなくて、これ先ほど私、国保の現状をお聞きしましたが、結果的に所得0世帯というのはもう結構いるわけですね、3割以上いるわけですよ。

 例えば、所得100万円以下ということになればもう6割超えるんですよ。これが現状です。私ちょっと調べてみました。15年前、平成12年で調べてみたら、100万円以下というのは当時、平成12年、15年前は50%だったんですよ。ところが、今60%超えてますよ。やっぱり、国保の加入者の低所
得化というのはどんどん進行しているのが現状ですよ。

 ところが、全体所得が高いからといって税額が高く要求されたって困るじゃないですか。これ矛盾だと思いませんか。こんなこと認められるんですか。ちょっと私の解釈の問題も含めてですが、どういう認識をお持ちですか。

○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えします。
 例えば、後期高齢者の医療制度につきましては、加入者が75歳以上の年金所得者が中心ということで、都道府県単位では統一した保険料率が採用されてるんですけども、国保の被保険者の加入者状態につきまして、今議員もおっしゃってたんですけども、年齢構成がばらばらということで、所得階層もいろいろな階層の方が加入されている状況です。

 例えば、今国の普通調整交付金におきましても所得の高い市町村につきましては、その分国保税で賄えるでしょというような、多分基本的な考え方だと思うんですけども、そのような考え方で、普通調整交付金が減額されてるという状況にございます。

 1人当たりの保険税なんですけども、全体をならせば高くなるというのは議員ご指摘のとおりなんですけども、あと賦課限度額控除後の限度額にいってる世帯におきましても、紋別市につきましてはかなり多いような状況になってます。

 旧産炭地とかと比べても多いような状況になってるもんですから、その旧産炭地とかと同額な負担をしてくださいと言うのも、これもちょっと所得の多寡によって少し差別していきましょうというような、国の基本的な考え方だと思いますので、いたし方ないのかなというふうに考えております。
以上です。

○野村淳一議員
 所得が高いというのは、一番全道で高いのは猿払村ですね。それだけ地域の産業が安定している、あるいは後継者もちゃんといるということでは、それ自体喜ばしい話なんだけど。

 だけど、実際国保税を払うという話から言ったら、やっぱりこれ矛盾なんですよ。いたし方ないと言われてそうですかってならんのです、これ。

 これ都道府県化の一つの矛盾なんですよ。全道をでっかくやれば、結果的にはそういうふうに矛盾が生まれちゃう。一つ一つのまちだったら、そのまちで対応できることが、全道になるからこんなふうになっちゃうんですよ。こういう状況でいいんですかというようなことで、どうも感じるんです。

 別にいたし方ないと言うんだから、しょうがないのかもしれん。だったら、じゃあ紋別市で独自に何らの対策をとるべきではないのかというのが思います。

 だから、私減免制度の問題も言いました。これについては、ちょっと次の議会で改めて、私も研究して取り上げたいというふうに思いますが。

 1つだけ確認します。一般財源からの法定外の繰り入れについて、市長はこれはできないというような表現をしていましたが、本当でしょうか。

 道は、指導助言という形で言ってると思います。最終的に自治体の判断だと思いますが、確認します。いかがですか。

○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えします。
 議員ご指摘のとおり、一応道から出されました運営方針の中には、先ほど市長答弁にもありましたとおり、解消していくべき額というふうにうたわれているんですけども、最終的には法定外の繰り入れ、入れるか入れないかは市町村の裁量に任されてる部分もございます。

 今までの考え方なんですけども、紋別市につきましては法定外の繰り入れといたしましては、地方単独事業の医療費助成の部分の波及増分についてのみ法定外の繰り入れを一般会計からもらっているような状況にございます。

 こちらは、考え方といたしましては、国保の施策に関係ない道と一般会計の助成制度が国保の医療費増に一部つながっているという部分もあるもんですから、その部分については国保のせいじゃないので、一般会計から法定外でもらいましょうというような考え方で繰り入れてるものでございます。
 
 先ほど市長答弁にもありましたとおり、国保の都道府県化につきましては保険税の平準化という大きな効果とかもあるもんですから、仮にちょっと法定外の繰り入れ等入れますと、目指してる姿にちょっと反する部分も出てくるもんですから、今後医療費の伸び方だとか、国の補助金の入り方等によって財源不足が出てくるということも考えられなくもないとは思うんですけども、そういった状況も勘案しながら考慮していきたいというふうに思っています。

○野村淳一議員
 制度をどう維持していくかと、これももちろん重要な話なんだろうけども、私はやっぱり一人ひとりの加入者にとっての負担がどうなのかというのがやっぱり気になります。やっぱり、そこを私は原点に考えたいというふうに思ってます。

 もう一つ確認します。激変緩和措置というのが2%云々かんぬんというのがありました。さっき14万6,390円という金額も示されました。紋別市はこの激変緩和措置に該当するんですか、しないんですか。

○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えします。
 あくまでも、今回の第3回の仮算定の結果なんですけども、こちらの結果では当市のほうは、1人当たりの保険税の伸びが平成28年度と比べまして0.5%の伸びというふうに算定されておりますので、1人当たり1年間2%を超えてませんので、激変緩和の対象とはなってございません。
以上です。

○野村淳一議員
 ちょっとこればっかりやっても、また改めて正確な数字が出たときに、また議論をしたいと思います。

住宅リフォーム助成制度の実現を~2017年第3回定例市議会一般質問①

1、住宅政策について
①住宅リノベーション事業について
②住宅リフォーム助成制度の実施について
③空き家バンクの創設について

〇野村淳一議員
 私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。

 最初に、紋別市の住宅政策についてであります。
 まずは、紋別市住宅改修リノベーション補助事業についてお聞きします。

 平成27年度からスタートしたこの事業ですが、この3年間の実績、相談件数と補助件数について、まずお知らせください。

 議会における過去の議論でも、その実績が極めて少ないことが述べられておりました。この間、幾つかの改善も行われてきましたが、結局実績は伸びないままです。

 せっかくの補助事業でありながら、長年議会でも議論されてきた事業でありながら、利用がなかなか伸びない。この原因はどこにあるとお考えなのかお尋ねするとともに、この事業は今後どうするのかもあわせてお聞きいたします。

 私は、かつて住宅リフォーム助成制度の創設を繰り返し求めてまいりました。それが議会でもかなりの議論を呼び、私の本意とは多少違いはあったものの、住宅リノベーション補助事業として創設されました。

 そこで議論されてきたのは、紋別に長く住み続けてもらう定住対策であり、安心・安全な住環境の改善であり、そして建設業界をはじめとする地域経済の活性化に寄与するためであったはずです。

 紋別市が進めた住宅の機能性向上という耐震化、省エネルギー化、バリアフリー化という条件を付した住宅リノベーション補助事業は、市民にとって実際大きなハードルだったと言えるのではないでしょうか。

 先ごろ、士別市を視察してきました。3年間の計画でスタートした士別市の住宅改修促進助成事業いわゆる住宅リフォーム助成制度は、延長に延長を重ねて今年で9年目を迎えました。ここでは、単純な住宅の増改築や改修といったリフォームでオーケーとなっています。

 この間、士別市の助成額は2億2,000万円、一方、リフォームによる総事業費は25億1,400万円です。10倍以上の経済効果、財政の地域内循環があったとされています。業者からの要望も強く、今後とも制度を改善しながら継続していくとしておりました。

 安心・安全な住環境を整備し長く紋別に住んでもらう定住対策として、空き家をつくらず、かつ利活用できるために、そして地域経済の活性化のために住宅リフォームへの助成制度はさらに意味を強め、その意義を高めていると考えます。

 利用が少ないからと切り捨てるのではなく、一歩踏み込んで、住宅リフォーム助成への実施を検討し、来年度に向けた政策に組み込むべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねするものです。

 次に、空き家バンクの導入についてお聞きします。
この事業も何度か議会で議論されてきました。紋別市も、空き家データベースの作成を進められてきました。

 北海道も、昨年空き家情報バンクを開設し、多くの市町村がこれに参加しています。

 紋別市も、空き家の有効利用を通して移住定住の促進や、住宅ストックの循環利用を図るために、空き家バンクの創設を検討してはと考えますが、いかがお考えかお聞きするものです。

〇宮川良一市長
 それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、住宅政策についてであります。
 1点目の住宅リノベーション事業につきましては、創設初年度の平成27年度は、相談件数15件、補助件数1件、平成28年度は相談件数26件、補助件数5件、平成29年度は、現在までの相談件数21件、補助件数3件となっており、3年間の合計で相談件数62件、補助件数9件となっております。

 実績が伸びない要因は、補助事業に係る制度説明会を建設関連業者に対し毎年開催し、広報もんべつなどで市民周知を行うほか、補助要件を緩和してまいりましたが、機能性向上改修工事に対するニーズが低かったことと考えております。

 また、この事業は創設当初の平成27年度より3年間としておりましたので、本年度で終了いたします。

 2点目の住宅リフォーム助成制度につきましては、平成25年第3回定例会で藤田議員のご質問にお答えしたとおり、増築を伴わないリフォームに対する補助制度は、個人財産への公的な補助は公共の福祉に照らしてもなお必要と判断される場合に限られるべきものとの立場を踏まえて、現時点では国等の財源が確保できない制度創設は考えておりません。

 3点目の空き家バンクの創設につきましては、平成28年4月に北海道空き家情報バンクが創設され、本市の空き家所有者も登録申請が可能であり、市は北海道から依頼を受け、申請情報の確認、提供等を行うこととなっておりますので、市独自の空き家バンク創設は考えておりません。

~再質問~
〇野村淳一議員 
 最初に、住宅の政策に関してなんですが、リノベーション事業、なかなか利用が伸びないと。ニーズが低いのかなという話もされました。

 なので、今回3年目ということで、この事業は今回で終わりという話なんだということになるんだと思うんですけど、私これでいいのかなというのをやっぱり若干感じます。

 リノベーションという言葉自体もそうなんですが、機能性向上というのは、やっぱり市民にとってみたら敷居が高いのかなというふうに思います。

 私は士別市の話もしましたが、やっぱりこの問題は、この住宅対策というのは、この紋別に末永く住んでもらう、いわゆる定住対策あるいは人口減を抑制する対策にもつながってくるんだと。

 これが今地域戦略の大きな柱になってくると思うんです。住むところがないと、定住もできませんから、重要な政策だというふうに思うんですよ。

 もちろん、耐震化もバリアフリーも省エネも、もちろんいいんです。同時にやっぱり耐久性を高める、住宅の。住宅の安全性を高めていくという機能、これを向上するということは重要だと私は思っています。そうやって、末永く紋別に暮らしていけるという政策づくり、これはやっぱり重要だというふうに思っているんです。

 そういう意味では、これで終わりではなくて、なぜこの利用が伸びない、ニーズが足りない、じゃあどういうニーズを市民が持っているのか。事業者は何を求めているのかもうちょっと検証して、やっぱりもうちょっと幅広く、耐久性、安全性という住宅の機能を向上するという目的を持った住宅改修促進補助事業というのを、やっぱりもうちょっと私は検討すべきだし、研究すべきだというふうに思っています。

 それがリフォームという表現になるのか、それが地域の経済の活性化にもつながるというふうに思ってますので、改めてご見解を教えてください。

○稲葉宏剛・建設部長兼広域病院連携推進室次長
 リフォームの件については、過去いろいろ野村さんとも議論させていただいてるんですが、議員今おっしゃってた部分で耐久性の向上だとかなんとかというのは、これはまさしくリノベーションだと思うんです。

 リフォームという部分で言いますと、これまで紋別市の住宅関連の助成制度というのはさまざま取り組んできてるんですが、認証材の活用住宅助成だとか、水洗便所等改造資金だとか、あるいは浄化槽の設置推進、以前は太陽光発電なんかもありました。

 リノベーション助成もそうなんですが、これらは環境対策であったりバリアフリー化であったり、耐震化、省エネルギー化というような部分で、助成を受ける方の要望のほかに社会的な要求、これに基づく施策として位置づけられたというふうに考えています。

 リフォームは、現状をもともとの機能に戻すということが基本的な考え方でありますので、維持修繕、これはやはり所有者本人の負担が筋だというふうに考えています。

 市長答弁の繰り返しになりますが、個人財産への公的な補助は公共の福祉に照らしてなお必要と判断される場合に限られるという立場は、前の議論と変わっておりません。

 国の交付金等のメニューになくて、財源が確保できない制度創設は考えていないということです。
以上です。

○野村淳一議員
 そこのところでいつも議論がかみ合わない部分もあります。例えば、トタン屋根の塗装をするあるいは外壁を塗装する、張り替える。例えば、そこに省エネ対策でそういう装置をするとかなんとかというのがあれば、そちらはリノベーションになるんでしょうが、ただ壁を張り替えるとか屋根を塗り替える、これはまさに耐久性なんですよ。長もちさせると。

 でも、それは該当しないわけですね。だから、そういうのも含めて、機能を向上させる定住化ということでは意味があるんではないかと改めて言ってるんです。もう一度いかがですか。

○稲葉宏剛・建設部長兼広域病院連携推進室次長
 塗装を塗り替えるというのは、同じもので塗装を塗り替えるのは、それは単なる修繕ですね。そこで機能性向上ということであれば、それはオイルペイントじゃなくてフッ素加工の塗装にするとか、そういった機能を上げていく。

 そういうことでないと、耐久性を向上していくことにはならないと思うんですよ。その辺はちょっと見解が違うと思うんですね。
以上です。

○野村淳一議員
 なかなか難しい話になってくるんで、どんなペンキの種類があるか私わかりませんが、でもいいですよ。だけど、議論しづらいけど、そういうことも含めていわゆる今回リノベーションになってるんですか。例えば塗装の質を変える、例えば屋根を塗り替える。塗装の質を変えて機能向上になるんだというのも、これもリノベーションの該当になってるんだと、そこを教えてください。

○稲葉宏剛・建設部長兼広域病院連携推進室次長
 今のところ、塗装の関係については国のメニューのほうにありませんので、それは対象にはなりません。申し上げてるのは、機能性向上って一体どういうものなのかということをご説明したということです。
以上です。

○野村淳一議員
 だから、私はそういうのも含めて該当すべきだと話をしてる。これ以上議論しても、また水かけ論になるんだろうけども。

 私は、やっぱり定住対策だとか、この紋別に住んでもらう、そういう意味では非常に僕は住宅政策というのは根本になすもんだというふうにも思ってますので、もっともっと幅広くこの問題をやっぱり取り上げるべきだと、この主張は変わりません。