市の臨時・嘱託職員の待遇改善を～２０１９年第４回定例市議会一般質問④

〇野村淳一議員

　質問の最後に、会計年度任用職員制度について取り上げます。 

　今議会に会計年度任用職員制度導入にかかわる条例改正案が提案されています。

　この制度は、従来の嘱託職員、臨時職員を会計年度任用職員として新たに雇用するものですが、まずその対象人数と全職員に対する割合、そして制度の目的と内容についてお聞きします。

　また、この制度の導入によって、従来の嘱託職員、 臨時職員の待遇がどのように変化するのか、影響についてもお聞きします。

　さらに、任用職員にはフルタイ ム、パートタイムの区別があるようですが、その違いと紋別市の対応についてお聞きします。

　そして、これらによって正規職員との格差がどの程度減少するのか、お聞かせください。 

　また、具体的に臨時保育士の勤務状況と待遇はどのように変化するのか、お尋ねするものです。 

　この制度は、期末手当などの支給という改善点はあるものの、本来地方公務員法の原則である任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という理念を崩し、非常勤職員の任用を固定化し、その法的根拠を与えるものにしかならないのではないかと危惧するものです。

　紋別市でも４割近い非正規職員が、一般事務はもとより、保育、図書館、療育センター、学童保育、相談業務、看護師業務などの職種に広がり、もはやその存在なしに紋別市の運営はできない状況にあります。

　市民の命と暮らしを支えるこれら恒常的な業務は、地方公務員法の原則、公務の運営は常勤職員を中心とするという原則にのっとり、職員の正規化を図っていくべきであり、正職員の定数拡大こそ必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

　一層多様化 し、複雑化する業務の中で、市民の立場で安定的に公務を運営するためにも、それが必要ではありません か。

　さらに、当面正規職員と非正規職員の格差を抜本的に解消することが求められていると考えますが、今回の制度導入に当たっての市長の見解をお聞きするものです。 


〇宮川良一紋別市長

　次に、会計年度任用職員制度導入による処遇と影響についてであります。 

　会計年度任用職員の対象人数、全職員に対する割合、制度の目的と内容につきましては、本年度の人数で申し上げますと、嘱託職員109名、臨時職員75名の計184名、全職員に対する割合は約４割。

　制度の目的は多様化する行政需要に対応するため、全国の地方公共団体で臨時、非常勤職員が増加しておりますが、各団体の取り扱いがそれぞれ異なっており、適正な任用が確保されておらず、会計年度任用職員制度を導入するこ とで任用の適正化を図ることを目的としております。 

　会計年度任用職員は、勤務時間に応じてフルタイムとパートタイムに区分され、一般職の非常勤職員として一会計年度を限度に任用されることになります。

　制度導入による待遇変化と影響につきましては、会計年 度任用職員への期末手当の支給が可能となりますが、現在嘱託職員の報酬算定基礎に期末手当相当が算入されており、その分の期末手当を別に支給いたしますので、月給の下がりが大きいことから下がり幅を抑え、 年収で増額となる設定であります。

　臨時職員は、期末手当等が純増となり、予算総額では約5,600万円の負担増となります。 

　フルタイムとパートタイムの違いと市の対応につきましては、フルタイム職員は１週間当たりの勤務時間が正職員と同じ38時間45分で、行政職給料表をもとに給料、退職手当等を支給いたします。

　パートタイム職員は、フルタイム職員より短い勤務時間となり、現行の臨時職員で週37時間30分、嘱託職員で週30時間、給料はフルタイム職員の給料表に定める額をパートタイム職員の勤務時間で割り返した額を報酬として支給 し、通勤手当相当を費用弁償として支給いたします。 

　本市では、会計年度任用職員制度導入時、対象職員を全てパートタイム職員として運用する予定であります。

　正職員との格差がどの程度減少するかについては、会計年度任用職員の期末手当率は正職員と同率であり、休暇につきましては現在の年次有給休暇のほかに、公務を起因とする病気休暇や忌引休暇、結婚休暇、夏季休暇等を有給の特別休暇として付与いたします。

　給与につきましては、各会計年度任用職員の勤務時間にもよりますが、年収ベースで平均20万円の増と試算しております。 

　臨時保育士の勤務状況と待遇につきましては、来年４月の制度導入時、他の会計年度任用職員と同様にパ ートタイム職員として勤務していただき、勤務時間は一日７時間30分、週37時間30分となります。

　待遇面では日額が増え、有給の特別休暇が付与されます。  
　正職員の定数拡大につきましては、本市の職員数は集中改革プラン等によって削減を行ってきており、現在のところ定数拡大の予定はありません。 

　制度導入に当たっての見解につきましては、現行の嘱託職員、臨時職員が一般職の非常勤職員として任用されることに伴い、地方公務員法における分限及び懲戒処分の対象となることや、期末手当の支給、各種休暇が整備されます。

　本市ではさまざまな視点から、給与面や休暇などの制度設計を行ってまいりました。

　会計年度任用職員は市政運営の重要な担い手であり、制度導入に向け、適正な任用や勤務条件の適正な運用を行ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わらせていただきます。 

《　再質問　》

〇野村淳一議員

　任用職員制度の問題について、もう時間がありません。 

　今ご答弁があったように、市職員の４割が実は臨時、嘱託職員ということになります。

　その人たちを抜きに紋別市の運営はもうできない状況です。

　これは先ほど喜多議員のものもありました。集中改革プランの中で、どんどんどんどん定数を削減していきました。

　民間にできるものは民間にといって、どんどん職員の定 数を減らすことが当時の目的みたいになっちゃったんですよ。

　今298人ですね、定数。それだけじゃないですよね。例えば紋別保育所だって、もうみんなこれ指定管理にして、職員を全部外していった。

　私、結果的にどうなったかというと、これで結局官製ワーキングプアといわれる人たちがどんどんどんどん増えていっ た。

　これは公の仕事というものを希薄にし、そして地域の活力をおとしめてきたものだと、もう私限界だと思いますよ。

　先ほどの議論じゃないけども、皆さん方の仕事の量を見ても。

　もうそう思えば、私こうやって 嘱託、臨時を固定化するような任用職員制度というのを、私はどうも理解できないんです。

　保育士だって、 パート扱いにするんでしょう。今までフルタイムで働いてるんですよ。なぜパートタイムにするんですか。 

　退職金が出るからでしょう、フルタイムにしたら。結局それが職場に混乱と、私子供たちに影響も与えるものだと思って見ています。

　そういう意味で、私は質問でも言いましたけども、正規職員といわゆる定数を拡大することも含めて、改めて市の職員の体制について検討する時期が来ているんではないかなというふうに 思います。

　最後に聞いておきます。保育士の問題を聞いときますよ。なぜわざわざパートタイムにするんですか。そのことによって、いろんな混乱や子供に対する影響が出るんじゃないですか。そのことだけ聞いて終わります。 

○小林昌史・庶務課長

　お答えいたします。 臨時保育士につきましては、会計年度職員任用制度移行時につきましては答弁でもありましたとおり、パ ート職員として任用を予定しております。

　実際のところ４月から勤務時間が15分ほど短くなります。

　このことを受けて、現場等で保育業務等に支障が出る場合は、条例上もちろんフルタイム職員の条例も制定してお りますので、今後運用に応じて担当課と協議を行って、仮に支障が出る場合は適切に対応していきたいと考 えております。