2019年6月14日金曜日

幼児保育無償化と病児保育について~2019年第1回定例市議会一般質問②

紋別保育所・紋別児童館


〇野村淳一議員
 次に、保育行政について質問いたします。

 1つ目は、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。

 今年10月からの幼保無償化が実施されます。それは、子育て支援策として当然の事業です。しかし、その財源を消費税増税に求めることは認められません。

 たとえ無償となっても、それ以上に10%への消費税増税
は、日々の暮らしと子育てに大きな打撃となり決して子育てを応援している策とは言えません。

 そこでまず、幼保無償化の概要についてお知らせください。

 その中で、給食費についてですが、現行の負担方式を見直し新たに副食費、おかず代が公定価格から切り離され実費となり、無償化の対象にしないとされました。これはどういうことかその内容をお聞きするとともに、場合によっては無償化前と比べ利用者の負担が増える可能性があるのではないかと懸念します。

 食事は子供の発育、発達に欠かせないものです。栄養の摂取はもちろんのこと、みんなで食事を楽しむことは五感を豊かにし、心身の成長にとっても重要です。

 給食の提供は、保育の一環として行われるべきものであ
り、保育料の一部として公費で負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、病児保育の実施についてお尋ねします。
 現在、紋別保育所において病後児保育を行っていると思います。病気やけがの回復期に一時的に児童を預かるこの事業は、保護者の皆さんにとって本当に助かる極めて有益な施策だと考えています。

 さらに昨年から民間保育所において体調不良児対応型の病児保育も行われています。

 そこでまず、紋別保育所における病後児保育の利用状況とその内容についてお知らせください。

 現在では、病後児はもとより病児の児童の保育そのものの必要性が叫ばれており、国も推進の方向を示し補助制度もできています。それは、働く親御さんにとって力強い味方になるものです。

 そこで、紋別市においても病児保育の実施を行うべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。

 病児保育を実施している市町村の多くは小児科の病院内か隣接する形で施設を整備しています。深川市、砂川市、美唄市などは各市立病院内に病児保育室を設置しています。

 市内では、小児科のある病院は広域紋別病院です。そこで、この広域紋別病院内に病児保育を整備できないものか、その検討はできないのかお尋ねします。

 もちろん病院側の意向が前提ですが、保護者にとってそれは最も安心できる施設だと考えます。次に、幼保無償化についてであります。

【 答弁 】

〇宮川良一市長
 1点目の幼保無償化の概要につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳以上の全ての子供たちとゼロ歳から2歳児までの住民税非課税世帯の保育料が2019年10月から無償化される予定であります。

 2点目の給食費の負担方法の見直しにつきましては、現行の幼児教育と新たに3歳以上の保育を受ける子供についても実費とする予定でありますが、利用者負担が増える可能性については、国の基準では年収360万円以上の世帯が給食費の負担をする予定であるため、当該利用者の負担増はありません。

 3点目の給食の提供は、保育料の一部として公費で負担すべきにつきましては、国の施策に先行しての給食費無償化は考えておりません。

 次に、病児保育の実施についてであります。

 1点目の紋別保育所における病後児保育の利用状況とその内容につきましては、2017年度2名、呼吸器系の疾患で2日間の実績があります。2018年度は実績がなかったところであります。

 2点目の病児保育の実施につきましては、開設場所や看護師等スタッフの確保などの課題がありますが、子供が感染症にかかったときに親が仕事に行くことができない、または兄弟の1人が感染症にかかったときに外出できないことなどが想定されることから、子育て対策として病児保育の実現の可能性を検討するために、急病センター長や医師会などと協議を重ねてまいりたいと考えております。

 3点目の広域紋別病院での病児保育の実施につきましては、現在の小児科医及び看護師での勤務体制では難しいとお聞きしておりますが、今後医療体制の充実を見据えて広域紋別病院内での病児保育の実施ができないか病院側とも協議してまいります。

【 再質問 】

〇野村淳一議員
 保育の問題です。
 最初に無償化の問題ですが、この給食費が実費負担になるという認識でよろしいですね。これ、幾らになる、幾らぐらいの金額だというふうに押さえられていますか。

○伊藤 聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えいたします。

 給食費の関係ですけども、今国のほうで検討しているところでありまして、負担増はないんですけども、その徴収方法についてもこれから見えてくるものかと思われます。
以上でございます。

○野村淳一議員
 金額的にはわからないんですか。

○伊藤 聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
 今現在確定はしてないんですけれども、この議員おっしゃる副食費の部分は月4,500円程度ということを聞いております。
以上でございます。

○野村淳一議員
 今のご答弁では、これで無償化になって給食費が実費負担になっても負担増になる方はいないんじゃないかとご答弁でした。

 少し安心はするんですが、360万円以上の方ってなりますね。ただ、その360万円以上の方も多子世帯の場合を気にはしています。今でも多子世帯の方は2人目は半額になって、3人目は無料になってますね、保育料金。今でも無料になっているんです、3人目の方。その無料の方が360万円以上だったらこの実費負担が4,500円と新たな負担になるんではないかなということをちょっと懸念をしています。

 そういう場合があるのかどうか、そういう可能性も含めて教えてください。

○伊藤 聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えいたします。

 今議員おっしゃる360万円以上の世帯は、保育料が無料になっても給食費の負担が増えるんでないかということですけども、こちらにおいても第3子以降、今保育料かかってない方については国のほうで見る、免除するという予定でございます。
以上でございます。

○野村淳一議員
 わかりました、安心しました。

 もう一つ、この無償化の問題をお聞きしておきます。
これ、財源の問題をお聞きしたいんです。いわゆる消費税増税分だというふうに言われているんですが、今年度は全部、全額国が出しています。平成32年度公立保育所に対して国はどのような財源措置をすると言っていますか。

○伊藤 聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えいたします。

 この消費税10%の半年分ですか、10月からの部分については臨時交付金という形で平成31年度のみ入ってくる予定で、平成32年度以降についてはまだ決まっておりません。
以上でございます。

○野村淳一議員
 まだ決まってないんですね、これ。

 口では無償化って、口では言ってるんですが、結局給食費は実費にしたり、その財源どうするかまだはっきり決まってないんですよ。これ、ちゃんと100%国が面倒を見るということで市長もぜひその言葉、国に対してぜひ声を大きくして言っていただきたいというふうに思います。

(その後、この答弁に対し、「2年目以降の財源につきましては地方財政計画に全額計上した上で地方負担分の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税額の増収分全額を基準財政収入額に算入するとしている」と訂正された)

 次に、病児保育です。病児保育については、いろんな形で検討したいということでしたんで前向きに捉えたいと思います。

 ただ、一つだけ、今の病後児保育が平成27年2名、平成28年ゼロと、ちょっと利用が随分少ないので、これはどのように分析されていますか。

○伊藤 聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
 お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、平成29年度2名、平成30年度今実績いないんですけども、各保育所なり認定こども園のほうには周知しております。ですが、登録していただいて、その後利用するかしないかについては、回復期になった子供たちですのでそこが利用者がいなかったのかなと思われます。
以上でございます。

○野村淳一議員
 もともと登録者そのものも少ないですね。それから、その利用のためのさまざまな事務的な手続がその子供が病気になってる、なってないの中でなかなか手続がいっぱい、2枚も3枚も書類書かなきゃならないとかと、いろいろそれは煩雑だという問題もあるんだろうと思います。そういうのも改善の余地があると思います。

 どっちにしても、その病児保育というカテゴリの中でこれがどんどんと普及していくように思いますので、ぜひ病児・病後児保育実現に向けて進めていただきたいというふうに思います。


消費税10%増税の中止を~2019年第1回定例市議会一般質問①

〇野村淳一議員
 最初に、消費税10%増税についてです。

 安倍政権は、賃金上昇などを景気回復の根拠として今年10月から消費税を10%へ引き上げようとしています。

 しかし、その景気回復の前提は大きく揺らいでいます。毎月勤労統計の偽装が明らかになり、労働者の賃金の伸びはこれまでの公表値よりも低く下方修正され、実質賃金は2014年の消費税8%への増税前の392万円に比べ、2018年は381万円と約10万円以上も落ち込んでいます。

 さらに家計の消費支出も増税前と比べ年間25万円も減っているのです。7割以上のほとんどの国民が景気回復を実感しておらず、ますます不況感を強めているのが実態です。

 もともと低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税そのものが国民の暮らしと日本経済を破壊する最悪の税制だと言えます。それに加え増税判断の根拠まで失った以上、税率10%への引き上げを強行する道理はありません。

 安倍政権が十二分の対策だという増税対策も食料品など
の税率据置きの複数税率導入や高齢者には縁遠いキャッシュレス決済のポイント還元、効果が疑わしいプレミアム付商品券など制度をわかりにくくし複雑にし、暮らしや営業の各分野で一層混乱を拡大させるばかりで効果は極めて限定的です。

 特に地方において深刻な消費不況が続く中で、消費税増税の強行は明らかに無謀であり、不況に一層拍車をかけるだけでしかありません。消費税の10%増税は中止すべきです。

 そこでお聞きします。

 市長は、10月からの消費税10%増税に対しどのような見解をお持ちなのでしょうか。その上で市内経済と市民の暮らしにどのような影響があると認識されているのかお尋ねします。また、それらへの対応策はどのように考えているのでしょうか。国に対し、10月からの10%増税の中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。

 特に、上下水道料金は、10%への増税となり影響が大きく懸念されます。これらへの対応と影響額をお知らせください。

【 答弁 】

〇宮川良一市長
 初めに消費税についてであります。

 1点目の増税に対する見解につきましては、消費税の増税は、2013年第4回定例会で藤川議員のご質問にお答えしたとおり、持続的な社会保障を継続するためには、制度の担い手である市町村において安定した財源を確保する上でも重要であります。

 また、全国市長会におきましても、市民が不安を感じることのない社会保障制度の維持のため、消費税率10%への引き上げを2019年10月に確実に実施するよう提言しているとこ
ろであります。

 2点目の市内経済と市民の暮らしへの影響と認識、その対応策につきましては、消費税引上げに伴う一般的な影響は、引き上げによる家計負担の増加に伴う可処分所得の引き下げや、短期的には駆け込み需要による反動減などが考えられます。

 対応策といたしましては、低所得者や子育て世帯へプレミアム商品券を発行する準備経費を本定例会に提案しているところであります。

 軽減税率対策については、市ホームページにおいて軽減税率制度の内容や事業者向けの支援措置を周知しているほか、本年4月には市、紋別税務署、紋別道税事務所、紋別商工会議所の4者共催による制度説明会の開催を予定しておりす。

 また、紋別市商店街連合会が進めておりますたまるんカードのICカード化につきましても、キャッシュレス化によるポイント付与機能も期待できることから側面的に継続支援してまいります。

 国におきましては、消費税率引上げ分の使途を幼児教育の無償化や年金生活支援給付金の支給などの対策に加え、所得による教育格差是正のため高等教育の無償化に充てるとしております。

 また、2019年度税制改正において住宅ローン減税の拡充や車体課税の一体的な見直しが行われるなど現在国会で関係法令の審議がされており、これらの対策が可処分所得引下げや駆け込み需要による反動減などの経済への影響を緩和することが十分期待されますことから推移を見守ってまいります。

 3点目の増税の中止につきましては、さきに申し上げましたとおり、地方にとりましても社会保障費の安定的な財源でありますことから、全国市長会の提言と同じ考えであります。

 4点目の上下水道料金の対応と影響額につきましては、上下水道料金は消費税法が適用され、条例におきましても当該法律の改正等に伴う税率の変更に対応できるよう規定されておりますことから、規定に基づき転嫁してまいります。

 また、2019年度の影響額につきましては、水道事業全体で418万円、そのうち家事用は211万円、下水道事業全体では272万円、そのうち家事用は190万円の増額の見込みとなります。

【 再質問 】

〇野村淳一議員
 最初に消費税の問題ですが、この問題は議論すれば切りがありません。

 ただ、私は今の消費不況という状況の中で10%の増税というのは非常にむちゃだというふうに思っています。

 さまざまな手を打っているんですよ。軽減税率だ、プレミアム云々かんぬんと一緒にしちゃったように、住宅だ、車だとか全部使うお金は増税分より多いじゃないですか。だったらやめるべきです。私はそう思っています。

 どっちにしても水道料金にこれだけの賦課がかかります。やっぱりこれは低所得者ほど重い負担になる消費税増税ですので私は反対をしたいというふうに思っております。

はたやま和也さんと西紋地域を街宣

 12日、日本共産党の参議院北海道選挙区の予定候補、はたやま和也さんが紋別に入りました。

 私も西紋地域を一緒に回りました。

 紋別では氷紋の駅、シティ前など3か所で街宣。氷紋の駅では多くの市民が駆け付けてくれました。


 そのほか、北海民友新聞社と道新紋別支局を訪問。取材を受けました。


 その足で、滝上町を回り、西興部村に入りました。

 そこでは、先の村議選で惜敗した高橋とみよさんがオーナーを務める「ぶらりカフェ」で昼食。手作りの食事に舌鼓。

 はたやまさんもいたくご満悦で、高橋さんが趣味で習っているお琴を弾いてみるなど楽しそう。ちょっと息抜きできたようです。

     

 その時の写真です。はたやまさんのブログ「はたろぐ」から借用しました。

 ということで、はたやまさんのブログ「はたろぐ」もぜひ読んでください。毎日更新しているんです。忙しい中、頭が下がります。

 西興部での街宣の後、興部町へ。草刈り作業中の人たちから「頑張って」という声援をいただきました。

 そして、雄武町へ向かいます。信金前にははたやまさんの到着を待つ人々がいます。


 はたやまさんは訴えます。老後は2000万円必要だという。「100年安心」は何だったのか。3割の世帯が貯蓄ゼロだというのにひどすぎる。もう、この安倍政権を変えるしかない。そのチャンスが今度の参議院選挙だと。

 その日、私や市民から見聞きした地域の状況を、そくざに巧みに演説に組み入れます。介護や福祉の人手不足、地域医療の危うさ、など。人と人を結ぶ大切で尊い仕事が粗末に扱われている現状を告発し、それこそが国の最大の仕事ではないか、と力を込めます。

 はたやまさんの論戦力と政策力はもちろんですが、この人は本当に人が好きで、優しい人なんだなあ、とあらためて思います。そして、絶対に国会になくてはならない人だとも強く感じます。

 公示まで3週間。そう、あまり時間はありません。

 

 









2019年6月6日木曜日

「合葬墓」の整備は待ったなし~2018年第4回定例市議会一般質問④

6、合葬墓の整備について

〇野村淳一議員
 次に、合葬墓の整備について質問いたします。

 さきの議会で私を含め3人の議員が合葬墓の整備、建設を求める質問を行いました。これは既に合葬墓の
整備が市民の合意となっていることを意味していると考えるものです。

 したがって、合葬墓整備に向けた具体的な動きを早急に進めるべきと考えます。

 さきの議会でもさまざまな観点から検討するとしておりましたが、その後の動きはどのようなものか、現状と今後の方向性についてお聞かせください。

 いずれにしても、合葬墓は多くの市民にとって重要な課題となっており、早急な整備を求める声がますます広がっていることを申し添えておきます。

【 答弁 】

〇宮川良一市長
 次に、合葬墓の整備についてでありますが、さきに橘議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。

(橘議員への市長答弁~次に、合葬墓についてであります。
さきの第3回定例会で円角議員のご質問にお答えしたとおり、紋別仏教会より所属する寺院には既に合葬墓があるとお聞きしており、さらに公設合葬墓設置による遺骨の尊厳、祭祀の問題などにつきましてもご指摘を受けたところであります。また、公設合葬墓に関する市長への手紙が寄せられておりますことから、今後につきましては宗教法人に設置されている合葬墓の周知を図るとともに、議会においても議論が分かれるところでありますので、公設合葬墓の設置につきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。)

【 再質問 】

〇野村淳一議員
 合葬墓の問題なんです。

 これ、実は先ほど橘議員の話を聞いて、さすが専門家なのでいろいろ勉強させていただきましたが、ちょっと認識をお聞きしたいんです。

 私がこの合葬墓の問題を取り上げたのは、紋別に合葬墓がないと思ったからなんです。

 多くの市民の方も、北見や網走であるので、紋別にはないんですかといって窓口に来た。そうすると、紋別はありませんと言われるんですよ。だから、しょうがなくて北見に行ったり、網走に行ったりしてるんですよ、今まで。だから、私はこの問題を取り上げてる。

 だけど、今さっきの話じゃないけども、紋別市が何かいろいろな手続とって合葬墓つくっちゃってるんです、つくってるんでしょう、これ。紋別の認識はどうだったんですか、これ。合葬墓はあるの、ないの、どちらなんですか。

○伊藤剛・市民生活部長
 お答えいたします。

 先ほど橘議員のお話にありましたように、平成13年度に道の許可を得て、紋別市が同意して合葬墓は既に存在していたと。大変恥ずかしい話なんですが、その辺のところを把握しておりませんで、紋別には合葬墓がないということで当初対応していたということであります。まことに申しわけありません。

○野村淳一議員
 ということは、市民に合葬墓は紋別にありますということで告知をしても構わないんですね。そういう状況なんですね、そういう意味では。

 合葬墓といってもどんなレベルなのか、私はさっぱりわかりません。例えば、公設の合葬墓の場合は全ての市民が対象ですから、例えば納めるお金の問題も低廉ですよね。無宗教ですよ、そういう形でやっている、どんな宗派にもかかわりなく合葬墓というのは存在しています。そういう認識でよろしいんですか。

○伊藤強・市民生活部長
 ちょっと敏感な施設なもんですから、言える部分と言えない部分があると思うんですが、とりあえず宗派にかかわらず受け入れていただいていると。金額につきましては、ちょっとこの場での具体的な金額は避けさせていただきますが、公設合葬墓と大差変わらない金額とお聞きしております。
以上です。

〇柴田央議長
 時間ですので、最後の質問です。

○野村淳一議員
 ああ、そう。

 私は、やはり公設の合葬墓が必要だと私は思っています。というのは、やはり紋別市のお墓、紋別市民のお墓という形が私は必要だなというふうに思っています。

 この紋別で生まれ、あるいは紋別へ嫁いできて、そしてここで働いて、ここで亡くなっていく、何かの事情でお墓を継承することができない、そういう人にとってこの紋別がつくった紋別市民のお墓、そこに私たちのお骨を納める、このことが私は意味があるんだろうなというふうに思っています。

 幾つかのまちで公設のお墓をつくられています。そのときも、私もいろいろ調べてみたんですが、その中では年に1回首長さんがそこに出向いてお花を手向けるようなことをやってるところも少なくありません。

 そういうような形で、紋別市民のお墓という形での公設のお墓というのが私は必要ではないのかなというふうに、私個人としてはそういう認識を持っています。

 これからまた具体的な検討が始まるんだろうと思いますけども、合葬墓の必要性は十分認識されているというふうに思いますので、私の意見もぜひとも受けとめていただきたいと思います。

介護予防の充実と介護保険料の軽減を~2018年第4回定例市議会一般質問③

4、介護予防の強化について
・総合事業の取り組みについて
・住民参加型在宅福祉サービスについて
・交通弱者への対策について
5、介護保険料の減免制度について


〇野村淳一議員
 高齢者福祉と介護保険事業の目的は何でしょう。

 それは、たとえ介護が必要となっても最期まで安心して
暮らすことができる環境を整備することであり、同時になるべく介護を必要とせず、いつまでも健康で自立した生活を送ることができる社会を実現することにあるのではないでしょうか。

 健康寿命を延ばす、この介護予防の取り組みはますます重要になっており、今後の介護保険事業のかなめとも言える課題です。

 現在介護保険法による介護予防事業は、地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業にくくられています。

 これらの事業は各市町村が主体的に取り組むこととされており、紋別市も2年前からこの事業をスタートさせています。

 そこでまず、要支援の介護認定者を対象にした介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問型サービス、通所型サービスの取組状況についてお知らせください。

 また、要支援認定の有無にかかわらず、65歳以上の方を対象にした一般介護予防事業というのがあります。紋別市におけるその主な取り組みと参加状況、今後の対応についてもお尋ねします。

 多くの高齢者は、いつまでも元気でいたいと願い、そのために努力をしています。しかし、そうはいっても加齢とともにできるものもできなくなる、それが現実でもあります。

 そのとき、もっと安心して自立した生活を送るために少しでも手助けになることがあるのなら、ちょっとした支えが必要なら、それを整備し、支援することが介護予防を実現させていく行政の努めでもあると考えるものです。

 そのために幾つか提案したいと思います。
 1つは、住民参加型在宅福祉サービスについてです。

 要介護者の高齢者でも、自立の高齢者でも、ちょっとしたことができず不便と不安を感じ、苦労している場合が少なくありません。

 例えば天井の電球をかえること、ちょっと家具を動かすこと、庭の草刈り、窓ふき、買い物や散歩の付き添い、布団干しなど介護保険では救えない、でも高齢者には必要なちょっとした手伝い、これを市民相互の助け合いという形で事業化したのが住民参加型在宅福祉サービスです。

 子育て支援のファミリーサポートセンターの高齢者版とも言えるものです。

 既に名寄市のほのぼの倶楽部、砂川市の砂川市民ふれあいサービス、恵庭市の助っ人えにわなどが活動しています。このような制度ができたらもっと安心の輪が広がるはずです。

 紋別市でも実施に向けた検討と取り組みを求めたいと思いますが、市長の見解をお伺いするものです。

 介護予防の取り組みのもう一つは、交通弱者に対する交通手段の問題です。

 高齢者の交流の場として市内に高齢者ふれあいセンターが4カ所あります。そこではそれぞれに自主的な取り組みを進めるとともに、運動などの介護予防の取り組みも積極的に行われています。しかし、参加の状況は決して多いとは言えないと思っています。

 ふれあいセンターに行く交通手段がないために、行きたくても行けない高齢者も少なくありません。そのためにも、各ふれあいセンターへの送迎ができないかと思います。

 特に介護予防事業としての運動指導や交流事業などの際、送迎があればもっと多くのお年寄りが参加でき、孤立を防ぐことができると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 また、紋別市は面積が広いだけでなく、市街地においても山坂が多い地域です。たとえ元気なお年寄りであっても、この坂道を下り、上るのは一苦労であり、不安でもあり、危険でもあります。それがゆえに外出の機会が減ることも現実として生まれています。

 これをそのままにしていたら、ますます孤立化が進む懸念
を感じます。

 福祉タクシーの制度は、介護度が1以上でなければ該当しません。介護予防の観点からも、これらの交通手段の問題は避けて通れないと考えます。全国各地で乗り合いタクシーやデマンドバスなど、さまざまに工夫がされています。

 紋別市においても何らかの取り組みを早急に検討し、具体化する必要があると考えるものですが、いかがお考えかお聞かせください。

 今年度介護保険料が値上げされました。年金が目減りする中、負担は増えるばかりです。

 現在紋別市には介護保険料の減免制度があります。例えば、年金収入が120万円以下のひとり暮らしの高齢者で、貯金が120万円以下の場合、第2段階の介護保険料が第1段階の介護保険料に減額されるとなっています。

 そして、2人家族、3人家族の場合についても収入基準や貯蓄金額がそれぞれ定められ、それに該当すれば第1段階の介護保険料に軽減されるとなっています。

 そこでお聞きしますが、現在これらの介護保険料の減免制度の利用者はどの程度いるのでしょうか。さらに、どのように周知し、どのように対応しているのかお尋ねするものです。

【 答弁 】

〇宮川良一市長
 介護予防の強化につきましては、総合事業の訪問型、通所型サービスの取組状況につきましては、両サービスとも従来どおり予防給付の基準を基本とした現行相当のサービスとし、サービス利用の制限とならないよう進めており、このほか通所型サービスCの生活機能を改善するための運動器の機能向上事業に取り組んでおります。

 一般介護予防事業の主な取り組みと参加状況につきましては、要介護認定の有無にかかわらず、対象者となる本事業の平成29年度の実績は、高齢者ふれあいセンター介護予防事業に延べ1,045人、脳元気度測定事業に延べ110人、介護予防運動器事業に延べ179人、口腔機能向上事業に延べ39人、運動実践研修会に延べ63人となっております。

 また、通所型サービスCとなります運動器の機能向上事業には、延べ848人の参加となっております。

 今後は、現行サービスの継続とともに地域包括支援センターの作業療法士が中心となり、住民主体による地域での介護予防事業を検討してまいります。

 住民参加型在宅福祉サービスと交通弱者の対策であります介護事業や交流事業への送迎につきましては、両サービスとも高齢者生活の一助となり、要支援者の生活支援ニーズに対し、総合事業の多様なサービスとして有効ではありますが、サービス提供者の確保、ネットワークの構築など課題も多いことから、今後も継続して研究してまいります。

 デマンドバスにつきましては、利用者の利便性の向上と路線維持を目的に藻別地区にて運行しており、乗り合いタクシーについては、本年3月に策定した紋別市地域公共交通網形成計画において、日常的な生活行動を支える公共交通の実現を目指すとした施策の中で検討しております。

 介護保険料の減免制度につきましては、利用者は平成28年度3名、平成29年度4名、平成30年度4名の決定を行っております。

 周知方法につきましては、広報もんべつ、市ホームページ及び介護保険パンフレットへの掲載に加え、前年度の該当者には個別通知を行っております。

【 再質問 】

〇野村淳一議員
 介護予防についてです。

 何よりも介護に頼らず健康で過ごせることが大事ですので、そのために何ができるかということも重要な課題だというふうに思っています。

 私、そこで住民参加型在宅福祉サービスというのを取り上げました。

 実は昨年この市議会の福祉文教常任委員会で、宮津市というところに視察に行きました。そこでは暮らしのかけ橋というサービス、これが住民参加型在宅福祉サービスなんですね。

 ちょっと困っているお年寄り、そしてそれをサポートする住民、そして出かけていって何かいろんな、電球をかえたり、何かするんです。お年寄りは1時間300円という利用料
が出てくるようなんです。

 私、これ聞いて非常に勉強になったんですよ。こういうのが紋別にあれば、もっともっと楽しく安心してこのまちに暮らしていけるんだな、そういうコミュニティもできるんだなと思ったんですが、今のところまだ多様なサービスの関係で進めていきたいというんですけど、今紋別にあるいきいきボランティアポイント制度というのがありますね。

 これをうまく活用できないんでしょうか。あるいは、それをもっと拡大するだとか、ちょっとそういうふうにして、せっかくある今のボランティア制度をうまくそういうふうにマッチできないのかというふうに思うんですが、いかがですか。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
 お答えします。
 
 まず、ボランティア制度、ボランティアポイントを使った中で制度を構築というのは、今ご意見いただいたんですけれども、まず総合サービスを開始するときに、やはり地域資力をうまく活用しながらというような考え方が強いので、そのボランティアポイントの今手伝っていただいている方の利用というのも十分考えられるとは思うんですけれども、今実際問題そのボランティアポイントの事業につきましては、各施設だとか、決められた場所でボランティアの方に来ていただいてサービスを提供しているというような形になるので、各家まで行くというような形、ご家庭までお邪魔するというような形になれば、また別な形をつくらなくちゃいけないのかなと考えてございます。

 なので、地域資力も含めた中で、今後も検討していきたいというのが当市の今の考えでございます。
以上です。

○野村淳一議員
 このボランティアポイントというのは、施設でのボランティアさんですね。これ今さっき言ったように、自宅に行けるか行けないかということになるので、いや、一つ私は流れはあるんだろうなというふうに思ってますので、ぜひそれも含めて柔軟に検討してみてください。

 介護保険料の減免です。
 お話を伺って、平成28年度3人と、平成29年度4人、平成30年度4人ですね。

 もう一回聞きますけど、このひとり暮らしの場合、年金収入1年間120万円以下で、120万円以下の貯金があれば、この方みんなひとり暮らしだったら第2段階ですよ。ですよね。その方は第1段階になるんですね。何でこんな3人とか4人とかという、その利用者しかいないのかな。

 だって、第2段階、ひとり暮らしでない方もいるけど、1,000人ぐらいいるでしょう、第2段階だけで。ちょっとその辺の状況をもう一回教えてください。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
 お答えします。
 
 平成30年12月1日現在で、第2段階の方は1,028人いらっしゃいます、正直な話をすると。ただ、おかしいですね、ごめんなさい、預金の関係とかございますので、うちのほうでやっぱり数は基本的には押さえられないので、現状の広報もんべつですとか、市ホームページですとか、あと市の介護保険のパンフレットですとかで通知をしながらして、今後どうしても行き渡ってない部分もあろうかと思いますので、広報の部分で載せ方を工夫するですとか、回数を多くするですとかというようなことを検討しながら周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。

○野村淳一議員
 そうなんですよ、潜在的にはたくさんいると思うんです。

 例えば、2人暮らしの場合は170万円ですよね、2人で。旦那さんが150万円、奥さんが20万円、奥さんは20万円だから第1段階だ。旦那さん150万円だと、これ第3段階になるんですよ、この方。でも、第3段階でもこれ第1段階の介護保険料で済むということでしょう、これ。そういうことですよね。

 そしたら、年間でいえば1万五、六千円安くなるんですよ。そういう方もいらっしゃるんだ。3件、4件じゃあちょっとねって感じですよ。今おっしゃったようにやってくださいよ。それだけじゃだめだと思う。だから、そのヘルパーさんもケアマネジャーも含めて、市の窓口も含めて、ちゃんと周知しなきゃだめですよ。

 こういう制度がある、ぜひ使ってくださいと、使える方。そういうふうにせっかくつくった制度なんですよ。そういう前向きな取り組みが必要ですよ。もう一回お聞きします。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
 お答えします。
 
 今ご提言いただいたとおり、周知の方法については私どももまだまだ改善の余地があると思ってますので、検討してまいりたいと思っております。
以上です。

成年後見と認知症対策の充実を~2018年第4回定例市議会一般質問②



2、成年後見センターの開設と認知症対策について

〇野村淳一議員
 市長は、今年の執行方針の中で、成年後見センターの設置に向けて設立準備委員会を立ち上げると述べ、体制の整備を加速させるとしてきました。

 言うまでもなく、認知症高齢者の増加をはじめ、知的、精神障害のある方を含め、判断能力が十分でない方への支援、権利擁護の取り組みはますます重要になっています。

 その意味からも、成年後見センター立ち上げは強く望まれており、急がれてもいます。

 そこでまず、この成年後見センター設立の必要性と役割について改めてお聞きします。その上で、センター設立に向けた現状と検討経過及びスケジュールについてもあわせお聞きいたします。

 これまでも成年後見制度については、紋別市としても利用の促進を図ってきたと思います。そこで、現状の成年後見制度の状況についてお聞きしますが、まず成年後見の申し立てができる親族がいない場合、市長がかわって申し立てを行う、いわゆる市長申立ての件数について、さらに社会福祉協議会で実施している契約や金銭管理の支援事業、いわゆる日常生活自立支援事業の件数について、それぞれお聞かせください。た、その取組内容についてもあわせお尋ねします。

 この成年後見センターには、成年後見や権利擁護に関する相談窓口とともに、他の介護、福祉機関との調整、成年後見制度の啓発などが求められる一方、市民後見人の養成や法人後見の受任も期待されています。これらの取り組みについての方向性をお聞きするものです。

 認知症対策についてお尋ねします。
 現在進められている認知症対策の現状について、まずお聞かせください。

 その中で、1つは認知症サポーターの養成についてですが、この取り組みは認知症だけでなく、お年寄り全般への理解を広げるものでもあり、その意味からも小中学生への認知症サポーターの養成は極めて重要だと考えるものです。

 もちろん学校側の理解も必要ですが、認知症サポーターの小中学生への養成を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。

 2つには、徘回SOSネットワークの取り組みについてです。

 先日徘回高齢者の捜索訓練が行われたようですが、その教訓とともにネットワーク構築に向けた取り組みについてお尋ねします。

【 答弁 】

〇宮川良一市長
 成年後見センターの開設につきましては、センター設立の必要性と役割につきましては、高齢者や障害者など権利擁護の支援を必要とする方が増加していることから、本年第1回定例会で藤田議員のご質問にお答えしたとおり、センター設置により適切な制度利用につながる相談対応のほか、裁判所への後見申立支援、市民後見人の育成、法人がみずから後見を担う法人後見業務などの実施を目指しております。

 設立に向けた現状と検討経過につきましては、平成29年10月より勉強会を開始し、平成30年6月に紋別市成年後見センター設立準備委員会を設置、先進地視察やセンター設立に向けた協議を重ね、明年5月のセンター設立を目指しているところであります。

 今後のスケジュールにつきましては、事業者向け研修会及び市民向け講演会の開催、設立後に実施する市民後見人養成研修会の開催について検討を重ねてまいります。

 また、法人後見受任の方向性については、準備委員会をセンター運営委員会に移行し、裁判所など各関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 市長申立件数につきましては、高齢者、障害者を合わせ、平成25年度に1名、平成26年度に3名、平成27年度に2名、平成30年度に1名、合計7名の実績があります。

 紋別市社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業の件数と取組内容は、北海道社会福祉協議会の事業として判断能力が不十分な方に対して自立した生活が送れるよう福祉サービスの利用援助等を行うもので、現在2名の利用者がいるとお聞きしております。

 認知症対策につきましては、認知症サポーターの小中学生への養成につきましては、これまで養成講座を5回開催し、425人の参加実績があり、今後も市と認知症地域支援推進員との協働により、小中学生の養成に努めてまいります。

 徘回SOSネットワークにつきましては、本年10月に行われた行方不明者捜索模擬訓練の参加者からは、実際にまちなかで高齢者に声をかけることは被捜索人と一般の方と判別ができない場合もあり、ちゅうちょしてしまうとの意見も多くあったことから、声かけ時のマニュアル作成などを検討してまいります。

 ネットワークの構築に向けた取り組みにつきましては、情報提供ツールであるメール@もんべつを利用し、市、消防及び警察などの連携による現状の捜索態勢に加え、広く市民の協力を得られる体制構築を進めてまいります。

【 再質問 】

〇野村淳一議員
 成年後見センターについて伺います。

 どちらにしても、成年後見の需要はどんどん増えてますね。市内の弁護士さんに聞いても、この数年間でどんどんその受任が増えてきて、もう限界に近いというお話でした。

 実際、そういう現場ではそういう状況ですから、その背景にはもっともっと深刻な事態が広がっているんだろうなというのを予想ができます。

 そういう意味で、成年後見センターができて、その相談の窓口として役割を担うのは非常に重要だというふうに思っています。

 これは、社協さんに委託をするんですか、どうですか。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
 お答えします。

 現実問題として、社協のほうに準備委員会立ち上げまして、社協のほうに委託するような形で進めてございます。
以上です。

○野村淳一議員
 社会福祉協議会は既に、先ほど私も一般質問で取り上げましたが、日常生活自立支援事業というのを取り組んでますね。

 これは成年後見の一歩手前のお年寄りを対象とするものです。同時に、生活困窮者自立支援事業というのも取り組んでいます。そして、ここに新たに成年後見センターというのが加わってくると。

 私は、この三位一体の取り組みは非常に重要だなと思っていますし、それが機能的に動くことができる、そういう意味では社協さんがこれを担うというのは、私は合理的だと思うんですが、逆に言うとこれは社協さんに委託をすればそれで済むわけじゃなくて、逆に言うと紋別市がしっかりとこの体制を維持していくために相当なサポートとバックアップが必要なんだと思ってるんですね。それについていかがですか。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
 お答えします。
 
 今議員がおっしゃられた社会福祉協議会でやっております日常生活自立支援事業及び生活困窮の事業と三位一体となって成年後見センターとやっていくのは、当然それも一連の流れで相談業務ですので、当然それは必要かと思います。

 なので、市もそこにはかかわりを持ちながら、あとセンターの運営につきましては、センター運営委員会の中に市も当然事務局として入って、社協の運営、成年後見センターの運営及びその日自、生活困窮というような形でかかわれる部分はかかわりながら市民サービスにつなげたいと考えておりま
す。
以上です。

○野村淳一議員
 よろしくお願いしますね。社協さんもなかなか業務が増えて大変だと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、成年後見でちょっと市長申立てについてお聞かせください。

 平成30年度1人とおっしゃいました。平成29年度の報告なかったんですが、平成29年度はゼロだったんでしょうか。それから、平成30年度1人というのは、これ高齢者ですか、障害者ですか、どちらですか。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
 お答えします。
 
 平成29年度は、障害者も高齢者も1件もありませんでした。平成30年度の1件につきましては、高齢者となってございます。
以上です。

○野村淳一議員
 この市長申立ての件数ですが、どうも少ないのかなと思いますね。平成25年度1人、平成26年度3人、平成27年度2人、平成29年度がゼロか、平成30年度が1人。

 どうなんでしょう。これ身寄りがなくて、2親等、4親等といろいろあるんですよ、身寄りがなくて、そして成年後見が必要だけど、申し立てることができない、そのときに市長が、紋別市がかわって申し立てを行って成年後見につなげていくという事業ですね。

 これしか件数がないということは、それしか相談がなかったということですか。あるいはそのケースというのはまだまだたくさんあって、結局こうなったということなんですか、ちょっとそれだけ教えてください。

○山本晃男・介護保険課長兼参事
 お答えします。
 
 まず、成年後見の実務としまして、本当にこういう困ったケース、正直なところをいいますと、弁護士さんに相談しながら進めてございますので、実際に市長申立てのうるけてるというか、すいません、言葉がおかしいですね、市長申立てをしなくちゃいけなくて、してないというようなケースはないと思います。

 そして、そういう中で、弁護士さんにどうしても負担が大きくなっている部分はあるのかなというようなところが正直なところでございます。
以上です。

○野村淳一議員
 どちらにしても、これから成年後見センターができてきます。そして、この市長申立ても含めて市民後見人の制度もでき上がってくると思うので、いわゆる背景にはもっともっとたくさんそういう実態があると思いますので、ぜひこれをしっかりと受けとめて進めてください。

 来年5月オープンだという、先ほど答弁がありました。期待をしています。

 あと、認知症についてです。

 サポーター養成について、小中学校に向けての取り組みについても今後検討していっていただけるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。



地域医療の土台、かかりつけ医・在宅医療の拡充を~2018年第4回定例市議会一般質問①

1、地域医療について
①開業医誘致助成制度について
②在宅医療の確立について

〇野村淳一議員
 最初に、地域医療について質問いたします。
 
 これまでも私は紋別の地域医療について、広域紋別病院の医師確保を含め、数多く質問させていただきました。これは何よりも市民の健康と命を守り、誰もが住み続けられる紋別市をつくるためであり、それが行政の最重要課題だと考えてきたからです。

 紋別市内の地域医療を安定的に維持していくためには、市民のかかりつけ医の役割を担う1次医療の開業医と、比較的専門性の高い領域を含めた2次医療の広域紋別病院が連携した上で、それぞれの機能が発揮できる医療体制を構築することが必要であり、これによって市民の健康と命が守られると考えます。

 しかし、現在の市内の医療環境を見るとき、開業医の縮小と減少が続き、医師の高齢化も懸念され、将来にわたる1
次医療の継続に不安が高まっています。

 一方、広域紋別病院も1次医療と2次医療を兼ねた診療形態とならざるを得ず、医師不足と相まって医師への過重負担が心配されています。

 広域紋別病院の医師確保も困難な中、1次医療を担い、市民の日常的な診療や健康管理などを担う身近なかかりつけ医としての開業医の定着と拡充こそ、地域医療を存続させてい
くための重要なファクターだと考えます。

 その意味で、私は今年の第2回定例会で開業医誘致助成制度を取り上げ、その検討を提案しました。この間、この制度を実施している士別市と稚内市を視察してまいりました。

 士別市では、開業医誘致助成制度を活用して、内科のクリニックが2つと来年にはもう1つ整形外科のクリニックが開院するといいます。

 稚内市でも内科が2つ、整形外科が1つ、小児科が1つ、耳鼻咽喉科が1つ、計5つのクリニックがこの制度を活用して開院しています。

 どちらも土地、建物の取得や建設、医療機器の購入など1カ所に4,000万円程度の助成となっていますが、それ以上に地域医療体制の充実が図られ、市民の健康と安心が広がった効果は大きいと担当者は話しておりました。

 来年度からは、名寄市もこの開業医誘致助成制度を開始するとしています。

 さきの私の質問に、市長は今後医師の高齢化に伴う1次医療の機能低下や在宅医療を担うかかりつけ医の不足が懸念されることから、1次医療機関の充実に向け紋別医師会からのご意見を伺ってまいりたいと答弁しました。

 問題意識は共有していると思います。その後紋別医師会とはどのような意見交換をなされているのかお聞きするとともに、士別市や稚内市が示すようにこれら成果が現実として上がっている開業医誘致助成制度の実施に向けた検討を早急に始めるべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。

 高齢化が進む中で、地域医療の重要な柱の一つとなるのが在宅医療の充実だと考えます。市長も毎年の執行方針の中で、在宅医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の整備を目指すとか、在宅医療の確立に取り組むと幾度となく述べてきました。

 この在宅医療の体制が確立、整備されてこそ、地域包括ケアシステムが初めて完成すると言っていいものです。

 在宅医療とは、医師や看護師が患者や家族との相談の上、計画に基づいて定期的に訪問し、治療や経過観察をする医療行為で、24時間で対応するもので、これからの地域医療になくてはならない仕組みです。

 そこでお聞きします。
 紋別市における在宅医療の体制は現在どのようになっているのか、どのような検討がされているのか、そしてどのような課題があるのか、それぞれお聞かせください。

 言うまでもなく、現在の限られた社会資源の中で在宅医療の体制を構築するのは簡単ではありません。しかし、その必要性とその役割を認識している医療従事者は少なからずいるだろうと思います。

 国も一医療機関だけでなく、地域内でのチームによる在宅医療の構築を後押ししています。紋別医師会、広域紋別病院、紋別地域訪問看護ステーション、紋別地域包括支援センター、各介護事業所、そして医療・保健・介護の市の担当者、それら関係機関で紋別市における在宅医療体制の構築に向けた協議と検討を始めるべきではないでしょうか。

 もちろん北海道が進める地域医療構想のように、機械的に病床数を減らし、在宅医療の拡大の名で無理やり患者を在宅へ追いやるようなことはあってはなりませんが、患者や家族の意思として、その選択の一つとして、またみとりのあり方として、在宅での治療を可能にすることは重要な課題です。

 そのためにも紋別市のイニシアチブが必要であり、重要です。在宅医療の構築に向けた具体的な取り組みを求めるものですが、いかがお考えか市長の見解をお尋ねします。

【 答弁 】

〇宮川良一市長
 初めに、地域医療についてであります。
 
 1点目の開業医誘致助成制度につきましては、市内ではここ数年複数の医療機関で後継者が確保され、また改築が行われるなど、1次医療機関の減少は一定程度落ちついている状況であると考えております。

 誘致助成制度を実施している他市の1次医療の状況につきましては、稚内市の人口3万4,000人に対し15機関で1機関当たり約2,200人、上川北部医療圏である名寄市及び士別市では、人口4万6,000人に対し19機関で1機関当たり約2,400人、制度を実施してない本市においては、人口2万2,000人に対し9機関で1機関当たり約2,400人となっております。

 このことから、本市の1次医療機関は他市と比較し同程度の水準と認識しております。

 医師会会長との意見交換におきましては、2次医療機関である広域紋別病院の機能強化を優先すべきという点では共通の認識となっておりますが、将来的に1次医療機関の減院も想定されることから、医療機関の誘致につきましては、今後とも医師会のご意見を伺いながら、助成制度も含め研究してまいります。

 2点目の在宅医療の確立につきましては、在宅療養支援医療機関の条件である24時間の医療提供体制が整っている医療機関は、市内には民間病院1カ所であります。

 在宅医療推進への最大の課題は、複数人の医師や看護師の確保であり、現在の環境においては非常にハードルが高い状況にあります。

 現在、本年7月に新たに就任した休日夜間急病センター長が中心となり、人脈を生かした医師確保や各医療機関の連携はもとより、本市をはじめ3次医療圏までの医療現場の状況を把握するとともに、在宅医療を含めた地域医療の体制構築に努めているところであります。

【 再質問 】

〇野村淳一議員
 再質問を何点かさせていただきます。

 最初に地域医療の問題で、開業医誘致助成制度の問題を取り上げさせていただきました。ご答弁にもありましたが、紋別の開業医の皆さん、これまでの紋別の医療を本当に底辺でずっと支えてこられた方ばかりだと思ってます。

 ただ、後継者の問題も含めてこれからのことを考えると、やはり不安があるというのが現状だと思います。そういう現状の中で、今回だからこの開業医の誘致制度というのを取り上げさせていただいたんです。

 先ほど市長の答弁からも、何だか病院1人当たりに人口何ぼだとかこうとかと言ってましたけど、もちろんそれも重要だけど、問題なのはこの地域にどんな医療が必要なのかということの観点なんです。

 私、士別に行ったときに、そこでこの制度をやって、そして内科のクリニックが2つこの制度を使ってできたんです。

 士別のまちではもう内科は要らないので、要らないと言ったらあれだけど、なのでこの開業医誘致助成制度を一旦凍結をしたんです。そうすると、凍結してるんですけど、ある医者からこの制度を使えますかという問い合わせが来た。これを聞いて、喜んで士別は凍結を解除した。それは、整形外科医だったからなんです。

 あそこはスポーツ合宿のまちとして今まちづくり進めています。その意味で、整形外科医というのはまちにとってみたら渡りに船だったわけです。

 こういう形でまちづくりにも寄与するし、そして必要な医療というものを充実させていくことができる。

 4,000万円ぐらいかかるんですよ。でも、10年間というのが縛りなんです。今医者1人、こっちに確保して招聘したら1年間2,000万円以上の給料かかりますよ。2年で4,000万円です。でも、10年間縛りで4,000万円助成しても、10年間この地域で医療をやってくれるという意味で非常に価値があるというふうに表現をしていました。

 今年遠軽町でも内科医のクリニックが1つ、そして眼科のクリニックが1つ開業していますね。

 さっき言ったように、人口1人当たり病院が云々かんぬんなんていう問題じゃなくて、この地域にどういう医療が必
要か、そういうことがやっぱり何よりも重要だと思ってます。

 その意味で、私はこの開業医誘致助成制度というのはこのまちで、この開業医の皆さんに対してどういう医療をやろうとしているかということを発信する大きな力になるし、PRにもなる。お医者さん方はこういうのをずっと広げていってくれますよ、紋別というまちの、そういう位置づけが見えてくる一つの力にもなるというふうに思っています。

 今後の問題も含めて、改めてもう一回聞きます。この開業医誘致助成制度、実現に向けた具体的な検討を始めるべきだと思います。もう一度ご答弁ください。

○大野貴光・保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事
 お答えいたします。

 開業医誘致の関係でございますが、医師会のほうとこの制度等について意見交換、意見交換というか意見を伺ってまいったところでございます。

 その中では、当地の医療というのは1次医療と2次医療というのがある程度補完し合うというのが重要だと、議員さんもおっしゃってますけど、市長も以前に答えているところではあるんですけども、その中で、医師会の中で1次医療を安定して行っていくためには2次医療の充実というか、安定確保というのが欠かせないというご意見をいただいておりす。

 その2次医療があることによって、1次医療が安心して行っていけるというようなことでございました。そのような考えからある程度、ある一定どこでその1次医療が数がいいのかというのはまたちょっと別の話になるんですけども、ある
一定最近、近年においては廃業という状況でもないというところでございますので、2次医療をしっかりしてほしいということでございましたので、まず2次医療に力を注いでいきたいというのが市のスタンスでございます。

 あと、開業医誘致という部分につきましては、開業医に対してのその誘致がいいのか、例えば診療科の充実みたいな、既存の病院のそういうものがいいのかというものも含めて、あと老朽化も進んでくるということで病院の改築なんかも多分各医療機関で考えてられると思いますので、そういう部分についてどういうものが効果的で、例えば継続についていろいろやっていけるのかという、支援していけるのかという部分を医師会と相談しながらというか、意見交換行いながら維持に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。

○野村淳一議員
 広域紋別病院をどう維持していくかということも重要な課題なんです。その広域紋別病院の先生方の過重負担を減らしていく意味でも、1次医療は必要なんですよ。

 名寄市が、こればっかり時間ないので、名寄市が来年この
開業医誘致制度をやるんです。その一つに、既存の開業医の診療所に対する、いわゆる建物などの助成というのも一つ加わっています。

 今課長がおっしゃったような、そういう一つの支援の方法もあるということも含めて、相対的に1次医療に対する支援のあり方、改めて検討してください。これはよろしくお願いします。

 在宅医療です。
 ご答弁の中に、在宅医療を実施する在宅療養支援病院が紋別に1カ所あるというふうにご答弁されたんですが、ということは在宅医療はあるんだというふうに認識していいんですか。

○大野貴光・保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事
 お答えいたします。

 これ届け出制となってまして、医療機関のほうで公式にうちは在宅やってますよというふうに、在宅医療をやってますという表現、表現というか、そう表明できる病院としては1カ所あるという認識でございます。
以上でございます。


○野村淳一議員
 いや、だから、これ在宅療養支援病院というのは、在宅療養、訪問診療をやっていますということを基本的にちゃんと認可を受けて、そのための報酬をちゃんと受けているという病院ですよね。

 そういうことですよ。この遠紋二次医療圏の中で、この在宅療養支援病院は1カ所しかないんですよ、それは紋別なんですよ。

 だから、在宅医療、訪問診療をやってるんですねと聞いているんです。それは間違いないんですね、24時間ということで。もう一回確認します。

○大野貴光・保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事
 体制を整えてやっているということで聞いてございます。

○野村淳一議員
 そういうことであれば、その病院を、あるいは中心にしながらですが、この訪問看護ステーションを含めて在宅医療、訪問診療というのをどんどんと広げていく可能性があるのかなというふうに思います。

 どちらにしても、新たに赴任した急病センターの服部先生も含めて、紋別市の医療のあり方、訪問診療のあり方も含めてこれから検討されていくんだろうと思うんですが、もう少し具体的にこの訪問診療の進め方について考え方があれば教えてください。

○大野貴光・保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事
 お答えします。

 在宅医療につきましては、センター長、前任の鹿児島ということで、在宅専門の医療機関というのがございます。一応先進地というか、うちではないものもありますんで、先生についてはそういうものも見てこられているという状況にあります。

 その中で、いろいろちょっと話していく中で、在宅医療というのはその地域の医療資源というのがいろいろ異なってくるので、いろいろと地域によってさまざまなパターンがあるということで、同一のものはなかなか在宅に限ってはないというお話をしております。

 その中である程度、今医療現場にセンター長も入っていろいろと、今うちの課題なり何なりというのを今ちょっと把握しているところでございます。

 その中で在宅医療、もちろんそうなんですけども、医療全体を含めていろいろ紋別にどのような医療をやっていくかというところで、いろいろ今検討していただいているというところでございます。
以上でございます。

○野村淳一議員
 その方向性には期待をしますが、もっとスピードアップしてぜひ進めてくださいよ。そんなに余裕はないと私は思ってますよ。

 広域紋別病院の存在の問題も、存在というか維持の問題も含めて、やはりどういうような地域医療をつくっていくのかというのは重要な課題だと思うので、ぜひともスピードアップして進めてください。