３月議会が終わって②

 　地元の北海民友新聞に報道された記事を紹介します。

３月議会が終わって

　３月１日に始まった令和４年第１回定例市議会も２３日に終了し、その後の北見市議選の応援も終わり、やっとほっとしています。

　北見市議選は、菊池、桜井両候補とも見事当選。二日間でしたが桜井候補カーでアナをやってきました。

　３日間、お世話になった民泊「ゲストハウス八重」さんは、おいしい朝食を含め、あずましかったですね。

ゲストハウス八重

　さて３月議会ですが、いつものように一般質問と予算審議で、連日、息つく暇もありません。

　それでも、いくつか成果もありました。

　灯油高騰で多くの事業所も苦労しています。個人への「福祉灯油」とともに、介護事業者など社会福祉施設への灯油代の助成を求めてきました。それが、補正予算で計上され、実施されることが決まりました。

　平成３０年度に廃止された「ファミリーサポートセンター」が復活することになりました。病院や買い物など、ちょっとした時間に子どもを預かってもらう。そのファミリーサポートセンターが、ＮＰＯ法人の力も借りて、市も支援して復活します。繰り返し一般質問で取り上げてきたテーマでした。

　DV被害のシェルター設置も取り組まれることになりました。近くでは北見市にしかないシェルター。緊急時や子どもと一緒の場合などを考えたら、紋別市内にも当然必要です。私の一般質問に市長は、市内にも一時的なシェルターの設置を検討したい、と約束してくれました。

　増え続ける不登校児童生徒への対策を一般質問で取り上げました。地元新聞でも大きく報道され、感心の高さを実感しました。学校だけでなく、紋別市全体で取り組むべき課題だ、と訴えました。市長自身も、積極的にかかわる必要性を熱く語ってくれました。不安を抱えた生徒や保護者の相談に乗るスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員が決まりました。

　障害者の分野でも、日中の活動の場である「日中一時支援事業」の報酬単価が１６年ぶりに引きあがることが決まりました。人件費すらままならない状況で事業が継続できない、という事業所の声を取り上げてきました。

　高齢者と身体障害者のみだった配食サービスも、あらたに知的・精神障害者にも適用になりました。在宅でも安心して暮らせるようにと、訴えてきた成果です。

　広域紋別病院の交差点にガードレールが設置されることになりました。通学、通勤、そして通院と朝は大変な混雑です。２０１９年、大津市で起きた交差点での園児死傷事故。この時から、安全整備を訴えてきた課題です。それがやっと改善されます。

　南ヶ丘団地のエレベーター設置、落石５丁目団地の移転建て替えも計画に入りました。令和２年度に策定された「公営住宅長寿命化計画」を塗り替えさせての計画見直しです。

　就学援助に持ち家と借家で認定に差がある問題を取り上げ、「生活と健康を守る会」の資料も示し、是正を求めました。ただちに改善とはなりませんでしたが、認定基準は各自治体ごとの判断によるため、他自治体の動向も注視ながら検討したい、と答弁。これからも取り組むべき課題です。

　ただ、修学旅行費の支給については、一部の学校で事後支給だったものを、今後旅行前に支給するとの回答がありました。

　たとえささやかな願いであっても、当事者には切実な悩みでもあります。それが、一歩ずつ解決されていけば、きっと住みやすいまちになるはずです。

　その声を、いつも聞き取りながら、寄り添いながら、これからも市政に届けていけたらと思います。

　

　

スクールソーシャルワーカーの体制強化を～２０２１年第４回定例市議会一般質問⑤（21,12,7）

 〇野村淳一議員

　最後に、スクールソーシャルワーカーの体制強化について質問します。 

　紋別市にスクールソーシャルワーカーが配置されて２年目となります。

　いじめや不登校、児童虐待などの課題に福祉的な観点からアプローチし、児童生徒や保護者に働きかけ、支援し、学校とも連携を図る存在として重要な役割を果たしていると考えます。

　まず、この間、スクールソーシャルワーカーを配置した成果とその変化についてお尋ねするとともに、見えてきた課題についてもお聞きします。 

　現在、スクールソーシャルワーカーは週１回の巡回配置となっています。

　ますます複雑化する教育現場での課題を掌握し、継続的に支援するためには、現在の体制では到底足りないのは明らかです。

　少しずつでもスクールソーシャルワーカーの存在と役割が見えてきた今こそ、スクールソーシャルワーカーの常勤化が必要ではないかと考えます。

　来年度に向け、スクールソーシャルワーカーの体制強化を求めるものですが、いかがお考えか、見解をお聞かせください。 

【　答弁　】

○堀籠康行教育長

　それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。 

　スクールソーシャルワーカーの体制強化についてであります。 

　スクールソーシャルワーカーを配置した成果と変化についてですが、問題行動や不登校の背景には、児童生徒の心理的な要因とともに、家庭、友人、学校、地域など、児童生徒の置かれている環境の要因が複雑に絡み合っております。

　このような問題は、学校だけでは解決が困難なケースも多いことから学校外の機関と連携した取組が必要となります。 

　福祉と教育の両面からの視点で支援、対応していくスクールソーシャルワーカーの配置により、関係機関との情報共有や支援の目標、役割分担を明確にした支援体制へと変化が見られ、専門職の協働による支援により、課題解決に向けた取組の成果が、徐々にではありますが、見られているところであります。 

　課題についてですが、スクールソーシャルワーカーの配置は、北海道からの委託事業であり、現在は週１回の勤務となっております。

　児童生徒や保護者の支援ニーズの高まりや不登校の解消に向けた取組を進めるためには、さらなる教育相談体制の強化 が必要であると考えております。 

　来年度以降のスクールソーシャルワーカーの体制強化を図るため、北海道及び国に対し、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じた要望や常勤化を含めた事業の拡充について検討してまいります。 

障害者の就労を支える市独自のセンター設立へ～２０２１年第４回定例市議会一般質問④（21,12,7）

〇野村淳一議員 

　次に、障害者就労支援事業の委託についてお尋ねいたします。 

　障害者の就労を支援し、自立と定着に向けた事業に特化した専門機関として紋別市が立ち上げた業務委託事業に株式会社エムリンクホールディングスが決定し、夢ふうせんマーレとしてスタートいたしました。

　取りあえず、事業所が決まったことに安堵しつつ、今後の活動に期待をしたいと思います。 

　そこでお聞きします。 今回のプロポーザル審査に当たり、応募事業者は何社あったのでしょうか。

　そして、 エムリンクに決定した主な理由は何なのでしょうか。

　また、障害者の一般就労に向けたエムリンク側からの提案はどのようなものなのか、具体的な事業計画と当面の活動について、それぞれお聞きいたします。 

【　答弁　】

〇宮川良一市長

　次に、障害者就労支援事業の委託に関し、応募事業者についてですが、令和３年９月27日から10月15日まで、公募型プロポーザル方式により参加申込み事業者を募集し、株式会社エムリンクホールディングス１社より参加申込み及び提案書の提出があったところであります。

　事業者を株式会社エムリンクホールディングスに決定した主な理由ですが、市職員５名、関係機関の特別委員３名による計８名で審査委員会を組織し、提案内容、業務遂行能力等10項目について、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングによる評価を行った結果、審査基準点を満たし、事業の推進が期待できることから、委託業者として選定したところであります。 

　障害者の一般就労に向けた具体的な事業計画につきましては、本事業の達成目標として、特別支援学校卒業生市内定着者数を、令和３年度は６名、令和４年度は８名、令和５年度は10名とし、相談業務や職場開拓、定着支援に係る特別支援学校、一般企業等への積極的な訪問活動、本人や家族、特別支援学校や企業等への助言及び情報提供、障害福祉サービス事業所など、関係機関とのネットワークの構築、職員研修や資格取得による職務従事者のスキルアップ等に積極的に取り組む計画内容となっており、当面の活動についてですが、12月１日より、市としての連絡調整会議、障害者の就労に係る相談業務、市内企業への訪問、特別支援学校、障害福祉サービス事業所等とのネットワークの構築などを中心に活動する予定となっております。 

【　再質問　】

〇野村淳一議員

　それでは、障害者の就労支援事業についてであります。 

　一つの自治体が、本格的に障害者の就労支援に乗り出す、そういう事業を委託するということは全道的にも例がないと思っています。

　そういう意味では、紋別市の取組に非常に期待をしていますし、評価をしたいと思っています。

　先ほど、いろいろとこれからの取組についてご答弁をいただきましたが、一つだけ質問します。 

　障害者が一般就労を行うとき、障害福祉サービスの中に就労定着支援事業というものがあります。

　これは、同じように、障害者と企業の橋渡しをしながら、きちんと障害者が定着していくように長期にわたって支援をする支援事業です。

　これは、ちゃんと支給単価も決められていて、事業所に報酬として国から入ってきます。 

　私はこのような事業が必要だとずっと思っておりました。

　だから、今度のこの事業所も定着支援事業を行うのではないのかなと思っておりますが、それについてはいかがですか。 

 ○大平一也社会福祉課長

　お答えいたします。 就労移行支援事業所につきましては、紋別市にとりましても重要な事業所でございます。

　そちらの事業所にはこれまでどおり活動をしていただくわけでございますが、今回の障害者就労支援事業の中で、相談員などもいるのですけれども、就労移行支援事業所とも、ネットワークづくりの中で連携を持って、お互いに協力して障害者就労の対応に取り組んでいくという考えでございます。 

 ○野村淳一議員

　私は、そのことを駄目だと言っているわけではないのですよ。ただ、せっかくですから、就労定着支援事業もぜひ展望に入れていっていただきたいですし、そういう事業所として活躍されることを期待したいということを述べて、終わります。 

公営住宅の安全・安心を～２０２１年第４回定例市議会一般質問③（21,12,7）

〇野村淳一議員 

　次に、公営住宅について質問します。 　

【　公営住宅の削減計画は妥当なのか　】

　令和２年に紋別市公営住宅等長寿命化計画が策定されました。これは、平成26年度 に計画期間10年間として策定された公営住宅等長寿命化計画が５年を経過し、全面的に改定されたものです。 

　これによると、令和元年度の公営住宅管理戸数1,158戸を10年後の令和11年度までに339戸を削減する計画となっています。

　さらに、令和21年度までの長期計画では、約半数の633戸にまで管理戸数を減らす計画です。

　一方で、新しい公営住宅の建設は３棟目のまちなか公住の30戸のみでしかありません。 

　確かに人口は減少傾向にあるでしょうが、一方で、高齢者と低所得層の増加は否めないのが現実です。

　住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅の目的を果たす上で、果たしてこれら管理戸数削減の計画は妥当なのか、その根拠と考え方をお聞かせください。 

【　南ケ丘団地の縮小と改修について　】　

　

南ケ丘団地

　その中でも、南が丘団地についてお聞きします。 

　この計画では、３号棟と５号棟のみを残し、他の５棟を廃止するとして、172戸を60戸に減らす計画です。

　改めて、この計画について入居者の理解と合意は得られているのかを聞くとともに、その移転先はどうなるのか、入居者の意に沿った形で移転が行われるのか、それぞれお聞きします。 

　また、南が丘団地では、当初、全面的改善がされるとなっていたものが、残る３号棟、５号棟とも個別改善に変更されています。

　この変更理由とともに、個別改善の内容をお知らせください。そして、懸案となっていたエレベーターの設置については検討されているのかどうかも併せてお聞きします。 

【　落石５丁目団地の修繕計画について　】　

　次に、落石５丁目団地についてです。 

　平成26年度に策定された長寿命化計画では、令和４年から３年間にわたり計画修繕が実施される予定だったと思いますが、令和２年の計画ではその記述がなくなっています。

　落石５丁目団地についてはどのような対応となるのか、お尋ねします。 

【　公営住宅の家賃と灯油価格について　】　

　公営住宅の家賃についてお聞きします。 

　まず、家賃の減免制度についてですが、その取組の現状と周知の方法についてお聞きします。

　また、収入が基準より多い収入超過者に対しては別の家賃が設定されていると思いますが、その基準と収入超過者の現状及びその対応についてお尋ねします。 

　公営住宅でも灯油価格の高騰が問題になります。特に、南が丘団地やまちなか公住などでは、紋別地方石油業協同組合により一括して灯油が供給され、全戸一律の料金となっています。

　したがって、入居者は自由に業者を選択できない仕組みです。 

　さきに私がこの問題を質問した際、紋別市への納入単価より高く設定しているため、市への納入単価と同じようにするよう交渉するとしておりました。

　その後の対応はどうなっているのか、そして、現在の灯油価格はどのようなものか、それぞれお尋ねします。 

【　答弁　】

〇宮川良一市長

　次に、公営住宅についてであります。 

　１点目の紋別市公営住宅等長寿命化計画についてでありますが、計画的に公営住宅の整備、活用を進めるため、公営住宅全体の整備プログラムや実施方針を示したものになっており、現計画は、令和２年３月に見直しを行い、計画期間は令和２年度から 11年度までの10年間となっております。

　当該計画の妥当性、根拠、考え方に関し、公営住宅の需要の見通しについてですが、 将来人口、世帯数等の推計を基に、住宅を自らの収入で確保することができない借家世帯数を推計しております。

　この推計方法は国立社会保障・人口問題研究所の将来人口を基に国土交通省が定める公営住宅等長寿命化計画策定指針にあるストック推計プログラムを用いたものであり、当該計画における公営住宅の管理目標戸数は住宅を自らの収入で確保することができない借家世帯数を上回るように想定していることから妥当であると考えております。 

　南が丘団地における改修等の計画についてですが、本年２月に入居者への書面による説明会を実施し、15件の質疑を受け、回答したほか、電話による個別対応も行い、３月には全入居者の意向調査を完了したことから、理解と合意が得られたものと認識しております。 

　また、移転先については、ほとんどの入居者は、希望する他の公営住宅等へ移転することとなりますが、新築予定のまちなか団地Ｃ棟への移転希望者が30戸に対して32世帯いることから、２世帯については近隣のまちなか公営住宅等へ移転できるよう調整してまいります。 

　南が丘団地の３号棟及び５号棟を個別改善に変更した理由についてですが、前計画においてエレベーターの設置を考えていたことから全面的改善としておりましたものの、エレベーターを設置した場合、複数台の配置や渡り廊下の増設など、本来の大規模な改修工事に加え、さらなる費用負担が伴い、建設費の高騰、保守点検費用等が発生するほか、入居者が負担する共益費が増加することから個別改善としたところであります。 

　しかし、将来にわたって住みよい居住環境とするためにはどうしたらよいか、また、新築した場合との費用対効果の比較を含め、再度検討してまいりたいと考えております。 

　落石５丁目団地につきましては、前計画では３年間の計画的な修繕としておりましたが、紋別市洪水ハザードマップの土石流危険渓流に近接していることもあり、当該団地の在り方を検討するため、計画的な修繕を見直し、随時に対応することといたしました。 

　しかし、建設後30年から45年を経過し、耐用年数を超過していること、ほとんどの住棟が令和３年５月21日に北海道が指定した土砂災害警戒区域となったことから、紋別市公営住宅等長寿命化計画を再度見直し、移転、建て替え等を検討してまいりたいと考えております。 

　２点目の家賃の減免制度と収入超過家賃についてでありますが、減免制度については、令和３年11月末時点で、入居戸数846戸に対し、減免件数は159件、約19％が該当となっております。 

　周知についてですが、令和２年５月に全戸に文書配付による周知を行ったほか、新規入居者に対してはパンフレットによる説明を行っております。 

　収入超過者の家賃の基準と現状につきましては、引き続き、３年以上入居しており、条例で定める基準を超える収入のある場合であり、現在、66世帯を収入超過者として認定し、収入を勘案した割増し家賃となっております。

　収入超過者への対応についてですが、収入超過者認定通知書を交付し、明け渡しを促しております。 

　３点目の公営住宅の灯油価格についてでありますが、令和２年第１回定例会閉会後に、紋別市への納入単価と同額となるよう、紋別地方石油業協同組合との交渉を行い、了承を得ており、同年４月より適用されております。

　なお、令和３年12月１日現在の税抜き単価は108円となっております。 

【　再質問　】

〇野村淳一議員

　次に、公営住宅に関し、南が丘と落石５丁目団地についてお聞きします。 

　先ほどの市長の答弁のうち、南が丘団地についてですが、エレベーターのことについて答弁がありました。

　今の長寿命化計画では、南が丘団地の３号棟と５号棟を残すのですが、そこにはエレベーターの設置についての記述はないのです。

　しかし、市長の話では、エレベーターの設置について、再度、それらも含めて検討するというご答弁でした。 

　その辺の中身についてもう一度ご答弁ください。 

 ○加川安明建設部長

　お答えいたします。南が丘団地の３号棟と５号棟のエレベーターの関係についてです。 

　前回の計画におきましては、市長答弁にありましたように、エレベーターを含む全面的改修としておりましたけれども、エレベーターの設置には改修も含めた多大な費用がかかります。

　また、エレベーターを個別にした場合、入居者の共益費が増加するということがありますことから難しいと判断し、エレベーターを抜いた個別の改善に今回したところであります。 

　しかしながら、今、入居者の方には高齢者の方が多いところです。その方々の将来にわたっての住環境や利便性の向上を長きにわたって図るため、エレベーターの設置も含めて再検討したいと考えております。 

 ○野村淳一議員

　場合によっては、新規建て替えということも含め、検討は必要な状況ではないかなと思っていますので、その方向で検討してくださいますよう、よろしくお願いします。 

　それから、落石５丁目団地についてです。 

　ここは洪水ハザードマップによると土石流の危険地域です。それから、新しく土砂災害の危険地域となって、用途廃止となっていたのです。

　そのため、市長からは、先ほどの答弁で、移転、建て替えを検討するということでありました。

　これも今の計画と全く違う内容の答弁です。 

　土砂災害の危険があるのに、用途廃止で、10年間そこにいるとはなりません。何かがあったら大変ですから、直ちに、移転、建て替えというのは当然だと思うのですが、そのような理解でよろしいですね。もう一回ご答弁ください。 

 ○加川安明建設部長

　お答えいたします。 今、野村議員がおっしゃったとおり、北海道が５月に土砂災害警戒区域内を指定しましたが、その中にほとんどの住宅が存在することになったところであります。 

　ここにつきましては、10年後の次回の見直しの際、どうするかという検討をすることになっておりましたけれども、土砂災害警戒区域になったこと、また、落石５丁目につきましては設備や立地条件があまりよくないということで、公募してもなかなか入居者が集まらないということもあります。

　その理由ですが、アンケートを取りましたところ、設備や立地条件がちょっと悪いということです。

　なお、今は、入居者を募集した場合、設備や立地条件がいい緑町等が集中的に応募されているということもありますので、移転、建て替えも含めて検討し、入居者の利便性の高い住宅を供給したく、再度検討してまいりたいと考えておりました。 

 ○野村淳一議員

　そういう形で、随時、計画も見直しながら進めていただきたいと思います。 

どちらにしても、昨年つくった長寿命化計画で、今、私が質問をして分かったとおり、内容が変わっているのですよ。

　それはちょっといかがなものかなという気がしています。

　いずれにしても、内容そのものは前進していると私は理解しますので、ぜひその方向でやっていただきたいと思います。 

　それと、家賃の問題で一つ教えてください。

　収入超過家賃についてです。 紋別市営住宅条例を見ると、収入超過家賃について、近傍同種の家賃と書いてあるのです。

　近傍同種というのは、同じ地域の同じような形態の住宅と同じくらいの家賃だという意味ですよね。 

　ある方から伺ったのですが、まちなかの団地で、月10万円という家賃になっている方がいます。

　収入は400万円に行くか行かないかです。

　もちろん、この方は超過しているのですよ。

　しかし、紋別市内で、近傍同種といっても、２ＬＤＫでそんなところがあるのかなと思いましたし、なかなか実感できないのです。 

　確かに、超過家賃ですから、できれば出てほしいということはあるのでしょうけれども、近傍同種の家賃となっていて、月10万円というのはちょっと理解できないところがあります。それについて教えてください。 

 ○髙橋正明都市建設課参事

　お答えいたします。 近傍同種家賃というものは、当該公営住宅と同等の賃貸住宅の利用対価として、通常、入居者が支払うべき賃料として算定することとなっております。

　この算定につき ましては、不動産鑑定評価基準の理論に沿って、積算法により算定することになっております。 

　先ほど議員がおっしゃられたとおり、２ＬＤＫの民間の賃貸住宅、アパートにはそういったものがないとおっしゃっておりましたけれども、公営住宅としては、最近、まちなか幸団地、まちなかメモリアル団地が建ちました。

　こちらは確かに10万円を超えているのですけれども、この建物は鉄筋コンクリートの中高層となっています。

　これと同等のものということですが、実際には紋別市内にはなかなか存在しません。

　そういったことから、先ほど申しました不動産鑑定評価基準の理論に沿って、積算法により算定しているのが実情です。 

 ○野村淳一議員

　そういう基準なのでしょうけれども、ただ、条例には近傍同種と書いてあるわけです。

　６万円を超える家賃の住宅、アパートは紋別にはそうないですから、どうなのかなと思っていました。

　ただ、今言った法令の基準に基づいて計算しているということなのですね。 

 

「福祉灯油」をもっと多くの人に～２０２１年第４回定例市議会一般質問②（21,12,7）

 〇野村淳一議員

　次に、原油価格高騰対策について質問します。 

　経済産業省北海道経済産業局のまとめによると、11月29日現在で、紋別市を含む道東地域の灯油１リットル当たりの平均配達価格は115.8円で、昨年同時期に比べて33円も高くなっており、家計負担は昨年と比較して約３万円を超える負担増になるとも言われています。

　今回の原油価格高騰は、新型コロナ感染の影響により傷んだ経済と家計に追い打ちをかけるもので、政府を先頭に、各自治体を含め、しっかりとした支援策を講ずることが必要です。 

　紋別市も福祉灯油を実施することになりましたが、さきの補正予算の質疑でも指摘しましたとおり、その対象が極めて限定されていることに疑問を持つものです。

　何より、基本は、生活困窮者に灯油高騰分を少しでも助成し、暖かい冬を迎えてもらうことです。 

　改めて、いわゆる低所得者世帯、市民税非課税世帯を対象に福祉灯油の実施を求めるものであり、せめて障害者に対しては障害の重い軽いの程度区分で支給を区別することのないよう強く求めるものですが、改めて見解をお伺いします。

　また、生活保護世帯が対象から排除されていることも疑問です。たとえ冬季加算があるといっても、灯油が幾ら値上がりしても、それを補塡する制度はありません。

　しかも、2015年に冬季加算が減額されたままなのです。実際、それらを考慮し、生活保護世帯にも独自に福祉灯油の対象としている自治体も少なくありません。

　士別市、根室市、石狩市、北広島市や網走市などがそうであり、何も特別なことではないのです。 

　昨年に比べ、１リットル二、三十円も値上がりしている今、紋別市においても、生活保護世帯に対し、福祉灯油の対象とするよう求めるものですが、見解をお尋ねします。 

　また、生活保護制度では、生活保護利用者のうち、病気、障害などによる療養のために常時在宅している世帯や乳幼児がいる世帯などには、冬季加算額を1.3倍に増額する特別基準の制度があります。灯油価格高騰の折、積極的にこの制度を知らせ、利用を呼びかけることが重要だと考えます。

　現在のこの制度を利用している状況と今後の対応についてお尋ねします。 

　灯油や燃油価格の高騰は、一般家庭にとどまらず、様々な事業所、様々な業種にも深刻な影響を及ぼしています。

　これに対し、政府も地方自治体が原油価格高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援する対策については特別交付税を講ずるとしています。 

　例えば、養護老人ホームや障害者施設、民間の保育所、幼稚園などの社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、農林漁業者や交通・運輸関係に対する燃油高騰分の助成などを含め、この特別交付税の活用を促し、紋別市として早急で具体的な支援策を講ずるよう求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 

【　答弁　】

〇宮川良一市長

　次に、原油価格高騰対策についてであります。 

　１点目の福祉灯油の対象拡大についてでありますが、さきの第４回臨時会において、灯油販売価格の高騰に伴い、在宅で生活する所得の低い一定の世帯に対し、灯油価格の値上がり分の一部を助成する福祉灯油対策事業について議決を受けたところであります。 

　本事業は、市民税非課税世帯に対する生活支援及び経済的支援として実施するものであり、満70歳以上の高齢者世帯、重度心身障害者世帯、満20歳未満のお子さんのいるひとり親世帯などの生活上のハンディキャップを有する世帯を対象としたものであります。 

　また、助成対象世帯は、北海道の地域づくり総合交付金における福祉灯油補助対象世帯を参考としており、低所得者世帯、市民税非課税世帯の全てを対象に福祉灯油を実施することや障害者世帯の対象範囲の拡大については現時点では考えておりません。 

　次に、生活保護世帯が福祉灯油対策事業の対象外となっていることについてですが、生活保護世帯は、冬場の家庭用燃料費として冬季加算が支給されていること、また、 現状では、北海道の地域づくり総合交付金における福祉灯油の助成対象世帯としても非該当とされていることから、本事業の助成対象とはしておりませんが、現在、交付金の要綱改正の中で生活保護世帯の取扱いについても検討されていることから、今後の動向を注視してまいります。 

　生活保護世帯に対する冬季加算の1.3倍の額を適用する特別基準の利用状況についてですが、現在適用している世帯はありません。

　今後の対応といたしましては、担当ケ ースワーカーより制度の周知を徹底するなど、適切に対応してまいります。 

　２点目の施設や事業者への支援策についてでありますが、各自治体が実施する生活困窮者向けの灯油購入費助成などに対し、国は特別交付税による措置をする旨、報道されておりますが、措置率をはじめ、施策概要やスキームといった部分は現時点で示されておらず、11月30日付の原油価格高騰対策に関する各自治体の取組調査にとどまっております。 

　前回、特別交付税による措置がされたのは平成26年で、生活困窮者に対する灯油購入費の助成事業などを対象事業に２分の１が措置されたところであります。

　今後、国から示される特別交付税による措置率を踏まえるとともに、各分野の影響額等について調査してまいりたいと考えております。 

【　再質問　】

〇野村淳一議員

　原油価格の問題についてであります。 福祉灯油の拡大について主張しましたが、今のところは考えがないということです。 ちょっと残念ですが、仕方がありません。

　生活保護との関係でお聞きします。 旭川市も生活保護世帯に福祉灯油をとなったようです。 

　先ほど市長の答弁では、生活保護に関して検討されるようなされないような、市がなのか、国がなのか、そこは分かりませんが、そんなニュアンスの答弁でしたが、内容を教えてください。 

 ○大平一也社会福祉課長

　お答えいたします。 生活保護世帯につきましては、北海道の地域づくり総合交付金における福祉灯油の対象世帯ということで、現時点では非該当となっているのですけれども、今、北海道では要綱改正の中で生活保護世帯を対象とするかしないかということが検討されているということでありますので、その動きを注視してまいりたいと考えております。

 ○野村淳一議員

　どこもそういう流れなのでしょうが、ぜひ、市としても、積極的に検討してほしいと思います。 

　次に、生活保護の特別基準です。 内容を確認します。

　重度障害者加算が支給されている方、いわゆる冬季加算1.3倍ですよ。

　それから、要介護度３以上の方、それから、医師の診断書等により、紋別市が認めた方、そして、乳幼児のいる世帯となっていると思います。 

　今のところ、０件との答弁でした。生活保護世帯の中にこれに該当する方は客観的に見てもいるような気がしますし、いると思います。

　なぜそうした方々が利用されていないのですか。これから冬に向けて積極的にやる必要がありますね。 

　先ほどケースワーカー云々とありましたけれども、これは申請ということになるのでしょう。でも、客観的に見て、該当するかどうか、皆さん方はすぐに分かるではないですか。 

　こういう灯油が高くなっている今の時期だからこそ、せっかくの制度ですので、呼びかけるという姿勢が必要だと思います。改めてご答弁ください。 

 ○大平一也社会福祉課長

　お答えいたします。 今、議員がご指摘のとおり、現状、生活保護でこの制度の特別基準に該当する世帯が10世帯ほどございます。

　その10世帯に対しましては、早急にケースワーカーが訪問 し、状況と必要性を確認した上で速やかに対応したいと考えてございます。 

 ○野村淳一議員

　よろしくお願いします。 

　次に、そのほかの事業所などに対する灯油価格の問題についてです。 

　特別交付税については、今、国から１通の指示が来ただけなのですね。それで、なかなか手が出せないのかもしれません。 

　しかし、どちらにしても特別交付税の措置が講ぜられる可能性があるわけですから、市としては、事業所の実態をしっかりと把握するという調査をぜひ進めていただきたいと思っております。 

ゼロカーボン・シティに向けた取り組みについて～２０２１年第４回定例市議会一般質問①（21,12,7）

〇野村淳一議員

　最初に、ゼロカーボンシティに向けた取組についてです。 

【　ゼロ・カーボンシティ宣言の背景と意義　】　

　市長は、７月の所信表明の中で、国の2050年カーボンニュートラルに呼応する形で、2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティをここに宣言するとしました。 

　言うまでもなく、今や、地球温暖化に伴う気候変動は、地球と人類の存亡がかかった重大な問題と言っていいでしょう。

　私たちに身近な流氷ですら温暖化の影響を受け、既にオホーツク海全体の流氷の面積はこの40年間でおよそ30％減少しており、その影響の拡大が懸念されているところです。 

　紋別市環境基本条例の前文は、次のように述べています。 「流氷という環境センサーが地球温暖化への警鐘を鳴らし、これを目の当たりにしている紋別市民は、かけがえのない地球環境を保全し、これを良好な状態で将来の世代に引き継がなければならない」と。

　その意味で、紋別市がゼロカーボンシティの取組を推進することには積極的な意義があると考えます。 

　そこでまず、今回の宣言に至った背景とその意味についてお尋ねします。 

【　公共施設のCО2排出量の削減目標について　】　

　さらに、市長は、所信表明で次のように述べています。 第２期総合戦略においても、公共施設のＣＯ２排出量の減少などをＫＰＩとして設定するなど、国が目指す脱炭素社会に寄与できる意識と下地はしっかりと整っているとしています。 

　この総合戦略では、目標年度の令和６年までに18％余りのＣＯ２削減をＫＰＩとして定めています。

　これは、決して簡単な数字ではありません。 

　そこで、お聞きしますが、この目標を定めた根拠とその実現に向けた具体的取組、さらに、年度ごとの目標についてもお知らせください。 

　特に、具体化の一つとして所信表明でも触れられている今後の公共施設の積極的な再生可能エネルギー導入の具体化について、新庁舎の方向性を含めて、考え方をお聞きするものです。 

【　実行計画の達成状況と新たな計画策定について　】　

　気候変動に対応する現行の国内法としては、1998年に成立した地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法があり、今年、2050年カーボンニュートラルを基本理念に一部改正が行われました。 

　この温対法に基づいて、地方自治体は、自治体の事務及び事業に関し、温室効果ガス削減のために地方公共団体実行計画の策定が義務づけられています。

　紋別市も、法に基づき、紋別市役所環境保全行動計画を策定し、実践してきたと考えます。

　平成27年に策定された第３次行動計画では、毎年度１％のＣＯ２削減計画を定めています。 

　そこで、その削減計画に基づき、現在までのＣＯ２排出量をどれほど削減してきたのか、その数値と目標値に比べた達成状況をお聞きするとともに、その評価についての認識をお尋ねします。 

　同時に確認したいのが、第３次行動計画は平成30年度に終了しており、それ以降、新しい行動計画が策定されていないのではないかという点です。

　市のホームページでも、市の広報でも、記載はありませんでした。これはどういうことかをお聞きするとともに、第２期総合戦略のＫＰＩを達成するためにも、新たな市役所の行動計画の策定が必要だと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。 

【　区域施策編の計画策定こそ必要　】　

　紋別市のゼロカーボンシティ宣言は、オホーツク管内では、今のところ、紋別市だけだと思います。

　それだけに、先駆をなす取組として官民を挙げた実践が求められますし、それなしにゼロカーボンシティは達成しないでしょう。 

　地球温暖化対策推進法の中には、市役所内でのＣＯ２削減計画を定めた事務事業編とは別に、個人、民間を含む行政区域全体での対策を定めた区域施策編の策定が努力義務として呼びかけられています。

　道内でも、富良野市や稚内市、石狩市など、積極的に区域施策編を策定している市町村があります。 

　ゼロカーボンシティを目指すためにも、市全体として環境保全と温暖化対策を進めるために市民と事業者を巻き込んだ区域施策編の計画策定が必要だと考えるものですが、見解をお尋ねします。 

【　再生可能エネルギーの普及と環境保全対策を　】　

　ゼロカーボンシティを推進するための温暖化対策で大きな役割を果たすのが再生可能エネルギーの普及です。

　個人や事業所での再生可能エネルギーの導入についても紋 別市として積極的に支援する必要があると考えます。 

　一時期、住宅へのソーラーパネル設置への補助制度を実施しておりましたが、その復活についての考えはないのか、また、家畜糞尿などを活用したバイオマス発電などの事業も検討され得ると考えますが、それらについての見解をお尋ねします。 

　しかし一方で、大規模な再生可能エネルギーの開発に伴う乱開発や市民生活への影響も懸念され、各地でトラブルも発生しています。

　再エネ事業だからといって、山林が荒らされ、木が切られては本末転倒です。 

　本市では大規模な木質バイオマス発電と太陽光発電の開発が目立ちますが、それら環境保全への何らかの規制やガイドラインなどは存在するのかどうか、お聞きするとともに、紋別市としての対応と認識をお尋ねします。 

【　情勢に応じた新たな環境基本計画の策定を　】

　次に、紋別市環境基本計画についてお尋ねします。 

　平成25年に策定された紋別市環境基本計画は、10年間の計画期間を経て、来年度がいよいよ最終年度となります。

　平成23年に制定された紋別市環境基本条例に基づいて、故青田昌秋先生を委員長にした環境審議会での熱の籠もった議論を基に、紋別市で初めて環境をテーマに策定された基本計画です。 

　その内容は、環境保全や温暖化対策にとどまらず、ごみなどの廃棄物対策、水質や悪臭などの公害対策、環境教育に至るまで、幅広く網羅されています。

　これは、さきのゼロカーボンシティ構想にもつながるものであり、今日の状況に応じた新たな環境基本計画が必要です。 

　これまでの基本計画に基づいた事業を総括、検証し、今後に生かした計画を策定するためにも、市民的な議論の場を大いにつくり、１年をかけて新たな環境基本計画をつくるべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 

【　答弁　】

○宮川良一市長

　それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。 

　初めに、ゼロカーボンシティに向けた取組についてであります。 

　１点目のゼロカーボンシティ宣言に至った背景とその意味につきましては、さきに 橘議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。 

　２点目のＣＯ２削減目標と具体的取組についてでありますが、ＫＰＩにおける公共施設のＣＯ２排出量目標値の根拠は、第４次紋別市役所環境保全行動計画（事務事業編）の目標値として、基準年度の排出量に対して、令和12年度時点で約40％削減することを基本的な考え方としております。

　その途中年度である令和６年度は約18％が削減目標となっております。 

　実現に向けた具体的な取組についてですが、ＬＥＤ照明や木質バイオマスボイラーへの更新、電気自動車や排出ガス低減率の高いハイブリッド車の導入を進めるほか、今後は、市役所新庁舎や各公共施設に対しても再生可能エネルギーを導入してまいります。 

　令和３年度の目標につきましては9,289トンで、約９％が削減目標となっております。 

　公共施設の再生可能エネルギー導入の具体化につきましては、さきに橘議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。 

　３点目の紋別市役所環境保全行動計画についてでありますが、第３次紋別市役所環境保全行動計画（事務事業編）では、年１％以上の削減目標とし、基準年度である平成25年度のＣＯ２排出量は１万389.5トン、令和２年度の削減目標は基準年度比８％減の9,558.3トン、令和２年度のＣＯ２排出量は１万201.0トン、達成率は93.7％となっており、主要なエネルギーである電力及び燃料等の効率的な使用に努められなかったものと認識しております。 

　新たな市役所の行動計画策定についてですが、第４次紋別市役所環境保全行動計画 （事務事業編）として、平成31年から令和５年までの計画を策定しております。

　しかし、市ホームページ等での更新や周知が不足していたことから未策定との誤解を招いてしまいましたが、速やかに市ホームページの更新作業を終え、掲載させていただきました。 

　また、これまで、広報もんべつや市ホームページにおいて行動計画の達成状況について毎年公表しておりましたが、第２期紋別市総合戦略ＫＰＩ数値目標と整合が取れていない数値となっておりましたことから是正してまいります。 

　４点目の市民と事業所を巻き込んだ行動計画の策定につきましては、さきに橘議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。 

　５点目の再生可能エネルギーの普及とガイドラインについてでありますが、個人や事業所への補助制度につきましては次期計画策定の中で協議してまいります。 

　環境保全に対する規制やガイドラインについてですが、環境省の太陽光発電の環境配慮ガイドラインが各省庁においても規制等として示されており、適切な環境配慮が講じられ、環境と調和した形で事業が実施されるものと認識しており、環境への影響等が懸念される場合は適切に対応してまいります。 

　次に、紋別市環境基本計画についてでありますが、第２次計画の策定につきまして は、さきに橘議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。

【　橘議員の質問（ゼロカーボンシティ宣言を機に、地域脱炭素ロードマップを踏まえ、新たな実行計画の策定と取組を具体的にどのように進めるのか）への市長答弁～ 

　それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。 初めに、第２回定例会での2050年ゼロカーボンシティ宣言についてであります。 地球温暖化問題は、世界規模での対応が求められている喫緊の課題であり、国は、 昨年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカ ーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、本市においても地球温暖化に向き合う姿勢を示すことが大切であると考え、さきの第２回定例会の中で、ゼロカーボンシティ宣言を表明したところであります。実行計画の策定と取組についてですが、現在の紋別市環境基本計画は、平成25年度を初年度とし、10年計画として策定しており、来年度が最終年度となり、見直しを行います。 本市が目指す環境像のオホーツク海沿岸の豊かな環境を守り育て、次世代へ引き継ぐまちの実現に向けて、これまで、本市の特色でもあります木材の積極的な利用、木質バイオマス発電の推進や森林等の吸収源対策を行うなど、国が目指す脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいりました。次期計画では、2050年までの長期目標を設定することとしておりますが、ゼロカーボンシティの実現を見据えると、内容を大幅に充実させて抜本的に見直す必要があるものと考えております。このことから、見直しに当たりまして、環境保全行動計画（区域施策編）を新たに策定することも検討してまいります。温室効果ガス排出の抑制だけでなく、区域の目指す将来像や総合的な目標を設定し、その目標を目指すことになります。また、平成31年に策定した第４次紋別市役所環境保全行動計画（事務事業編）を区域施策編と合わせて一体として、環境基本計画に基づいた計画にすることも検討してまいります。来年度、環境基本計画改定に向けての協議が進められますが、計画を効率的かつ確実に推進していくためには、市民、事業者、市が連携協働して取り組んでいくことが重要であります。市民などから広く意見を聞くための仕組みが必要でありますため、市民、事業者などから成る組織を設置してまいります。また、環境の保全に関する基本的事項を調査審議する紋別市環境審議会がございますので、専門的な立場による提言組織として、引き続き審議をしていただきたいと考 えております。具体的にどのように進められるかについてですが、国の地域脱炭素ロードマップでは、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させ、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策が示されており、地域脱炭素の取組は、経済循環以外にも、防災、 減災、生活の質の向上など、様々な地域課題の解決にも貢献し得るとされております。本市では、本年度、旧道都大学体育館改修事業において、暖房施設に木質バイオマスボイラーを導入いたしました。現在、基本設計策定中の市役所新庁舎においても、季節を問わず、安定した温度である地中の熱をくみ上げて利用する地中熱ヒートポンプや木質バイオマスボイラー、太陽光発電の導入を検討しております。今後、老朽化による公共施設のボイラー更新時には、各施設での稼働状況も考慮しなければなりませんが、再生可能エネルギーの導入を検討し、ゼロカーボンシティの実現に向けて、次期計画と整合性を図りながら推進してまいります。　】

【　再質問　】

〇野村淳一議員

　では、再質問をさせていただきます。 

　最初に、ゼロカーボンシティの問題について確認させてください。 

　温対法に基づいて事務事業編の策定が義務づけられ、第３次までできています。

　先ほど言ったように、これは公式のものを見ているのですが、第４次というのは公開されていません。それでも、できているのですね。そして、公開したのですか。昨日も確認できませんでした。 

　それはいいとしても、第４次の中身です。手元にあるのかもしれませんが、第４次は令和５年度までが計画期間ということになりますよね。

　それでは、目標値といいますか、令和５年度までに何％を削減することにしているのですか。 

　令和３年度までは、毎年１％で、６％を削減するということです。

　今度の第４次は、令和５年度までに何％を削減することになっているのか、教えてください。 

 ○若原喜直市民生活部長

　お答えをいたします。 第４次紋別市役所環境保全行動計画の周知は全く図られていなかったということで、 おわびを申し上げたいと思います。 

　なお、現在はホームページに載せております。 数字につきましては課長から答弁いたします。

 ○浜屋武志環境生活課長

　第４次行動計画の目標値についてです。 2016年５月、国の地球温暖化対策計画では、基準年度排出量に対し、2030年度時点で約26％削減が目標値とされておりました。

　事務事業編では、分野のうち、業務その他の部門が公共施設の削減率の対象となっておりまして、全体で26％削減するためには業務その他部門で約40％の削減が目標値となっております。 

　また、年３％が目標値となってございました。 

 ○野村淳一議員

　第４次計画が策定されていたにもかかわらず、公開されなかったのです。これは極めて遺憾ですよ。

　これは、本気度も試される話なのですよ。本当に市役所は温暖化の問題に対して真剣に向き合っているのかということが問われる話でして、重大な問題だと思って認識してください。 

　それから、今、課長がおっしゃった目標はよく分からないです。その他で40％ですか。今までそういう項目があったのかもしれないけれども、第３次までは１年ごとに１％削減するということでしたよね。 

　今度の第４次は、規模が違うのか、考え方が違うのか、ついていけないのですが、 もう一度教えてください。 

 ○浜屋武志環境生活課長

　先ほど業務その他の分野ということでお話ししましたけれども、こちらにつきましては、第３次計画においても同様に、公共施設の部門・分野別として、業務その他の分野を削減目標の数値として定めており、第３次計画においては、それが、毎年１％が削減目標となっていたということでございます。 

　また、40％についてですが、削減目標率、エネルギー起源ＣＯ２でして、全体で26％ となってございます。

　部門別で言いますと、例えば、産業別、家庭、運輸、エネルギ ー転換、業務その他とあり、その業務その他が公共施設の対象となる削減の目標値です。

 ○若原喜直市民生活部長

　補足させていただきます。 政府の全体の目標は26％というものがあって、その下に部門別の目標があって、目標の26％を達成するため、産業部門では７％削減してください、業務その他部門では 約40％削減してくださいということでして、自治体については全体目標の26％を達成するために40％を削減してくださいということでございます。 

 ○野村淳一議員

　分かったような分からないような、自治体は40％削減するのですか。これはあまりこだわりたくないのだけれども、第３次行動計画は市役所の事務事業でどう減らすかで、そして、１％ずつ減らしてきたということですよね。

　でも、先ほどの答弁では93.7％ということで、達成していないのですよ。それなのに、今度の目標は40％ですか。 これはいつまででしたか。令和５年度までが第４次計画の期限ですよね。令和５年度までに市役所では何％を削減するのですか。

　言っていたのかもしれないですけれども、ちょっと混乱しているので、もう一回教えてください。

 ○浜屋武志環境生活課長

　お答えいたします。令和６年度までに約18％削減する目標となってございます。 

 ○野村淳一議員

　それは、総合戦略のＫＰＩでそうなっているからですよね。そうでしょう。今の答弁はそれを後追いしたものということでいいのですか。

　そして、第４次計画でもそういう目標になっているということでよいのですか。 

 ○浜屋武志環境生活課長

　お答えいたします。 第２次総合戦略の前に第４次計画ができており、その目標値がＫＰＩと同じになってございます。 

 ○野村淳一議員

　でも、第４次計画はそのときに公開されていないので、今言われても、そうだったのかと言うしかありません。 

　もう一回聞きますが、そうであれば年度ごとに３％も削減をしなければならないのですよ。

　今までの１％だって先ほどの答弁では達成していないのです。では、どうするのですかという話になりますよ。

　これは市役所の問題です。皆さん方として、具体的にこうするのだというものは、毎年３％ですか、今までだって達成していないわけですが、画期的と言わないまでも、本気の削減計画の内容を教えてください。 

 ○浜屋武志環境生活課長

　直近で申しますと、市役所新庁舎や消防庁舎の建て替えがあります。

　さらには、各公共施設におきましても再生可能エネルギーの導入に向けて横断的に進めていくようなことになるかと思います。 

 ○野村淳一議員

　私は第４次計画を見ていないので、これ以上は言えませんけれども、そういうこともちゃんと記載されているのですよね。 

　毎年、３％を削減して、令和５年度までに18％が削減されるという計画案なのですね。もう一回確認しますが、それでいいのですか。 

 ○浜屋武志環境生活課長

　そのような計画書となってございます。 

 ○野村淳一議員

　私も資料を見てから検討したいと思います。 

　どちらにしても、これは今までにない取組になるのです。

　市長はゼロカーボンシティに取り組むと言っているのですから、そのぐらいの覚悟と本気度がないとできないというのは明らかですので、それはそれで進めていただきたいと思います。

　もう一つ、これは先ほど橘議員との議論の中でも出てきたことで、もう一回整理しますが、今私が言っているのは事務事業編です。

　このほかに地域全体の区域施策編というものがあります。　　　　これは、紋別市全体として、市民や事業者も含めて、どう下げていくかという計画ですよね。

　それと同時に、来年度には環境基本計画を策定しなければなりません。

　これは、私ある意味、共通したものではないかなと思っているのです。つまり、並行して削減を進めていかないと、別な団体が別な形でやっていると、時間もかかるし、 統一性もないということです。 そういうこともあるのではないかなと思っていますが、そうした考え方についてはいかがですか。 

 ○浜屋武環境生活課長

　環境基本計画と併せて区域施策編を作成することになりますが、区域施策編については、紋別市全域に対し、自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制を推進するための総合的な計画となっております。 

　達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために、実施措置等の内容を定めることになりますが、当然、基本計画は上位計画となりますので、それと整合性を取りながら進めていくことを考えております。 

 ○野村淳一議員

　例えば、富良野市では、環境基本計画と区域施策編について、環境審議会や市民検討委員会などでつくり、協働でやっていました。

　こういうことも一 つに考えられるのかなと思っていますので、ぜひ検討してください。

　次に、再生可能エネルギーに関し、大型の再エネの問題についてです。 

　紋別市は、木質バイオマスと太陽光の発電の開発が目立ちます。あれっ、こんなところにこんなでかいものができたのだなと思ったりすることがままあります。 

　例えば、太陽光発電に関して、市に対して市民から何らかの苦情や指摘というようなものはありませんか。 

 ○浜屋武志環境生活課長

　お答えいたします。市内においても太陽光発電設備の建設が多く見られております。当然、建設に当たっては、自然環境及び景観の保全への配慮、さらに、地域住民との良好な関係を保つことが必要と考えておりまして、これらのことで地域住民からの反対の声というのはございません。 

 ○野村淳一議員

　どうなのでしょうか。例えば、メガソーラーのような開発がある場合、紋別市が何かの規制をしたり、許可をしたりということはあるのですか。

　紋別市が何か関わることはあるのですか。 

 ○徳正修一都市建設課長

　お答えをいたします。 市独自での規制はございませんが、景観法での届出、また、開発行為での対象となれば許可を得なければなりません。

　また、先ほど答弁もありましたとおり、ガイドラインが資源エネルギー庁、環境省から出ております。 

 〇野村淳一議員

　確かに、ガイドラインは出されています。それに基づいてされているのだろうと思います。 

　しかし、今、一部に、架台が壊れている、パネルが落ちている、強風で飛んできた、光がまぶしいなど、いろいろなことが経年的に起こる可能性がありますし、現に起こっているところもあります。 

　そういうものについては、紋別市が何かの規制をしたり、指導をしたり、監督したり、法的な、あるいは、行政的な処分も含め、何かをすることはできるのですか。 

 ○浜屋武志環境生活課長

　条例、規制等についてです。現在は、国の制度やガイドラインにより適切に事業は実施されていると認識しております。

　なお、条例等の制定につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 

 ○野村淳一議員

　いろいろな自治体で条例化しているところも出てきているようです。今後の検討課題ということですが、今日はその程度にしておきたいと思います。 

障害者の就労と暮らしを支えるために～２０２１年第３回定例市議会一般質問③（21,9,7)

 〇野村淳一議員

　最後に、障害福祉について質問いたします。 

【　紋別版「障害者就業・生活支援センター」の創設について　】　

　第１に、障害者就労の拡大に向けた取組についてです。

　市長は、今年度の市政執行方針において、障害者の就労拡大に向け、具体的で実効性のある取組を展開するため、専門的な知識、経験を有する人材を職員として登用するとしました。

　私もその方向を提案してきた一人でもあり、期待を強めておりました。 

　まず、その動きと現状についてお知らせください。 

　同時に、今回の補正予算案の中に障害者就労支援事業業務委託として400万円余りと 債務負担行為として３年間で2,963万円ほどが計上されています。

　これは、説明によると、道が指定する障害者就業・生活支援センターと同等の就労等支援業務だとされています。 

　障害者就業・生活支援センターとは、障害者の雇用促進を目的として、障害者と企業を支援する専門機関であり、道内11事業所、管内では社会福祉法人川東の里が道から委託を受け、北見市内で運営しているものです。

　この事業を一市町村が独自に運営するというのは極めて前例のない取組です。 

　そこで、紋別市として、この事業に取り組むとした背景と目的及び事業の内容、さらに、委託先事業所の選定と委託金額の根拠について、それぞれお尋ねいたします。 

　言うまでもなく、就労を希望する障害者にとっても、この方を受け入れようとしている企業にとっても、このセンターが存在することが大きな希望となるのは間違いありません。

　それだけに紋別市の積極的な取組を評価しつつも、運営に当たっては十分な検討と紋別高等養護学校や市内障害福祉関係機関との連携協議が重要になると考えます。

　その点での認識とそれらの状況についてお尋ねいたします。 

【　総合戦略KＰI目標と相談支援事業について　】　

　次に、ＫＰＩと相談支援事業についてです。 

　紋別市は、今年度、障害者の相談支援業務の委託先を拡充するとしました。この問題で、３月の議会で、阿部議員が、相談支援事業の拡充と総合戦略のＫＰＩ、すなわち相談件数を削減するとした目標との整合性をただしたのに対し、市長は、あくまでＫＰＩどおり、相談件数の減少を目指すとしました。 

　しかし、相談支援事業所を拡充する背景には、ひきこもりや社会的孤立、経済的困窮など、様々な複合的な問題が生じており、時間的・人的負担が増加しているからだと市長自らが述べています。 

　これ自体、相談件数が増加していることの証左であり、複合的な相談ニーズが明らかに増えているからではありませんか。

　相談件数を750件から600件に減らすなどとしたＫＰＩは既に破綻しており、困ったら気軽に相談できる仕組みと増加する相談事にしっかり寄り添える人的配置こそ必要だと考えます。

　その立場こそ、誰一人取り残さない紋別市をつくる姿ではないでしょうか。

　相談件数を減らすとしたＫＰＩの見直しを改めて求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 

【　日中一時支援事業の報酬単価見直しを　】 

　次に、日中一時支援事業についてです。 

　 昨年の12月議会で、私は、日中一時支援事業の報酬単価の引上げを提案いたしました。

　市長は、答弁で、それは利用者負担の増額にもつながるため、近隣市町村の状況も調査するなど、見直しの必要性も含め、検討するとしておりました。 

　この日中一時支援事業は、障害者や障害児の日中における活動と見守りの場として、市内でも50人以上の方が利用している、今やなくてはならない事業となっています。 

　しかし、この事業が開始されてから16年間、単価が据え置かれたまま、事業所は赤字の状況が続く中、この事業の存続さえ危ぶまれているのではないかと思います。

　そうならないためにも、報酬単価の引上げを含め、何らかの対応が必要です。

　日中一時支援事業の実態と併せ、報酬単価について検討するとしたその結果と内容についてお聞かせください。 

【　障害者への配食サービスの拡大を　】

　最後に、障害者への配食サービスについてです。 

これも令和元年の12月議会で障害者への配食サービスについて取り上げ、従来の身体障害者だけでなく、調理が困難な知的障害者や精神障害者も対象にすべきではないかと提案いたしました。

　その際、市長は、利用者のニーズや必要性を把握し、市内相談支援事業所にも意見を求めながら研究していくと答弁されました。 

　在宅で自立していくための手助けとして配食のサービスがあればと願う知的・精神障害者も少なくないと聞いています。

　その後、どのような調査と検討がなされたのか、その結果の方向性についてお聞きするとともに、改めて必要な知的障害者、精神障害者にも配食サービスの実施を求めるものですが、いかがでしょうか、見解をお示しください。 

【　答弁　】

〇宮川良一市長

　次に、障害福祉についてであります。 

　１点目の障害者の就労支援と業務委託事業についてであります。 

　専門的な知識・経験を有する人材を職員として登用する動きと現状につきましては、 障害福祉関係機関等を通じ、人材の確保に向けての取組を進めてまいりましたが、市職員として直接雇用することは難しい状況であるため、障害者の就労支援に関する業務を外部委託することに方針転換したところであります。 

　市として就労支援事業に取り組む背景と目的についてですが、就業及び生活面の一体的な支援を行う機関として、都道府県知事から指定する障害者就業・生活支援センターは、遠紋圏域に設置されておらず、本市における障害者就労支援が円滑に進まない状況となっております。 

　そのようなことから、第２期総合戦略においても重点施策としております障害者就労の拡大を進めるに当たり、障害者就業・生活支援センターと同等の業務を委託することで障害者が自立した社会生活を紋別市に定着して営むことができるようにすることを目的とした障害者就労支援事業業務委託について、本議会の補正予算として提案したところであります。 

　事業内容につきましては、就職に向けた準備支援、職場定着支援、障害者特性を踏まえた雇用管理に関する助言、各関係機関との連絡調整などの業務を実施することで、障害者の市内就労と定着を確立させてまいります。 

　委託先事業所の選定につきましては、紋別市内に事業所を有する法人で、障害福祉サービス事業所の指定を受け、道内での事業運営実績がある事業所と考えております。 

　委託金額の根拠につきましては、障害者就業・生活支援センターを参考としております。 

　高等養護学校や市内障害福祉関係機関との連携協議につきましては、当然重要と認識しており、雇用と福祉のネットワークの構築に向けて、業務委託の中でも積極的に取り組んでまいります。 

　２点目のＫＰＩと相談支援についてでありますが、相談件数を減らすＫＰＩの見直しを求めることにつきましてはさきの第１回定例会で阿部議員のご質問にお答えしたとおりで、相談支援事業の拡充については複合的な相談ニーズに対応できる支援体制の構築につなげることを目的としており、相談件数の増加を目指すものではありません。

　今後とも、地域や身近な人が支え合い、安心して暮らせる地域共生社会の実現や障害福祉サービス全般の充実を図ることで、日常的な不安や悩みに関わる相談件数の減少を目指しておりますことから、ＫＰＩの見直しについては考えておりません。 

　３点目の日中一時支援事業についての報酬単価の引上げについてでありますが、市内事業所との意見交換や近隣市町村の実施状況について調査研究しているところであり、その結果をまとめた上で今後の方針について内部協議を進めてまいります。 

　４点目の障害者への配食サービスに関し、調査検討内容、その結果と方向性についてですが、障害者相談支援事業所や近隣市町村との意見交換、医療機関からの問合せ等により、知的・精神障害者のニーズが増えてきていると認識しており、対象者を拡大する方向で内部協議を進めております。

　引き続き、対象者を拡大する場合の課題や世帯構成員の利用要件等を精査するなど、実施に向けて検討してまいります。 

【　再質問　】

〇野村淳一議員

　最後に、障害者の話についてです。 

　日中一時支援事業については調査を行い、内部で検討するということでした。

　これは私が提案した報酬単価の引上げという方向で検討しているという認識でよろしいでしょうか。 

 ○大平一也社会福祉課長

　お答えいたします。 現在、報酬単価の引上げを含め、各事業者に聞き取り、意見交換をしているところでありまして、単価も含め、検討しているところでございます。 

 ○野村淳一議員 

　ぜひ引上げに向けて検討してください。

　事業を継続すること自体が困難になっているところが少なくありませんし、これをなくすわけにはいきません。 

　2016年、2017年から同じ単価なのでしょう、消費税も上がり、スタッフの皆さんの賃金だって上げていかなければならない状況なので、ぜひ実態に合わせてやっていただきたいと思います。 

　配食サービスについては、ニーズが増加しているということで、実施に向けて検討したいという話でしたので、これはそちらに向けてぜひ頑張ってください。 

家族介護と（ヤング）ケアラー支援を～２０２１年第３回定例市議会一般質問②（21,9,7）

〇野村淳一議員 

　次に、介護保険と高齢者福祉について質問いたします。 　

【　家族介護の実態と介護者（ケアラー）支援を　】　

　2000年に介護保険制度がスタートし、介護の社会化が叫ばれ、介護を必要とする方は様々な介護サービスを受けられるようになりました。

　その一方で、在宅で介護する家庭介護はまだまだ先の見えない状況の中、介護者は様々な困難に直面しています。 

　昨年、紋別市で行った在宅介護実態調査を見ても、介護者の５割が子となっているものの、介護度が上がるほど、配偶者の割合が高くなり、老老介護の実態が見えてきます。

　また、介護者が仕事を辞めた、いわゆる介護離職の割合も３％に及び、介護のために仕事を何かしら調整している方も４割に達しています。

　 一方で、介護保険制度では、同居家族がいれば、要介護者への炊事、掃除、洗濯などの訪問介護サービスの生活援助が利用できないという原則さえあります。

　このよう に介護保険制度と高齢者福祉を考えるとき、家族介護における介護者への支援を避けては通れません。 

　そこでまず、市内における家族介護の実態について、どのように捉え、どのように認識しているのか、お聞きします。

　また、さきにも触れた同居家族がいる場合の生活援助サービスの制限について、紋別市としてはどのような取扱いをしているのか、お尋ねいたします。 

　今、介護者をケアラーと呼ぶことが一般化してきています。

　これは、単に高齢者の 介抱や看病といった介護だけではなく、失業や障害、ひきこもりを含めた見守りや日常生活の世話といった幅広いケアを指しています。

　問題は、そのケアラーたちが先の見えない毎日連続する介護の中で心身の健康や社会的孤立、離職などに追い込まれ、 自らの人生や生活、将来が奪われかねないことにあります。

　安心の介護を進めるためにも、ケアラーへの支援は喫緊の課題だと考えます。特に社会的孤立をどう防ぐかが大事だと思います。 

　そこで、現在、介護者、ケアラーへの支援について、どのような取組が実施されているのか、また、その効果についてお聞きします。

　その上で、ケアラー支援についての認識とその具体化についてのお考えをお尋ねするものです。

【　家族介護への経済的支援を　】

　同時に、家族介護に対する支援では、経済的負担の軽減も重要な課題です。

　現在、介護度４・５の在宅介護に対し、紙おむつや尿取りパットなどの購入費として月6,500円分を支給する介護用品費給付事業があります。

　しかし、その金額は、制度創設以来、変わっていません。

　同じ制度でも、名寄市は月9,000円、深川市は8,000円などであり、コロナ禍において、その支出も増えています。

　経済的にも家族介護の負担を軽減するため、この介護用品給付事業の増額が求められていると考えますが、見解をお知らせください。 

　また、在宅で介護を続けるためには、介護される方にとっても介護をする方にとっても、安全で快適に介護を受けやすく、介護しやすい住宅環境の整備が必要です。

　段差の解消、手すりの設置、トイレや浴室の改修、寝室の増改築など、そこには介護保険制度ではカバーできない住宅改修も当然出てきます。

　また、介護予防の観点からも バリアフリーへの住宅改修は必要です。

　障害者も含め、家族介護の負担軽減のための住宅のバリアフリーへの改修工事に対し、紋別市としての助成制度の導入を検討すべきと考えますが、いかがお考えか、見解をお示しください。 

【　ヤングケアラーに対する支援を　】

　介護者、ケアラーの中でも、本来、大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子ども、これらを子ども・若者ケアラー、いわゆるヤングケアラーと呼び、その存在が、今、社会問題化しています。 

　2020年の厚労省の調査では、中学２年生の5.7％、高校２年生の4.1％がヤングケアラーとして確認される結果となりました。

　その対象も親やきょうだいなどで、日常的な介護のため、学業や進路に影響が出かねない状況にあるといいます。

　そうならないためにヤングケアラーへの支援が必要です。 表面化しにくい課題であることを踏まえ、紋別市としても、学校、福祉、地域の目でヤングケアラーを把握し、具体的に支援する体制を講じることが必要だと考えますが、その認識と対策についてお聞きするものです。 

【　答弁　】

〇宮川良一市長

　次に、介護保険と高齢者福祉についてであります。 

　１点目の家族介護とケアラー支援に関し、家族介護の実態をどのように捉え、認識しているかについてですが、市で現在把握している方は何らかの在宅福祉サービスを活用している状況であります。

　しかし、介護離職をされた方や老老介護の世帯も一定 程度存在し、徐々に増加しているものと認識しております。 

　同居家族がいる場合の生活援助のサービスの制限に係る市の取扱いについてですが、 同居家族がいる場合は原則利用できないものの、就労や疾病等でやむを得ない理由で家事が行えない場合は利用することができます。 

　ケアラー支援の取組とその効果についてですが、在宅の介護サービスの総合相談に 関わる地域包括支援センターなど、様々な関係機関が相互に連携し、社会的孤立を防ぎ、介護や障害福祉サービスのデイサービス等を活用し、一時的な休息を取るようなことも介護疲れを緩和する効果が期待できると考えております。 

　ケアラー支援の認識と具体化についてですが、ケアラーの社会的認知度は十分に進んでおらず、北海道ではケアラーの認知度向上や支援強化に向け、条例制定の方針が出されていることもあり、社会全体で支える仕組みを構築していく必要があると考えております。 

　介護用品給付事業の増額についてですが、本市の実績といたしましては、年間の限度額を活用されている方は全体の７割程度であり、今後も推移を注視してまいりたいと考えております。 

　障害者を含め、住宅のバリアフリー改修工事の助成制度の検討についてですが、介護保険と障害福祉サービスにおける住宅改修による段差解消等で対応できると考えており、新たな制度を創設する予定はありません。 

　２点目のヤングケアラー支援の、学校、福祉、地域で把握し、支援する体制の必要性に対する認識と対策についてでありますが、現時点においては具体的な相談などは受けておりませんが、ヤングケアラーにつきましては、通学や進学等に影響するような事案も想定されますので、市教育委員会をはじめ、高齢者、障害者の相談窓口など、 関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。 

【　再質問　】

〇野村淳一議員

　介護の問題についてです。 時間がありませんから、この問題については改めてやりましょう。

　ただ、その中で 介護用品給付事業についてお聞きします。 これは非課税世帯の方で、介護度４・５の方が対象です。

今、実績が何件かは分かりますか。また、これは申請ということなのでしょうか。どのように周知されているのかも含め、実態を教えてください。 

 ○飯田欣也介護保険課長

　お答えいたします。 まず、実績で言いますと、令和２年度になりますけれども、全体で238件で、月当たりにしますと20人ぐらいになります。

　金額としましては138万1,100円です。１件当たりが5,800円程度ということで、6,500円を使い切っていないというような平均値になっております。 

　なお、申請方法については先ほど議員がおっしゃったとおりです。

 ○野村淳一議員

　月で言えば、大体20人程度だということですね。これは申請ですので、ぜひ広げていただきたいと思います。

　私もあるドラッグストアに行って話を伺ってきました。足りないという話は聞かないと言っていましたが、その方は、例えば、１日３枚のおむつのところ、もし余裕ができれば、それが7,000円、8,000円になれば４枚にすることも可能になるのではないか、ゆとりのある介護ができるかもしれませんねという話をされていました。

　そういうことも含めてぜひ検討していただきたいですし、改めて頭に入れておいてほしいと思うのですが、一つだけ聞きます。 

　昨年の11月９日、厚生労働省の通知に任意事業における介護用品の支給に係る事業の取扱いについてという通知が来ていまして、その中にこんな文章があります。 

　介護用品の支給に係る事業の廃止・縮小に向けた具体的方策について、引き続き十分な検討を進められたいということです。

　今、厚生労働省が全国にこうした通知を出しているのです。 記憶があると思いますが、これは何を言っているのでしょうか。どきっとさせられます。

　紋別市ではどういうような判断なのでしょうか、教えてください。 

 ○飯田欣也介護保険課長

　この通知は今までも何度か出ていると担当から聞いております。

　国では縮小傾向というような考えを示しているのですけれども、各自治体からは、必要な事業なので、継続をお願いしたい、縮小については反対すると言っておりますし、今はまだ補助の対象になっております。 

 ○野村淳一議員 

　安心しました。ぜひ頑張ってください。 

　バリアフリーに対しては、考えていないという話でした。

　私は、これは本当に必要だと思っていますよ。制度の限度額は20万円ですからね。その枠の中でみんなは頑張っているのですけれども、本当はここをこうしたいとか、ああしたいと思っているのです。 

　バリアフリーに対しての補助事業は全道を見てもたくさんやっています。50万円の事業だったら、そのうちの２割の10万円を市が補助しますというような中身です。 

　昨日の議論の中では、商業施設環境整備について、全道一、利益を出しているのだ、あるいは、補助額を出しているのだと胸を張っておられましたよね。

　もちろん、それも必要です。介護について、これが在宅介護ということになったら、バリアフリーに対する住宅補助制度を考えないというのではなく、どこかで検討するぐらいにならないのでしょうか。これからは必要だと思いますが、いかがですか。 

 ○飯田欣也介護保険課長

　バリアフリーに対する補助に関し、住宅改修についてはございまして、段差改修、あるいは、引き戸に改良するなど、支援がないわけではございません。

　また、20万円が限度ですけれども、現状ですと１件当たり10万円を使っている人もあまりおりません。

　また、限度額は20万円ですが、何回かに分けることもできます。 その中で、段差改修については特に不満がある、あるいは、20万円では足りないというような声はこちらには届いておりませんので、このような体制で進めさせていただきたいと考えます。 

 ○野村淳一議員

　時間がありませんからあれですけれども、皆さんはその枠の中で頑張っているという話なのですよ。

　また改めてやるかもしれません。 

新型コロナから命とくらしを守るために～２０２１年第３回定例市議会一般質問①（21,9,7）

 ○野村淳一議員 

　それでは、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。 

　まずは、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをいたします。 

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、８月27日から道内３度目の緊急事態宣言が発令されました。急激なコロナ感染爆発に歯止めがかからず、状況が悪化していることは明白です。

　ところが、菅首相の25日の会見では、危機感は全く伝わらないどころか、明かりが見え始めているとさえ述べたわけです。専門家会合でもはや災害レベルの状況とした認識と、重症化しても入院できず自宅で亡くなる人が後を絶たない重大 事態に不安を募らせている市民・国民の実感とあまりにもかけ離れているではありませんか。

　現実を直視しようとせず、楽観論を振りまく首相の責任は重大であり、失望と批判が広がるのは当然です。 

　コロナウイルスの感染拡大は、このオホーツクでも同様であり、クラスターの発生も見られます。保健所や医療機関の活動に感謝しつつ、現状をリアルに理解することも必要だと思います。 

　そこでまず、つかんでいる範囲で結構ですので、この地域の現状の患者数と入院者数、宿泊療養者数と自宅療養者数及び調整中の方について、現状をお聞きします。

　そのうち、自宅療養者については、どのような対応がなされているのでしょうか、お知らせください。

　また、確保病床数の現状と病床利用率についてもお尋ねいたします。 

　

紋別市のコロナワクチン接種会場

【　コロナワクチン接種について　】

　次に、ワクチン接種についてです。まず、現在のワクチン　　　接種状況と今後の見通しについて、ワクチンの確保状況を含めてお聞きします

 　　

前回の議会で、私は、集団接種会場に単独ではなかなか来られない障害をお持ちの方や乳幼児を抱えた子育て世代の方などへの配慮及び勤労者に対する接種時間の拡大や土日接種の検討を求めましたが、その後の対応についてお聞きします。 

　

【　教育現場における感染防止対策について　】　

　今回の感染拡大の最大の特徴は、これまでとはレベルの違うデルタ株に広く置き換わっていることです。

　これにより従来感染しにくいとされてきた子どもにも感染が拡大し、重症化する例も見られ、学校や保育所、認定こども園でのクラスターの発生やそれに伴う家庭内感染の増加が懸念されています。

　実際、市内の小学校の児童にも感染が見られ、学年閉鎖が実施されています。

　何としても子どもたちの命と健康を守り、豊かな学びと成長、発達を保障するために全力を尽くすことが求められています。 

　まず、教育現場における感染防止対策についてです。 

　今やデルタ株を意識した取組が必要となっていると思いますが、どのような具体的対策と対応を取られているのかお知らせください。

　また、場合によっては分散登校や少人数での事業の実施も検討されると考えますが、その認識をお聞きします。 

　政府は、８月27日、緊急事態宣言対象地域における学校において、児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインを示しました。

　この内容の受け止めについて、市教委としての認識と具体的対応方針についてお聞きします。 

　また、休校や学年閉鎖などが行われた場合であっても、標準授業時間数の確保を機械的に求めず、各学校の実情を踏まえた弾力的で柔軟な学習編成が必要と考えますが、いかがお考えか、お尋ねします。 

　希望する教職員へのワクチン接種が急がれます。それら接種状況と優先接種を含めた見通しについてお知らせください。 

　文科省は、新学期に当たり、基本的対処方針の変更に基づく事務連絡の中で、抗原検査の簡易キットを、これまでの高校だけでなく、小・中学校にも配付する方針だとされました。

　そこで、その内容をお聞きするとともに、それらを含め、必要に応じ、教職員と児童生徒に対するＰＣＲ検査や抗原検査を定期的に行うことが重要と考えますが、いかがお考えか、見解をお聞かせください。 

　さらに、部活動や学校行事についての対応と考え方についてもお尋ねするものです。 

　もちろん、私たちもそうですが、今、子どものいる家庭では、一層、感染防止に気を配りながら、緊張と不安の中にいると思います。それだけに、それら子どものいる家庭に対し、感染防止対策に対する指導と支援が必要です。

　また、万が一、感染が発生 した場合、対象が児童であるだけに、その対応とサポートについても十分な措置が必要ではないでしょうか。それら紋別市としての取組をお尋ねするものです。 

【　答弁　】

○宮川良一市長 

　それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。 

　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 

　１点目の管内の感染状況についてでありますが、オホーツク圏の患者数は、８月末時点で102名、入院数は30名、宿泊療養者は32名、自宅療養者は28名、調整中は12名となっております。 

　自宅療養者への対応についてですが、北海道では、１日１回、必ず電話で体調を確認し、症状の出現や体調が悪化した場合は入院調整を行っており、生活支援といたしましては、本人の希望を確認した上で、療養期間10日分の食料品及び日常品等を自宅療養セットとして無料で届けているとお聞きしております。 

　確保病床数につきましては、オホーツク圏で118床、利用率は29.4％となっております。 

　２点目のコロナワクチン接種状況についてでありますが、現在の接種状況と今後の見通しにつきましてはさきに喜多議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、ワクチンの確保状況については、９月６日から10月17日までの期間において、主に12歳から54歳までの方、6,273人が接種の対象となりますが、現在、約3,150人分のワクチ ンを確保済みであり、接種期間中にも約2,350人分のワクチンの供給が見込めることから、合わせて5,500人までの接種が可能となります。 

　これまでの接種率を考慮すると、集団接種において希望者全員に接種できるものと考えておりますが、集団接種終了後、個別接種に移行した後においてもワクチンの安定供給がなされるよう、引き続き北海道に要求してまいりたいと考えております。 

　障害者や子育て世代などへの配慮についてですが、これまでも市内の高齢者施設や障害者施設等の入所者に対しては各施設に出向くなどして接種を行ってまいりましたし、今後増える子育て世代の方々への接種についても、保護者がワクチンを接種している際は、必要に応じて接種会場の職員が子どもをケアするなど、様々なケースに柔軟に対応し、引き続き最大限配慮してまいりたいと考えております。 

　勤労者に対する接種時間の検討に関し、休日の接種についてですが、平日に接種できない方が接種できるよう、医療機関等の協力を得て、９月26日と10月17日の日曜日に接種日を設定したところでありまして、今後配分されるワクチンの供給量や予約数の状況を見ながら、日曜日や夕方の時間帯の予約枠数を増やすなど、より多くの方が接種を受けられるよう配慮してまいりたいと考えております。 

　３点目の学校における感染防止対策に関し、教職員のワクチン接種の状況と見通しについてですが、市内の学校に勤務する教職員のうち、接種を希望する302名の方は、優先接種として、７月26日から８月27日の期間に２回の接種を終了したところであります。 

　４点目の子どものいる家庭への指導と支援についてでありますが、感染予防対策に対する指導と支援及び感染が発生した場合の対応については、さきに橘議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。 

　また、感染が発生した場合については、子どもがいる家庭の場合は、入院またはホテル療養による対応を優先していただくよう、紋別保健所へ要請してまいります。 

○堀籠康行教育長

　それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。 

　新型コロナウイルス感染症対策の学校における感染防止対策についてであります。 初めに、デルタ株を意識した具体的な対策と対応につきましては、さきの喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。 

　次に、分散登校や少人数での授業の認識についてですが、可能な限り、通常登校において学習内容や活動内容を工夫しながら、授業や部活動、各種行事等の活動を継続し、学びを保障していくことが大切と考えており、分散登校や少人数での事業につきましては、地域や学校の感染状況、児童生徒の実態等を踏まえながら、オンライン学習の活用も選択肢に入れ、検討したいと考えております。 

　次に、学校で感染が確認された場合の対応ガイドラインについてですが、さきの喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。 

　次に、標準授業時間数の弾力的で柔軟な編成についてですが、議員のご指摘のとおり、学級閉鎖等により、標準授業時数を踏まえた教育課程の授業時数を下回ったとしても、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものではなく、各学年の課程の修了または卒業の認定に当たっては弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮することとしております。 

　次に、教職員と児童生徒に対するＰＣＲ検査や抗原検査を定期的に行うことについてですが、ＰＣＲ検査は学校での実施は考えておらず、今後、文部科学省より配付される抗原簡易キットにつきましても、修学旅行などの郊外における教育活動など、直ちに医療機関を受診できない場合における補完的な対応を基本としてまいりたいと考えております。 

　現在の対応では、発熱等の症状がある場合、また、登校後に体の変調を来した場合も速やかに帰宅させ、医療機関の受診を促すこととしております。 

　次に、部活動、学校行事についての対応と考え方についてですが、さきの喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。 以上、答弁といたします。

【　再質問　】

〇野村淳一議員 

　最初に、コロナの関係ですが、今日、道新を読んでいますと、紋別でも、先週ですか、７人の陽性の方がいらっしゃるという報道がありました。

　全体的には少し落ち着いてきているのかなと思いますが、それでもやはり油断はできませんし、引き続き感染防止対策が重要だということが言われると思います。 

　ワクチンの問題については昨日も議論がありました。ワクチンの確保にちょっと苦労しているところがあるのかなと思いますが、昨日からは54歳から16歳の接種が始まりました。

　２回接種で、10月15日が最終日になっているのかなと思いますが、そこまでには希望している対象者の方の２回目の接種は可能だと確認してよろしいでしょうか。 

○坂井利孝・新型コロナウイルスワクチン接種推進室参事

　お答えします。 第１クールで行いました65歳以上の高齢者の接種ですが、１回目で87.1％、２回目 で85.3％という数字となっておりまして、このくらいの高齢者の接種率で収まると、 現在までに確定しているワクチン数でもぎりぎり間に合うのかなと思っております。 

　ただ、昨日も喜多議員に答弁で申し上げましたけれども、今週、期間中に供給され るワクチンの数量が決定されますので、その来るワクチンの量を見て、さらに予約枠を増やせるのであれば増やすなどし、皆さんに安心していただきたいと考えています。 

 ○野村淳一議員

　皆さん方も予定は立てているのだろうけれども、ワクチンの確保について、１クール、１クール、どうなるのかの見通しが持て切れず、苦労されているのは分かります。 

　ただ、10月15日までと計画してありますので、それには何とか間に合うということでよろしいのですね。

　市民の皆さんにも安心していただきたいということで、それはそれでよろしいのですね。 

 ○山本隆博・新型コロナウイルスワクチン接種推進室長

　私から改めてご答弁申し上げます。 厳密に申し上げますと、10月17日が日曜日で、それが集団接種の最終日となりますが、 ご希望されている皆さんが安心して接種を受けられるよう、私どもも準備を進めております。 

 ○野村淳一議員

 

　障害を持っている方や乳幼児を抱えている方などとお話をさせていただきました。いろいろと配慮されてくださっているということはよく分かりますが、これからは現役世代の方が接種を受けることになるわけです。

　勤労者や労働者など、働いている方となるわけで、日曜日に１セット―この１セットという表現がいいかどうかは知らないけれども、１回目、２回目、日曜日に１回枠を広げてくれたということで、それには努力を感じます。

　そして、それにワクチンの枠をもう少し広げられればという答弁もありました。 その上で、土曜日も、あるいは、接種の時間を午後５時や午後６時に延長できないかということです。

　いろいろとあるのだと思いますよ。医師や看護師の確保、あるいは、そのバックアップなど、いろいろとあると思うのですが、もうちょっと工夫できないのでしょうか。 

　今回の１回の日曜日というのが限界という表現がいいかどうかは分かりませんが、ぎりぎりという判断なのか、拡大できないのかどうか、改めてご答弁ください。 

 ○山本隆博・新型コロナウイルスワクチン接種推進室長

　お答え申し上げます。 夕方枠、あるいは、日曜日についてですけれども、予約の状況を見ておりますと、直ちに枠がいっぱいになるということはございませんでしたので、ご希望されている方については夕方枠や日曜日枠にご予約できているのかなと私どもは認識しております。 

　夕方枠を増やせば、今度は日中の枠が余ってしまい、医療スタッフや会場のスタッ フの調整の部分でなかなか難しい面が出てまいりますので、そういったことでご理解を賜れればなと思っております。 

 ○野村淳一議員

　必要な人がその条件の中で接種が受けられるということが最大なので、それに向けての取組を進めていただきたいと思います。 

　次に、小学校での感染の関係です。 私がこの問題を取り上げ、質問通告をしてすぐの日、翌日でしたか、潮見小学校で 児童１人が陽性という話があり、非常にびっくりしました。

　昨日も報告がありましたが、濃厚接触者、あるいは、検査対象の皆さんが全て陰性だったという話を聞いて本当に安心しました。ほっとしました。

　しかし、こういうことが起こり得るのだということも実感させられました。 

　そこで、学校における感染対策についてです。昨日も議論がありましたので、そのことについてはいいのですけれども、今回の措置なのです。

　１人の陽性の児童がいたとき、先ほどの報告では60名の方が検査対象、濃厚接触者として認定され、60名の方がＰＣＲ検査をされたと言います。

　これは相当大きな数でして、濃厚接触者の定義とはちょっと違うのです。

　しかも、学年閉鎖ということで、２学級とも閉鎖になっていますし、２日から15日間のほぼ２週間が閉鎖、休業ということです。 

　先ほども言いましたが、学校で感染者が出た場合の対応ガイドラインが文科省から出ました。これを見ると、今回の潮見小学校の対応が違うのではないかという違和感を覚えました。 

　そこで、今回の一連の措置について、どういう判断をし、どこが決めて、どうしたのかを教えてください。 

 ○仲条憲明学務課長 

　お答えします。 今回のコロナの学年閉鎖の経緯なのですけれども、１学年の１児童がコロナに感染したということですけれども、その隣の学級とは交流学習の時間があり、濃厚接触をしているということです。

　また、帰る前に掃除の時間があるのですけれども、それは 学年の縦割りで掃除をしている関係で、ほかの学年の方も濃厚接触者となりました。 

　そうしたことから、教職員を含め、60名の濃厚接触者として保健所から認定されたと いうことであります。 

 ○野村淳一議員

　状況は分かりました。そういう保健所からの指示だということですね。 その後、全ての方が検査をして、陰性と分かったわけです。

　それでもこうやって閉鎖、休業を続けているわけです。対応ガイドラインで見ると５日から１週間程度と書いていたような気がしますが、どういう状況なのでしょうか。

　今は陰性と分かっているわけですけれども、その辺はどうなのですか。 

 ○仲条憲明学務課長

　お答えします。 こちらについても保健所から14日間お休みしてくださいとの指示を受けております。

　陰性という検査の結果ではあったのですけれども、今後、時間がたってから陽性に変わる心配もあるということから、引き続き学級閉鎖を14日間やると決めております。 

 〇野村淳一議員

　もちろん、念には念を入れる、経過観察だということで、それは別に否定しません。

　ただ、休業が続けば続くほど、影響は広がるのです。この兼ね合いが非常に難しいと思います。

　今回は、一般的な学校休業ではなく、子どもの経過観察ですよね。保護者としても子どもを一人にしておけないので、保護者が一緒にいなければならないのです。

　ということは、職場を休むことにもなりかねません。今度は休まれた職場ではどうするかという問題にも関わってきます。 

　また、休業が長ければ長いほど、子どもの学びも問題になってきます。あるいは、そのご家庭の経済ということもあります。そういうこともいろいろと関わってくるので、簡単な話ではないと思います。 

　こうした問題について誰に聞いたらいいのかは分からないですし、やむを得ないといえばやむを得ないのでしょうけれども、影響についてはどういう認識をお持ちでし ょうか。 

　こうして休業になった場合、保護者の方に対しては両立等支援助成金というものがあります。有給休暇とし、企業に対して助成金を出す制度です。

　あるいは、かつては 小学校休業対応助成金というものがありました。今回もこれが適用されるのかどうか、 誰か分かる方はいますか。 

 ○仲条憲明学務課長

（暫時休憩後）すみませんでした。 厚労省から小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援についてという通知が今日付で出ておりますので、その内容を確認し、今後対応したいと考えております。 

 ○野村淳一議員

 

　実にタイムリーな話でした。 いや、そういうことなのです。子どもたちの安全のため、２週間、きちんと休業するということはあり得ることです。

　しかし、その代わりに大きな影響があるのも事実です。そのときにどういうような措置があるのか、どういう対応ができるのか、どういう助成があるのかということをその本人や企業に対してしっかり周知していかないと、やはり、犠牲になってしまったらいけないので、そのことをぜひお願いします。 

　先ほどの通知ではありませんけれども、遡及できるならそうやっていただきたいし、 これから周知をしていただきたいと思います。 

　もう一つ、私が気になっているのは心のケアの問題です。 低学年の場合、コロナに対する恐怖心やおそれ、あるいは、うわさなど、いろいろと出てきます。

　そういうものに対し、学校としても教育委員会としても、心のケアをしっかりとする必要があると思いますが、その点はいかがですか。 

 ○仲条憲明学務課長

　お答えします。 議員のご指摘のとおり、コロナによる学年閉鎖で今回休んでいらっしゃるお子さんの中には不安に思っているお子さん方も多数いらっしゃると思いますので、そこについては学校が、また、教育委員会にも教育支援アドバイザーやスクールソーシャルワ ーカーがおりますし、福祉の関係機関と情報共有や連携をしながら対応したいと考えております。 

 ○野村淳一議員

　よろしくお願いします。 先生方のワクチン接種については分かりました。既に優先接種を２回されているということでした。

　ただ、このデルタ株で子どもに影響も出ると考えたとき、子どもに関わる大人全員が優先接種をすべきだと思っています。 

　例えば、留守家庭児童園の支援員、あるいは、児童館の厚生員、放課後等児童デイの支援員の皆さん、場合によっては、学習塾の先生など、そういう方々も洗い出し、優先接種をするということも必要ではないかと思いますが、その考え方と状況はどうなっていますか。 

 ○富樫豪志保健福祉部長

　保健福祉部所管の部分についてお答えをさせていただきます。 ご指摘のとおり、子どもたちをはじめ、福祉のサービスを受けている方に対する配慮は絶対的に必要ですので、施設の関係も含め、サービス事業所の従事者、児童館、そのほか、保育所などの関係する事業所に対しては早めの接種をお願いしておりまして、ほぼ完了しているという報告をいただいております。 

 ○山本隆博・新型コロナウイルスワクチン接種推進室長

　優先接種のお話についてです。個別の職種はもちろん、優先されるべき職種の方につきまして、私どもで各部署を通じて全庁的に取りまとめ、優先者リストをつくり、64歳以下の方のグループと一緒に接種を行っていただきました。 

　現在、12歳以上54歳以下の全市民が接種できる期間になってございますので、優先というよりは、接種券をもう既にお持ちですので、接種期間の中で接種を受けていただくことで希望される方については接種が滞りなく受けられるのかなと考えております。 

 ○野村淳一議員

　もちろん、ワクチン接種は希望する方ですので、強制するわけにはいきませんから、その辺は難しいところですが、私が言ったように、子どもに関わる大人の接種についてはぜひ意識的に進めていただきたいと思います。