2020年6月25日木曜日

容認できない大幅な保険料値上げ~2020年後期高齢者医療広域連合議会第1回定例議会



〇野村淳一議員 
 
 紋別市議会議員の野村淳一でございます。 

 それでは、議案第5号北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一 部を改正する条例案、議案第6号令和2年度北海道後期高齢者医療広域連合一般会計予算、 議案第7号令和2年度北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療会計予算、これらについて一括して質疑をさせていただきます。 

 今回提案された令和2年及び令和3年度の新たな保険料率は、均等割額で 1,843 円増の 5万 2,048 円、所得割率で 0.39 ポイント増の 10.98%となり、1人当たりの保険料は9万 1,313 円から9万 4,632 円と、3,319 円、3.63%増の引上げとなるものです。

 この引上げは 前回の 2.2%と比べても極めて大幅な引上げとなっており、後期高齢者に与える影響は甚大なものがあると考えます。 

 そこで最初に、今回提案されたこれら保険料率の設定については、どのような理由と根拠によるものなのか、まずお聞かせください。 

 言うまでもなく、高齢者をめぐる状況は厳しさを増すばかりです。
 
 実際、平成 30 年度の 厚労省のデータでも、後期高齢者の 52%、約 901 万人が所得なし層で占められ、北海道に おいては、さらにその比率が5ポイントも高まり、57%、約 46 万人が所得なし層の状況に 至っているのであります。

 様々な公共料金の値上げ、介護費用の増大、実質年金の引下げ、 そして消費税の増税、高齢者を取り巻く厳しい生活実態の中で軽減特例の縮小、廃止を含め、今回の大幅な保険料率引上げは到底認め難いものだと言わざるを得ません。

 何よりも 広域連合として、保険料率の引上げを回避するために、また、引上げを抑制するために何をどう努力したかが問われているのではないでしょうか。 

 医療会計の収入見込額の中に保険料上昇抑制策として、剰余金と北海道の財政安定化基金総額 175 億円を活用するとしています。

 ただし、財政安定化基金については、北海道との協議を経て本年度予算額は 10 億 7,865 万円となっており、前回の 13 億 8,000 万円に比べても、約3億円も減少しているではありませんか。 

 さきの 11 月の議会でも私は、保険料の上昇回避のために財政安定化基金の積み増しにつ いて北海道との協議を行うよう求め、理事者側もその旨答弁されておりました。果たして、 道との協議はどのようなものだったのでしょうか。

 それら協議の内容を含め、今回の保険料率引上げに対する見解と認識をお伺いするものです。 

 さらに、保険料率引上げに関連して指摘したいのは、後期高齢者負担率の増大と低所得者に重い賦課割合の問題です。  
 本来、後期高齢者の負担割合は10%を起点としてスタートしたものが、人口が減少する 現役世代の負担の増加に配慮し、2年ごとに現役世代の負担の増加分を高齢者と現役世代で折半し、高齢者の負担率を段階的に引き上げる仕組みとなっています。

 そのため、10% の負担割合が令和2年、3年度には 11.41%と過去最高にまで引き上がっているのです。

 一方、賦課割合も、賦課総額に対して当初は均等割と所得割が 50 対 50 だったものが、 段階的に 55 対 45 と均等割分を引き上げ、低所得者に重い負担に逆転させてきました。

 これらの措置が保険料率のさらなる引上げのおもしとなり、低所得者への負担増につながっているのは間違いありません。 

 後期高齢者の負担率の引下げと均等割軽減に向けた見直しと改善を行うことが保険料の上昇、回避を抑制する力となります。

 その実現を強く求めるとともに、それらへの認識をお尋ねするものです。 

 同時に、本来、被保険者が負担すべきではない審査支払手数料及び葬祭費、そして未収金の見込額が保険料に上乗せされ、高い保険料として被保険者が負担している点も重大な 問題です。

 それら保険料への上乗せを廃止し、改善することを求めるものですが、いかが お考えでしょうか。見解をお示しください。 

 最後になりますが、今般の高齢者をめぐる情勢に関連して、広域連合としても無関心ではいられないと考える課題について、2点ほどお聞きします。 

 その1つは、公的・公立病院の再編・統合問題です。 

 昨年9月厚労省が、再編・統合が必要だとして、道内 45 の病院名を公表しました。

 地方からは、あまりに一方的だ、地域から病院をなくせというのかと反発の声が広がっています。そのことは地域から病院が減少する危険性を意味し、高齢者の医療健康が危ぶまれる事態ともなりかねないのです。 

 この状況について、北海道後期高齢者医療広域連合としてどのような認識をお持ちなの かをお聞きするとともに、理不尽で一方的な厚労省の病院名公表を撤回させるよう求める ものですが、いかがでしょうか。 

 さらにもう一つは、後期高齢者の病院窓口2割負担導入についてです。 

 昨年 12 月の全世代型社会保障検討会議で、正式に2割負担導入の方針が打ち出されまし た。

 さきにも述べたように、全加入者の半数以上が所得なし層を占める現状を考えれば、 2割負担の導入は、高齢者を病院から遠ざけ、病気を重症化させ、逆に医療費の増嵩を招 くことが懸念されるものです。 

 平成 30 年には全国後期高齢者医療広域連合協議会として現状維持を基本にするよう厚生労働大臣に要請しており、これ自体、高齢者の声を代弁したものと考えます。

 北海道後 期高齢者医療広域連合として、その立場を堅持し、道内の加入者の実情に即した態度を明確に貫くよう求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。 

 以上の項目について北海道後期高齢者医療広域連合理事者の答弁を求め、第1回の質問 とさせていただきます。 

○議長(山田一仁) 

 答弁を求めます。 金谷事務局長。 

○事務局長(金谷 学) 

 ただいまの御質問、大きく6点あったかと思いますけれども、 順次お答えさせていただきます。 

 まず、1点目ですが、保険料率の引上げ理由と根拠というようなことだったかと思います。

 保険料率の引上げの理由と根拠ということで、大きく2つあると考えております。

 まず1つは、委員御指摘のとおり、保険料率の算定要素であります後期高齢者負担率が引き上げられたことであります。

 もう一つは、1人当たり医療費の増加が見込まれること ということであります。

 後期高齢者負担率は前回 11.18%でしたけれども、今回 11.41%に変更となっているところです。

 また、1人当たりの医療費は、これまでの医療給付費等の 推移を踏まえまして、推計をしているところでございます。  
 続きまして、2点目、北海道のほうにございます財政安定化基金の積み増し等に係る協 議とか認識ということだったかと思います。 

 それらにつきましてですが、北海道とは昨年9月に保険料率の試算作業を始めたわけですけれども、その当初から協議を続けているところです。

 また、10 月には財政安定化基金の積極的な活用を行うよう原田広域連合長に北海道庁に出向いていただきまして、要請書を中野副知事に手渡しをしているところでございます。

 その後も国から示されるいろいろ な条件の中で、高齢者への負担をできるだけ軽減するためにどこまでできるか、北海道としっかりとした協議を重ねて、今回の金額に落ち着いたというところでございます。 

  先ほど前回の活用額として 13 億何がしという御発言がございましたけれども、今年度予算としては 10 億円強を計上しておりますが、2年度分になりますので、合計では 21 億 5,700 万円程度を活用する見込みでございます。 

 次は、3点目ですが、高齢者の負担割合ですとか、低所得者に重い賦課割合についての認識あるいは改善ということでございます。 

 御承知のとおり、高齢者世帯の負担割合につきましては、現役世代の負担金の増加分を高齢者と現役世代で折半するように国が後期高齢者負担率を定めて、それによって保険料 を算定する仕組みとなってございます。

 また、保険料の算出における賦課割合につきまし ては、所得が低い地域ほど均等割分の賦課割合が高くなるというような仕組みとなっております。 

 当広域連合といたしましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会などを通じまして、 定率国庫負担割合の増加あるいは高齢者の負担とならないように何とかということで要望 を続けているところでございます。 

 続きまして、大きな4点目、加入者負担となっている審査支払手数料、葬祭費等の算定ルールの問題でございます。 

 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第 18 条に規定する保険料率の算定に係る基準によりまして、審査支払手数料や葬祭費等は保険料収納必要額に含めて算定することとさ れております。 

 法令の算定ルールから外れて保険料収納必要額を算定するということにつきましては、 保険料に代わる財源を持ってございません当広域連合におきましては、極めて困難である と認識をしているところでございます。

 全国後期高齢者医療広域連合協議会等を通じまし て、国に対して、審査支払手数料等について補助制度の創設あるいは公費負担となるよう要望しているところでございます。引き続き国に要望をしてまいりたいと考えております。 

 次に、大きな5つ目の1つ目でございますが、公的・公立病院の再編・統合問題につい ての北海道後期高齢者医療広域連合としての認識ということでございます。 

 非常に大きな問題だと考えておりまして、このことにつきましては、さきに全国知事会、 それから全国市長会、全国町村会が共同で意見を表明しておりますとおり、国が地域の個別事情を踏まえず全国一律の基準により病院名を公表したことは、極めて遺憾であるとい う思いを当広域連合としても持っているところでございます。

 後期高齢者医療制度の運営を担う立場といたしましては、高齢者が安心して医療が受けられる体制が確保されること が一番重要と考えております。

 今後とも、国の動向について注視をしてまいりたいと考え ております。 

 最後の御質問ですが、窓口2割負担の導入について北海道後期高齢者医療広域連合の立場ということでございます。 

 当広域連合といたしましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じ、負担引上げについては慎重かつ十分な議論を重ねるよう、国に要請しているところであります。 

 この件につきましては、12 月 19 日に出されました全世代型社会保障検討会議の中間報告におきましても、高齢者の疾病、生活状況の実態を踏まえて、長期にわたり頻繁に受診 が必要な高齢者の生活等に与える影響を見極め、適切な配慮について検討を行うという旨が明示されておりますので、国において、しっかりとしたきめ細やかな議論をしていただ けるものと認識をしております。

 今後も引き続きまして、国の動向を注視してまいりたい と考えているところでございます。 以上でございます。 

○議長(山田一仁) 

 野村淳一議員。 

○野村淳一議員 

 ありがとうございました。 

 今回問題は、やっぱり大幅な保険料率の引上げにあると思います。

 この問題を重ねてち ょっとお聞きいたしたいのですが、実は北海道の後期高齢者の保険料率は全国的に見ても、 これまでも高かったですよね。

 均等割で見ても全国平均に比べて 5,089 円高くて、全国8 位でした。

 所得割も全国平均に比べて 1.78%高くて、これは全国3位。北海道の後期高齢 の保険料率はトップクラスの高さに、実はもう既になっているわけです。

 そういう状況の 中で、滞納額も増えてきた、これも前回議論した中身だと思っています。所得なし層もどんどん拡大しています。 

 これまでも5回ほど料金の改定を行ってきていました。調べさせてもらったら、平均の増加率は 2.7%程度でした。前回は 2.2%だったのですね。

 ところが、今回は 3.63%の引上げ、これ今までに例のないほど極めて……、よろしいでしょうか。今回の値上げは 3.63 %の引上げと、今まで過去なかったほどの大幅な引上げになっているのです。

 これ、ちょっと私、尋常ではないなと思って、極めて著しい打撃を与えると言わざるを得ない。

 特に、 しかも、低所得者には軽減特例の縮小というのも重なってきます。負担増はさらに激しいものになる。

 高齢者の生活実態は、先ほど私、触れましたように、言うまでもないと思うのです。改めてお聞かせいただきたいのです。

 こういう現状、今までも高かった、そして 今までに例のないほど今回大幅な値上げになる、軽減特例も縮小になっていく、特に低所得者の負担増。皆さん方に対してどのような認識をお持ちなのか、北海道後期高齢者医療広域連合として一言お聞かせいただきたいのです。 

 同時に、軽減特例についてもお聞かせください。今回8割軽減が7割になります。8.5 割軽減が 7.75 割に縮小されていきます。

 その分、負担増となるわけです。それに今回の保険料率が上がるのもまたプラスになっていくわけですから、まさに低所得者には死活問題だと思います。

 影響を受けるそれぞれの対象人数とその割合についてお聞かせください。 

 どのような認識をお持ちかです。やっぱりこの軽減特例の廃止の中止をぜひ求めていって いただきたい。このことについても、御答弁を頂ければと思います。 

 それと、北海道との協議の問題で触れておきました財政安定化基金です。

 私、10 億何が しと言いましたが、これは単年度で、2年合わせれば 21 億円ということになるということ なのですね。

 そうであれば、前回の引上げのときに比べると、7億円ほど増えていると認識してよろしいのでしょうか。まず、それを1つ確認させていただきたいと思います。

 どちらにしても前よりも増えているということなのですが、これは具体的にどのような協議をされているのか、どうしてこの金額になったのかも含めて、もし教えていただければお 示しいただきたいと思うのです。 

 それと、先ほど料金値上げの理由の一つに、後期高齢者の負担率の上昇の問題が触れられました。

 今、御答弁でもありましたが、前回は 11.18%、これが今回 11.41%、0.23%増 えていると、これが保険料率の上昇の一つの要因だという御答弁がありました。

 この仕組 みは、現役世代と高齢者の割合を折半して、その分が段階的に高齢者の負担に増えていく わけですから、これ見通しなのです。

 今後もこういう状況が続くのでしょうか。今後も改定のたびに高齢者の負担割合が増えていくということなのでしょうか。

 もしそういう状況であれば、際限ないのです。本来は高齢者の負担は1割から始まった、10%から始まって、 今度は 11.41%、そして今度2年後はどうなるか分からない。

 これだったら、たまりません。やっぱり本来の1割負担に戻す。やっぱりこの取組と働きかけが必要だと改めて思い ます。この見通しを含めて、ちょっと見解をお聞かせいただきたいのです。 

 それから、審査支払手数料について、私、上乗せの問題を言いましたが、この問題です。 

 この問題は私、11 月の議会でも取り上げさせていただきました。この場合、この審査支払手数料ですが、国保の場合は手数料が 47.5 円だったのです。ところが、後期高齢者の場合 はどういうわけか 69.5 円だったのです。

 私この問題を取り上げて、この是正ができないのかということを皆さんに求めました。

 その際、御答弁をこう頂いたのです。「少しでも安くなればそのほうがよいので、国保連合会に適正に算定していただくよう話をしたい」、 このように御答弁されておりました。

 これどうなっているのか、変わったのか期待をして いるのですが、御答弁を頂きたいと思います。 

 以上、2回目の質問といたします。 

○議長(山田一仁) 

 答弁を求めます。 金谷事務局長。 

○事務局長(金谷 学) 

 何点か再質問を頂きました。ありがとうございます。 

 まず、均等割額の軽減が被保険者あるいは被保険者全体でどのぐらいかという御質問で ございますけれども、令和元年度の確定賦課の段階の人数しか持ち合わせていないところ でございます。 

 令和元年度の確定賦課の結果で申し上げますと、8割軽減から7割軽減になられるとい う方が 21 万 9,242 人、被保険者全体での約 26%、8.5 割軽減から 7.75 割軽減になられるという方は 18 万 2,449 人、全体に対する割合が 22%ということでございます。

 合わせますと、50%近い方がこの軽減の見直しの対象となるということでございます。 

 それ以外のことを考えても、例えば御質問にもございましたけれども、北海道の保険料が高いというのは御指摘のとおりでございまして、前回は均等割が上のほうから8位で、 所得割は上のほうから3位ということなのは、各広域の結果が出そろってから分かる話なのですけれども、そういう結果でございました。

 今回も今までの引上げよりもさらにパー センテージが厳しい面があるのではないのかというお話でございまして、ただ、状況が、 被保険者の方が増えて、あるいは医療費が増えているのはどこの広域連合も同じというこ とでございますので、その中で頑張っていきたいということでございます。

 所得割の率が高いということは所得が低いということとイコールですので、御指摘のことは非常に分かるのですけれども、そういう中で、厳しい生活状況の中で何とか頑張っていただける保険料率ではないのかと考えているところでございます。 

 続きまして、高齢者の負担率がどうなっていくのかというお話で、実は委員も御指摘のとおり分からないというのが正確なところでございますが、毎回上がっているというのも 御指摘のとおりでございます。

 若年の方々というか、若い方々の御負担をどういうふうに していくかという問題と併せて全国レベルで考えていかなければならない事柄だと考えておりますので、国のほうでの議論を注視してまいりたいと思います。 

 基金の増額というか、前回 13 億円で、今回は 21 億円ということで、その交渉の経過については、ちょっとなかなか公表できないのですけれども、それを入れても 3.63%の増ということではあるのですが、前回に比べて、より多く財政基金を活用していこうということで、北海道ですとか国と合意したと捉えていただければと思います。 

 あとは審査支払手数料、どうなったかということでございます。これについては、少しいい御答弁ができるのですけれども、国保連のほうに申し入れをしまして、厳しい状況の 中で新年度については少しお安くなるという御回答を頂いております。

 金額については、 国保連の状況もございますので、あちらの理事会を経てからということになるかと思いますけれども、今年度よりも低い審査支払手数料でというお話を内々に頂いております。 

 大体こんなところでしょうか。以上です。 

○議長(山田一仁) 

 野村議員。 

○野村淳一議員 

 最後の質問になりますけれども、御答弁ありがとうございました。 

 ただ、やはり今回の値上げは相当厳しいものだと改めて思います。

 今、御答弁ありまし た。確かに低所得者には負担が厳しい、しかし、今、御答弁では何とか頑張っていただける保険料ではないのかなと御答弁を頂きました。

 そんなに私は甘いものではないと実は思 っています。頑張っていけるという状況なのかな。改めてその認識について、私やっぱり もう少し高齢者の皆さんの現状というものを認識していただきたいなと思うのです。 

 今、全世代に格差と貧困が広がっています。確かに今、御答弁があったように、被保険者が増えていきます。

 当然、医療費も増えます。だから仕方がないのだと済ませていいの だろうかというのは、ずっと私思っています。これ以上値上げされたら本当に高齢者の暮 らしを脅かすと。

 こういうときだからこそ広域連合が行うべきことは、この保険料率をどうやって値上げを回避し、上昇を抑制するか、あらゆる知恵と努力を発揮することだと思 うのです。

 しかし、残念ながら本当にそういう努力はされているのかなと若干疑問を持たざるを得ないというのも感じています。  
 財政安定化基金について、北海道との交渉で 21 億円増えたといっても、過去最高の引上げ率になっているのは間違いないのです。

 私は、これはやっぱり重大な問題があるなと思 っています。改めて、これ、北海道はこの現状についてどう言っているのか、言える範囲でよろしいのですが、北海道の言い分も含めてお示しいただきたいのです。 

 もちろん、これからのことを含めて医療費を抑制していくというのが最大の要です。そのためには、お年寄りの健康づくりが何よりも重要です。医療費をかからないようにする、 これが本当に重要なのです。

 それで、先ほど議論があったように、新しい計画の中で国保事業と連動して、医療と介護予防、一体的に取り組んでいくのだという取組がされるといって、それなりの予算措置も行うとされています。 

 紋別も、この問題でも真剣に捉えています。ただ、話が急だったもので、今年度はなかなか実施できないのだと、来年度に向けて保健師さんを正規の職員として何とか雇うよう に努力をしたいのだという話を担当者からお聞きしました。

そういう努力が必要だと思う のです。それも広域連合として取り組んでいるのだというふうに思うのですが、しかし一 方、国のやっていることは全くあべこべなのです。

 先ほども触れたように、病院の再編・ 統合を強要して、地域から病院を削って、さらに高齢者の窓口負担を2割に上げて、その結果、高齢者を病院から遠ざけて重症化を招いて、そして医療費をさらに上げるような危険性、そんな政策を我々に押しつけようとしているのが国の中身なのです。

 皆さん方が努力しても、国がこんなことをしていたら何にも役に立たない。そんな気がしてならないのです。 

 広域連合の役割は、安定的にこの制度の維持を図っていくと同時に高齢者の健康と安心 ・安全を図る、その役割ですし、どこにいても、どこに住んでも高齢者が安心して病院に かかれる、そういう取組を進めていくことなのだろうと思うのです。

 そういう取組を正面 から破壊するような病院の統廃合、縮小、廃止です。そして2割負担の導入、これを広域連合として、やっぱり正面から反対する態度を明確に取るべきだと、私はそう思っていま す。

 皆さん方が、そして我々がやろうとしている健康づくり、これよりも挑戦するような私は国の中身だと思っています。

 広域連合として、これらの国の政策に対して、改めてき っぱりと反対するという態度を明確に取るよう求めるものですが、それについての見解も伺って最後の質問とします。 

○議長(山田一仁) 

 答弁を求めます。 金谷事務局長。 

○事務局長(金谷 学) 

 まず、保険料率の算定で過去より高くて、今後ということでございます。北海道がどう考えているかということですけれども、北海道ももちろん道民のことを考えていますので、中野副知事のところに訪問した際にも、しっかりと受け止めていただいたかと思いますし、保健福祉部との協議の中でも、どこまで頑張れるかいろいろ考えていただいて、結果とし、過去最高の伸び率になってしまったかもしれないのですけれども、できる範囲のことについては行ったのかなと考えているところでございます。 

 続きまして、高齢者の方が生活的に苦しいというお話については、もうそのとおりと考えております。

 平成 30 年度に被保険者の実態調査というのをやっておりますが、その中で 所得なしに区分される被保険者の比率が全国に比べて高いということ等もはっきり出てお りますので、高齢者の方が苦しいということは承知しながら、どこまでできるかやらせて いただいているということを御理解をお願いしたいと思います。 

 あとは、国の施策ですけれども、いろいろあるのですが、窓口の2割負担でいきますと、 今、議論の場は社会保障審議会の医療保険部会のほうに移っているところでございます。 

 1月 31 日に直近では開催されて、月1~2回程度議論をしていくと。先日、広域連合の事務局長の会議もあって東京に行ったのですけれども、その折にも、中間報告に書いてある ことについては、しっかりとその条件というか情報を提示して議論していきたいというお話が厚労省のほうからあったところでございます。

 その議論につきまして、注意をしなが ら今後も見ていきたいということでございます。 以上でございます。 
 

市の臨時・嘱託職員の待遇改善を~2019年第4回定例市議会一般質問④

〇野村淳一議員

 質問の最後に、会計年度任用職員制度について取り上げます。 

 今議会に会計年度任用職員制度導入にかかわる条例改正案が提案されています。

 この制度は、従来の嘱託職員、臨時職員を会計年度任用職員として新たに雇用するものですが、まずその対象人数と全職員に対する割合、そして制度の目的と内容についてお聞きします。

 また、この制度の導入によって、従来の嘱託職員、 臨時職員の待遇がどのように変化するのか、影響についてもお聞きします。

 さらに、任用職員にはフルタイ ム、パートタイムの区別があるようですが、その違いと紋別市の対応についてお聞きします。

 そして、これらによって正規職員との格差がどの程度減少するのか、お聞かせください。 

 また、具体的に臨時保育士の勤務状況と待遇はどのように変化するのか、お尋ねするものです。 

 この制度は、期末手当などの支給という改善点はあるものの、本来地方公務員法の原則である任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という理念を崩し、非常勤職員の任用を固定化し、その法的根拠を与えるものにしかならないのではないかと危惧するものです。

 紋別市でも4割近い非正規職員が、一般事務はもとより、保育、図書館、療育センター、学童保育、相談業務、看護師業務などの職種に広がり、もはやその存在なしに紋別市の運営はできない状況にあります。

 市民の命と暮らしを支えるこれら恒常的な業務は、地方公務員法の原則、公務の運営は常勤職員を中心とするという原則にのっとり、職員の正規化を図っていくべきであり、正職員の定数拡大こそ必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 一層多様化 し、複雑化する業務の中で、市民の立場で安定的に公務を運営するためにも、それが必要ではありません か。

 さらに、当面正規職員と非正規職員の格差を抜本的に解消することが求められていると考えますが、今回の制度導入に当たっての市長の見解をお聞きするものです。 


〇宮川良一紋別市長

 次に、会計年度任用職員制度導入による処遇と影響についてであります。 

 会計年度任用職員の対象人数、全職員に対する割合、制度の目的と内容につきましては、本年度の人数で申し上げますと、嘱託職員109名、臨時職員75名の計184名、全職員に対する割合は約4割。

 制度の目的は多様化する行政需要に対応するため、全国の地方公共団体で臨時、非常勤職員が増加しておりますが、各団体の取り扱いがそれぞれ異なっており、適正な任用が確保されておらず、会計年度任用職員制度を導入するこ とで任用の適正化を図ることを目的としております。 

 会計年度任用職員は、勤務時間に応じてフルタイムとパートタイムに区分され、一般職の非常勤職員として一会計年度を限度に任用されることになります。

 制度導入による待遇変化と影響につきましては、会計年 度任用職員への期末手当の支給が可能となりますが、現在嘱託職員の報酬算定基礎に期末手当相当が算入されており、その分の期末手当を別に支給いたしますので、月給の下がりが大きいことから下がり幅を抑え、 年収で増額となる設定であります。

 臨時職員は、期末手当等が純増となり、予算総額では約5,600万円の負担増となります。 

 フルタイムとパートタイムの違いと市の対応につきましては、フルタイム職員は1週間当たりの勤務時間が正職員と同じ38時間45分で、行政職給料表をもとに給料、退職手当等を支給いたします。

 パートタイム職員は、フルタイム職員より短い勤務時間となり、現行の臨時職員で週37時間30分、嘱託職員で週30時間、給料はフルタイム職員の給料表に定める額をパートタイム職員の勤務時間で割り返した額を報酬として支給 し、通勤手当相当を費用弁償として支給いたします。 

 本市では、会計年度任用職員制度導入時、対象職員を全てパートタイム職員として運用する予定であります。

 正職員との格差がどの程度減少するかについては、会計年度任用職員の期末手当率は正職員と同率であり、休暇につきましては現在の年次有給休暇のほかに、公務を起因とする病気休暇や忌引休暇、結婚休暇、夏季休暇等を有給の特別休暇として付与いたします。

 給与につきましては、各会計年度任用職員の勤務時間にもよりますが、年収ベースで平均20万円の増と試算しております。 

 臨時保育士の勤務状況と待遇につきましては、来年4月の制度導入時、他の会計年度任用職員と同様にパ ートタイム職員として勤務していただき、勤務時間は一日7時間30分、週37時間30分となります。

 待遇面では日額が増え、有給の特別休暇が付与されます。  
 正職員の定数拡大につきましては、本市の職員数は集中改革プラン等によって削減を行ってきており、現在のところ定数拡大の予定はありません。 

 制度導入に当たっての見解につきましては、現行の嘱託職員、臨時職員が一般職の非常勤職員として任用されることに伴い、地方公務員法における分限及び懲戒処分の対象となることや、期末手当の支給、各種休暇が整備されます。

 本市ではさまざまな視点から、給与面や休暇などの制度設計を行ってまいりました。

 会計年度任用職員は市政運営の重要な担い手であり、制度導入に向け、適正な任用や勤務条件の適正な運用を行ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わらせていただきます。 

《 再質問 》

〇野村淳一議員

 任用職員制度の問題について、もう時間がありません。 

 今ご答弁があったように、市職員の4割が実は臨時、嘱託職員ということになります。

 その人たちを抜きに紋別市の運営はもうできない状況です。

 これは先ほど喜多議員のものもありました。集中改革プランの中で、どんどんどんどん定数を削減していきました。

 民間にできるものは民間にといって、どんどん職員の定 数を減らすことが当時の目的みたいになっちゃったんですよ。

 今298人ですね、定数。それだけじゃないですよね。例えば紋別保育所だって、もうみんなこれ指定管理にして、職員を全部外していった。

 私、結果的にどうなったかというと、これで結局官製ワーキングプアといわれる人たちがどんどんどんどん増えていっ た。

 これは公の仕事というものを希薄にし、そして地域の活力をおとしめてきたものだと、もう私限界だと思いますよ。

 先ほどの議論じゃないけども、皆さん方の仕事の量を見ても。

 もうそう思えば、私こうやって 嘱託、臨時を固定化するような任用職員制度というのを、私はどうも理解できないんです。

 保育士だって、 パート扱いにするんでしょう。今までフルタイムで働いてるんですよ。なぜパートタイムにするんですか。 

 退職金が出るからでしょう、フルタイムにしたら。結局それが職場に混乱と、私子供たちに影響も与えるものだと思って見ています。

 そういう意味で、私は質問でも言いましたけども、正規職員といわゆる定数を拡大することも含めて、改めて市の職員の体制について検討する時期が来ているんではないかなというふうに 思います。

 最後に聞いておきます。保育士の問題を聞いときますよ。なぜわざわざパートタイムにするんですか。そのことによって、いろんな混乱や子供に対する影響が出るんじゃないですか。そのことだけ聞いて終わります。 

○小林昌史・庶務課長

 お答えいたします。 臨時保育士につきましては、会計年度職員任用制度移行時につきましては答弁でもありましたとおり、パ ート職員として任用を予定しております。

 実際のところ4月から勤務時間が15分ほど短くなります。

 このことを受けて、現場等で保育業務等に支障が出る場合は、条例上もちろんフルタイム職員の条例も制定してお りますので、今後運用に応じて担当課と協議を行って、仮に支障が出る場合は適切に対応していきたいと考 えております。 


子どもの貧困対策と子育て支援を~2019年第4回定例市議会一般質問③

 〇野村淳一議員

 次に、子供の貧困対策と子育て支援について質問いたします。 

 最初に、子供の貧困対策と子育て支援に向けた取り組みについてです。 

 改正子どもの貧困対策法によって、市町村の努力義務とされた子どもの貧困対策計画の策定について、紋別市は今年度制定される子ども・子育て支援事業計画に盛り込み、今後必要な施策を展開すると述べています。

 また、さきの私の質問に対し、幼児教育・保育の無償化に伴って生じた3,500万円余りの余剰金の使途についても、貧困対策を含め、総合的に議論してまいりますと述べられました。

 そこで、子供貧困対策を含 めた子ども・子育て支援事業計画の策定状況と余剰金の使途について、どのような協議がなされているのかお聞きするものです。 

 また、来年度予算編成も視野に入ってくる時期でもあります。子供の貧困対策と子育て支援策の充実、拡充に向けた具体化が検討されていると考えますが、いかがお考えかお聞かせください。 

 その意味で子供の貧困対策と子育て支援について、幾つか具体的な経済的支援策を提起したいと考えます。 

 1つは、子供の医療費助成の拡大です。 

 現在紋別市では、中学卒業まで医療費の助成制度を実施しており、評価を得ています。

 しかし、同時に他の西紋4町村、興部町、滝上町、雄武町、西興部村では、既に高校卒業まで実質的に無料化を拡大しています。

 厚生労働省の調べでも、高校卒業まで医療費の助成を実施している市町村は全体の3割を超えています。

 当然国に対しても子供の医療費助成制度の確立を求めつつ、紋別市としてもお金の心配なく、子供に必要な医療が受けられるよう医療費助成を高校卒業まで拡大するよう求めるものですが、いかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 

 2つには、子供の国保税均等割の軽減についてです。 

 国保税の均等割は1人当たりに賦課されるもので、子供が生まれればその時点でその世帯の収入に関係なく、場合によっては新たに年間3万2,000円の国保税が上載せされるんです。

 2人、3人と子供を産み育てやすい環境をつくるという目標に、まさに逆行する事態ではありませんか。

 幾つかの自治体では、既に子育て支援策の福祉事業として子供への均等割の軽減制度を実施しています。

 これも国への要請を強めつつ、紋 別市として独自に子供の均等割の軽減措置の実施を求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。 

 3つ目に、子供の予防接種、特にインフルエンザワクチンの予防接種への助成についてです。 

 今年もインフルエンザの感染が猛威を振るっています。予防接種の普及は急務です。

 現在紋別市では、高校生以下の場合、市民税非課税世帯のみ1,300円でインフルエンザの予防接種ができる仕組みになっています。

 しかし、その所得を確認するため、予防接種前に必ず保健センターなどに出向き、手続をする必要があります。

 北見市も網走市も遠軽町も美幌町も湧別町も滝上町もインフルエンザの予防接種は無料または助成制度を実施しており、どのまちも世帯の所得で区別はしていません。

 ですから、どの子も直接病院で予防接種を受け、必要な金額を窓口で支払うのみです。

 必要と思っても、2人、3人と子供がいる場合、その負担 は大きなものとなり、足が遠のいてしまう、そんな場合も少なくないでしょう。

 子供のインフルエンザの発病を抑制し、重症化を軽減するため、そして学校などでの集団感染を予防するため、親御さんの経済的負担を軽減し、より受けやすい環境をつくるために、インフルエンザ予防接種への無料化や助成の拡大を求めるものですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。


〇宮川良一紋別市長

 次に、子供の貧困対策と子育て支援についてであります。  
 1点目の子供の貧困対策と子育て支援に向けた取り組みにつきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定状況につきましては、現在令和2年度から令和6年度の5年間を1期とする第2期事業計画の策定中であり、本年6月から7月にかけて子育て世帯の状況やニーズを把握するため、未就学児童と就学児童の保護 者を対象に子育て支援に関するアンケート調査を実施しております。

 また、現計画である第1期計画につい ての各施策の実績や取組状況、アンケート調査の結果報告などを、先月開催いたしました紋別市子ども・子育て会議にて報告し、各委員からの意見聴取を行ったところであります。 

 今後につきましては、前回会議での意見等を踏まえた素案を次回の会議で提示し、委員からの意見等を反映させ、パブリックコメント実施後、来年3月に策定を完了する予定であります。

 なお、子育て支援に関するアンケート調査の中には、貧困世帯の状況を把握するための設問として、世帯の収入状況やお小遣いの金額、塾や習いごとなどに係る金額の質問を設けております。

 子供の貧困対策につきましては、現在策定中の 第2期計画に新たに基本施策の一つとして盛り込み、子ども・子育て会議での議論を踏まえた上で、保健・ 福祉・医療・教育・労働など横断的な取り組みとなることから、庁内議論の後、必要な施策を講じるととも に、今年度策定される北海道子どもの貧困対策推進計画による施策にも対応してまいりたいと考えております。 

 幼児教育・保育の無償化に伴い生じた余剰金につきましては、昨年までの保育料軽減対策の財源は税金などの一般財源であり、事業終了に伴い余剰金として発生する性質のものではありません。

 その使途につきま しては、子供の貧困対策を含め、市の予算全体で優先度の高い新規事業に充当すべく、庁内で協議してまいります。

 子供の貧困対策と子育て支援策の充実、拡充につきましては、子育て世代からの相談体制の充実、 保育の担い手不足解消、食育食堂の充実など、今日的課題の多い施策を検討してまいります。 

 2点目の子ども医療費助成に係る高校卒業までの対象範囲の拡大につきましては、本市においては平成 25年度から子供たちの健康増進や子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に、助成対象範囲を中学 生まで拡大いたしました。

 令和元年6月1日現在での道内35市における通院での対象範囲の拡大状況は、高校生までが3市、中学生までが本市も含め14市、小学校までが8市、就学前までが10市となっており、本市は他市と比べ充実していることから、対象範囲の拡大については現時点では考えておりません。

 なお、引き続き全国一律の子供の医療費助成制度の創設について、北海道市長会を通じて国に対して要請してまいりま す。 

 3点目の子育て支援としての国保税均等割の軽減につきましては、国民健康保険制度については財政基盤の強化が図られた上で、平成30年度からは都道府県が中心となり財政運営を担う制度に変わっております。 

 この国保制度の都道府県単位化は、市町村ごとでばらつきが大きい保険税の平準化も目的の一つとなっており、現在各市町村では北海道から示される標準保険税率等を参考にしながら保険税の平準化に取り組んでる状況にありますので、福祉事業として一般会計より財源を投入し、子供の均等割を軽減することについては保険税の平準化に反することになりますので、考えておりません。 

 なお、本市におきましては、北海道から示される標準保険税率を算定する上で用いられる均等割と平等割の賦課比率のうち、均等割の比率を低くすることで子育て世帯等の負担軽減を図っており、また全国市長会が国へ提言しております全国統一基準での子供の均等割保険税を軽減する支援制度の創設については、引き続き注視してまいります。 

 4点目の子供のインフルエンザ予防接種への助成拡大につきましては、本市では平成22年度から市単独の経済的支援として非課税世帯の18歳未満の方を対象に助成を実施しております。

 今後は罹患状況、ワクチン の接種状況等の実態把握を行った上で、重症化予防の観点も含め検討してまいります。 


《 再質問 》

〇野村淳一議員

 子育て支援について、お話を伺います。 

 これはきのう石田議員のほうから、これ私も取り上げましたが、保育料で3歳未満児の保育料の無料化についても予算編成時に協議をしたいと、非常に前向きなご答弁で、私もよかったなというふうに思うんです。

 具体的にこういうことが必要になると私は思ってるんです。 

 先ほど市長の答弁の中でアンケートをとったという話がありました。実は私もこのアンケートを拝見させ ていただきました。

 その中に子育てしやすいまちづくりのために最も重要なことは何ですかという設問があって、その中に子育てへの経済的支援の充実を求めるというお母さん方、保護者の皆さんですね、これが未就学児童の場合で53%、就学児童にすると55%ありました。

 実は5年前も同じアンケートをとってるんです。これも子ども・子育て支援事業のためにアンケートをとった、そのときは48%だったんですよ。

 ですか ら、この5年間で急激に増えてるんです、いわゆる経済的支援を求めるという保護者の皆さんが。それだけ 経済的に切迫しているんです。それだけ貧困という問題が現実化しているんです。

 この問題をやっぱり無視するわけにはいかないので、ですから私はその余剰金といわれるものですが、私はそう呼んでますが、 3,500万円というのは簡単に一般財源でもというんじゃなくて、本当に子育て支援と貧困対策に使うべきだ ということで、きのうの石田議員の答弁でもあったような、具体的なものに使う必要がある。

 そこで、私は医療費の問題、それから国保の問題、インフルエンザの問題を取り上げたんですよ。

 そういうことで理解し ていただきたいんですよ。 だから、私は来年度予算、実は楽しみにしてるんですよ、逆かもしれませんが。具体的に子供の支援策に 対して大きく予算が増えることを期待をしてるということなんですが、国保や医療費の問題も、これも余りいい回答ではありませんでした。

 国保についても今のところそういう予定はないというお話でした。ちょっ と極めて残念ではあります。しかし、引き続きこの問題はこれからも時間をとって取り上げていきたいと思いますが、インフルエンザについては聞きます。

 ちょっと参考までに教えてください。 今年、紋別のインフルエンザ、相当猛威を振るわれて、はやってるというふうに聞いていますが、今紋別のインフルエンザの流行状況って、もし何かわかれば教えてもらえます、わかりません。わかんない。

 どちらにしてもいろんな報道を見ると、全道の中でもトップクラスなんですね、インフルエンザの罹患率が。

 そういう状況だというふうに思います。 それで、この問題についても実態を把握して、今後の検討課題だというふうにおっしゃいましたが、極めて重要な私は施策ではないかなと思っています。

 本当にインフルエンザのワクチンを受けたいという人たち にしっかりと受けてもらう、子供たちの。そのためにぜひこの問題を具体的に検討して、実施に向けたものの取り組みを進めていただきたい。改めてご答弁いただけませんか。 

○大平朱美・健康推進課長兼保健センター事務長

 お答えいたします。 今年のインフルエンザに関しては、議員もおっしゃってたとおり、非常に小さい子が入院したりとか、学校が閉鎖になったりしてまして、こちらのほうも本当に重症なお子さんが出ないかという不安は抱いております。

 実際のところインフルエンザに関しては、7年前にも大流行がありまして、その際にアンケートなどをとっています。

 今年度に関して今アンケートをとってもわかりませんので、時期を見まして実態を把握しまして、かかった方とインフルエンザワクチンの接種をした方と、治療状況などの実情を把握しまして、検討してまいりたいと思っています。 以上です。 

○野村淳一議員

 ぜひ前向きに検討していただきたいということは要請しておきます。 

たとえ障害があっても安心して暮らせる街を~2019年第4回定例市議会一般質問②

 〇野村淳一議員

 次に、障害者福祉について何点か質問いたします。 

 1つは、障害者福祉分野における紋別市総合戦略のKPIの達成状況についてです。

 平成27年度に策定された紋別市総合戦略の重要施策の一つとして、障害者の就労環境などの整備促進を掲げ、平成31年度までにKPI、重要業績評価指標で就労支援事業所通所者を102人に増やし、グループホー ムを48床まで整備するとした目標値を立てました。

 これは障害者の安定的な雇用、訓練環境と居住の場を確 保し、障害者の定住化と保護者の将来的な移住促進を企図したものです。

 この就労支援と居住の確保は、親亡き後を含め、現在の障害者福祉において極めて重要で大きな課題となっており、その促進に大きな期待が寄せられています。

 今計画は、今年が最終年度です。そこで、これらKPI目標値に対する進捗の現状と課題、そして今後の取り組みについてお聞きします。 

モンベツベジタブルファクトリー

 2つ目は、その就労支援事業の一つの柱として2017年に開設された紋別ベジタブルファクトリーの運営についてです。 

 この施設は、就労継続支援A型事業として社会福祉法人紋別市百年記念福祉会に委託し、現在まで運営されています。

 この施設は当初、紋別高等養護学校の卒業生の受け皿としても期待されていましたが、その卒業生を含め、現在の障害者の就労状況と実績についてお聞かせください。 

 このベジタブルファクトリーの運営に関し、百年記念福祉会との契約は3年となっており、今年度で契約が終了することになります。

 そこで、来年度以降に向けた事業はどのようになるのでしょうか。百年記念福 祉会との協議状況を含め、その見通しについてお尋ねするものです。

 一般的に就労継続支援A型事業所は、 国による制度の改変により経営が厳しくなる事業所が多発しており、閉鎖に追い込まれる事態も少なくないと聞きます。

 ベジタブルファクトリーの運営については、どのような状況と判断されているのかお聞きいたします。 

 3つ目には、就労移行支援事業についてです。

 障害者が一般企業に就職することは大きな励みであり、自信にもつながります。その一般就労に向けて、訓練や教育、現場実習などの取り組みを継続的に行うのが就労移行支援事業と呼ばれるものです。

 2017年、 紋別市も一部運営費補助を行い、NPO法人みのりによって事業が開始されました。

 そこで、その後の実績についてお聞きするとともに、この事業に対してはどのような評価と認識をお持ちなのかお尋ねします。

 この就労移行支援事業に対する運営費補助は、当初の3年間とする決めだったのではないかと思いますが、い かがでしょうか。

 高等養護学校の卒業生を含め、就労移行支援事業は紋別市においてなくてはならない事業になっており、事業の継続が望まれます。

 事業費補助の扱いを含め、今後の対応はどうされるのかお伺いするものです。 

 4つには、障害者への配食サービスについてです。

 現在食の自立支援事業として、在宅で食事の支度が困難なひとり暮らしの高齢者などに夕食を届けるサー ビスが実施されています。

 その中には65歳未満で調理が困難な身体障害者も対象となっています。まず、こ のサービスを利用している障害者がいるかどうか、お知らせください。

 調理が困難という障害者は、何も身体障害者に限りません。知的障害者、精神障害者及び難病患者においても当然考えられることです。

 配食サ ービスの対象を身体障害のみに限定せず、必要と判断される障害者などにも適用を拡大するよう求めるもの ですが、いかがお考えかお聞かせください。 

北海道ろうあ連盟で金原事務局長(左)と意見交換

 障害福祉の最後に、手話言語条例の制定と聴覚障害者などへの支援についてお聞きします。 

 現在道内では、北海道を含め25の自治体で、いわゆる手話言語条例が制定されています。管内では網走市が今年制定いたしました。

 聴覚に障害を持つ聾唖者にとって、手話は私たちの日本語と同じように、まさに言語そのものです。

 手話言語条例は、手話を母語として位置づけ、聾唖者の権利と人権を尊重し、手話の普及に努め、ともに生きる社会をつくろうという理念を掲げた条例です。

 それは聾唖者への理解を広げる第一 歩になるものです。

 紋別市においても手話言語条例制定に向けた検討を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 

 また、紋別市の窓口などに聾唖者などが訪れた際、手話通訳者がいない場合に、北海道ろうあ連盟の手話通訳者と結ぶタブレットでやりとりをするサービスがあります。

 それらの利用も検討すべきと考えますが、 いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 


〇宮川良一紋別市長

 次に、障害者福祉についてであります。 

 1点目の総合戦略KPIの達成状況につきましては、平成30年度実績といたしまして、障害者就労支援事業所の通所者数は目標値の102名に対し実績値は74名で、達成率は72.5%となり、障害者グループホームの居室の増加数は目標値の48部屋に対し実績値は32部屋で、達成率は66.7%となりました。

 課題といたしましては、市外出身の高等養護学校卒業生等の市内定着が図られていないことであり、今後生徒や保護者が求める就労、生活環境のさらなる確立を目指した取り組みを進めるため、特別支援学校や障害者自立支援協議会における就労支援部会との連携を強化し、就労先の開拓や職場理解の促進、新たな就労支援事業所の展開へ 向けた働きかけなど、障害者の市内定着に取り組んでまいります。 

 2点目のベジタブルファクトリーの運営につきましては、現在の就労状況と実績につきましては、本年 11月末時点で定員15名に対し13名の登録者がおり、高等養護学校の卒業生が6名就労しております。

 ベジタ ブルファクトリーの来年度以降の見通しと運営状況につきましては、さきに喜多議員のご質問にお答えした ことでご理解願います。 

《 喜多議員への答弁~ 

〇宮川良一紋別市長

 2点目の植物工場の運営状況につきましては、紋別ベジタブルファクトリーの位置づけは、紋別高等養護学校の卒業生などが本市で社会的、経済的に自立し、安心して生活が送れるよう、障害者就労支援の一環として公設民営の形で開設されたものであります。

 経営状況につきましては、法人側からは当初より赤字経営 が続いているため、経済的援助について要請がありましたが、市といたしましては通所者の拡大による収入の増加や経費の圧縮について改善の余地があると考えられるため、法人に対して積極的な経営改善を求めるとともに、今年度末まで半額減免としていた土地建物使用料について、まずは1年間の全額減免とする案を提示しているところであります。

 市の見解といたしましては、何よりも利用者の利益確保が最優先であると 考えていることから、事業運営の継続の可否も含め、早急に結論を出していただきたいと考えております。  》

 3点目の就労移行支援事業につきましては、事業開始後の実績については、これまで7名の通所利用があり、うち3名がB型事業所へ移行しておりますが、一般就労への移行実績はないと聞いております。

 また、就労移行支援事業所の開設以降、遠紋圏域にただ一つの事業所として活動を続けることで、就労を希望する障害者の訓練ニーズや特別支援学校卒業生のアセスメントニーズを受けとめ、本市障害福祉施策に大きく貢献している事業所と評価、認識しております。

 今後の対応につきましては、開設からの3年間は運営の面で 厳しいことが想定されたことから、これまで運営費補助を継続してきましたが、現状一般就労への移行実績がなく、報酬単価が低いため、さらに1年間の延長を行い、引き続き支援してまいりたいと考えております。 

 4点目の障害者への配食サービスにつきましては、サービスを利用している65歳未満の障害者は現在2名となっております。

 配食サービスの対象者拡大につきましては、利用者のニーズや必要性を把握した上、市内相談支援事業所にも意見を求めながら研究してまいります。 

 5点目の手話言語条例の制定と聴覚障害者等への支援につきましては、手話言語条例の制定に向けた検討につきましては、現在手話の会が休会中であるため、会の活動が再開された後に検討を進めてまいります。 

 遠隔手話サービス事業の利用につきましては、北海道では今年度から公益社団法人北海道ろうあ連盟の運営によりモデル事業を実施しているところであり、実施状況や事例等を参考とし研究してまいります。 


《 再質問 》

〇野村淳一議員

 障害福祉です。

 総合戦略の関係で、就労事業所に通う場合で障害者102人の目標に74人という話でありました。

 それから、グループホームを48部屋が32部屋ということでした。目標に達せなかった主な理由は何ですか。 

○大平一也・社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事

 お答えいたします。 就労事業通所者数の74名ということなんですけど、A型、B型についてはそれぞれ合わせて72ということ なんですけども、一般就労の部分がなかなか伸びなかったという部分がございます。

 原因としましては、紋別高等養護学校、市外から通ってる紋別高等養護学校の卒業生の市内定着が図られなかったものが主な要因であると考えてございます。 

○野村淳一議員

 今さらあれなんですけど、実はこの総合戦略も平成27年度に決めたときの目標は73人だったんです。

 それを平成30年にあえて102人に拡大したんですよ。拡大するということは、それだけ見通しがあったんでしょう、根拠があったし。

 拡大すること自体悪いことじゃないんだけど、結果としては到底それには及ばなかったんです。

 そういう状況なんで、今後これは非常に重要なことなので、ぜひこれからも進めていただきたいと思うんですが、例えばA型、B型、これから定員を増やすとか、あるいは事業所が増えるとか、そういう見通しみたいなものはありますか。 

○大平一也・社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事

 お答えいたします。 現状A型事業所、B型事業所ともに増えるという想定はしてございません。 

○野村淳一議員

 これから一つのかなめになっている就労支援事業所の存続、中身です。ぜひ市としても 支援できるものがあれば、支援していただきたいと思います。

  ベジタブルファクトリーについてお聞きします。 これ先ほども喜多議員の中で議論があったんで改めてお聞きしますが、ベジタブルファクトリーの運営は赤字なんですか、ちょっと確認します。 

○大平一也・社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事

 お答えいたします。 ベジタブルファクトリーの経営状況につきましては、平成29年度も赤字となっておりまして、そういう実態となってございます。 

○野村淳一議員

 赤字ということは、それを誰が補填してるかということは、あれですか、百年記念福祉会が全体の事業費と運営費の中で補填してるということですね、そういうことしか考えられません。

 今、今年度で契約が切れるわけですから、来年度どうするかという話になってますね。この赤字を抱えてまでベジ タブルファクトリーが、福祉会もこれ運営するってなかなか簡単な話じゃないんですが、そういうことが一 つの契約の協議の一つのネックになってるということでよろしいんですか。 

○大平一也・社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事

 お答えいたします。 開設当初から運営がすぐ軌道に乗るとは、市、法人ともに考えておりませんで、法人側も3年間の事業計画を立てて、プロポーザルをもとに3年契約を行っておりまして、これまで市としましては土地建物使用料の半額減免という形で支援しまして、あと特別支援学校のPR強化ですとか、野菜買取り業者への全額買取りの部分ですとか、側面的支援を行っておりまして、プロポーザルの中で運営側からも3年間の見通しとい うことで計画を出していただいてた部分がございます。

 その中で経営を行っていただいてもらってたんですけども、現在ちょっと赤字ということで、来年度以降、先ほど答弁にもございましたが、今まで半額でありました土地建物の使用料を全額減免という形で、利用者の利益を最優先と考えまして継続という部分で今協議をしているところでございます。 

○野村淳一議員

 どちらにしても先ほども議論があったように、このベジタブルファクトリーはA型事業 所として15人の定数で、それから高等養護学校の受け皿としても重要な意味を持っています。

 そして、この3年間、福祉園がきちんとノウハウを持ってやられてきました。

 なくすわけにはいかないし、できるだけ福祉園が引き続き経営を運営できるようにしていただきたいと思うんですが、これ先ほども議論があって、貸付料なんですよ、建物、土地、これ年間544万円余りですね。これを先ほどの答弁では1年間無料にするという話でした。

 この1年間って、これ何ですか、これ。どういうことですか。 

○長谷川恒・保健福祉部長兼臨時給付金対策室長

 お答えいたします。 1年間という形で答弁をさせていただきました。

 野村議員、喜多議員からありましたけど、3年間の建 物、土地の部分の契約が今年度末で一応切れるということで、それで施設側と法人側ともちょっとお話をさ せていただいたところでございます。

 その中で赤字運営が続いてるというような話をいただきました。

 いろいろ議論させていただく中で、うちとしては赤字の部分に対しての補填の部分で、答弁にもありましたように、半額から全額で来年度という形でお話をさせていただいた。

 うちの中では、もともと先ほど担当課長からありましたように、プロポーザルの中で3年間の収支が示されております。

3年間の中で徐々に黒字という形の、最初は赤字なんですけれども、黒字化にしていくというような、ちょっとシミュレーションみたいな形の収支をいただいてます。

 そこのところと今年いただきました決算状況を比較しますと、その中でやっぱり赤字を抱えてる部分の中身が、職員の人件費の部分が当初出されたシミュレーションの中から大きく変わって増えているという部分の点、それと利用者が今現在13名ということでご答弁させていただきましたけども、常勤で来られてる利用者の方が10名ということで、定員15名に対して5名ほどちょっと足りないとい う部分で、当初シミュレーションの中では18名程度と、13対18という形で5名ほどちょっと足りない部分が ありまして、そこの部分の利用者の方が足りないということで、議員もご存じかと思いますけれども、その中で運営費というか、給付費というのが国のほうから人数によって来る形なんですけども、以前出された収支と合わないということで、今年の話の中ではどうにかその部分を経費的な部分で見直しという形ができないかということで話をさせていただいて、うちのほうの提案とさせていただきましたのが全額減免という部分で話をさせていただいて、今現在法人のほうで協議いただいてるというような状況になってます。 以上です。 

(野村淳一君「いや、それ1年というのはどうして」と呼ぶ) すいません、申しわけございません。 1年の部分の答弁につきましては、法人のほうの話し合いの中ではあくまでも、先ほど言いました収支の改善ができるかどうか。そして、うちのほうの全額減免というか、土地建物全額減免がその部分で飲み込め るかどうかという部分も含めての中で、とりあえず1年間、こういう形で運営できるかどうかというのを今協議してるところな部分ですから、それでとりあえず1年間という形で答弁させていただいたものでございます。  

○野村淳一議員

 協議中だから、とりあえず1年間ということで捉えていいですね、はい。 なぜ赤字かということは、いろいろな解釈があるんです。

 収入が少ないんですよ、もともと。

 いわゆるベ ビーリーフを売った売り上げが、なかなか伸びないんです。

 もともと市がつくったシミュレーションは1年間2,400万円だったんですよ。ところが全然2,000万円いかないんです。それは今部長が言ったように、障害者の就労は1日大体1人4時間ぐらいなんですよ、実働で。

 それが10人あるいは15人という中で、面積当たりでは2,400万円かもしれないけど、実際実働すると、そこまでなかなか収入が伸びないということも実態としてあります。

 そういうことも含めて、ぜひ判断をしていただきたいというふうに思います。 

 どちらにしても赤字を抱えてまでというのも、向こうの事業所、法人もやっぱりそういうのを懸念するで しょうし、かといって市がそれに補填をするということもできないのかもしれません。

 しかし、せっかくつ くった施設ですので、先ほど言った建物土地の使用料も含めてそうですが、市のほうとしても安定的に継続できるように、市の対応を何らかの形でぜひお考えいただきたいと思います。要望にしておきます。 

 就労移行です。 就労移行も重要だということが述べられました。

 私も高等養護学校に行って、校長先生や進路の先生と話 をしてきました。

 B型事業所に子供たちが行く場合に、この就労移行が紋別にあることがどれほど助かって いるかということを述べられておりました。なくてはならない施設です。

 これも3年間だと言われていた運営費補助を、さらに1年間延長するという話でした。これはこれでありがたい話ですが、これも1年間というのもなかなか厳しい話で、ちょっとこれについてももう少し対応できないかと思うんですけど、いかがですか。 

○大平一也・社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事

 お答えいたします。 今のところ一般就労の実績状況が不明ですので1年間ということでしておりますが、今後一般就労の実績割合で報酬単価も変動しますので、その都度事業法人と運営状況について協議いたしまして、随時検討してまいりたいと考えております。 

○野村淳一議員

 よろしくお願いします。

 障害者の配食に関してです。 ご答弁でわかるような、わかんないような、これから例えば相談支援事業所などとも協議をしながら、意見を聞きながら研究をしたいというお話でした。

 もともと障害の総合支援法という法律がありますね、これ は皆さん方、今障害の何よりもかなめになっているんです。

 ここでは身体も知的も精神も難病も含めてです が、いわゆるこの3障害の区別しちゃいけないんですよ。それが法の精神ですし、それが皆さん方の障害福祉の精神だと思うんですよ。

 身体障害者に限ってますから、今回の配食サービスは。

 その点から考えると、 これはもう研究するも何もなしに、私は全ての障害、必要だと判断したら実施すべきだと思いますが、改めていかがですか。 

○大平一也・社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事

 お答えいたします。 当然障害について区別等々というのはないと考えてございますが、障害者の自立という部分で主に考えていきますと、サービスがあることによって現在自分でできている方もそちらのほうに行ってしまって楽をすると言ったらおかしいですけども、やらなくなってしまうという部分もありますので、あくまでも障害者支援という中で自立という方向を目指すのも一つの方向性ではございますので、その部分、支援事業所の意見も伺いながら研究してまいりたいと考えてございます。 

○野村淳一議員

 そういうことです。ぜひ判断してください。例えばひとり暮らしで精神のあるいは知的の障害者が、配食サービスがあることによって自立して一人で暮らすことができる可能性も出てくる。

 そういうことも自立にもつながるので、そういうふうに判断していただきたいと思います。

国の一方的な病院削減計画に反対を~2019年第4回定例市議会一般質問①


病院問題で硲興部町長らと意見交換

○野村淳一議員

 私はさきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。 

  最初に、地域医療の充実についてです。 

 厚生労働省は9月26日、公立・公的病院424の病院を再編、統合の議論が必要とし公表し、来年9月までに結論を出すことを求めました。

 この424病院のうち、北海道は54施設に及び、都道府県では最多となっています。

 その中には、この遠紋二次医療圏からも滝上町国保病院、雄武町国保病院、興部町国保病院が含まれており、名指しされた病院の自治体、医療関係者からは、地域の実情が反映されていないという怒りの声とともに、住民からは地元に病院がなくなるのではと存続を心配する声が寄せられ、混乱が続いています。

 厚生労働省はこれらの病院を診療実績が少ない、類似の医療実績を有する医療機関が近接しているなどと分析していますが、医師不足、看護師不足などで医療を受けたくても受けられない実態などを無視した、余りに機械的、一律なやり方と言わざるを得ません。

 このことは当然遠紋地域と紋別市にも大きな影響が出てき ます。広域紋別病院とて人ごとでは済まされないでしょう。

 地方自治の精神にも反する今回の国、厚生労働省の発表に対し、市長はどのような認識をお持ちなのかお聞きします。

 その上で、まずは国に対し今般の病院名の公表の撤回を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。 

 今回の病院名の公表は、大幅に病床削減を迫る地域医療構想に基づくものであり、地域で行われている地域医療構想調整会議を強引に誘導しようとするものです。

 そもそもこの遠紋地域で300を超す病床の削減を迫るこの地域医療構想自体に無理があるのではありませんか。

 そこで、現在遠紋地域での地域医療構想調整会議はどのような審議状況にあるのかお聞かせください。

 さらに、この会議に臨む紋別市のスタンスはどのようなものか、今後の方向性を含め、お尋ねします。

 同時に重要なことは、少子高齢化、人口減少時代を迎え、限られた医療資源の中で新たな地域医療のあり方、その姿を展望することではないでしょうか。

 誰もが安心して暮らし続けられる地域にするために求めら れる医療とは何かを、真剣に主体的に検討する必要があるでしょう。

 その一つに、今日強く求められている訪問診療があります。それは患者さんの意思を尊重した上での在宅医療であり、介護サービスとの連携も重要となる課題です。 

 高齢化に伴い、通院すら困難になる患者さんが増えていきます。みとりの件数も増加するでしょう。

 それを担う在宅医療支援診療所、在宅医療支援病院の整備も必要となるでしょう。

 現在この訪問診療の実施に向けて、どのような取組状況となっているのか、紋別市としての支援内容も含め、お聞きするものです。

 その上で、今後地域医療の維持と拡充に向けた取り組みについて、どのような課題があると考えているのか、どのような方向性を展望しているのか、そのために何をなすべきと考えているのか、紋別市の認識と見解をお 尋ねします。

 さらに、その中核的存在となる広域紋別病院について、その安定的維持に向けた取り組みと地域のセンター病院としての今後の果たすべき役割と機能について、どのような見解をお持ちかお聞きするも のです。 

○宮川良一市長

 それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。 

 初めに、地域医療の充実についてであります。 

 1点目の公立病院の再編・統合問題と地域医療構想につきましては、公的病院の再編、統合の議論が必要とされた病院名の公表につきましては、本年10月23日に全道自治体や医療機関の関係者を対象に厚生労働省による意見交換会が開催されました。

 その中で病院名公表の意図は、地域医療構想で2025年に必要とされる病床数が医療圏ごとに設定されているものの全国的に議論が進まないことから参考として公表したもので、 決して強制するものではないとの説明があったところであります。

 全国一律の基準によって分析されたデー タの公表は、地域住民に不安を与え、混乱の原因になりかねないものであり、国は地方の意見、実情を十分に踏まえ、対応すべきであると認識しております。

 公表の撤回につきましては、北海道市長会等での判断事 項と考えております。 

 地域医療構想に係る調整会議では、各医療機関の病床の状況や構想の進捗状況について取りまとめられた 情報の提供を受け、共有化が図られているところであります。

 本市のスタンスといたしましては、地域医療構想で定めている必要病床数は国が示す基準に基づき算出されたものであり、地域の実情に配慮されたものではなく、拙速な病床数削減が医療難民や介護難民を招かぬよう、十分地域の実情に配慮する必要があると訴えており、今後も変わりはありません。 

 2点目の訪問診療などの地域医療の拡充につきましては、平成30年第4回定例会で議員のご質問にお答えいたしましたとおり、訪問診療など在宅医療推進への最大の課題は複数人の医師や看護師の確保であり、現在の環境においては非常にハードルが高い状況にあります。

 このことから3次医療圏では各2次医療圏の状 況を共有し、連携強化を図る場として、本年8月に日本医師会会長を招いた第1回目のオホーツク地域医療 フォーラムを開催したほか、休日夜間急病センター長を中心に本市を取り巻く医療現場の現状を踏まえ、在宅医療や医師確保を含め今後の地域医療の維持拡充に向け、広域紋別病院や紋別医師会との協議を進めてまいります。 

 広域紋別病院の安定的維持につきましては、同病院ではこの医療圏で診察できる患者はこの地域で完結することを目標に取り組んでおり、そのためにも医療従事者確保を最優先に、引き続き広域紋別病院と一体となった医師派遣要請活動や北海道立紋別高等看護学院の建替要望を行い、2次医療機関としての役割と機能を果たすことができるよう最善を尽くしてまいります。 

《 再質問 》

○野村淳一議員

 それでは、何点か再質問させていただきます。 

 最初に、地域医療に関係して、今市長のご答弁でもありましたが、厚生労働省が名指しして再編、統合が必要だという病院名、なぜこんなことをしたのかと市長も言ったように、病床削減を迫っている地域医療構想の議論がなかなか進まない、そういう状況の中で参考としてこれを提起したんだということなんですね。 

 確かに地域医療構想はなかなか調整会議が進んでいないんだろうというふうに思います。

 この遠紋地域でも 300の病床数を減らすと言ってるんですよ。どの病院だって、みずから病床を減らすなんて病院はありっこないので、どの地域もですよ、なかなかそういう意味では議論が進まないというのは明らかなんです。

 そんなこと国もわかってて、進まないのでこうやってがつんと名前を上げて、そしてそれをテーブルにのせようとしてる。

 極めて一方的で、極めて強権的な中身です。今度はこれを民間病院も同じように広げるというようなことまで言っています。 

 これ調整会議が進まないということが最大の問題なんですね、地域医療構想の。

 ですから、私は逆に地域医療構想の中できちんとこの問題に対して地域から声を上げていかなきゃならないんだろうというふうに思 います。

 こういうような一方的なやり方はすべきでないと、そして地域医療構想でしっかりとじっくりと議論する、そういう時間をしっかり持つべきだということを提案していかないと、どんどんどんどん国はそう いうふうに強制的な手に出てくるんじゃないかと、そんな危惧を持ちます。

 地域医療構想調整会議でこのこ とについてしっかりと発言をし、地域の声を述べるべきだと思いますが、いかがですか。 

○大野貴光保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事

 お答えいたします。 当市のスタンスとしては、当初から地域の実情に配慮した病床数ではないというその数字自体は考えてます。

 その中で病床数削減というのは、実際事実の実情に配慮していく必要があると訴えてきてまして、その点については変わりなく訴え続けていくというスタンスをとってございます。 以上でございます。 

○野村淳一議員

 だから、そういうのをきちんと私は地域医療構想で発言すべきだと思って言ってるんです。それについていかがですかと聞いてます。 

○大野貴光保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事

 地域医療構想については、実際病床数の削減というか、減少の方向なんですけども、これを決めるときに一応意見聴取というのはあったんですけど、今現在情報、それ自体は会の中では一応承認されてるという形でございまして、現在各病院の状況というのを共有を図ってるというような会議という位置づけになってございます。 以上でございます。 

○野村淳一議員

 こんな繰り返しても仕方がないので、市長いかがですか。地域医療構想の調整会議に市長も参加されていると思いますが、どのようなスタンスですか。 

○宮川良一市長

 地域医療の会議については、附帯意見としてしっかりと述べられておりますので、あとはやはりそれだけではなくて、全道市長会や全国市長会の中で強く言っていかなければならないんではない かなというふうに思っております。 

 それより危惧するのは、医療対策の中で今自然的に減少していくというほうが非常に危惧をしております。

 それも特に療養型病床等の中で、特に民間、あるいは公的な病院もそうですけれども、やはりそういう部分をどう守っていくかというほうが非常に危惧をしているところでありますので、そこら辺やはり答弁でもありましたけれども、国に任せるんではなくて、地域で医師会あるいはセンター病院、それから先般は日本医師会の会長さんも見えられましたけれども、そういうところから強く話をしていくということが一番重要ではないかなというふうに思っております。

○野村淳一議員

 今市長から答弁がありました。 先般医師会長も見えられて、オホーツク医療フォーラムというのが開かれたというふうにお聞きしています。

 これからの医療を考えるときに、やっぱり今市長もおっしゃったように、これから5年、10年後どうなるかということを見据えなければなりません。

 この地域で完結できる医療は何なのか、それができない医療は何か、じゃあどうすればいいのかということを総合的に議論していく必要があります。

 そういう意味でオ ホーツク地域の医療フォーラムというのは一つの形になるのかなと私も期待をしています。 

 ここでちょっとお聞きしますが、オホーツク地域医療フォーラムというのはどういう目的でつくられてい るんですか、どんなような今状況なのか、ちょっとわかれば教えてください。 

○大野貴光保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事

 お答えいたします。 これは細谷アドバイザーの関係で、オホーツク圏の医療状況というのと共有化を図ろうということでございまして、基幹病院を持ってるオホーツク圏内の市町村、北見、網走、紋別、遠軽と、あと基幹病院、北見日赤をはじめとして、網走厚生病院、遠軽厚生病院、広域紋別病院というようなセンター病院との院長等をお呼びしまして、そういう方々が集まる場というのが今までなかったので、ある程度今回1回目ということ で日本医師会の先生に、会長に日本の現状というか、中央で考えられている現状みたいなことをお話しして いただいたんですけども、今後はそういう場を設定していければ、地域でそういう現状というのが共有できるのかなというところで開催したところでございます。 

○野村淳一議員

 こればっかり長くやってられないんですが、どっちにしても紋別が基本的に今回もうイ ニシアチブをとって、そして北見や網走の人たちも集めてフォーラムを開いて、そしてオホーツク圏あるい は遠紋地域も含めた医療の一つの構想、ネットワークをつくっていければということが一つの目的なんだろうと思うんです。

 それをある意味では紋別モデルという形でつくられていく可能性があるんじゃないかなと随分期待をしているんですが、そういうような受けとめでよろしいんですか。 

○宮川良一市長

 紋別が1回目中心でやりましたけれども、これは紋別モデルというよりはオホーツク圏のモデルということで、オホーツク圏がモデルになっていく可能性があるんではないかなと思います。センター病院につきましても、私どもの市は公的な病院、あるいは遠軽は厚生病院、網走も厚生病院と、北見は日赤ということで、それぞれ経営母体が違ったり、あるいはそれぞれの各地の医師会の状況も違ってたりしておりますので、そういうところを道や国が主導ではなくて、地域みずからどういうふうな形にしていくの がいいのかをざっくばらんに話をすることによって、また管内で足らないところは、やはり今もう東京の聖路加病院ですとか、いろんな大手の病院ですとか、首都圏の大学病院等々との協力関係も必要でありますので、そこのネットワークも管内としてつくっていくということで、大変厳しい医療の状況を何とか力を合わ せて克服していけるようにしていきたいと。

 来年の2月には、今度網走を会場にして今予定してるのが、聖路加病院の院長に講演をいただいた中で、意見交換をさせていただくというような形で、自治体としては遠軽、紋別、網走、北見という形で、センター病院のあるところが中心に行っているという状況であります。 

○野村淳一議員

 この取り組みは意外とありそうでないんですよ。できそうでできないんです。こういう 取り組みを行っていると、非常に評価をしたいと思います。

 全国的にもこういう取り組みが注目される、そういう取り組みになり得るものだというふうに思ってますので、今後に期待をしたいというふうに思いますが、どちらにしても地元の医療をどうするかということについては、これも先ほど答弁がありましたが、広域紋別病院を中心にしながら、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 

2020年6月24日水曜日

一社たりともつぶさない

 紋別市はコロナ対策の第4弾として、コロナの影響を受けているであろう市内の小売・サービス業520社に一律30万円の補助を行うことを決めています。

 小売店や飲食店、理美容店などをはじめ、利用者の減少で収入が減っている介護事業所や障害者施設も対象にするなど、積極的な支援策です。

 しかも、面倒な手続きを必要とせず、一刻も早く手元に資金を届けようとするもので、その点でも評価できるものです。

 でも、問題がないわけではありません。

 520社以外にも、実際コロナの被害で収入が減っている事業者が少なくありません。

 というわけで、私のもとにも数人から相談がありました。

 「なぜ、支給の対象にならないのか」というものです。

 そして、その多くが「これまでがんばってきたのに、ちゃんと税金も払ってきたのに、なぜ外されたんだろう。なんだか、自分の仕事が否定されたみたいでさみしい」というものでした。

 その都度、市長や担当部署に要請に行きました。

 担当からは、ほかにも同じような要望が来ており、再度検討している、との回答。

 私は「なによりも、実際にコロナで影響を受けている方への助成をしっかりすることだ。第5弾、第6弾と機敏に手を打ってほしい。一社たりともつぶさない、その覚悟で努力をしてほしい」と改めて要請しました。

 自粛は解除されても経済はまだまだ回復しません。

 貯えも底をつきかけています。

 それを下支えするのが政治です。

 これ以上、「自己責任」にはさせられません。