2017年12月28日木曜日

新しい介護計画に現場の声を~2017年第3回定例市議会一般質問③

3、介護保険と高齢者福祉について
①介護保険事業の現状と第7期計画に向けた見通しについて
②利用料3割負担の影響について
③「自立支援・重度化防止」について
④「地域共生社会の実現」について
⑤認知症対策について
⑥介護保険料について
⑦第7期介護保険事業計画策定について

〇野村淳一議員
 介護保険と高齢者福祉について質問いたします。
 5月26日、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、いわゆる改正介護保険法が成立しました。

 時あたかも国会では、共謀罪法案や森友、加計学園疑惑が沸騰するさなか、十分な審議もないまま採決が強行されたものです。

 この改正介護保険法は、介護利用料負担の引き上げなどとともに、自立支援・重度化防止の名による財政的インセンティブの導入、地域共生社会実現の名による高齢者福祉、障害者福祉を混在させる施策など、これまでの見直しとは一線を画する内容となっているものです。

 当然、これらの方向は現在策定作業が進んでいる第7期紋別市介護保険事業計画にも反映されるでしょう。この改正介護保険法の内容と、それを含めた第7期介護保険事業計画の策定について、以下質問いたします。

 最初に、現在の介護保険事業の現状についてお聞きします。
 まず、要介護認定者数と認定率の推移、全道平均との差、また第6期介護保険事業計画との比較ではどうか、お示しください。

 さらに、介護給付費についてもその推移と第6期計画との差についてお知らせください。

 さらに、次期の第7期介護保険事業計画における要介護認定率と介護給付費について、どのような見通しを持っているのかお聞きします。

 紋別市では、昨年度から要支援者を対象にした新しい総合事業をスタートさせましたが、その現状と今後の見通しについてもお尋ねします。

 5月に成立した改正介護保険法には、2つの大きな柱があります。1つは、介護保険制度の維持可能性の確保、2つには地域包括ケアシステムの深化、推進です。

 まず、柱の一つ、介護保険制度の維持可能性の確保の中で打ち出されたのが新たに利用料3割負担の導入です。

 年間収入単身で340万円以上、夫婦で463万円以上の場合、利用料が3割に引き上げられることになります。2年前に2割負担が導入されたばかりであり、たとえ現役並みの収入といっても、医療の負担とは違い、介護の場合は生涯にわたって負担し続けるものであり、介護サービスの抑制につながらないか危惧するものです。

 この3割負担導入の目的と意味について、そして紋別市における具体的な影響についてお知らせください。

 もう一つの柱である地域包括ケアシステムの深化、推進には何が書かれているか。

 その一つに、保険者機能の強化による自立支援、重度化防止が位置づけられています。要するに、これは介護費用を抑制した自治体に対し、国が財政支援を手厚くするという財政的インセンティブを導入しようというものです。

 今回の措置は、国が定めた指標と交付金によって自立支援をスローガンに、要介護度の低下や給付費の縮減を市町村に競わせるもので、結局、介護保険からの卒業の強制や介護認定の厳格化、窓口での門前払いなどを自治体に駆り立てる危険性をはらんでいるものです。

 必要な介護から利用者を締め出すことがあってはなりません。ひたすら介護給付費の削減を目的に推し進めようとするこれらの国の方針に対し、紋別市はどのような認識を持ち、どのように対応しようとしているのかお聞きします。

 地域包括ケアシステムの深化、推進の中にもう一つ、地域共生社会の実現という項目があります。

 これは、昨年国が打ち出した、我が事・丸ごと地域共生社会構想に基づき、高齢者、障害者両方に対応できる新たなサービス類型として共生型サービスを創設するものです。

 確かに、高齢、障害分野における行政の縦割りを是正させる面はあるものの、肝心の人員体制や介護、障害報酬についての中身はこれからで、必要なサービスの質が担保され、高齢者、障害者の願いにかなう事業になるのかは不透明なままです。

 逆に、我が事・丸ごとの名で地域住民の自助、互助に役割を押しつけ、地域福祉や社会保障に対する公的責任を縮小させていくのではないかという危惧を持つものです。

 これら国が進めようとする地域共生社会の実現に対する見解とその対応についてお聞きします。

 また、障害と高齢者福祉を一体にする共生型サービスでも、65歳になれば障害福祉から介護保険に移行する介護保険優先原則は堅持されたままです。

 65歳を過ぎた高齢障害者は、新たに介護認定を要求され、その多くでサービスが縮減され新たな利用料負担が発生するなど、高齢障害者の生活、尊厳を脅かす事態が生まれています。

 高齢障害者に対する紋別市の対応についてお聞きするとともに、介護保険優先原則を廃止するよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。

 次に、認知症対策についてお聞きします。
 第7期介護保険事業計画においても、認知症対策は重要であり、新オレンジプランの具体化が求められています。そこで、以下の項目についてお聞きします。

 認知症サポート医の配置、初期集中支援チームの設置、認知症ケアパスの作成、認知症カフェの開催、グループホームの整備、認知症サポーターの養成、これらそれぞれの実績と今後の計画、見通しをお知らせください。

 また、認知症高齢者は障害者控除の該当になりますが、市民に対する周知と対応はどうされているのか、実績を含めお聞きします。

 次に、介護保険料についてお聞きします。
 第6期計画では、第7期計画の平成32年度の目安として、現在より1,041円高い5,361円になるとしておりましたが、どのような見通しを持っているのか、まずお聞きします。

 また、介護給付費準備基金は、平成28年度で7,600万円、平成29年度を含めると1億円を超える残高となります。その活用についてはどのようにお考えなのでしょうか。

 介護保険料の負担は、限界に近いものがあります。その値上げを抑えるための対策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 さらに、介護保険料の滞納についてですが、その滞納件数と主な理由は何なのか。それによるサービス利用の停止など、ペナルティーの発生件数はあるのか、それに対する紋別市の対応はどのようなものか、お尋ねするものです。

 最後に、第7期の紋別市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定状況と今後のスケジュールをお知らせください。

 その中で、施設整備に関する計画はあるのでしょうか。また、高齢者や介護事業所へのアンケートや意見聴取、意見交換などについてはどのように対応し、どう反映されるのか。さらに、市民への周知と説明はどうされるのか、それぞれお聞きするものです。

〇宮川良一市長
 次に、介護保険と高齢者福祉についてであります。
 1点目の介護保険事業の現状と第7期計画に向けた見通しにつきましては、第6期計画中の要介護認定者数の状況は、各年4月末現在で平成27年には1,412人で認定率が18%、平成28年は1,417人で17.8%、平成29年には1,502人で19.2%と推移しており、計画での平成29年度推計は1,500人で19.4%であり、実績との比較では人数で2人上回り、認定率では0.2%下回りました。

 全道平均の第1号被保険者のみの比較では、全道値19.5%に対して本市は18.8%となり、0.7%下回っております。

 給付費総額の状況は、平成27年度は15億7,500万円、計画の17億500万円と比較して92.3%の執行率となり、平成28年度は15億7,400万円、計画の17億6,000万円と比較して89.4%の執行率となります。

 ただし、平成28年度は総合事業を1年前倒しして開始したことにより、要支援1、2の認定を受けた方の居宅介護支援事業及び訪問介護並びに通所介護の事業費は、計画作成時には給付費として計上しておりますが、これら事業の実績につきましては、給付費ではなく地域支援事業費での決算となっておりますことから、平成27年度に比べ平成28年度の執行率が下がっております。

 第7期計画における認定率と給付費の見通しにつきましては、第7期中に65歳以上の第1号被保険者数はピークを迎えますが、認定者数は今後も増加が見込まれることから、給付費につきましても増額が予想されます。

 認定率と給付費の見通しにつきましては、本年10月に開催を予定しております介護保険事業計画等策定委員会にて報告ができるよう、現在推計をしておりますことから、現時点ではお示しできないことをご理解願います。

 平成28年度から開始した新しい総合事業の現状につきましては、訪問介護及び通所介護は現行相当のサービス提供とし、柔道整復師会等の協力を得ながら通所型サービスCを新設して、事業の移行を図ったところであります。

 サービス利用者及び提供事業者におきましても、大きなトラブルもなくおおむね良好に事業移行がなされたと考えております。

 今後につきましては、利用者への給付制限につながらないよう配慮し、各介護事業者の協力を得ながら、通所型サービスA及び高齢者ふれあいセンターや地域包括支援センターによる通所型サービスBの新設を目指してまいります。

 2点目の利用料3割負担の影響につきましては、目的は平成29年第1回定例会で議員のご質問にお答えいたしましたとおり、介護保険制度の持続可能性の確保となっております。

 本市での影響は、本年8月1日現在において1,599人が介護認定を受けており、うち2割負担者が73人おります。

 この73人のうち31人が3割負担該当者となりますが、施設入所等により高額介護サービス費に該当することから、負担増とならない方が11人おり、実質3割負担該当者数は20人となる見込みで、全認定者数の1.3%の方に影響が出ると考えております。

 3点目の自立支援・重度化防止につきましては、データに基づく地域課題の分析や介護給付費適正化等、取組内容の目標指針を国が定め、その実績評価を行うこととなっておりますが、事業全体の詳細は今後国及び北海道から示される基本方針等を注視して進めてまいります。

 本市の具体的な取り組みといたしましては、本年度より地域包括支援センターに作業療法士を配置したところであり、今後はこの作業療法士が中心となり、効果的な介護予防事業を実施してまいりたいと考えております。

 4点目の地域共生社会の実現につきましては、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害者福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置づけること自体は、人口減少社会においてサービス提供に当たる人材確保やサービスの一体化などの観点から、意義があるものと考えております。

 高齢障害者への市の対応といたしましては、障害者担当及び介護担当部局においてケアを必要とする利用者に対し、横断的なケア会議等を実施し、適切な支援に努めてまいります。

 介護保険優先原則の廃止を国に求めることについては、地域共生社会の実現を国が具体的に全体像を示していない現状の中で、本市においては地域包括ケアシステムの基盤整備について、とりわけ地域包括支援センターの機能強化が重要であり、高齢者や障害者の生活支援体制を整備することが地域共生社会の実現の近道と考えております。

 5点目の認知症対策につきましては、認知症サポート医の設置は本年10月に市内の開業医にサポート医研修を受講していただく予定でありますことから、研修終了後に委嘱できるよう準備を進め、認知症初期集中支援チームについても同時期に設置する準備を進めております。

 認知症ケアパスの作成は、認知症地域支援推進員が中心となり、市内のケアマネジャーにも協力を得ながら本年度末をめどに作成いたします。

 昨年から始まりました認知症カフェにつきましては、高齢者ふれあいセンター4カ所と地域包括支援センターにて年25回の開催を予定しており、参加者からは一定の評価をいただいていることから、今後も継続実施に努めてまいります。

 グループホームの整備は、介護保険事業計画等策定委員会の中で検討しておりますことから、現時点ではお示しできないことをご理解願います。

 認知症サポーターにつきましては、本年3月末現在976人、キャラバンメイト59人の登録があり、今年度はサポーター養成講座を6回開催し、88人のサポーターが新規登録となっております。

 今後は、本年3月の研修で新たにキャラバンメイトとなった方に対しサポーター養成講座の開催などを働きかけ、さらなる拡大に努めてまいります。

 認知症高齢者は障害者控除に該当しますが、その周知と対応は広報もんべつ及び高齢者や障害者のガイドブック並びに市民便利帳に記載し周知しており、平成26年に6件、平成27年に6件、平成28年に3件の実績があります。

 6点目の介護保険料につきましては、平成29年第1回定例会で議員のご質問にお答えいたしましたとおり、策定委員会にて計画の内容について議論を重ね、サービス量を推計し介護保険料を算定する必要がありますことから、現時点では困難であることをご理解願います。

 介護給付費準備基金の活用と値上げを抑えるための対策は、介護保険事業計画は3カ年ごとの給付費の予測から介護保険料を算出しておりますが、本年は第6期計画の最終年度で、昨年までの介護給付費準備基金の繰り出しも勘案しながら、第6期中に積み立てられた基金を必要以上に第7期へ繰り越すことなく、介護保険料の増額抑制のため活用したいと考えております。

 滞納者の件数と主な理由は、平成29年9月現在、前年度以前の保険料が滞納繰越しとなっている被保険者は176人おり、うち完納や分納をしている被保険者を除き、滞納のある方は130人となります。

 滞納の理由としては、納入の意思はあるが納入がおくれている58人、制度を理解しようとしない、納入の意思なし39人、生活苦を理由とする納入のおくれ29人、死亡その他となっております。

 ペナルティーの発生とその対応は、平成27年度は該当者なし、平成28年度は1人が該当、1カ月の給付減額を受け、平成29年度は1人が該当しており、16カ月の給付減額を受けておりますが、介護給付の実績がなく、実質制限を受けていない状況にあります。

 7点目の介護保険事業計画策定につきましては、本年8月に第1回目の策定委員会を開催し、制度の説明、第6期計画中の状況について説明を行いました。

 今後は、10月に第2回目を開催し、制度の詳細説明とニーズ調査の集計結果報告、12月に第3回目を開催し、計画素案の提示、来年1月に第4回目を開催し、計画素案に対する意見集約とパブリックコメントの対応、2月に第5回目を開催し、介護保険事業計画案策定の予定としております。

 高齢者へのアンケートは、一般高齢者、軽度介護認定者に対する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査800件、うち回答数691件、在宅で要介護認定を受けている方に対する在宅介護実態調査200件、うち回答数182件、高齢者ふれあいセンターを利用している元気高齢者に対する高齢者意識調査400件を実施、アンケート結果を分析し策定委員会にて報告を行い給付費の推計や事業運営の指針としております。

 事業者に対しては、ケアマネジャー連絡協議会への関与により市内の状況の聞き取りや地域密着型サービス事業者で行われる定例の運営推進委員会へ市職員が参加し、利用者や事業者を取り巻く状況など、多岐にわたり意見交換を行っているところであります。

 市民への周知と説明につきましては、紋別市パブリックコメント手続実施要綱に基づき市民に公表し、広くご意見、ご提言を募集してまいります。
以上で答弁を終わらせていただきます。

~再質問~
〇野村淳一議員
 介護保険について。非常に丁寧にご答弁いただきましたので、繰り返すことはいたしませんが、財政的インセンティブの問題が気になっています。

 それぞれの、例えば幾つかのまちで全国的には介護からの卒業ということに着目してどんどん進めて、そして交付金を多くもらおうとするまちもあるわけですけど、しかしこれは、もちろんお年寄りの方が今できなかったことができるようになってくるということは重要なことなんだけど、しかし介護というのは今ある機能を維持するということも重要な観点で、それがお年寄りそして事業者の皆さん方、介護する方の一つのモチベーションになるわけです。

 でも、それは何も評価されないんですよ、このインセンティブが。これ非常に無理やりそうさせて、お金が欲しいために介護度を引き下げるということになりはしないかと危惧するんですが。

 その財政的インセンティブに対してどうお考えですか。私は危険だと思いますし、ぜひそんなこと考えてほしくないんですよ、というふうに思ってるんで。ちょっと担当者の意見を出してください。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
 お答えします。
 議員おっしゃるとおり、インセンティブについては議員が思ってらっしゃることは十分考えられるとは思ってございますが、私どもとしましては、まず介護予防事業をしっかりやると。

 今年度につきましてはOT、作業療法士を地域包括支援センターのほうに配置しまして、介護予防事業をしっかりやることによって健康事業を進めると。

 それでなおかつ介護度が下がればいいというような思いはありますけれども、それが必ずしもつながるかどうかという話は健康寿命の部分だとかいろいろ側面がありますので、直結はしないと思いますけれども、まず私どもとしては包括の基盤整備及び介護予防事業をしっかりやっていって、市民サービスにつなげたいと考えております。
以上です。

○野村淳一議員
  介護予防は重要な観点です。地域包括支援センターが機能を充実させて、その機能をしっかり担っていくということは、私も賛成なので、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思いますし、財政的な措置もぜひ進めていただきたいと思います。

 最後にお聞きします、第7期の関係ですが、私その介護をこれからの方向をつくる上で、僕やっぱり家族介護をされている方の声というのは、非常に私切実だと思っています。

 介護離職、老老介護、あるいは今子育てと介護を一緒にやっているようなダブルケアというような実態も今生まれてきています。

 認知症という問題も深刻になってきています。ぜひそういう方々の現場の思いや声をしっかりと聞いてほしい。そしてそれをぜひ反映してほしい。

 国がつくったパターンのような介護保険事業計画だけではなくて、紋別としての第7期の介護保険事業計画をぜひつくっていただきたい。ぜひそういうところに耳を傾けていただきたいということを、最後ご答弁いただいて、私質問を終わります。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
  市民の方が、やはり生活を送っていく中で、困っているのは私どももケア会議だとかで十分聞かせていただいております。
 
 その中で、地域包括支援センターを中心となって介護事業者また関係各位皆さんのご意見をもらいながら、介護保険計画につなげたいと思ってございますので、ケア会議を中心に、地域の事情を把握することが私どもが一番大切なことではないかと思ってございます。
以上です。

都道府県化で国保はどうなる~2017年第3回定例市議会一般質問②

2、国保事業について
①都道府県化による影響と保険税の仮算定について
②国保事業の現状と国保税値上げに対する対応について
③国保税に対する市独自の軽減措置の拡充について
④資産割の廃止について
⑤資格証明書の発行中止について
⑥都道府県化に伴う今後の取り組みについて

〇野村淳一議員
 次に、国保事業について質問します。
 来年度より、都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括監督する仕組み、いわゆる国保の都道府県化が導入されます。

 まず、この新制度の仕組みをお聞きするとともに、市町村の役割と仕事はどう変化するのか、あるいはしないのか、お尋ねいたします。

 新制度によれば、市町村がどれだけ国保税を住民に課すかは、各市町村が北海道からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されることになります。そこで、この納付金ですが、これはどのような基準と指標で算定されるんでしょうか。

 さきの議会で、紋別市は道内平均より所得の高い市町村は引き上げ幅が大きいと述べられておりましたが、これはどういうことなのか。紋別市への影響はどうなのかお尋ねいたします。

 さきの北海道による仮算定では、1人当たりの保険料収納必要額は紋別市で15万7,471円となっています。この金額は、平成27年度の1人当たりの調定額10万6,247円と比べ5万1,224円も高い税額になっています。

 これは極めて厳しい負担です。もちろん、正式な算定額はまだですが、値上げになることは間違いないのではないでしょうか。北海道は、一定の激変緩和措置を行おうとしていますが、その内容はどのようなものかお尋ねします。

 どちらにしても、今でも負担の限界と言われる国保税がこれ以上値上げされることは、極めて重大な問題です。

 そこで、紋別市の国保事業の現状について何点かお聞きします。
 まず、加入者の年齢構成の推移についてです。ゼロ歳から39歳、40歳から64歳、65歳から74歳別に5年前との比較変化をお知らせください。

 さらに、被保険者の職業の推移についても農林水産業、自営業、非正規などの被用者、退職者などの無職者の割合を、これも5年前との比較変化をお知らせください。

 また、国保加入者のうち所得0円階層の割合についても5年前と比較して、さらに国保税滞納世帯における所得0円世帯の割合についてもお知らせください。

 また、平成28年度決算を見ると、数年ぶりに4,600万円の単年度黒字となっていますが、この主な理由は何なのかもあわせお尋ねするものです。

 紋別市にとどまらず、国保が抱えている脆弱性は、まさに構造的なものです。現役世代が減少し退職者が増加する。自営業者が減少し非正規、年金者が増加する。これらの構造変化が制度の矛盾を拡大しています。

 協会けんぽの保険料負担率は7.2%なのに比べ、国保の負担率は9.7%と極めて厳しく、不公平なものとなっています。

 加入者は貧困なのに国保税は高いという、国保の構造的矛盾が深刻になり、制度疲労が顕著になっているのです。

 しかし、国は国庫負担率を引き下げたまま加入者の貧困化の中でもそれを見直そうとはしていません。今回の国保の都道府県化は、その解決になるどころか一層過重な国保税負担と受診抑制、強制的な収納率向上策が強化されるんではないかと危惧するものです。

 そこで、都道府県化による国保税値上げに対する紋別市の認識と、そのままでいいのか、紋別市はどのように対応しようとしているのかお尋ねするものです。

 また、国に対し国保事業の抜本的改善に向けた財政的措置を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。

 国保税の軽減に向け、紋別市でも独自の減免制度があります。国保税そのものの減免制度と病院窓口での一部負担金に対する減免制度です。

 改めて、これら制度の概要と実績についてお聞きするとともに、都道府県化に伴い、これら減免制度に変化はあるのかどうかお聞きします。

 これら減免制度に加え、子育て支援策としても有効な子供の均等割の軽減策を含め、紋別市独自の軽減策の一層の拡大と実施に向けた取り組みを求めるものですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 都道府県化の実施に伴い、この際、国保税の賦課方式を見直しし、資産割の廃止を求めるものです。

 道内で、いまだ資産割を賦課している市は8市のみとなり、今やその今日的意味はなくなっていると考えます。資産は、利益を生む時代から多くは個人の小規模な所有に移っています。資産割の廃止を求めるものですが、いかがお考えでしょうか。

 次に、国保税の滞納者に対する短期保険証と資格証明書についてですが、まずその発行状況についてお知らせください。またその考え方はどのようなものか、お尋ねします。

 どちらにしても、命にかかわるだけに、これらの発行は中止すべきものと考えますが、いかがでしょうか。紋別市の見解をお聞きするものです。

 いよいよ、国保事業の都道府県化は来年に迫ってきました。さまざまな課題と問題点を抱えたまま、同時にさまざまな改善も急がれる中スタートしようとしています。

 都道府県化に伴うこれからのスケジュールについてですが、北海道による納付金と標準保険料の決定はいつごろになるのか、それに伴う紋別市の国保税料率の決定はどうなるのか。また、国保運営協議会の開催と市民に対する説明、周知のめどはいつごろになるのか、お聞きするものです。

〇宮川良一市長
 次に、国保事業についてであります。
 1点目の都道府県化による影響と保険税の仮算定につきましては、新制度は新たに北海道が道内の市町村との共同保険者となり、財政運営の責任主体となることで国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化させるとともに、市町村が担う事務の効率化や標準化を推進することが都道府県化の目的であります。

 これまでは、市町村単位で医療費等の経費を賄うことが可能な保険税率を設定しておりましたが、都道府県化後は全道の医療費総額等の経費から国庫補助金等の特定財源を控除し、全道で必要な保険税総額を推計した後、一定ルールのもと各市町村に案分した額が標準保険税率とともに北海道から示されることになります。

 市町村は、標準保険税率を参考にして、北海道に納める納付金も含めた経費を賄うことが可能な国保税率を設定し賦課徴収を行います。

 なお、必要な医療費は北海道から交付金として全額支払われることから、突発的に医療費がかさむことがあっても、これまでのように財源について心配する必要がなくなります。

 市町村の役割等の変化は、これまでどおり被保険者証の発行などの窓口業務や保険事業など、市民との身近な関係の部分を担うことに変わりはありませんが、徴収した国保税を北海道に対して納付金として支払うことが大きく変わる点であります。

 納付金の算定方法等につきましては、全道で必要な保険税総額に各市町村が全道に占める所得シェア及び被保険者数や世帯数シェア並びに医療費水準を乗じた額に収納率を考慮したものが、市町村ごとの納付金になります。

 よって、所得の高い市町村は低い市町村と比較して、全道に占める所得シェアが高くなりますので、割り振られる納付金は高くなることになり、また医療費水準や被保険者数等に係る部分につきましても同様であります。

 本市におきましては、平成28年度決算数値では全道35市の中で1人当たり所得額が2番目に高い状況にあることから、応能割である所得シェア分は、所得の低い市より高目に算定されることになりますが、数々の激変緩和策が講じられていることから、国の基準値での算定より低く抑えられることになります。

 激変緩和措置の内容は、1つ目に、北海道では他県と比べて地域差の大きい所得水準の影響を緩和するため、所得水準の反映係数を国の基準より低い値に設定することで、応能割分の納付金シェアを低くしておりますが、このことは所得の高い本市にとっては納付金が低く算定されることになります。

 2つ目に、医療費水準の地域差を考慮し、医療費水準の反映係数を国の基準値の2分の1に設定することで、医療費の高低の半分程度が納付金に反映されて算定されます。
 
 3つ目に、世帯単位所得での賦課限度額控除後の所得を算出することで、賦課限度額により保険税に反映できない納付金を所得の低い市町村に付け替えることで、所得の高い市町村の負担が軽減されて算定されます。

 そのほか、北海道の調整交付金や今後導入予定の前期高齢者交付金の前々年精算額の繰り延べ等、これらの措置により、1人当たりの納付金の上がり幅を年2%に抑える激変緩和措置が講じられることになっております。

 本年8月に北海道から示された本市の第3回仮算定結果につきましては、1人当たり14万6,391円と現在適用している税率で算定した税額より約3,000円の増と、前回の試算値より圧縮されましたが、仮算定でありますので、新制度施行時の乖離幅とは異なることをご了承願います。

 本市の国保の現状につきましては、年度別の推移はいずれの項目も平成23年度末と平成28年度末との比較でお答えいたします。

 加入者の年齢構成は、ゼロ歳から39歳までが1,960人から1,499人と461人の減、40歳から64歳までが2,837人から2,042人と795人の減、65歳から74歳までが2,456人から2,520人と64人の増となっております。

 被保険者の職業の推移は、農業や漁業所得者が241人から226人と15人の減、農業や漁業所得以外の事業所得者が328人から286人と42人の減、非正規も含めた給与所得者が1,584人から1,356人と228人の減、年金所得者や無所得者等が5,100人から4,193人と907人の減となっております。

 所得0円階層は、1,246世帯から1,322世帯と76世帯の増となっております。滞納世帯における所得0円世帯の割合は、平成28年度出納閉鎖時点において550世帯中185世帯と33.64%となっております。

 平成28年度の決算における単年度黒字の理由は、本定例会におきまして国庫支出金等精算返還金4,450万9,000円の補正予算案を提案させていただいておりますが、これは推計値を含めた医療費支出に対して交付された国庫支出金が過大交付されたことによる返還金であり、結果的に平成28年度の収支を一時的に改善していることになっております。また、一般被保険者分に係る保険給付費が見込みより減少したことも要因となっております。

 2点目の国保事業の現状と国保税値上げに対する対応につきましては、都道府県化による保険税の値上げに対する認識等は3,400億円の公費が新たに投入され、財源基盤を強化した上で都道府県化が実施されるものですが、先ほどお答えいたしましたとおり、納付金の算定上、所得の高い市町村は低い市町村より高目に納付金が算定されます。

 しかしながら、都道府県化は今後人口減少と高齢化が進行していく状況の中、全道の医療費を道内全部の市町村で負担していくというオール北海道でリスクを分散していこうとするもので、本市におきましても突発的な高額医療費が発生した際も、北海道より交付金が支払われることから、財源の心配の必要性がなくなることは大きなメリットであります。

 また、道内どの市町村に住んでも保険税が平準化され、大きく変わらないことも住民にとっては大きな効果と考えておりますことから、今後とも北海道と協力して都道府県化を推進してまいります。

 国に対しての国保の抜本的改善に向けた財政的措置を求めることについては、全国知事会及び全国市長会の要望や提言事項にもあるように、将来的には国保も含めた医療保険制度の一本化が抜本的な改善であろうと考えております。

 その前段とも言うべき国保の都道府県化につきましても、安定した財政運営を行っていくためには、国の財政支援は必要不可欠であることから、全国市長会等での提言事項でもある医療費等に係る国庫負担割合の引き上げや、子供の医療費助成等に係る国庫負担額の減額措置の廃止など、全道市長会を通して国に対して要望してまいります。

 3点目の国保税に対する市独自の軽減措置の拡充につきましては、国保税の減免制度の概要は、納税義務者が生活保護を受けることとなったとき、世帯主及びその世帯に属する被保険者が火災や天災などで財産に大きな損害を受けたとき、失業や事業の廃業などで前年の所得と比較して著しく減少したときに、国保税の全額または一部を減免するものであります。

 実績としては、平成28年度末で8件、平成29年度8月末で4件となっており、全て生活保護受給者であります。

 一部負担金の減免制度の概要は、世帯主及びその世帯に属する被保険者が火災や天災などで財産に大きな損害を受けたとき、失業や事業の廃業などで前年の所得と比較して著しく減少したときに、一部負担金の全額または一部を減免または徴収を猶予するものであり、平成28年度末、平成29年度8月末現在において実績はありません。

 都道府県化に伴う変化は、現在北海道において国が示している基準や、各市町村で多く使用されている基準などを取りまとめ、国保税や一部負担金に係る運用しやすい標準的な減免基準を作成している段階にあることから、完成後の減免基準の内容と本市の要綱とを比較しながら判断してまいります。

 市独自軽減策の拡大等に向けた取り組みにつきましては、子供の均等割の軽減策は、全国知事会や全国市長会の要望、提言事項におきまして、支援制度の創設が盛り込まれておりますので、今後の動向を注視してまいります。

 その他、施策を実施するには法定外の一般会計の繰り入れが考えられますが、都道府県化に当たり、決算補填や保険税の負担緩和などを目的とした法定外繰入れは、解消、削減が必要なものとして位置づけられているほか、都道府県化の効果である保険税の平準化には相反することになるため、地方単独医療費助成による波及増以外の法定外繰入れにつきましては考えておりません。

 4点目の資産割の廃止につきましては、本市で資産割を賦課している世帯2,000世帯のうちの約7割が、所得が200万円以下の世帯であり、5割強が軽減世帯であります。

 また、国保に加入する職業別の世帯では、年金所得者も含めた無職者と非正規も含めた給与所得者との合計で約9割を占めており、国保制度発足時の自営業者を中心とした職業構造とは大きく変化したことで、現在では資産割の賦課件数の多くが低所得時の自営業者を中心とした職業構造とは大きく変化したことで、現在では資産割の賦課件数の多くが低所得者が所有する資産が中心となっている状況にあるため、廃止も含めた見直しの検討を行ってまいります。

 5点目の資格証明書の発行の中止につきましては、短期保険証、資格証明書の発行状況は、平成29年8月末現在、短期保険証が16世帯24人、資格証明書の発行はありません。

 発行に係る考え方は、紋別市国民健康保険税長期滞納世帯に係る措置要綱に基づいて実施しており、短期保険証は当該年度分の保険税を全額滞納している世帯主、過年度に滞納があり、当該年度保険税の2分の1以上滞納している世帯主などであります。

 資格証明書は、納期限から1年以上も保険税を滞納している世帯主であり、具体的には短期保険証の発行中も納税意欲が希薄で悪質な滞納者のみを対象としております。

 ただし、中学生以下の被保険者がいる場合は、当該子供には短期保険証を発行するものであります。

 短期保険証や資格証明書は、税負担の公平性を確保するため、滞納者との接触の機会を増やし、納税相談を実施することで納税意欲の向上を図ることを目的に、前段申し上げた措置要綱を原則として実施しておりますが、納税相談により納付状況の改善が見られる場合や、個別の家庭事情等も考慮しながら発行しております。

 とりわけ、資格証明書に関しましては病院の受診状況や高齢者であることなど、これまでどおり被保険者の個別事情にも配慮しながら、慎重な取り扱いをしてまいります。

 6点目の都道府県化に伴うこれからのスケジュールにつきましては、本年11月に仮係数、来年1月下旬には確定係数による国保事業費納付金や標準保険税率の通知、2月に国保運営協議会にて税率等の答申を受け、3月の議会にて新年度予算案や条例改正案を提出し、議決を得た後、市民に対し新制度の内容等について広報もんべつへの掲載や、保険証更新時にパンフレットを同封するなど、周知に努めてまいります。

~再質問~
〇野村淳一議員
 国保です。ちょっと先ほど答弁の中で、8月の試算という形で14万6,391円という1人当たりの保険税額の算定が出たというふうに言ってます。

 私、これどこを見てもそんな数字が公表されてないんです、まだ。新聞にも出てませんし、ホームページにもないんですが。この数字というのは、公表されているものなんですか。ちょっと教えてください。

○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えします。
 8月末日に北見市で会議があったんですけども、その際、道の職員の方が言っていたのが、積極的には前回みたいにプレスのほうでは発表しないと。

 まだ仮算定という部分もあるもんですから、積極的にプレス発表はしないんですけれども、道議会とかのほうでも議員さんのほうにもう説明とかもされてるもんですから、別に伏せてるわけじゃないんですけども、そういったところからは情報は出るものだというふうに回答しておりました。
以上です。

○野村淳一議員
 どういう意味なのかよくわかりませんが、積極的に開示して公表するべきだと思います。

 これ本当に非常にみんな、市民も含めて道民全体が関心のある話だというふうに思うんです。14万6,391円と、前回は15万7,000円余りでしたから1万円弱減ってることは減ってるんですが、だんだん算定の精度が上がってきてるのかなという気はしますが。

 ただ、答弁の中でも何度か市長のほうからありましたが、所得が高いところはどうしたって納付金が高くなって、結局住民にかかる国保税が高くなるという議論でした。

 これちょっと私、どうも納得できないんですよ。市長も、紋別の所得が道内でも全道市の中で2番目に高いと。だから、結局国保税が高くなるということです。

 しかし、加入者全体が高いわけじゃなくて、これ先ほど私、国保の現状をお聞きしましたが、結果的に所得0世帯というのはもう結構いるわけですね、3割以上いるわけですよ。

 例えば、所得100万円以下ということになればもう6割超えるんですよ。これが現状です。私ちょっと調べてみました。15年前、平成12年で調べてみたら、100万円以下というのは当時、平成12年、15年前は50%だったんですよ。ところが、今60%超えてますよ。やっぱり、国保の加入者の低所
得化というのはどんどん進行しているのが現状ですよ。

 ところが、全体所得が高いからといって税額が高く要求されたって困るじゃないですか。これ矛盾だと思いませんか。こんなこと認められるんですか。ちょっと私の解釈の問題も含めてですが、どういう認識をお持ちですか。

○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えします。
 例えば、後期高齢者の医療制度につきましては、加入者が75歳以上の年金所得者が中心ということで、都道府県単位では統一した保険料率が採用されてるんですけども、国保の被保険者の加入者状態につきまして、今議員もおっしゃってたんですけども、年齢構成がばらばらということで、所得階層もいろいろな階層の方が加入されている状況です。

 例えば、今国の普通調整交付金におきましても所得の高い市町村につきましては、その分国保税で賄えるでしょというような、多分基本的な考え方だと思うんですけども、そのような考え方で、普通調整交付金が減額されてるという状況にございます。

 1人当たりの保険税なんですけども、全体をならせば高くなるというのは議員ご指摘のとおりなんですけども、あと賦課限度額控除後の限度額にいってる世帯におきましても、紋別市につきましてはかなり多いような状況になってます。

 旧産炭地とかと比べても多いような状況になってるもんですから、その旧産炭地とかと同額な負担をしてくださいと言うのも、これもちょっと所得の多寡によって少し差別していきましょうというような、国の基本的な考え方だと思いますので、いたし方ないのかなというふうに考えております。
以上です。

○野村淳一議員
 所得が高いというのは、一番全道で高いのは猿払村ですね。それだけ地域の産業が安定している、あるいは後継者もちゃんといるということでは、それ自体喜ばしい話なんだけど。

 だけど、実際国保税を払うという話から言ったら、やっぱりこれ矛盾なんですよ。いたし方ないと言われてそうですかってならんのです、これ。

 これ都道府県化の一つの矛盾なんですよ。全道をでっかくやれば、結果的にはそういうふうに矛盾が生まれちゃう。一つ一つのまちだったら、そのまちで対応できることが、全道になるからこんなふうになっちゃうんですよ。こういう状況でいいんですかというようなことで、どうも感じるんです。

 別にいたし方ないと言うんだから、しょうがないのかもしれん。だったら、じゃあ紋別市で独自に何らの対策をとるべきではないのかというのが思います。

 だから、私減免制度の問題も言いました。これについては、ちょっと次の議会で改めて、私も研究して取り上げたいというふうに思いますが。

 1つだけ確認します。一般財源からの法定外の繰り入れについて、市長はこれはできないというような表現をしていましたが、本当でしょうか。

 道は、指導助言という形で言ってると思います。最終的に自治体の判断だと思いますが、確認します。いかがですか。

○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えします。
 議員ご指摘のとおり、一応道から出されました運営方針の中には、先ほど市長答弁にもありましたとおり、解消していくべき額というふうにうたわれているんですけども、最終的には法定外の繰り入れ、入れるか入れないかは市町村の裁量に任されてる部分もございます。

 今までの考え方なんですけども、紋別市につきましては法定外の繰り入れといたしましては、地方単独事業の医療費助成の部分の波及増分についてのみ法定外の繰り入れを一般会計からもらっているような状況にございます。

 こちらは、考え方といたしましては、国保の施策に関係ない道と一般会計の助成制度が国保の医療費増に一部つながっているという部分もあるもんですから、その部分については国保のせいじゃないので、一般会計から法定外でもらいましょうというような考え方で繰り入れてるものでございます。
 
 先ほど市長答弁にもありましたとおり、国保の都道府県化につきましては保険税の平準化という大きな効果とかもあるもんですから、仮にちょっと法定外の繰り入れ等入れますと、目指してる姿にちょっと反する部分も出てくるもんですから、今後医療費の伸び方だとか、国の補助金の入り方等によって財源不足が出てくるということも考えられなくもないとは思うんですけども、そういった状況も勘案しながら考慮していきたいというふうに思っています。

○野村淳一議員
 制度をどう維持していくかと、これももちろん重要な話なんだろうけども、私はやっぱり一人ひとりの加入者にとっての負担がどうなのかというのがやっぱり気になります。やっぱり、そこを私は原点に考えたいというふうに思ってます。

 もう一つ確認します。激変緩和措置というのが2%云々かんぬんというのがありました。さっき14万6,390円という金額も示されました。紋別市はこの激変緩和措置に該当するんですか、しないんですか。

○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えします。
 あくまでも、今回の第3回の仮算定の結果なんですけども、こちらの結果では当市のほうは、1人当たりの保険税の伸びが平成28年度と比べまして0.5%の伸びというふうに算定されておりますので、1人当たり1年間2%を超えてませんので、激変緩和の対象とはなってございません。
以上です。

○野村淳一議員
 ちょっとこればっかりやっても、また改めて正確な数字が出たときに、また議論をしたいと思います。

住宅リフォーム助成制度の実現を~2017年第3回定例市議会一般質問①

1、住宅政策について
①住宅リノベーション事業について
②住宅リフォーム助成制度の実施について
③空き家バンクの創設について

〇野村淳一議員
 私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。

 最初に、紋別市の住宅政策についてであります。
 まずは、紋別市住宅改修リノベーション補助事業についてお聞きします。

 平成27年度からスタートしたこの事業ですが、この3年間の実績、相談件数と補助件数について、まずお知らせください。

 議会における過去の議論でも、その実績が極めて少ないことが述べられておりました。この間、幾つかの改善も行われてきましたが、結局実績は伸びないままです。

 せっかくの補助事業でありながら、長年議会でも議論されてきた事業でありながら、利用がなかなか伸びない。この原因はどこにあるとお考えなのかお尋ねするとともに、この事業は今後どうするのかもあわせてお聞きいたします。

 私は、かつて住宅リフォーム助成制度の創設を繰り返し求めてまいりました。それが議会でもかなりの議論を呼び、私の本意とは多少違いはあったものの、住宅リノベーション補助事業として創設されました。

 そこで議論されてきたのは、紋別に長く住み続けてもらう定住対策であり、安心・安全な住環境の改善であり、そして建設業界をはじめとする地域経済の活性化に寄与するためであったはずです。

 紋別市が進めた住宅の機能性向上という耐震化、省エネルギー化、バリアフリー化という条件を付した住宅リノベーション補助事業は、市民にとって実際大きなハードルだったと言えるのではないでしょうか。

 先ごろ、士別市を視察してきました。3年間の計画でスタートした士別市の住宅改修促進助成事業いわゆる住宅リフォーム助成制度は、延長に延長を重ねて今年で9年目を迎えました。ここでは、単純な住宅の増改築や改修といったリフォームでオーケーとなっています。

 この間、士別市の助成額は2億2,000万円、一方、リフォームによる総事業費は25億1,400万円です。10倍以上の経済効果、財政の地域内循環があったとされています。業者からの要望も強く、今後とも制度を改善しながら継続していくとしておりました。

 安心・安全な住環境を整備し長く紋別に住んでもらう定住対策として、空き家をつくらず、かつ利活用できるために、そして地域経済の活性化のために住宅リフォームへの助成制度はさらに意味を強め、その意義を高めていると考えます。

 利用が少ないからと切り捨てるのではなく、一歩踏み込んで、住宅リフォーム助成への実施を検討し、来年度に向けた政策に組み込むべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねするものです。

 次に、空き家バンクの導入についてお聞きします。
この事業も何度か議会で議論されてきました。紋別市も、空き家データベースの作成を進められてきました。

 北海道も、昨年空き家情報バンクを開設し、多くの市町村がこれに参加しています。

 紋別市も、空き家の有効利用を通して移住定住の促進や、住宅ストックの循環利用を図るために、空き家バンクの創設を検討してはと考えますが、いかがお考えかお聞きするものです。

〇宮川良一市長
 それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、住宅政策についてであります。
 1点目の住宅リノベーション事業につきましては、創設初年度の平成27年度は、相談件数15件、補助件数1件、平成28年度は相談件数26件、補助件数5件、平成29年度は、現在までの相談件数21件、補助件数3件となっており、3年間の合計で相談件数62件、補助件数9件となっております。

 実績が伸びない要因は、補助事業に係る制度説明会を建設関連業者に対し毎年開催し、広報もんべつなどで市民周知を行うほか、補助要件を緩和してまいりましたが、機能性向上改修工事に対するニーズが低かったことと考えております。

 また、この事業は創設当初の平成27年度より3年間としておりましたので、本年度で終了いたします。

 2点目の住宅リフォーム助成制度につきましては、平成25年第3回定例会で藤田議員のご質問にお答えしたとおり、増築を伴わないリフォームに対する補助制度は、個人財産への公的な補助は公共の福祉に照らしてもなお必要と判断される場合に限られるべきものとの立場を踏まえて、現時点では国等の財源が確保できない制度創設は考えておりません。

 3点目の空き家バンクの創設につきましては、平成28年4月に北海道空き家情報バンクが創設され、本市の空き家所有者も登録申請が可能であり、市は北海道から依頼を受け、申請情報の確認、提供等を行うこととなっておりますので、市独自の空き家バンク創設は考えておりません。

~再質問~
〇野村淳一議員 
 最初に、住宅の政策に関してなんですが、リノベーション事業、なかなか利用が伸びないと。ニーズが低いのかなという話もされました。

 なので、今回3年目ということで、この事業は今回で終わりという話なんだということになるんだと思うんですけど、私これでいいのかなというのをやっぱり若干感じます。

 リノベーションという言葉自体もそうなんですが、機能性向上というのは、やっぱり市民にとってみたら敷居が高いのかなというふうに思います。

 私は士別市の話もしましたが、やっぱりこの問題は、この住宅対策というのは、この紋別に末永く住んでもらう、いわゆる定住対策あるいは人口減を抑制する対策にもつながってくるんだと。

 これが今地域戦略の大きな柱になってくると思うんです。住むところがないと、定住もできませんから、重要な政策だというふうに思うんですよ。

 もちろん、耐震化もバリアフリーも省エネも、もちろんいいんです。同時にやっぱり耐久性を高める、住宅の。住宅の安全性を高めていくという機能、これを向上するということは重要だと私は思っています。そうやって、末永く紋別に暮らしていけるという政策づくり、これはやっぱり重要だというふうに思っているんです。

 そういう意味では、これで終わりではなくて、なぜこの利用が伸びない、ニーズが足りない、じゃあどういうニーズを市民が持っているのか。事業者は何を求めているのかもうちょっと検証して、やっぱりもうちょっと幅広く、耐久性、安全性という住宅の機能を向上するという目的を持った住宅改修促進補助事業というのを、やっぱりもうちょっと私は検討すべきだし、研究すべきだというふうに思っています。

 それがリフォームという表現になるのか、それが地域の経済の活性化にもつながるというふうに思ってますので、改めてご見解を教えてください。

○稲葉宏剛・建設部長兼広域病院連携推進室次長
 リフォームの件については、過去いろいろ野村さんとも議論させていただいてるんですが、議員今おっしゃってた部分で耐久性の向上だとかなんとかというのは、これはまさしくリノベーションだと思うんです。

 リフォームという部分で言いますと、これまで紋別市の住宅関連の助成制度というのはさまざま取り組んできてるんですが、認証材の活用住宅助成だとか、水洗便所等改造資金だとか、あるいは浄化槽の設置推進、以前は太陽光発電なんかもありました。

 リノベーション助成もそうなんですが、これらは環境対策であったりバリアフリー化であったり、耐震化、省エネルギー化というような部分で、助成を受ける方の要望のほかに社会的な要求、これに基づく施策として位置づけられたというふうに考えています。

 リフォームは、現状をもともとの機能に戻すということが基本的な考え方でありますので、維持修繕、これはやはり所有者本人の負担が筋だというふうに考えています。

 市長答弁の繰り返しになりますが、個人財産への公的な補助は公共の福祉に照らしてなお必要と判断される場合に限られるという立場は、前の議論と変わっておりません。

 国の交付金等のメニューになくて、財源が確保できない制度創設は考えていないということです。
以上です。

○野村淳一議員
 そこのところでいつも議論がかみ合わない部分もあります。例えば、トタン屋根の塗装をするあるいは外壁を塗装する、張り替える。例えば、そこに省エネ対策でそういう装置をするとかなんとかというのがあれば、そちらはリノベーションになるんでしょうが、ただ壁を張り替えるとか屋根を塗り替える、これはまさに耐久性なんですよ。長もちさせると。

 でも、それは該当しないわけですね。だから、そういうのも含めて、機能を向上させる定住化ということでは意味があるんではないかと改めて言ってるんです。もう一度いかがですか。

○稲葉宏剛・建設部長兼広域病院連携推進室次長
 塗装を塗り替えるというのは、同じもので塗装を塗り替えるのは、それは単なる修繕ですね。そこで機能性向上ということであれば、それはオイルペイントじゃなくてフッ素加工の塗装にするとか、そういった機能を上げていく。

 そういうことでないと、耐久性を向上していくことにはならないと思うんですよ。その辺はちょっと見解が違うと思うんですね。
以上です。

○野村淳一議員
 なかなか難しい話になってくるんで、どんなペンキの種類があるか私わかりませんが、でもいいですよ。だけど、議論しづらいけど、そういうことも含めていわゆる今回リノベーションになってるんですか。例えば塗装の質を変える、例えば屋根を塗り替える。塗装の質を変えて機能向上になるんだというのも、これもリノベーションの該当になってるんだと、そこを教えてください。

○稲葉宏剛・建設部長兼広域病院連携推進室次長
 今のところ、塗装の関係については国のメニューのほうにありませんので、それは対象にはなりません。申し上げてるのは、機能性向上って一体どういうものなのかということをご説明したということです。
以上です。

○野村淳一議員
 だから、私はそういうのも含めて該当すべきだと話をしてる。これ以上議論しても、また水かけ論になるんだろうけども。

 私は、やっぱり定住対策だとか、この紋別に住んでもらう、そういう意味では非常に僕は住宅政策というのは根本になすもんだというふうにも思ってますので、もっともっと幅広くこの問題をやっぱり取り上げるべきだと、この主張は変わりません。


観光協会の解散問題をただす~2017年第2回定例市議会一般質問⑤

〇野村淳一議員
 最後に、所信表明の交流人口の拡大により地域の活性化を促進するという視点について質問いたします。

 市長は、その中で交流人口の拡大が生み出す経済の好循環を打ち出し、観光の産業化を促進するとしています。

 もちろん、その意味は私も理解できないわけではありません。

 しかし、報道によると4月24日、市長は民間組織である一般社団法人紋別観光協会に対しその解散を提案し、株式会社紋別振興公社との統合を求めたとされています。

 これが、市長の言う交流人口の拡大による地域活性化とどう関係するのか、私にはよく理解できません。

 市長が、特に非のない一般民間組織の解散を求めるなど、尋常では到底考えられない極めて異常な事態ではないのでしょうか。

 当然、そこには困惑と混乱が生じています。余りに性急で乱暴とも言える観光協会の解散提案は何を意味しているのか、その理由と真意についてお尋ねするものです。

 同時に、市長は紋別市の観光行政をどこに導こうとしているのか、そもそも紋別市の観光のあり方について、それをどう考えているのか、見解をお聞きするものです。

 言うまでもなく、観光は観光業者のためではなく、いわんや観光業者や行政だけが担うものではありません。

 観光は、地域そのものの価値と資源が生かされてこそ成り立つものです。

 すばらしい景観と自然、豊かな食、くつろげる宿、便利な交通手段、ストーリーある歴史と文化、そして何よりこのまちを愛する人々との交流、それらが融合して初めて魅力ある観光資源を生み出しているのだと思います。

 そして、それらを支えてきた市民との協働こそが、魅力ある観光を生み出す原動力だと思います。それは、まさにまちづくりそのものでもあるのです。

 だからこそ、観光という視点で紋別のまちづくりを考え、これからの観光のあり方、方向性を示す市民主体による観光ビジョン、観光振興計画の策定を検討すべきではないのでしょうか。


 それら方向性もないまま、コンセプトもないまま、ただ形ばかりを急ぎつくっても、本物にはならないと考えますが、いかがでしょうか。

 また、いわゆるインバウンドの増加に伴い、今国挙げて稼ぐ観光へとかじが切られています。しかし、自治体が行うべき観光行政はそれでいいのでしょうか。

 私は、紋別市みずからが稼ぐ観光に前のめりになるのではなく、行政が行うべきは民間による稼ぐ観光への環境整備と支援を行うこととともに、それ以上に、それがたとえ稼げない観光であったとしても、いや、それだからこそ大切な観光の資源として目を配り、支援の手を差し伸べることこそが、行政の果たすべき役割だと思っています。
 これらに対し、市長の見解をお尋ねするものです。

〇宮川良一市長
 次に、交流人口の拡大により地域の活性化を促進するについてであります。

 観光協会への解散提案の理由と真意及び市の観光のあり方につきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えいたしましたことでご理解願います。

 
 観光ビジョン等の策定につきましては、本市の観光は紋別市総合計画や総合戦略において流氷をはじめとするオホーツク海の豊かな自然や新鮮な海産物、農畜産物などの観光資源を生かし、市民、行政、関係団体が一丸となり観光施策に取り組むことを基本方針とし、観光入込数や外国人宿泊数などの成果指標のほか、観光推進体制の充実、情報発信の強化、体験観光、冬期観光メニューの充実、食や文化による魅力発信などの主要政策を定め、これらをガイドラインとしながら観光振興の各施策に取り組んでいるところであります。

 稼ぐ観光につきましては、観光は紋別を訪れていただいた方々の満足度を高めることにより、地域全体に広く経済効果をもたらし、また提供したサービスや商品が外貨を稼ぐ力となり、これらを通じて地域経済の活性化につながる産業でありますので、マーケティングや計画性を持って経営運営がなされ、地域に持続的な経済効果をもたらすかじ取り役となる組織を構築することが必要であると考えております。 

~再質問~
〇野村淳一議員
 時間がありませんので、あと観光の問題です。
 観光協会の解散、解散というのか振興公社との統合という話です。きのうも議論がありました。私この話を聞いたときに、ちょっと耳を疑ったんですよ。どういうことなのか、さっぱりわかんなかったんですね。

 同時に、私はこれ民主主義の問題じゃないかとも思ったんですよ。観光協会に対して、市はいろいろ言いたいこともあるんでしょうし、そうなのかもしれませんが、一民間組織ですからいろいろ問題があったとしても、それに対して例えば助言をしたりアドバイスをしたり、一緒にそれをどうクリアしていくのかという議論が本筋だというふうに思うんですね。

 余りにも性急で何を焦っているのかなという印象を受けました。どうなんでしょう、きのうもご答弁がありました。観光協会がこれからどうするかということだと思うんですが、別に最終的なお尻を決めないで、せっかくの機会ですから、お互いどういう観光のあり方がいいのか、どういう組織が必要なのか、じっくり議論するということが必要になってきてるんじゃないのかなという気がしますが、その辺のこれからのあり方について教えてください。

○山本隆博・観光交流推進室参事兼港湾課参事
 お答えいたします。
 昨日の答弁にもございましたけれども、本来観光の推進につきましては民間主導で行うべきというような考え方に立ってございます。

 それは、ですがやはり行政については人事異動等で、人脈等が希薄になってしまう、そういったことから関係構築が非常に難しいという状況にございまして、それゆえにマーケティングあるいはマネジメント、そういったものを総括して行う、そういった一元化された民間組織が必要かと思っているところでございます。

 もう一つは、平成24年に観光協会自身が定めました観光協会のあり方がございます。その中で、基本的な考え方が述べられておりまして、観光の方向性あるいは運営課題の改善、組織体制の強化、こういったもので方針を出したところでございます。

 しかし、現状としてなかなかそう簡単なものではないというのも市としても理解をしておりますし、現状としても見通しは厳しい。

 そういったことから、観光を推進します組織を一元化させてトータルで対応できる、そういった組織が必要ではないのかなというふうにまず考えているところでございまして、振興公社と統合するということを提案として申し上げたということでございます。
以上でございます。

○野村淳一議員
 それは、市がそういうふうに考えたということなんだと思います。

 そういう意味で提案をしたということなんで。だから、言ってみれば、観光協会は観光協会で、あり方というのは4年前に決めたと、基本方針だとか基本戦略を決めて、なかなかそれが実施できてこないというのは、確かにそういう問題はあります。

 だから、それが実施できるように、どういうふうに援助できるのか、アドバイスできるのかということも含めて、それができればいいわけだから。

 そういうことですね、観光協会が定めたあり方の方向性で観光協会が進めればいいんですよね。だと思ってるんです。

 これ観光協会のあり方を読んだら、それらしいこと、立派なことが書いてあるので、こういう方向で進めばいいんだろうなというふうに理解をするんですが。

 そういう意味では、じっくり時間をかけてもこの問題の協議ということは、観光協会や振興公社や紋別市と取り組んでいくということでよろしいんですね。

 私は、何かとっても慌ただしく、性急に、唐突に話があったもんだから、観光協会の会員の人たちも自分に関係ない話、どうなってんだと、もう好きにすればというような話になってたら、これ困るなと思うもんだから。

 そういう他人任せにならないようにするためにも、やっぱり最終的な合意だとか納得だとかというものがどうくるかということが、やっぱり最大限注意していかなきゃならない話なので、性急にすることが逆に私はあだになるんじゃないかという気がしてるもんだから、そういう話をしてるんですが、もう一回いかがですか。 

○山本隆博・観光交流推進室参事兼港湾課参事
 お答えいたします。
 提案につきましては、4月24日に提案させていただいたところでございますけれども、そこで市のほうから、いつまでにどうしてくださいというようなことを申し上げたわけではございませんで、そこで協会のほうで検討をしていただきたいということを申し上げまして、その中でたたき台も示した中で、お互いにその中で話し合っていきましょうということを申し上げたところでございます。
以上です。

○野村淳一議員君
 私は、質問の中で私の考える観光像というのを話したつもりです。

 観光は、まさに市民全ての人たちがかかわる話、総合的な私取り組みだというふうに思います。

 実は、主なまち、道内の観光地、ほとんど全てですよ。富良野市も函館市も小樽市も札幌市も網走市も稚内市も、全て観光ビジョンだとか観光戦略計画だとか、観光基本計画だとか、観光振興計画だとか、そういうのを持ってるんですよ。

 それは、多くの市民や多くの関係者が集まって中長期的な展望を示しているのです。その中で、マネジメントだとかいろんなプロモーションだとか、どのようなツーリズムをこのまちでつくっていくのかとか、どういう資源があるのかとかということも、全部総合的に網羅をして、その中でじゃあどういうそれを進める体制が必要なのかということが定められているんですよ。

 僕ね、そういうのがあっていいと、紋別市でそういうのがないんですよ。

 もちろん、総合計画にはあります。しかし、観光でのそういうビジョンを持ったものが、市民的な協議の中でつくる必要があるんではないのかというふうに思っています。
 
 その上で、どういう体制が必要なのかって見えてくるんじゃないのかと。それこそ、市民の合意と納得のもとで観光が進んでいくんじゃないのかなと思っているんですが、それについてちょっと教えてください。

○山本隆博・観光交流推進室参事兼港湾課参事
 お答えいたします。
 総合計画、総合戦略の中で、当市につきましてはかなり細かい、ほかの市に比べまして指標ですとか基本的な方針あるいは施策についてもかなり細かな部分まで比較的定めているのかなというふうにまずは認識しているところでございます。

 それに沿った戦略、戦術につきましては、実際に観光を担っていく、例えば、今後統合される組織の中でもそういったものについては十分話し合うことができるのかなと、定めていくことはできるのかなと。市としても、その中に加わった中で、そういったものについての方向性あるいは戦術について見出していきたいなというふうに考えております。
以上です。

野村淳一議員
 どっちにしても、今回のこの紋別市の提案は非常に唐突なものだなという印象を受けています。
 結果的に、観光協会はその結果、1カ月総会を延期しなきゃならない状況になってるのも間違いないんですよ。そういう意味では、やっぱり腰据えて、せっかくの機会ですので、観光行政をしっかりと議論する方向性を、時間もかけてもいいですから進めていただきたいということを述べて、時間ですので終わります。

子育ての経済的負担の軽減こそ~2017年第2回定例市議会一般質問④

〇野村淳一議員
 この項の3つ目に、子育てにおける経済的負担の軽減についてお聞きします。

 市長は、所信表明の中で、若い世代が出産、子育てをためらう理由として、経済的な負担の重さや育児と仕事の両立の難しさが大きな要因として挙げられると思うと述べ、育児負担の軽減に向けた取り組みを推進するとしています。

 この点もまた重要な視点です。まさに、この経済的負担の重さが子育てにとって切実な問題となっており、その軽減は全ての子育て世代の切実な要望でもあります。

 子供の貧困問題が政治課題になっている今、経済的負担の軽減は子育て支援策のかなめでもあると思うのです。

 そこでまず、それに向けた具体的な対策についての検討はあるのかどうかお尋ねします。


 この問題でさらに3点、具体的にお聞きします。 

 1つは、子供の医療費助成についてです。

 政府は、これまで子供の医療費を助成している自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額する調整措置いわゆるペナルティーを科してきました。

 しかし、全国からの自治体の要望を受け、来年度から未就学児までに限り、そのペナルティーを廃止することを決定しました。

 子供の医療費の無料化と助成は、既に全国ほぼ全ての自治体で実施されており、ペナルティー廃止の声は全国から寄せられ、子育て支援策の有効な施策として定着、拡大しています。もちろん、紋別市も中学生までの医療費の原則無料化を実施しています。

 そこで、このペナルティー廃止の内容とその影響金額についてお聞きするとともに、それを財源にさらなる子供の医療費無料化の拡充を求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。

 2つに、就学援助における入学準備金の支給についてです。

 私は、さきの議会でもこの問題を取り上げ、支給時期が7月から6月に改善されたとはいえ、必要となる時期に間に合わないのは問題だとして、3月支給への実施を求めてきました。

 いよいよ、網走市でも来年3月からの支給実施を決め、補正予算が提案されたようです。紋別市も他市の状況などを勘案して検討したいと述べておりました。改めて、紋別市における入学準備金の3月支給への実施はどうなっているのかお尋ねするものです。

 3つには、学校給食費の無料化と助成制度の実施についてです。

 今やこの課題は、全国的に実施する自治体が進んでいます。今年度から雄武町でも給食費の無料化が実現し、道内で5市23町村で保護者軽減のため、何らかの助成制度を実施しています。

 給食費は、特に多子世帯において負担が大きなものです。給食費負担の軽減は、少子化対策、子育て対策をはじめ、子供の貧困対策としても重要な課題となっています。

 学校給食費に対する無料化及び補助事業の実施を強く求めるものですが、いかがお考えかお尋ねいたします。

〇宮川良一市長
 3点目の子育てにおける経済的負担軽減についてでありますが、保育料につきましては、さきに加藤議員のご質問にお答えいたしましたことでご理解願います。

 また、その他の子育てにおける経済的負担軽減につきましては、平成29年度より経済的な理由により学用品等の負担が困難な世帯に対して行っている就学援助経費の項目に、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費を追加し、家庭の経済状況に左右されることなく、小中学校においても学習活動が円滑に実施できるなど、子育てを幅広く支援しているところであります。

 次に、子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直し内容についてであります。
 
 本市では、中学生以下が病院等を受診した際に、窓口で支払う一部負担金の助成を実施しておりますが、こうした助成を行うと国保会計の国庫負担金等におきまして、増加した医療費分の公費負担が減額調整されていたものであり、これは限られた財源の公平な配分や、国保財政に与える影響等を考慮して実施されていたものであります。

 しかし、現状は全ての市町村において未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、自治体への少子化対策の取り組みを支援する観点から、国において検討が行われた結果、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成につきましては、国保の減額調整措置は行われないことになったものであります。

 見直しによる国保会計への影響額は、平成28年度実績では、療養給付費等負担金及び普通調整交付金を合計しますと、2396,000円が今後減額調整されなくなるため、一般会計からの繰り出しが減少することで新たに財源が発生することになります。

 さらなる医療費無料化の拡充につきましては、国においては医療費無料化による受診拡大等が医療保険制度全体の規律や医療提供体制に与える影響なども考慮し、このたびの見直しにより生じた財源を医療費助成の拡充に充てることには否定的であるため、今後の課題とし、財源は子育て支援策に活用させていただきたいと考えております。 

○斉藤房生・教育長
 それでは、野村議員の子育てにおける経済的負担軽減についてお答えをいたします。

 初めに、入学準備費の支給につきましては平成28年第2回定例会及び本年第1回定例会において、野村議員のご質問にお答えしましたとおり、本年度から認定作業等を早め、支給月を1カ月繰り上げ6月の支給を実施したところであります。

 3月支給につきましては、他の自治体におきましても小学校新1年生の就学援助対象世帯の収入確認が難しく、導入に至らない理由となっておりますので、今後どのような方法がとれるのかを研究してまいります。

 次に、学校給食費の無料化等についてでありますが、学校給食実施に必要な経費は、市が調理員等の人件費や施設維持管理費などを負担し、保護者には食材費等のご負担をいただいております。

 無料化や補助事業の実施につきましては、財源の面からも大変厳しいと考えておりますことから、保護者には引き続きご負担をお願いしてまいります。
以上、答弁といたします。 

~再質問~
〇野村淳一議員
 経済的負担、子育ての問題です。

 市長は、所信表明でこの経済的負担の軽減ということを述べられた。私は非常に重要だと思ってるんですよ。

 実は、昨年子ども・子育て支援事業計画、定められましたね。それから総合戦略も定められました。これもどちらも子育て支援が重要な課題です。

 私どちらにもパブリックコメントを出したんですよ。何を出したか、この経済的負担の軽減をもっとはっきり打ち出すべきだと。新しい項目として打ち出すべきではないかということも述べたんです、回答はさらっとしたもんでしたけど。

 でも、今回こういう形で市長が明確にこの問題を取り上げたというのは、私は一歩前進だと思うし、大きい評価をしたいというふうに思っています。この経済的負担の軽減は、やっぱり重要な行政課題です。

 子供の医療費の問題です。2396,000円程度の軽減額があるということになります。

 どうなんでしょう、紋別の場合は初診時一時負担金というのをとっています。一般で580円だと思います。

 調べると、全道35市の中で15市はこの初診時の負担金の軽減も行っています、無料にしています。この辺についてはいかがですか。

○坂井利孝・市民課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えします。

 医療保険制度につきましては、医療を受けた人と受けない人との公平性や適正な受診を確保する観点から、医療を受けた人に対して一部負担金を求めてるところであります。

 当市におきましても、医療サービスを受けられた方につきましては、一定程度の受益者負担をいただくのが原則と考えておりますので、北海道の子ども医療に係る給付事業の補助基準に準拠しまして、初診時一部負担金、医療診療におきましては580円になりますけども、これまでどおり窓口でご負担をお願いしたいと考えております。
以上でございます。

○野村淳一議員
  確かに、いろいろな口実はあると思うんです。ただ、私はさっきも言ったように経済的負担の軽減という意味で、これも重要な取り組みの課題の一つだというふうに思っています。

 実は、お隣の滝上町、興部町、西興部村、雄武町、全て高校生まで医療費が無料になりました。この西紋管内で紋別市だけが中学生、紋別市、中学生もこれすごいんですよ、全道的に見れば頑張ってると思うんです。そういうような取り組みになっているということもぜひ頭に入れてください。また、どこかで質疑したいと思います。きょうはこの程度にしときます。

就学援助です。
具体的に聞きますが、小中学校の3月支給入学準備金については、具体的にはするのかしないのか、あるいは検討に入っているのか入ってないのか、はっきり立ち入ってお答えください。

○小林昌史・学務課長
 お答えいたします。
 新入学準備費につきましては、小中学校で小学校については教育長答弁でもありましたとおり、世帯の収入状況、源泉徴収票や確定申告の写しを期日までに出すというのがちょっと難しいことで、全道的に導入に至ってないというのが実態であります。

 中学校のほうにつきましては、6年生での認定というのが本年度もされております。その子たちが中学校に進学するあたりについてやってる自治体もございますので、そこら辺紋別市としてどのような形でできるのかを今後調べていきたいと考えております。
以上です。

○野村淳一議員
 できれば小学校も含めてと思いますが、今答弁があったように、中学校がそういう形で可能だということでしたので、ぜひ3月支給となると、次の議会あたりの補正予算を組むということになります。期待をしておりますので、実施に向けた検討をよろしくお願いしたいと思います。

 学校給食費ですが、今のところは考えがないという形です。

 ただ、根室市を調べたら、多子世帯、3人目の子供を無料にしてるんですね。北斗市は2人目の子供が半額で、3人目が無料ということにしてます。そのような取り組みがどんどん進んでいるということも実態としてありますので、はなからもう検討もしないというんではなくて、そういう他市の状況も見て、あるいはその経済的負担の軽減という観点からも、ぜひメニューに入れた検討をお願いしたいというふうにしておきます。これも要望にしておきます。また、どこかでやりたいと思います。