2014年6月30日月曜日

2013年第4回定例市議会報告②-木質バイオマス発電所について

 遅くなりましたが、昨年12月議会での木質バイオマス発電所に関する私の一般質問を紹介します。

○野村淳一議員
 次に、木質バイオマス発電所について質問します。

 住友林業などによる国内最大級の木質バイオマス発電所を紋別市に建設することが正式に決定しました。まず、その事業の概要についてお知らせください。

 10月22日に行われた記者会見の席上、宮川市長は「紋別モデルとなるよう立派な事業にしていきたい」と述べたと報道されています。ここで言う、この紋別モデルとはどういうものなのかお尋ねします。

 この発電所では半径75キロ圏内から年間22万トンの林地残材、木質バイオマスの供給を想定しています。しかし、それが果たして可能なのか懸念する声もあるといいます。その点に関する見通しと方向性をお聞きします。

 林野庁は昨年、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインというのを示していますが、その中に留意事項として、既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮するよう求めています。ここで示されたこの内容とその考え方についてお聞きいたします。

 相当大規模な発電所となるだけに環境面についても十分な配慮と対応が求められます。現在、発電所建設に伴って紋別市と紋別漁協との間で協定が結ばれたとお聞きしますが、その目的と内容についてお知らせください。

 その際、住友林業側との関係はどうなるのかもお聞きいたします。さらに、紋別市と住友林業、紋別バイオマス発電側との公害防止協定の締結は行わないのか、その見通しも含めお尋ねします。

 この間、補正予算において、木質バイオマスの関連敷地として小向の農業研修センターの購入1,900万円、林地残材活用システムの構築として300万円が計上され、今回も調査研究として70万円程度が計上されています。また、上下水道事業においても補正予算が同様に計上されました。このように、木質バイオマス発電所関連の予算が次々と計上されるのですが、紋別市として今後どのような対応となるのか、その全体像が見えてこないのです。

 それらがどう関連し、今後どう展開するのか、その全体像が見えなければ評価もできないのが現状です。一つ一つの費用効果も見定めていかなければなりません。木質バイオマス発電所に関して今後紋別市はどのようにかかわっていくのか、予算面も含め、その内容をお聞きいたします。

 計画されている木質バイオマス発電が紋別市にとっても、林業の振興にとっても、環境保全にとっても意味ある事業であることを望みますし、期待もするものです。

 同時に、この取り組みが紋別市民にとっても価値あるもの、利益のあるものだと位置づけることが重要です。それが企業の利益にとどまらず、環境先進都市として紋別市のまちづくりに生かす取り組みこそ重要でありチャンスではないでしょうか。

 木質チップへの燃料の転換を公共施設を中心に大いに進め、地域内でのエネルギーの循環、経済の循環を進めること、一般住宅や公共施設へのペレットストーブの普及に努めることなど、木質バイオマスの活用を大いに進め、行政の施策として、環境と生活、環境と産業の共生を進める事業の展開が必要だと考えます。宮川市長の見解をお伺いします。

<答弁>


○宮川良一市長
 次に、木質バイオマス発電所についてであります。

 1点目の事業概要につきましては、建設場所は市内新港町4丁目、紋別港第3ふ頭工業用地、発電規模は5万キロワット、総事業費約150億円、燃料は林地残材などを約21万8,000トン、ヤシガラと石炭をそれぞれ約5万トン使用し、営業運転開始は平成28年12月となっております。

 2点目の紋別モデルにつきましては、発電所が立地し、林地残材に価値が生まれることにより適切な森林管理による資源の好循環が確立され、地域と立地企業の双方が潤う林業の姿を築いてまいりたいと考えております。

 3点目の木質バイオマス供給の見通しと方向性につきましては、さきに阿部秀明議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。

(阿部議員への答弁 ~ 間伐材及び林地残材の収集、運搬システムの構築につきましては、10月22日の正式発表後、国有林、道有林をはじめ、遠紋、西紋の自治体にも誘致決定の報告と林地残材出材の協力要請を行い、北海道森林組合連合会をはじめ林業事業体に対しても、紋別市林業・木材加工業振興協議会及び西紋別地区林業・林産業に関する懇談会の場において、林地残材出材の協力要請を行ったところでございます。また、オホーツク森林バイオマス活用協議会において、3年後の運転開始までに長期安定的なサプライ・チェーンを構築することが確認されております。燃料としての買取価格はまだ公表されておりませんが、収集、運搬経費を抑えることが山元及び林業事業体の収入増につながることから、住友林業及び林業事業体との連携を取りながら収集、運搬システムの構築と燃料の安定供給をサポートしてまいりたいと考えております。)

 4点目のガイドラインの留意事項の対応につきましては、間伐材の相当部分がすでに製材、合板、製紙用チップなどに使用されており、これら既存の利用に著しい影響が出ないようにという趣旨と考えております。

 住友林業からも地域に影響のないように配慮したいと伺っております。

 5点目の市と漁協との協定につきましては、アクアセンターと紋別漁協とは昭和48年に公害防止協定を締結しておりましたが、発電所の温排水をアクアセンターで受け入れることとしたことから、環境関連法に沿って水質基準の見直しもあわせて行ったものであり、温排水に関するシミュレーションにつきましては住友林業が調査を行っております。

 6点目の市と住友林業との公害防止協定につきましては、施設の全容が明らかになった段階で協定の内容を精査し、締結することで協議しております。

 7点目の今後の紋別市のかかわりにつきましては、さきに阿部秀明議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。

(阿部議員への答弁 ~ バイオマス活用推進基本計画の策定とバイオマス産業都市につきましては、メリットとして関係府省の各施策の活用や制度規制面での相談、助言など、各府省が連携して支援を行うこととされておりますが、発電所本体はFIT制度が適用されることから補助事業の対象とならないほか、チップ製造施設についてもすでに住友林業が林野庁の基金事業に申請していることから、現時点でのバイオマス産業都市への応募は考えておりません。しかし、そのほかのバイオマスにつきましては、経済性や事業の可能性などを含め、研究してまいりたいと考えております。)

 8点目の木質バイオマスの活用促進につきましては、発電所稼働後の集材の状況により判断してまいりたいと考えております。

<再質問>

○野村淳一議員
 まず、その木質バイオマスの供給の問題です。年間21万トン弱の林地残材です。これはもう本当に全地域あげてやらなきゃならないということなので、そういうことなんだろうと思いますが、確認です。

 この林野庁が示しているガイドラインの中で、既存利用に影響を及ぼさないことに配慮しなさいということが提起されています。

 今市長の答弁でもありましたが、住友林業側もその地域に対しては配慮をするというふうに述べているという答弁でありました。

 昨日も議論がありましたが。例えば下川町の問題、あるいは滝上町の問題も含めて、それぞれの市町村でそういう林地残材を使った地域でのエネルギーの創出というのが進められていると思います。

 そういうものに対しても十分配慮が必要だというふうに思いますが、そういう観点でよろしいのか、確認です。教えてください。

○徳正修一木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事
 お答えします。ガイドライン及びこのガイドラインに関するQ
アンドAというのも出ておりまして、そこにもきちんと記載されているんですけれども、このガイドラインを見る方、これは証明を出す方々、あとこういった林地残材等の運搬収集に関しても、関連する方々がすべて、このガイドライン並びにQアンドAを見るというようなことになるかというふうに思ってます。

 その中で書かれているということなもんですから、やはり今ある用途、これをとるというか、そういうことがないようにというのはQアンドAにも書かれております。

○野村淳一議員
 その辺はぜひ配慮をしていただきたいというふうに思います。

 次に、温排水の問題についてお聞かせください。紋別市と漁協との間で公害防止協定の見直しがされました。これは木質バイオマス発電所から出されてくる温排水の処理の問題にかかわってだと思いますが、木質バイオマス発電所からの出されてくる温排水をなぜ紋別のアクアセンターにいったん入れて処理するのか、その理由を教えてください。

○加川安明事業課長
 お答えします。アクアセンターで温排水を受け入れるということといたしましては、アクアセンターで水質及び水温を管理することによりまして漁業関係者の方々の安心が得られることが1点。

 また、受け入れることに対します使用料につきまして、年間約2000万円程度の収入が見込まれますことから、今後の下水道事業の経営に有益であるということも考えられますので受け入れることとなった次第であります。

○野村淳一議員
 確かに2000万円というのは大きな魅力なんだろうというふうに思いますがね、ただ、私ちょっと気になっているのは、全国にも、これは木質バイオマスを燃料にしているわけで、火力発電所です。全国にいくつもの火力発電所があります。多くの火力発電所、ほとんどの火力発電所は同じように温排水を出します。

 それは誰が処理をしているかというと、もちろんそれは主体です。火力発電所自体が責任を持って水質を管理し、そして今だったら7度という水温がありますね。いわゆる海水温に対して7度未満ということにちゃんと管理しながら、火力発電所自体がその責任に応じて温排水の処理をしています。

 それが基本ではないのか。なぜそうなのかというと、何が事態があったときにどこが責任を持つのかということになるわけですよ、それは。

 あるいは海水の異変、あるいは漁獲量に対する異変という問題、あるいは水質汚濁に関する異変という問題に対して、一体誰が責任を持つのかといえば、それは事業主体である火力発電所なんです。

 これでいくと紋別市が責任を持つということになるのじゃないかな。その辺がどうもちょっと道理としてはわからないんですが、もう一回教えてください。

○柏葉哲男水道部長
 お答えします。これを受け入れる部分で再三協議した部分がございます。ただ、私どもとしましては、アクアセンターでこの処理水が受け入れ可能ということで判断いたしまして、受け入れるということで認識ございます。

○野村淳一議員
 受け入れ可能ということは、そういう容量、キャパがあるという話ですね、それは。

 私が言っているのは、責任のありようの問題についても触れてるんです。その点についてもう一回教えてください。

○柏葉哲男水道部長
 私ども受け入れるからには、出す側ですが、出す側の住友さんともちろんその辺は重々協議をしながらやってますけれども、今の現段階というか、私どもといたしましては処理可能という部分で、責任の云々かんぬんにつきましても、やはり私ども受け入れた以上はきちっとした形で放流するということで考えてございます。

○村井 毅産業部長兼木質バイオマス火力発電所誘致推進室長
 温排水の関係につきましては、まず住友さんのほうから平均的に上限といたしましては大体30度以下の温度で排水するということで聞いておりますし、また一義的には、やはり議員おっしゃるように、住友さんが当然責任もって排水すると。アクアセンターのほうも受け入れにつきましては排水基準と言いますか受け入れ基準等もありますんで、そういったもので受け入れるんですけれども、やはり市が関与して、それははっきりその辺の水質なり温度なり、そういったものもチェックしていくことによって二重のセーフティーネット、そういうものも含めて、漁業だとか、そういった地元の産業に与える影響をしっかりなくしていく。それは住友さんと協力して、それも市が関与することによってその辺の安心感も得られるんじゃないかと、こういう趣旨からアクアセンターで受け入れると、このようなことで住友さんと協議したところでございます。

○野村淳一議員
 これは7度いう基準があります。これは協定で結ばれているものなんですね。これから1000トンですか、2000トンですか、その温排水が毎日流れ出すわけですね。オンネナイ川にそれが排出されて、海に流れていくわけです。これがどのような影響を及ぼすかということはまだ誰もわからない。モニタリング、これちょっと聞きたいんです。これはどのような影響があるのか、その後についてのモニタリング調査について誰がどこでされるんですか。

○徳正修一木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事
 答弁の中にもありました、シミュレーションというふうにお話をしたかと思いますけど、これにつきましては排水温、それと塩分濃度の真水が入るということで薄くなる部分があるということから、シミュレーションを行いまして、影響があるかないかというものを、これは住友林業さんがみずから行っております。そのシミュレーションの結果、大きな影響がないと、ほとんどないという結論が出まして、それをもって協議を行って、最終協定を結ぶことができたということになっておりますけども、その後のモニタリングにについても、住友林業さんも排出者、それと、市とすれば一回受けて出すわけでありますから、両者で場所を決めたりして、その後のやっぱり追跡というのも、事業開始後のものについても進めていかなければならないということは話しております。詳しい個所ですとか、その辺についてはまだ明らかになっておりませんけど、方針としてはそういうことで話を進めております。

○野村淳一議員
 この問題ばかり言うつもりはないんですけどもね。ただ、主体となる火力発電所は、できるだけその影響を少なくするために、たとえば海底から出すとか、あるいは海水面からゆっくりちょろちょろ出すとか、いろんな努力をしながら影響ないように努力をしているんですよ。火力発電所の日本に今あるのはね。それがやっぱり事業体の一つの責任なんだということがありますから、その点も明らかにしておいていただきたいというふうに思います。
 それでもう一つお聞きしますが、公害防止協定は締結するという方向でしたが、今の段階で環境影響調査、いわゆる環境アセスはどうなるのか教えてください。

○徳正修一木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事
 環境アセスにつきましては、発電所につきましては7万5000キロワットを超える場合には必須条件となっておりまして、それ以下につきましては必須ということになっておりません。ですが、先々週だったと思いますけれども、やはり既存の環境調査というところは自前で行っております。住友林業さん側のほうで行っております。

○野村淳一議員
 この木質バイオマスの問題で紋別モデルというのが出されました。これも市長も今何度もご答弁されましたので、大筋では理解したします。これからも全国でこの木質バイオマス発電所というのは大きく飛躍していくんだろうと思うんですね。そういう意味では紋別がその先駆になって、地域も、そして環境も林業も含めた一体とした振興を図るというのは大きな意味があるというふうに思います。同時に、私は質問でも言いましたが、紋別市にってこの事業をどう展開するのかというのも重要だと思っています。昨日も阿部秀明議員からもバイオマス産業都市をめざすべきだという提言がありました。私もこれも重要な提言だというふうに思います。ぜひこれがある意味では紋別モデルとして定着できないものかと思います。せっかくこういふうにバイオマス発電所ができるわけですから、地域の熱をエネルギーを、バイオマスで転換していくというようなことが重要でないのかなと思います。それが紋別モデルではないのかと思います。主体的な取り組みが必要だと思いますが、それについての考えをお聞かせください。

○徳正修一木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事
 現時点におきましては、木質バイオマス発電所への安定的な供給をいかにして地元にとって安く安価に供給できるかということをこれからも、また今後も研究を進めていかなければならない状況にありまして、本当に発電所が運転をして十分に供給できるのかどうなのかというところも現在のところ本当に明らかな状況ではありません。ですから、その発電所以外への活用ということになりますと、発電所本体の使用状況、これがはっきりしないと今の段階では進める進めないという判断もできないというふうに考えております。 

2014年6月27日金曜日

2014年第1回定例市議会報告①―介護保険について

○野村淳一議員
 介護保険について質問します。

 安倍内閣は今国会に地域医療・介護総合確保推進法案を提出しました。この法案には地域での医療と介護の総合的な確保を推進するとうたいながら、患者や利用者に大幅なサービス利用を制限し、負担を強いる内容が次々に盛り込まれています。

 安心して医療や介護を受けて暮らすことを願う高齢者と家族の切実な思いに逆らうものです。

 中でも介護保険法改定では、2000年に制度発足以来の大改悪がめじろ押しです。

 要支援1・2の高齢者が利用する訪問介護と通所介護を国の基準とする介護保険サービスの対象から切り離し、市町村ごとの地域支援事業に移すとしていることは、どこでも平等に介護サービスを受けられる国民の権利を覆すものです。

 訪問、通所介護が市町村事業になれば、自治体の財政状況などに左右され、今と同じサービスを受けられない地域が出ます。住んでいる地域によって格差が生まれることは、介護保険への不信を高める結果しか生みません。

 また、年金収入280万円以上の高齢者などのサービス利用料を1割から2割負担に引き上げるとしており、対象者は高齢者の5人に1人に上ります。

 医療は1割負担なのに介護は2割負担という人が生まれることも不条理です。

 病気やけがが治れば基本的に治療が終わる医療と違い、介護はほぼ一生続きます。負担は計り知れません。

 年金が目減りする中で負担を増やせば、必要なサービス利用を減らさざるを得ない人が出てくるのは必至です。

 さらに、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に限定することは、入所を待ち続けている高齢者と家族にとってあまりに苛酷です。

 そこでお聞きします。

 今私が述べた要支援の介護サービスからの切り離し、介護利用料の引き上げ、特別養護老人ホームの入所制限について、さきの議会でも一定議論されておりましたが、改めてその影響と紋別市における対応についてお聞きします。

 この法律の狙いは、軽度者の利用を削減、抑制して、公的介護保険にかかわるお金を抑え込むことにあります。

 しかし、サービスから締め出された軽度者は逆に重度化し、公的費用をさらに膨張させるでしょう。

 目先の費用抑制による改悪は、制度の将来をゆすがすものになるのものです。

 地方自治体にとっても、新たにボランティアやNPO法人の組織化や事務量の増大、財政措置の不透明さや広がる格差など、不安や懸念がつきまといます。

 消費税が上がる一方で、高齢者の利益と安心は切り捨てられるばかりです。到底、認められない改悪案だと考えます。

 これらの市長の見解をお尋ねするとともに、国に対し法案の撤回を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 市政執行方針の中で、介護保険事業の平成26年度予算について、介護給付費準備基金の残高が減少し、収支がまかなえない見込みから、道の財政安定化基金から2610万4000円を借り入れることで収支の均衡を図ったと述べられました。

 そこで、介護保険事業特別会計の収支が賄えない、いわゆる赤字会計となった理由と背景についてお尋ねします。また、今年度の収支の見通しについてもお聞きします。

 当然、道の財政安定化基金からの借り入れは介護保険料に跳ね返ってきます。

 そして、今年度は第6期の介護保険事業計画の策定年でもあり、新しい介護保険料が決まります。

 特に今年は、先に述べたように大幅な制度の改定が待っており、それだけに住民や利用者の声とニーズを反映した、腰を据えた議論が求められます。

 そこでまず、介護保険事業計画の策定にあたっての考え方とスケジュールをお聞きします。

 その中でも、特に特別養護老人ホームの待機者を減らすための増床についての考え方と見通し、ますます増えるであろう認知症への対策強化、介護給付費の削減にもつながる介護予防事業の充実について、それぞれどのように位置づけし、今後の紋別の介護保険事業を展開しようと考えているのかもお尋ねするものです。

 その上で、新しい介護保険料についての見通しと考え方をお聞きします。

 同時に、事業計画の策定にあたっては、介護現場の声を十分に反映させることが重要であり、そのための仕組みづくりが必要だと考えます。

 介護現場では日々様々な状況に直面し、日々様々なケースに対応しています。

 地域ケアシステムを構築するためにも、これらの現状をしっかり把握することが大切であり、それらを計画に反映してこそ紋別ならではの市民本位の計画ができるのではないでしょうか。

 設置されるであろう事業計画策定委員会とあわせ、介護現場による協議の場を設定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○宮川良一市長
 介護保険についてであります。
 1点目の介護保険制度改正による影響につきましては、初めに要支援の移行対象者は平成25年度12月審査分において訪問介護は要支援1が35人、要支援2が75人、合計110人、通所介護は要支援1が24人、要支援2が28人、合計で52人となっております。

 次に、自己負担額の引き上げ対象者は、平成26年度1月末日現在で介護認定者において83人となっております。

 次に、特別養護老人ホームの入所制限を受ける対象者は、平成26年度1月末日現在で要介護1が5人、要介護2が12人となっておりますが、平成27年4月時点で既に入所している方は対象外であり、また4月以降においても要介護1、要介護2も方でも一定の条件を満たしていれば例外的に入所が可能となる予定であります。

 次に、改正案に対する市の考え方は、平成18年以来の大幅な見直しとなっておりますが、これは今後高齢化が一段と加速する中で、介護保険事業を将来にわたり持続的に安定して運営するための財源確保には限りがあるため今回の改正になったものと認識しておりますが、介護保険料の上昇を抑制するために低所得者への公費投入等も予定しているところであり、一定の評価をしております。

 一方、地域支援事業の見直しなどによりボランティアの組織化、多様なサービス体制の確保等が課題でありますが、今後国で示されるガイドライン等を参考に策定委員会において検討してまいりたいと考えております。

 2点目の介護保険事業特別会計の赤字の理由と背景につきましては、認定者数及び受給者などが当初計画の見込みより増加したことに伴い、特に居宅介護サービス費、地域密着型サービス費の給付費が全体的に伸び、3年間で介護給付費において1億247万5000円増加し、平成26年度予算において第1号保険料必要見込額が3億4507万4000円に対して第1号保険料収入見込額が2億9465万3000円であり、5105万1000円が不足する見込みとなります。

 3点目の第6期事業計画と介護保険料の見通しにつきましては、初めに事業計画は平成37年を見据えた地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の見直しが基本であり、特に地域支援事業の内容等について、地域の実情を把握し、これを事業計画に反映させるため、策定委員会における意見等を十分に踏まえてまいりたいと考えております。

 次に、スケジュールは、国、道から示される第6期事業計画の基本方針を踏まえ、地域の課題や高齢者のニーズを的確に把握するためニーズ調査などを実施するとともに、第6期事業計画における施策やサービス量の見込みを集計、分析し、第6期事業計画のサービス給付見込み等の推計をいたします。さらに、目標量達成のための重点的事項を検討するとともに、策定委員会の意見をもとに適時修正し、計画素案をまとめ、第6期介護保険事業計画、高齢者福祉計画を策定してまいります。

 次に、特別養護老人ホームの増床、認知症への対策強化、介護予防事業の充実は、策定委員会において地域の実情等を踏まえ、効果的、効率的に第6期事業計画に反映してまいりたいと考えております。

 次に、新しい介護保険料の見通しは、策定委員会において事業計画の内容について議論を重ね、介護保険料を算出する必要があることから、現時点では困難であることをご理解願います。

 次に、策定委員会とあわせた協議の場の設置は、策定委員会メンバーの中に在宅サービス、施設サービスなどの介護サービス関係者を構成委員と考えており、委員会において介護現場の実情を把握し、事業計画の策定に当たり、意見等を反映することに努めてまいりたいと考えております。

○野村淳一議員
 介護保険の問題です。
 要支援1・2といわれる方々が平成29年度から完全に地域支援事業に移行されます。

 ご答弁でありましたように、要支援1・2で訪問介護のサービスを受けているのは110人、通所介護で52人というふうに言われました。この方々が今度は介護保険サービスから市町村事業に移行することになります。

 今は要支援1・2といっても介護保険事業所がちゃんとヘルパーさんやデイサービスに対応し、国の基準のもとでそれが運用されています。

 それが地域支援事業になると、それを誰がやるのかといったら、国の話を見ればNPOだとかボランティアさんだとかということになってしまう。これで本当に今までのサービスを安定的に受けることができるのか。その保証はどこにもありません。

 さらに、介護保険の利用料ですが、今の市長の答弁でお年寄りの83人が利用料が2倍になるという話です。これも非常に大きな問題です。

 ここには要支援の方々を市町村事業に移さなければならない特別の理由は何もありません。高齢者の方々がそれで不便を強いられることは何もないんです。

 そこにある理由は何かと言ったら、何のことはない、市町村に丸投げし、国の費用を減らしたいがための話です。

 それでサービスが向上するならいいですよ。その見通しだってないじゃないですか。

 あるいは財政的な負担がどうなるのか、何の見通しもないじゃないですか。

 これはやっぱり介護の後退です。これは許すわけにはいかないと思いますよ。

 国はさかんに地域包括システムだとか言っていますけど、こんなものは絵に描いた餅です。自治体でこんなことができるわけがない。本当にそう思いますよ。

 やっぱりこの問題は、あるのはお年寄りのサービスの抑制と負担増しかないんです。これはやっぱり私は、お年寄りの安心と安全、そして介護、生きがいというものを守るために、国に対してしっかり言うべきだ、市町村としても。これは間違っていると言うべきだと私は改めて思います。いかがですか。

○佐藤 宗 介護保険課長
 それではお答えします。
 確かに今議員おっしゃったような部分もございますけれども、しかし、明らかにもう今後高齢化が一段と進むと。それで、いま地域包括ケアシステムの部分の話があったんですけれども、これについては絵に描いた餅に終わらせてはいけないという部分がございます。それで、今までは介護と予防とこの2つだけであったんですけども、議員ご承知のように平成18年の改正で予防重視ということで、ただ実際に高齢化が一段と進むというだけでは、高齢者の中には自分で自分のことをできる方もいらっしゃれば、認知症の進む方、あるいは医療を受けなければならない方、種種雑多の中で介護と予防、住まい、生活支援等々を今からつくらなければならないという考えで、第5期の計画の中で地域包括ケアシステムが出てきたという部分がございます。

 それで、要支援1・2の中の訪問介護と通所介護については、平成29年度末までに地域支援事業、今の地域支援事業を発展的な部分で移行させるという部分ですけども、この中には一応既存の訪問介護の要素のほかNPOとか民間企業等の中の買い物だとか見守り等の訪問型サービスという言い方に変わっています。通所についても、機能訓練等を含めて、今の通所介護の事業所の中のサービスのほかに口腔ケアとか、いわゆる今までやっていなかった介護予防事業の要素を組み入れた通所型サービスという型に変えています。

 確かに、実際に答弁で申しましたように、NPOとボランティアの体制づくり、あるいはNPOの立ち上げ等々課題がございます。

 それで、実際に27年度、第6期事業計画の中で、今の紋別市の状況を鑑みてどうなるかという部分。ただ、最終的にそういう形の中で、いかにそれに近づけたいということでやっていきたいというふうに考えています。

○野村淳一議員
 ただ私は、例えば地域支援事業というのは、全体の介護給付費の中の3%ともう枠が決まっちゃっているんですよ。その枠の中でやらなきゃならないんです。

 今度は要支援1・2が地域支援事業になったら到底3%ですまないので、これを7%、8%にするんだという話は聞くことは聞きますよ。

 しかし、もう初めから予算が、枠が決まっていて、そして対象となるお年寄りはどんどん増えてきて、その中で今言ったような豊かな介護をやろうと思ったら当然限界があるんだと。もともとそういう枠の中の話なんですよ、これ。私はやっぱり期待できないと思います。

 地域包括ケアシステムといっても、もう時間がないからだけど、その介護だ、予防だ、そして医療という問題もかかわってきて本当にサイクルが回るんですよ。

 この医療という問題は簡単じゃないんで、地域では。

 だから私は簡単な問題ではないという話をしているし、だからそれは絵に描いた餅にしてはならないんだけれど、だけど私はこの3年、5年で片が付く話ではないと思っています。

 その上で、特別養護老人ホームの増床について、今後の計画にはそに増床をまず入れるのかどうか教えてください。

 それから、介護予防についてです。これは介護給付費を抑えるためにも大変重要な取り組みです。この介護予防について、非常に重視すべきと思いますが、それについての考え方。この2点教えてください。

○佐藤 宗 介護保険課長
 まず、1点目の特養の増床の問題につきましては、第5期において5床増床しました。それで、当然特養の待機者の部分がございますので、第6期につきましては、それ以外のいわゆる特養の部分を含めて、整備状況の中で、策定員会の中で考えていきたいということでご理解願いたいと思います。

 次に、介護予防の部分につきましては、議員ご承知のように、今一次予防、二次予防事業がございます。それを第6期事業計画においては、その区分をまずなくすと。いわゆる一般高齢者と、そうじゃない部分を残して、基本的には今までの介護予防事業を含めて新たに今度リハビリを含めた部分を兼ね備えると。それで、今までは介護予防事業、任意事業、包括的支援事業と3つの事業をやっていたんですけど、おそらくそれらを全部含めた形の一つの部分の中のあります。当然、その中には認知症の対策部分、あるいは先ほど言っておられた介護と医療の連携の強化、それらを総体的に地域支援事業の中でやっていくというふうに理解しております。
  

 

芝居に出ることになりました

 紋別に「劇団海鳴り」というアマチュア劇団があります。

 といっても歴史は古く、紋別にはなくてはならない市民劇団となっています。

 私自身、この海鳴りさんとは古い関係で、4・5作出演させてもらっています。タコ労働者、女形の役者、鬼棒頭、やくざの親分など…

 そして、今度の役は何と「紋別町長」。一場だけの登場ですが、なかなか重要な役どころ。

 話は、紋別水産加工業界の先駆者とされる松崎隆一氏をモデルにしたオリジナル作品です。

 その名も「望洋~紋別水産加工業界の革命児、波乱の生涯」

 

 松崎氏(劇中では「松中」)は、紋別の水産加工業の発展には欠かせない人物ですが、一方で「蟹工船」の事業主でもあり、小林多喜二の小説「蟹工船」の鬼監督・浅川のモデルともいわれた人です。

 今回の芝居には、その小林多喜二も登場します。そして、芝居の最後の場は、松中と多喜二のやり取りで幕となります。

 時代に翻弄された二人の生涯を背景に、当時の水産加工の近代化が描かれていきます。

 公演日は10月11日。今回は、北海道演劇祭が紋別市で開催されるため、道内各地の劇団が紋別に集結します。これもまた、たのしみです。

 先日、海鳴りさんに顔を出し、あいさつしてきました。すでに本読みが始まっており、緊張感一杯です。まずは、選挙が終わってから。身も心も「紋別町長」になって稽古に参加したいと思っています。

演説会を開催しました

 21日、日本共産党演説会が開催されました。

 会場には50人の市民が駆けつけてくれました。

 

 私は、これまでの4年間を振り返り、4年前に日本共産党の議席が2議席になったことで発言力が大きくなったこと、道理ある提案は必ず議会を動かし政治を動かすこと、などを語りました。

 それはまさに私の実感です。

 2議席になって会派と認められたことで、100条委員会にも、広域紋別病院議会にも参加できました。

 子どもの医療費の無料化も、住宅リフォーム助成制度も、私たちだけの提案だったものが、いまや他の多くの議員も賛同し、どちらも実現することになったのです。

 演説会には、先の参院選の比例候補として活動した森つねと党道国政相談室長も駆けつけてくれました。


 ブラック企業に若者が痛めつけられている実態にはどよめきが起こり、安倍内閣の集団的自衛権での暴走には、森さんの怒りを込めた訴えに「そうだ!」の声も上がりました。

 会場には21歳という若者もいて、森さんも36歳。いつになくフレッシュな演説会になったような気がしました。

 それにしても、安倍内閣の暴走はひどすぎる。先日、街中で突然「選挙、頑張ってください」と声をかけられました。まったく見知らぬ人です。

 そして、「安倍晋三を早くやめさせてください」と言って立ち去って行ったのです。

 昨日は、「共産党の事務所に行こうと思っていたんです」という青年に会いました。

 「どうして」と聞いたら、「安倍の政治に腹が立って、何かしなくてはと思って。今は、共産党しかないと思っています」と。

 消費税、秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働、TPP…
 こんな暴走政治にストップをかけられるのは、まさに国民の声の力です。道理ある運動は必ず勝利する。ここに確信をもってがんばりましょう。

2014年6月13日金曜日

任期中最後の議会が終わって

 この任期最後の市議会が12日、終わりました。

 一般質問を何にするか悩みましたが、やはり私がずっとこだわってきたお年寄りの介護の問題、障害者福祉、そして住宅リフォームと子育て問題にしぼりました。

 そして、あらためて現場の声を聞きたいと思い、多くの事業所や関係者にお話を伺いました。

 高齢者の介護の問題では、要支援者が介護サービスからはずされ、ボランティアなどが支援するといった方向が示されており、その影響を聞いてきました。

 ある介護事業所では、「要支援といっても、通院への支援や投薬の管理など、きちんと見守ることが重要で、ヘルパーによる支援は欠かせないと思う。それに、要支援と要介護を行ったり来たりする高齢者もおり、混乱を持ち込むだけだ」と疑問を呈してくれました。

 他の事業所では、認知症のお年寄りが増えている問題、一人暮らしの高齢者の住まいの問題がテーマとなり、「それらへの対策を急がなければだめだ」と述べてくれました。

 どちらも、現場ならではの意見でした。

 障害者福祉の現場にも出向きました。

 ある事業所では福祉従事者の待遇について、どう改善するか苦労している現状が出されました。「もっとやりがいを持って福祉現場で働くためには、やはり賃金を含めた労働環境の改善が必要です。でも、今の国の報酬制度では限界があります。それでも、多くの従業員が頑張ってくれています」と話されました。

 介護も同じですが、福祉現場の賃金は、なぜこうも低いのでしょう。人と人とのふれあいと笑顔こそが、福祉を支えているのに…

 また別の障害者の事業所を訪ねたとき、静かな時間がゆったりと流れている雰囲気を感じました。思い思いに自分のペースで作業を続けている、ここに、居場所があるんだな、とうれしく感じました。

 どこも、これまで何度となく足を運んだ場所です。そして、いろいろと勉強させてもらった場所です。そして、多くのお年寄りや障害者と友達になった場所でもあります。

 この任期最後の一般質問です。だからこそ一層、現場にこだわりました。

 現場を知っているからこそ本物の質問ができる。生きた質問ができるんだと。

 「野村さんだけですよ。ここに来てくれるのは」-私にとって最高の褒め言葉です。

 

2014年6月6日金曜日

道交渉で医師確保を要請

 5月26日、全道の共産党の地方議員が札幌・道庁に集結し、来年度予算編成に対する要請行動を行いました。

 朝一番のバスで札幌に出発です。

 なにせ今回は、広域紋別病院の医師確保について、どうしても道に直接要請したいと決意しての日帰り旅です。



 交渉では次の内容を要望しました。

①常勤医は現在12名であり、道からの移管時よりも減少している。地域センター病院として機能し、運営されるよう常勤医 の確保に向け支援を講じていただきたい。

②産婦人科において、助産師が不足しているため出産調整を行っている。この状況を直ちに解消するため、助産師の確保 と配置に向け、支援を講じていただきたい。

 これに対し道は、「7月に麻酔医1名が採用される予定だが、中核医療機関としてさらなる医師の確保が重要だ。今後とも西紋別地域と一体となってその確保に最大限協力する。助産師については実質2名となり、やむを得ず出産調整を行っている。道としても確保に向け取り組んでいる」というものでした。

 確かに、「最大限協力する」という言葉は、評価するとしても、どうも一般的な答弁の域を出ていない。やっぱり、実際、担当者に会って地元の声を直接伝えなければだめだ。

 とは言え、全体交渉はまだまだ続く気配。帰りのバスの時間は刻々と迫ってくる。

 交渉内容が、医療関係から別の問題に変わったのをみはらかって、事務局の方に相談して、医師確保担当の職員を別室に呼んでいただきました。

 3名もの担当主幹が対応してくれました。

 私は「来年春のは新しい広域紋別病院が完成し、市民の期待も大きい。しかし、医師は大丈夫なのかと、不安の声も多い。せめて、遠軽や旭川に通わなくてもすむように、医師確保に向け最大限の協力をお願いしたい」と重ねて訴えました。

 医師の確保が簡単でないことは百も承知しているつもりです。それでも言わないわけにはいきません。市民の命を守り、地域医療を支えるために、医師が必要だと。

 道としても、全道の課題として苦慮している様子が伺えました。若干の時間でしたが、道内の医療状況や医師確保に向けた現状などについて意見交換でき、参考になりました。

 私の訴えが、どれだけ担当者に届いたかはわかりませんが、今私ができることを精一杯やってきたつもりです。

 おっと、もうこんな時間。急いで道庁を後にして、バス乗り場まで駆け足で向かいました。

2014年6月4日水曜日

「今、憲法を考える」-紋別9条の会で講演会

 5月25日、紋別9条主催による講演会「今、憲法を考える~いかそう憲法!平和と暮らしに~」が、市民博物館郷土学習室で開催され、市民40人が参加しました。

 
    


 この講演会は、安部政権のもと秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使などが強まる中、主権者として”知らなかった”とならないように、憲法の原点を学び、憲法を暮らしに生かそうと企画されたもので、講師には「流氷の町ひまわり基金法律事務所」の脇島正弁護士が努めてくれました。

 2月の末だったと思います。高齢者などの財産を管理する成年後見人制度について勉強しようと脇島弁護士の事務所を訪ねたのは…

 その時、話が弾み、私が「憲法について話してもらいませんか」と軽い気持ちで切り出したのがきっかけとなり、今回の講演会となりました。

 脇島弁護士も「憲法のそもそもを知ってもらえれば」と、快く承諾してくれました。
 
 主催者側の「紋別9条の会」も大乗り気で、準備を始めました。

 いったい何人来てくれるのか不安の中、それでも用意した椅子は一杯になりました。今話題の「集団的自衛権」もテーマの一つであり、関心も高かったのだと思います。

 脇島弁護士の話は、専門用語も混じり、難しいところもあったのですが、若い快活な話しぶりはぐいぐいと引き込まれました。法廷でもあんな雰囲気なんだろうか。などと思ったりして…

 「憲法は国民を縛るものではなく、国家を縛るもの」であり、「憲法96条で『この憲法が保障する基本的人権は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの』と規定し、将来も見据えた崇高な立場に立ってる。だからこそ、時の政府の一方的な解釈で、国民的な合意もないまま、集団的自衛権を行使できるなどとは到底言えるものではありません。9条を持つ現憲法は、普遍的な価値を持つ人類の”宝”と言えるものです」

 脇島弁護士の話は、熱を帯びました。

 講演が終わってから脇島さんは、「みなさんが真剣に聞いてくれていることがよくわかりました。このような場を、もっと作りたいと感じました。また機会があったら呼んで下さい」と感想を述べてくれました。

 それを聞いてあらためて「やってよかった」とつくづく感じました。

事務所開き

 久しぶりの更新になりました。

 これまでもいろいろなことがありましたが、振り返りながら紹介します。

 5月10日、野村淳一後援会事務所の事務所開きが行われました。

 市議の定数が18から16へと減る中、やはり厳しい闘いになることは必至です。今、緊張感を持ちながらがんばっています。

 事務所開きでは、後援会員のみなさんが手作りしてくれた山菜や海産物の料理がテーブルに並び、にぎやかで、それでいて熱気にあふれた事務所開きになりました。



 私はあいさつの中で、4年前の市議選でで約束した公約についてふれました。

 その時、4つの政策を訴えました。

 一つは、国保税の引き下げでした。

 共産党市議団の引き下げを求める繰り返しの論議が、国保税の値上げを阻止できた力になったと確信しています。

 二つは、子どもの医療費を中学生まで無料にするというものでした。

 これは、昨年実現することができました。

 三つ目は、住宅リフォーム助成制度の実施でした。

 これはまだ実現されていませんが、いまでは共産党以外の議員もこぞって求めるようになり、実現まであと一歩です。

 四つ目は、地域医療の充実でした。

 これは確かに難しい課題であり、今後の課題でもあります。それでも病院議員として、住民の目線に立った病院づくりを呼びかけてきたつもりです。

 このように十分不十分はあっても、それぞれに公約に責任を持って取り組んできた4年間でした。

 そして、確実に政治を動かしてきた4年間だとも感じています。

 最後に、集まったみなさんからも発言がありました。

 町内の歩道の整備をもっと行ってほしいという要望や、アイヌの人権を守るために共産党に頑張ってほしいというエール、シックスクールの被害を風化させないように一緒に頑張ってほしいという呼びかけなど、どれも心に響く言葉ばかりでした。

 そのみなさんの期待に何としても応えなければと、あらためて決意を強くしました。

 私の事務所は落石3丁目、まる七遠藤ストアーさん前の一軒家です。どうぞ、意気軽にお寄りください。
 ℡0158-26-4501