野村淳一の流氷の街から

2021年5月6日木曜日

新庁舎建設に市民の声を～２０２０年第３回定例市議会一般質問④

紋別市役所

〇野村淳一議員

　最後に、新庁舎建設事業についてお聞きします。

　宮川市長は、８月21日の記者会見で新庁舎建設の方針を明らかにしました。しかも、その内容は、ことし中に基本構想、基本計画を策定し、来年３月までに基本設計、実施設計の契約にこぎつけるというものです。

　財政的な問題はあるとしても、それらを残り半年の中で進めるというのはいささか乱暴とも言える内容ではないでしょうか。

　市役所は、単に行政機関の事務所ではありません。防災拠点となることは言うまでもなく、誰にでも優しく、親しみやすく、使い勝手がよく、市民の交流の拠点、情報発信、まちづくりの拠点ともなるものです。

　40年後、50年後を見据え、情報セキュリティーなど、ＩＣＴの活用、環境に配慮したＳＤＧｓの推進、さらには、庁外部局との統合、交通の便や安全対策、建設場所の選定、そして、紋別の顔としてのあり方など、検討課題は山ほどあります。

　そして、どの課題も、市民の声や要望、意見が十分に反映されてこそ成立するものです。

　だからこそ、多くのまちで、基本構想の段階から、１年以上市民による検討を重ねているのです。

　どういう市役所をつくるか、その検討協議こそ、市民本位のまちづくりにつながる作業だからです。それを絶対にないがしろにしてはなりません。

　今後、市民による検討委員会などの設置、市民アンケートの実施、市民説明会の開催、各団体との協議、パブリックコメントの実施などはどのように考えているのか、お聞きします。

　基本構想について、その素案が示され、パブリックコメントの募集が始まりましたが、この基本構想は、誰が、どこで策定したものかをお聞かせください。

　基本構想、基本計画は、文字どおり、どのような庁舎にするか、その建設コンセプトと方針、さらに、具体的方向性を示すかなめとなるものです。

　次の基本設計はそれに基づいて作成されます。

　それだけに、そこにこそ市民の声が十分に反映されなければならないと考えますが、この基本構想に市民の意見はどのように反映されているのか、お聞きいたします。

〇宮川良一市長

　次に、新庁舎建設事業についてでありますが、さきに石田議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。

《石田議員への答弁》

〇宮川良一市長

　初めに、市庁舎建てかえについてであります。１点目の市民との議論を経ないで建てかえを決断した背景についてでありますが、市庁舎建てかえにつきましては、懸案事項でありました広域紋別病院の医師の確保、また、赤字に対し、一定程度の支援は必要ではありますが、安定した病院経営のめども立ったこと、及び、本市へのふるさと納税が好調であり、庁舎建てかえに必要な一般財源も確保できる見通しとなったことから、さきの第１回定例会におきまして、十分な事業期間を設けた建てかえの意思表示を行ったところであります。

　本年度当初から、庁舎建設担当部署において庁舎建設検討委員会を設置し、基本構想策定に市民の方の意見等を盛り込む予定でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、市民検討委員会の設置ができないまま基本構想の策定を進めておりました。

　そのような中、庁舎建てかえへの有利な財政措置が受けられる市町村役場機能緊急保全事業の期間延長を国に要請したところ、国からは、本年度中に基本・実施設計として一括契約ができれば事業採択は可能であるとの提案をいただきました。

　この提案を受け、庁内で検討を行ったところ、スケジュール的に非常に厳しいとの意見がありましたが、将来、12億円以上の市民負担軽減が見込まれることから、庁舎建てかえの動きを加速させたところであります。

　本来、建設場所は、市民検討委員会設置後、何案かを提案した後に意見をいただき、市議会の議論を経て選定すべきと考えますが、早急に場所を決定し、基本構想、基本計画を策定しなければ、来年３月までに基本・実施設計の契約に間に合わないことから、現在の庁舎敷地は、地盤が岩盤で強固であること、海抜や地形から津波や水害が想定されないこと、現在地以外の中心市街地で必要な面積の用地確保には多額の費用と期間を要することなどの理由から、建設場所を現庁舎裏手の職員駐車場と想定し、新庁舎建てかえを決断したところであります。

　２点目の市民との意見交換等の時期についてでありますが、建設場所以外につきましては、基本設計の策定に際し、利便性や機能性について、市民検討委員会などの意見を十分に反映できる期間を考慮しておりますので、今月中に基本構想に対するパブリックコメントを実施し、市民検討委員会の設置を考えております。

　来年１月ごろには、市民説明会や関係団体との意見交換等を予定するとともに、市民アンケートの時期は未定でありますが、基本設計へ市民の声を反映できるよう準備を進めてまいります。

　３点目の今後の新庁舎整備スケジュールについてでありますが、今月、基本構想を策定し、基本計画の策定を９月から12月の期間で行い、令和３年３月に基本・実施設計事業者を決定して契約、債務負担行為に基づき、基本・実施設計を令和３年度から４年度で実施し、令和５年４月に建設工事着手、令和６年12月に竣工、令和７年３月に庁舎移転、同年４月から現庁舎の解体工事や外構・駐車場工事を予定しております。

【　再質問　】

〇野村淳一議員

　最後に、新しい庁舎の建設の問題です。

　もう一回、確認させてください。今度、基本計画をつくるのですよね。その基本計画をつくるには、市民による検討委員会みたいなものを設置し、その中でもんでいくと思っていいですか。

○小林昌史新庁舎建設準備室参事

　お答えいたします。委員のおっしゃるとおり、市民検討委員会を設置し、そこでの意見も基本計画には反映していく考えであります。

○野村淳一議員

　どちらにしても、時間的には相当ハードな、タイトなものになるなという印象を受けます。

　私は、以前、市長がこの問題について議会で述べていたように、ことしは基本構想を練り、来年３月から基本計画を１年ぐらいかけてつくっていくのだという話について、そのとおりだと思ったのです。

　そうやって市民と一緒に市役所をつくっていく、それが当然の流れだろうなと思っていて、市長もそう思われたと思うのです。

　それがこの７月の末になって、急にこうしたスケジュールでこうなって、基本構想がもう半分でき上がっているわけです。これで本当に市民と一緒につくっていけるのだろうかという懸念を持ったのです。

　市民の声を反映させることができるのか、市民との協働という事業が軽んじられるのではないのかという懸念があるのですが、改めて、市民との関係を担保できるのかどうかも含めて、お話をいただきたいと思います。

○牧野昌教新庁舎建設準備室長

　お答えいたします。３月議会でお示ししたスケジュールを半年ほど早めたという大きな理由には、やはり財源の問題がございます。

　市町村役場機能緊急保全事業という国の事業は、令和２年度に実施設計に着手することという決めがございまして、実施設計の前には、議員のおっしゃるとおり、基本計画、基本設計を終わらせなければならないということがあります。

　しかし、とても急ぎ仕事でできるようなものではなかったものですから、市長からスケジュールをお示ししたところでございます。

　しかし、石田議員への答弁でも申し上げましたが、国に期限延長をお願いしたところ、基本設計と実施設計を同時に契約しても事業として認めますよというアドバイスをいただきまして、そこで庁内で検討したところ、何とか間に合うのではないかというような結論に至りました。

　このように国の事業に乗ることによって、仮に50億円の新庁舎建設費用がかかるといたしますと、12億円以上の財源が国から支援されることになり、非常に大きな財源となります。

　この先、25年にわたって庁舎の建設費用を借金し、返還していくことになるわけですが、後年度の世代に対して責任を示さなければならないということで決断させていただいたところでございます。

　これにより非常に短い時間の中で基本計画を立てなければならないという制約がございますが、最低限の基本計画とし、具体的な間取りなどについては送って、基本計画を作成する中で市民の意見は取り入れられるというような判断をしているところでございます。

○野村淳一議員

　今、基本構想についてパブリックコメントをされていますよね。

　でも、その基本構想は市役所の皆さん方がつくったものです。ですから、市民の声は基本的に反映されていないのです。それを基本構想と言っていいのかどうなのか、非常に疑問です。

　例えば、今、いろいろなまちでいろいろな取り組みをやっています。士別市あるいは深川市では、皆さん方がつくったような、それを皆さん方は基本構想と言っていますが、それを検討課題、問題提起、整理事項という形でまとめ、市民検討委員会にたたき台として出しており、そして、検討委員会の中で、基本構想と基本計画を一体のものとしてつくっていまして、このようにして市民の声を反映させているのです。

　でも、その基本構想を市役所がつくっているのです。出発点がこれでいいのかなという疑問をどうしても持つのです。

　今私が言ったように、市民による検討委員会にたたき台として出して、基本構想と基本計画を一体のものとしてつくっていく、そうやって市民と一緒につくっていくのだという流れのほうが妥当だと思いますが、いかがですか。

○牧野昌教新庁舎建設準備室長

　何度も申し上げますが、そうしたことについても、当然、庁内の中で十分に検討いたしましたが、12億円以上の財源の確保を優先させていただきました。

　議員のおっしゃるようなスケジュールで作業を進めますと、３月までに実施設計、基本設計の契約には到底間に合わないことから判断させていただいたところでございます。

○宮川良一市長

　野村議員のご心配、考え方は十分に理解をしております。

　庁内でもやれるかやれないかの議論は非常になされました。

　最終的にやる方向で私も決断をさせていただいたわけでありますけれども、これから市民検討会議や議会の皆さんによる特別委員会等を設置させていただいて、大変短い時間ではありますけれども、集中的な審議をして、いいものをつくり上げたいと思っております。

　今回、こういう決断をさせていただきましたので、今後、どうかご協力をいただいて、後世に恥じないといいますか、立派なものを残せたと言えるような庁舎をつくってまいりたいと思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

ベジタブルファクトリーへの支援と障害者の就労・相談支援の拡充を～２０２０年第３回定例市議会一般質問③

モンベツベジタブルファクトリー

〇野村淳一議員

　次に、障害福祉について質問します。

【就労継続Ａ型・ベジタブルファクトリーへの支援を】　

　最初に、ベジタブルファクトリーの運営についてです。さきの議会で、ベジタブルファクトリーの後継事業者について、早期に公募を行うとし、選考審査の結果、北見市に本社のある株式会社エムリンクホールディングスに決定しました。

　ベジタブルファクトリーは、この間、社会福祉法人百年記念福祉会によって運営されていましたが、赤字経営が続く中で撤退を余儀なくされました。

　それだけに、後継事業者に決まったエムリンクホールディングスがどのような運営方針のもとで安定的な経営を行うのか、注目する必要があります。

　今回の選考に当たって、どのような内容で、どのような観点で審査され、エムリンクホールディングスに決定したのか、お尋ねします。

　言うまでもなく、ベジタブルファクトリーは、障害者の就労支援事業所としてなくてはならない施設であり、経営の安定を図るためにも、紋別市のサポートが必要です。

　さきの議会でも、市長は、市内販路の拡大、農産物の収益が増加するようなネットワークづくりなど、側面的な支援に努めると述べられましたが、それら具体的な内容をお聞かせください。

【障害者の就労支援に専門職の配置を】

　次に、特別支援学校卒業生の市内定着についてお聞きします。

　一つの町に高等養護学校と養護学校２校が存在しているのは、道内でも、同じ規模の市町村では紋別市以外にはありません。それだけに、障害福祉のまちとして、その施策の充実強化が期待されているのです。

　特に、特別支援学校を卒業した生徒や保護者に対し、希望する就労と社会参加の場をどう提供できるかが問われています。

　さらに、卒業後も紋別で暮らしたいと思ってもらえる安心と魅力ある福祉のまちをどうつくるかが問われていると考えます。

　まず一つに、さきの議会でも指摘した紋別市総合戦略における特別支援学校卒業生の市内定着数の目標について改めて確認したいと思います。

　総合戦略では令和６年の目標値を10人と定めており、その内訳としては、市外の卒業生５人、市内の卒業生５人と答弁しておりました。まず、この認識でよいのか、お聞きします。

　そのうち、市内の卒業生についてですが、現在、紋別高等養護学校に15人、紋別養護学校の高等部に４人と、既に20人近い市内の在校生がいます。

　令和６年の市内の卒業生の市内定着数の目標を５人としていますが、この生徒数と目標値との整合性を聞くとともに、市内の卒業生の市内定着に向けた取り組みをお聞きします。

　また、高等養護学校の卒業生の市内定着を図るには、一般就労への取り組みが欠かせません。多くの学生は、自立した一般就労を目指し、その希望を抱いています。

　しかし、一般就労を図るには、本人の努力はもちろん、企業側の配慮を含め、継続的で専門的な支援が必要です。

　私は、紋別市の障害者就労担当の中に専門的経験と知見を有した非常勤の担当者を配置することを提案したいと思います。

　障害者本人と企業との橋渡しとなり、それぞれの心配事や相談に機敏に応じながら専門的立場で一般就労を支えるジョブコーチとしての人材が必要です。

　それは、本人にとっても企業側にとっても、学校や保護者にとっても、必ず歓迎され、必要とされるものだと思います。

　卒業生の市内定着を図るには、このような抜本的で積極的な対策が必要です。ぜひ検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。

【気軽に相談できる相談体制の充実こそ】

　次に、障害者の相談支援についてお聞きします。これも、さきの議会で議論した総合戦略における障害者の相談件数の目標値について改めてお聞きしたいのです。

　現在の750件の障害者の相談件数がなぜ令和６年には600件に減る目標となるのかという６月議会での私の質問に、市長は、障害者が地域で安心して暮らすことができる社会資源の充実を図ることで将来的な相談件数の減少を目指していると答弁しました。

　もちろん、障害者が地域で安心して暮らせることは大切なことです。問題は、そのために今何が必要かということです。

　多くの障害者とその家族は、みずからの就労問題も、重度障害者への対策も、親亡き後の心配も、経済的困窮も、一向に先行きが見えず、不安を抱えているのが現状です。

　だからこそ、ひとり悩みを抱えることなく、いつでも、どこでも、何度でも、気軽に相談できる体制と仕組みをしっかりつくることこそが必要です。それが障害者や家族を支える力となり、安心して暮らせるよりどころになるのです。

　障害者が安心して暮らせる紋別をつくるためには、相談数を減らすことを目標にするのではなく、逆に相談件数をもっとふやすことを目標とすべきです。

　現在２カ所ある相談支援事業所をさらにふやすことこそ目標とすべきなのです。改めて市長の見解をお尋ねします。

【新しい障害福祉計画に積極的な施策の展開を】

　障害福祉の最後に、障害福祉計画の策定と今後の障害者福祉の方向性についてお尋ねします。

　まず、今年度に策定予定の障害福祉計画と障害者計画の策定状況をお聞きします。さらに、その計画に反映されるべき事項について何点かお聞きします。

　社会福祉法人百年記念福祉会の移転、建てかえが決まりましたが、その整備内容は障害福祉計画などにも反映されると考えます。

　特に、その必要性が強く求められていたショートステイの増床、障害者対応の福祉避難所の整備は紋別市全体の障害福祉にとっても大きな貢献になると考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。

　さらに、ベジタブルファクトリーも、Ａ型の就労事業にとどまらず、Ｂ型を含めた多機能での運営が予定されていると聞きます。また、新たにＢ型事業所の整備やグループホームの設置、障害児への施策など、幾つかの事業の新たな展開も耳にしています。ぜひ、それらの動きをしっかりと反映し、しっかり応援する障害福祉計画となるよう期待したいと思います。市長の見解をお尋ねいたします。

〇宮川良一市長

　次に、障害福祉についてであります。

　１点目のベジタブルファクトリーの運営に関し、どのような内容や観点で審査し、株式会社エムリンクホールディングスに決定したのかについてですが、市職員８名、関係機関の外部委員４名の計12名で選定委員会を組織し、運営理念、方針、事業運営等に係る13項目の書類審査とプレゼンテーション及びヒアリングによる評価に基づき審査を行いました。

　その結果、新たな品種の栽培を検討し、ブランド化や６次産業化などで付加価値をつけることによる収益増や、利用者を確保し、給付費の底上げ等を図ることによる経営の安定化を目指しており、障害者就労の実績もあることから、安定した経営が期待できるとの評価を受け、株式会社エムリンクホールディングスが選定され、決定したところであります。

　支援の具体的な内容につきましては、新たな市内販路として、学校給食センター及び市内保育所への紹介、また、イオン紋別店の地産地消コーナーへの出荷に向けた支援に努めてまいります。

　今後、さらに、市内の飲食店や小売店への販路拡大や利用者の確保など、安定的な運営に向け、支援してまいります。

　２点目の特別支援学校卒業生の市内定着についてでありますが、第２期総合戦略中、特別支援学校卒業生の市内定着の項目に係るＫＰＩ数値につきましては、令和６年度における単年度の数値目標として、市内出身者５名、市外出身者５名の合わせて10名の市内定着を目指すことと設定しておりますが、特に、高等養護学校は、毎年30名程度の卒業生を輩出しているものの、市内定着する卒業生の数は過去３年間で毎年３名程度にとどまっており、高い数値目標となっていることから、民間事業所における障害者雇用の現状を把握するとともに、特別支援学校及び関係機関との連携のもと、新たな就労先の開拓や職場理解の促進などに取り組んでまいります。

　高等養護学校卒業生の市内定着支援に向けた取り組みにつきましては、さきの第２回定例会で議員のご質問にお答えしたとおり、就労の場の確保、居住の場の確保に加え、障害者の就労後のサポートをする相談支援体制の強化に向けた取り組みが必要と考えております。

　市に専門的知見を有した職員を配置することにつきましては、経験、知識にたけた人材を確保することができれば、特別支援学校卒業生の市内定着を初め、企業への理解の醸成など、障害者就労の促進が図られることから専属職員の配置について検討してまいります。

　３点目の障害者の相談支援についてでありますが、目標設定につきましては、さきの第２回定例会で議員のご質問にお答えしたとおり、障害者が職場や家庭、学校等で抱える不安や悩みを地域や身近な人が支え合い、解消していく地域共生社会の実現や障害者が地域で安心して暮らすことのできる社会資源の充実を図ることで将来的な相談件数の減少を目指しているものであります。

　そのため、相談支援体制については、これまでどおり、万全の体制を維持するとともに、さらなる社会資源の充実を図るなど、目標達成に向けて取り組んでまいります。

　４点目の障害福祉計画と今後の障害者福祉の方向に関し、障害者計画と障害福祉計画の策定状況についてですが、現在、関係各所から意見を集め、素案を作成しているところであり、年内に素案を完成させ、年明けにパブリックコメントを募集した上で年度内に策定作業を完了する予定であります。

　計画に反映されるべき事項につきましては、市内の主要な障害福祉事業を担っている法人で構成され、計画策定の中心的な役割を担う紋別市障害者自立支援協議会の意見を聞き取った上で策定することとしており、紋別市百年記念福祉会も委員に含まれていることから、建てかえを踏まえたショートステイの増床や障害者対応の福祉避難所整備のあり方についても議論されるものと考えております。

　また、ベジタブルファクトリーや今後新たに展開される福祉事業所等についても次期計画に反映させることができるよう、関係者と積極的に協議してまいります。

【　再質問　】

○野村淳一議員

　次に、障害福祉に関してですが、エムリンクホールディングスに決まりました。ぜひ、経営が安定するよう、市も前向きに努力をしていただければと思います。

　次に、特別支援学校の卒業生の問題です。私もジョブコーチ的な人材の登用について今回提案させていただきましたが、高等養護学校に訪問して、校長先生や教頭先生とお話をさせていただいたとき、そういうような方がいるといいですねという要望もいただきました。

　実際、本人もそうですが、企業側もどうしていいのかがわからないということがありますから、そういう橋渡しは絶対に必要だというふうに思います。これについては検討したいということでしたので、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。

　そうしないと、令和６年の５人などという目標は到底達成できませんから、ぜひ、進めていただきたいことを要望します。よろしくお願いします。

　また、障害者の相談支援の目標についてです。私と市の皆さんとの見解がなかなか合わないようで、申しわけないですね。

　私は、障害者の皆さんが安心して暮らせる社会、まちを目指すという皆さん方の思いと同じですが、そのためには、相談件数を減らすのではなく、ふやすべきだと思っており、それが安心して障害者が暮らせることにつながるのだ、それが福祉事業の本質だと思っています。

　これは、障害だけではなく、高齢者も子育てもそうです。そう思っているので、目標値を750人から600人に減らすということには納得できないのです。

　これはちょっと意見が合わないでしょうから、このぐらいにしておきます。

2021年5月5日水曜日

コロナ禍における防災対策の強化を～２０２０年第３回定例市議会一般質問②

〇野村淳一議員

　次に、コロナ禍における防災対策について質問します。

　ことしも、九州を初め、各地で集中豪雨と台風による被害が発生しています。地球規模の気候変動によって災害の激甚化が進んでいます。

　紋別市も例外ではなく、８月５日には大雨洪水警報が発令され、１時間当たりの降水量が観測史上１位の37.5ミリを記録し、被害も発生しています。その中で、今、新型コロナウイルスが世界を覆っているのです。

　いつ起こるかがわからない災害に備えながら、同時にコロナの感染拡大をどう防ぐのか、密閉、密集、密接、まさに３密の典型とも言われる避難所での感染リスクを最小化し、どう命を守り抜くのか、私たちに、そして行政に鋭く問われています。そこで、以下３点お聞きします。

【コロナに備えた避難所体制の構築を】

　一つは、避難所における新型コロナウイルスの対応と対策についてです。

　５月に発生した九州での大雨被害ですが、避難所に避難した住民はわずかだったといいます。そこには新型コロナウイルスへの不安があったと言われています。

　そこで、政府もコロナ禍における避難所の対応と対策を次々に打ち出しています。北海道も、５月に、厳冬期の対応とコロナ対策を加えた避難所マニュアルを改定しています。

　そこで、その主な内容と紋別市における対応、その具体策について、どのように検討されているのか、お尋ねします。

【福祉避難所の設置と拡充を】

　二つ目は、福祉避難所の設置と拡充についてです。

　福祉避難所は、主に、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦など、一般避難所での生活が困難な人とその家族を入所の対象とする２次避難所で、市内では保健センターと各高齢者ふれあいセンターの４カ所が指定されています。

　そこでは、おおむね10人に１人の生活相談員の配置が必要とされ、要配慮者が必要とする生活物資、例えば、車椅子やストーマ用装具、乳幼児用ミルクや離乳食などの備蓄も必要とされています。

　それらの対応と対策について、まずお知らせください。

　同時に、要配慮者の推移や状況を見ても、４カ所の福祉避難所で十分なのかという問題もあります。今後の拡充についての考え方をお尋ねします。

　また、高齢者、障害者、妊産婦では、それぞれに特性も状況も違います。当然、それぞれに対応した福祉避難所が必要ではないかと考えます。

　特に、障害者は、その特性もさまざまで、支援に専門性が求められるため、障害者に対応した福祉避難所の開設が必要と考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。

【学校給食センターの災害時の活用を】

　３点目は、災害時における学校給食センターの役割についてです。

　災害時、避難所などでの食事に際し、保存食の提供とともに、温かい炊き出し、例えば、おにぎりなどの提供が必要となります。

　その際、学校給食センターでの炊き出しはどのような対応となっているのでしょうか。委託業者との協議や取り決めはどのようになっているのか、また、何食分程度の炊き出しの能力があるのか、それぞれお聞きします。

　学校給食センターの建設時、災害時の停電対策としての自家発電設備の導入が見送られたことが問題となり、議会でも議論となりました。

　そのとき、紋別市は、市が保有する電源車２台を稼働させ、非常時の炊き出しに必要な電力は確保すると述べたのです。その内容は今も生きているでしょうか、これは現実に可能なのでしょうか、お聞かせください。

〇宮川良一市長

　次に、コロナ禍における防災対策についてであります。

　１点目の避難所におけるコロナ対策の対応についてでありますが、北海道避難所マニュアルの改正内容については、厳冬期における避難所運営訓練に基づく対策や新型コロナウイルスを含む感染症対策等を加えた改正となっており、本市における対応につきましては、現在、北海道のマニュアルを参考に紋別市避難所マニュアルを作成しており、本年度中の策定を予定しております。

　避難所マニュアルに伴う具体策につきましては、感染症対策用品の備蓄を始めており、使い捨てマスク９万8,000枚、消毒液220リットル、非接触型温度計20台、フェイスシールド500枚、防護服800枚を確保し、今後は、液体石けん、ペーパータオルや使い捨て手袋、感染防止資機材としてのパーティションの購入を予定しております。

　２点目の福祉避難所の設置と拡充についてでありますが、福祉避難所開設時には、おおむね10人に１人の生活相談員等を配置することとされておりますが、本市での必要人員は約　１8人と想定しており、職員のうち、保健師などの医療系専門職、介護福祉士などの福祉系専門職等で充足しております。

　要配慮者が必要とする生活物資の備蓄につきましては、乳幼児用ミルクや車椅子の対応はありますが、その他の品目は未整備となっておりますので、備蓄計画の中で検討させていただきます。

　今後の福祉避難所拡充についてですが、避難行動要支援者名簿においての想定避難者数が避難所４カ所の収容人数を下回っておりますので、拡充は考えておりません。

　障害者中心の福祉避難所につきましては今後研究してまいります。

　３点目の災害時の学校給食センターの役割についてでありますが、市災害対策本部の要請に基づき炊き出しを実施することになりますが、被災直後の１日から２日の間は、市が備蓄する非常食や災害時協定に基づき、企業からの食料を避難所に供給しますので、おおむね３日目以降から炊き出しの実施となります。

　委託業者との協議や取り決めについてですが、災害時の炊き出しは委託業者の協力を得て実施することとなっており、必要な経費は市が負担をいたします。

　炊き出しの能力につきましては、ライフラインが確保されている場合は、米飯、汁物ともに約1,000食分、ライフラインが停止した場合は、プロパンガス対応の移動式炊飯器や煮炊き釜で、約450食分の炊き出しが可能となっております。

　災害時の停電対策といたしましては、現在、発電機を３台保有し、施設への接続により、一部エリアの照明や機器の稼働が可能となっております。

【　再質問　】

〇野村淳一議員

　次に、防災対策です。この週末を含めて、九州では、また大型の台風が通過し、被害を受けました。この被害に遭われた方に、まず、お見舞いを申し上げたいと思います。

　７日の道新にこういう記事がありました。それは、マスク、消毒液、間仕切り、段ボールベッドの四つの備蓄について、それぞれの自治体ではどのような状況なのかのアンケートをとったというもので、想定される必要数を備えていなかったのは57市町村だというふうに述べておりました。

　紋別市の名前は出てこなかったのですが、紋別市では、この４種類についてはどのような現状なのでしょうか、あるいは、どのような対策を考えられているのでしょうか。

○小林昌史庶務課長

　お答えいたします。記事には紋別市の名前はなかったのですけれども、まず、当市の避難想定人数は 1,400人として備蓄計画をつくっております。

　そこで言いますと、マスクは、３日間分を備蓄するとしまして、4,200枚となります。

　先ほどの市長から答弁いたしましたように、既に９万8,000枚のマスクを確保しておりますので、これについては充足しております。

　次に、消毒液については、指定避難所が17カ所あり、１カ所当たり５リットルと換算し、85リットルを想定しておりますが、先ほどの答弁のとおり、220リットルを確保しておりますので、これも充足しております。

　次に、パーティションについてですが、今のところ、在庫はありません。ですから、これについては充足していないということになります。

　次に、段ボールベッドについては、750台と想定をしておりますけれども、現在、当市では250台を備蓄しており、残りは災害時相互応援協定を結んでいる事業所から供給することになっております。

　ただ、市としては充足しておりませんので、パーティションと段ボールベッドについては、報道にあるとおり、充足していない状況であります。

○野村淳一議員

　これからはこういう観点での備蓄が緊急に必要になってくるのだというふうに思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　九州の台風でもう一つあったのは、避難所がすぐ満杯になったという話です。

　今までは、定数を100名としていたものの、コロナの関係で距離をとらなければならなくなったため、50名となったのです。

　国や道のマニュアルでは、可能な限り多くの避難所の開設をと呼びかけています。これは、福祉避難所も同じ考え方でして、４カ所でいいのかということがありますが、この点についてはいかがですか。

○小林昌史庶務課長

　お答えいたします。福祉避難所につきましては、現在、４カ所を指定しておりますけれども、避難をしてくる人のスペースとしては１人３平米を予定しており、４カ所で512名の収容が可能という想定をしております。

　また、当市では、避難行動要支援者名簿によりますと、介護、障害、妊婦、全てを合わせて183名を想定しております。

　ですから、コロナ対策により、仮に１人当たりのスペースについて、北海道が推奨しているのは４平米ですけれども、４平米や５平米にしても、４カ所で収容できると想定しておりますので、今のところ、ふやす予定はございません。

○野村淳一議員

　それでは、一般の避難所はいかがですか。

○小林昌史庶務課長

　一般の避難所につきましては、３平米で計算しましても、新型コロナウイルス感染症対策から考えると手狭になってしまうことが予想されます。

　ですから、これにつきましては、今後、防災計画の見直しの中で検討していきたいと考えております。

コロナから市民の命とくらしを守るために～２０２０年第３回定例市議会一般質問①

◎野村淳一議員

　私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。

　最初に、新型コロナウイルスへの対応と対策についてです。新型コロナウイルスの感染は、感染者数の増減を繰り返しながらも、いまだ衰えを見せず、先行きにはまだまだ大きな不安と懸念が広がっています。

　幸いにも本市での感染は発生しておりませんが、いつ感染が発生してもおかしくはありません。それだけに、紋別市としても、感染防止策の徹底と市民の命と暮らし、地域経済を守るための対応と対策を不断に強化する必要があります。

　そこで、以下４点にわたりお聞きをいたします。

【医療・介護従事者などへ定期的なＰＣＲ検査の実施を】　

　第１は、ＰＣＲ検査についてです。

　現在の新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するためには、ＰＣＲなどの検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離、保護、治療する取り組みを抜本的に行う以外にはありません。

　そこで、現在、紋別におけるＰＣＲ検査は、どのような体制で実施され、どのような状況になっているのか、お聞かせください。

　また、特に感染リスクが高い医療・介護従事者、社会福祉施設のスタッフ、保育士、学校の教職員など、エッセンシャルワーカーを対象にしたＰＣＲ検査を発症者の有無にかかわらず定期的に実施することが必要と考えますが、紋別市の判断と見解をお聞きします。

　同時に、検査によって陽性者が増加することも考えられるため、無症状・軽症者を隔離、保護するための宿泊療養施設の確保も必要になると考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。

【感染者発生に備えた連係協力体制の構築を】

　二つ目に、新型コロナウイルスに対する介護・障害福祉分野における対応と対策についてです。

　クラスターの発生が懸念される介護や障害福祉などの施設では、感染防止策を徹底しているものの、もし感染者が発生した場合はどうなるのか、どうするのか、不安と懸念が存在しています。

　感染者が発生した場合でも、施設利用者のサービスを簡単に中止することはできず、どう継続するかが重要な課題となります。

　それは、到底、一事業所だけで対応できるものではありません。

　そのためにも、紋別市を初め、各事業所、各関係団体が連携協力し、その事業所を応援しながら、利用者のサービスを継続する体制が必要ではないかと考えます。

　その体制づくりと連携、情報共有に向けた紋別市の積極的な取り組みを求めるものですが、市長の見解をお伺いします。

　さらに、国は、新型コロナウイルスの影響による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置を出しました。

　これは、事業者が利用者から事前の同意を得ることを条件に、例えば、デイサービスでは、５時間の利用を７時間分として、介護報酬を月４回まで算定できるもので、利用者は実際に受けてもいないサービスの利用料を支払うことになります。

　コロナ禍で介護事業者の経営が厳しいのは確かですが、それを利用者の負担として押しつけることは許されないし、到底納得できるものではありません。本来、国がその減収分を補塡すべきものです。

　そこでまず、市内における特例措置の実施状況はどのようなものか、お聞きします。また、この特例措置に対する紋別市の見解をお聞きするとともに、国に対して特例措置の中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　利用者の負担増なく介護事業者を支援するため、特例措置を算定していない事業者に対し、介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を紋別市として交付する仕組みをつくるべきと考えますが、紋別市としてのお考えをお尋ねします。

【定額給付金を新生児も支給対象に】

　次に、特別定額給付金についてお聞きします。

　１人10万円の定額給付金の申請が８月17日に締め切られました。まず、その給付割合はどの程度のものだったのか、また、未申請者への対応はどうされたのか、それぞれお聞きします。

　受給対象者は、４月27日に住民基本台帳に記載されている者となっています。紋別市は、５月13日から申請書を郵送し、15日から申請受け付けを開始しています。

　その間に約20日間の空白があります。給付対象者の世帯主が、申請書が手元に到着する前に死亡し、申請がかなわなかった場合はどのような対応になっているのでしょうか。

　特に、単身の世帯主の場合はどのような措置がとられているのか、お聞きします。

　また、幾つかの市町村では、４月27日以降に生まれた新生児に対しても独自に給付金を支給しています。

　このコロナ禍の中、生を受けた同じ市民として、その出生を祝い、子育てを応援する意味でも、価値のある、意味のある対応であり、市民の誰からも歓迎される取り組みだと思います。

　紋別市においても実施されることを期待するものですが、市長の見解をお伺いします。

【子どもたちの学びを保障する教員などの増員・拡充を】

　四つ目には、新型コロナウイルスへの教育分野における対応と対策についてです。

　長期にわたる学校休業は、子供たちに大きなストレスと学習のおくれを与えることになりました。

　文科省は、あらゆる手段で、誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するとしています。その中で、人的体制について、教員加配3,100人、学習指導員６万1,200人、スクール・サポート・スタッフ２万600人の追加配置を決めています。

　決して十分なものとは言えませんが、子供たちに行き届いた教育を保障するためにもそれらの配置、増員は絶対に必要です。これら人的配置についての紋別市教育委員会の対応と取り組みについてお尋ねします。

　さらに、学校休業中の学校給食費について、生活保護世帯と就学援助受給世帯への対応についてお聞きします。

　学校休業中は家庭で昼食を食べることになり、その分は各自で負担することになります。ただ、生活保護世帯、就学援助受給世帯は、給食費が免除されており、自己負担は発生しません。したがって、学校休業中の家庭での負担分は公的に手当することが必要です。

　国は、既に、各自治体に対して、要保護世帯、準要保護世帯への休業期間中の給食相当額の支給に努めるよう通知を出しています。紋別市教育委員会としてどのように対応されたのか、お伺いします。

○宮川良一市長

　それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。

　初めに、新型コロナウイルスへの対応と対策についてであります。

　１点目のＰＣＲ検査についてでありますが、さきの第２回定例会で議員のご質問にお答えしたとおり、帰国者・接触者相談センターである保健所に相談した後、疑いのある方は、帰国者・接触者外来を開設する広域紋別病院にてＰＣＲ検査等を実施し、翌日の結果報告で陰性が確認されるまで入院するとお聞きしております。

　感染リスクの高い医療・介護・社会福祉施設の職員、保育士、学校の教職員などに、発症者の有無にかかわらず、定期的にＰＣＲ検査を実施することについてですが、市といたしましては現時点では考えておりませんが、企業などからＰＣＲ検査等の相談があった場合は広域紋別病院で相談に応じていただけるとお聞きしております。

　宿泊療養施設につきましては、検査の実施状況により、無症状、軽症の陽性者が増加した場合に備えて北海道が開設準備を進めているとお聞きしております。

　２点目の介護・障害福祉分野における対応と対策についてでありますが、応援の体制づくりと連携、情報共有に向けた市の取り組みにつきましては、市は、７月20日に、休日夜間急病センター長を講師とする新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する講演会を市内の介護・障害福祉サービス等の事業所向けに実施したところであります。

　その中で、クラスターが発生した事案など、実例に基づいた感染拡大を防止するための体制づくりや関係機関相互の情報共有について、市も含め、再確認をしたところであります。

　福祉サービスの利用者や職員等に感染者が発生した場合の事業所間の応援体制や情報共有などの対応につきましては、個人情報保護の関係や事業所間の同意など、さまざまな課題がありますが、連携体制の構築に関して市内事業者から積極的な提案をいただいておりますので、市といたしましても、地域包括支援センターや基幹相談支援センターのネットワークを活用し、体制づくりを支援してまいりたいと考えております。

　市内における特別措置の実施状況についてですが、市内においては２事業所が特例措置を実施しており、特例措置に対する市の見解と国に対して特例措置の中止を求めることにつきましては、厚生労働省の通知に基づいたものであり、臨時的な取り扱いであることや利用者の事前同意が前提となっていることから市として中止を求めるといったことは考えておりません。

　また、特例措置を算定しない事業者への介護報酬の上乗せ額に相当する補助金の交付につきましては既に支援策を講じておりますことから、さらなる補助金を交付することは考えておりません。

　３点目の特別定額給付金についてでありますが、その給付実績につきましては、対象世帯１万1,861世帯のうち、申請世帯数は１万1,824世帯、申請割合は99.68％となり、37世帯、37名が未申請で給付事務を終了したところであります。

　申請していない世帯への対応につきましては、６月、７月の２度にわたりお知らせのはがきを郵送するとともに、市ホームページや広報もんべつ、新聞等により周知したほか、関係部署と連携を図り、戸別訪問や電話連絡などの対応をしたところであります。

　基準日以降に死亡した世帯主が申請書の到着前に死亡した場合の対応につきましては、国の基準により、その世帯に当該世帯主以外の世帯員がいる場合においては、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった者が申請し、給付を受けることになります。

　単身世帯の場合には、世帯主が死亡した場合、給付しないこととなっており、そのように対応したところであります。

　新生児に対する独自の給付金につきましては、特別給付金の支給対象者は、国の責任において適切に判断し、ひとしく設定されるべきものであり、市町村において支給対象が異なる状況は望ましくないと考えておりますことから、現時点では支給予定はありません。

○堀籠康行教育長

　それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。

　新型コロナウイルスへの教育分野における対応と対策についてであります。

　人員配置についての市教委の対応と取り組みにつきましては、教員加配、学習指導員、スクール・サポート・スタッフの任用は道教委が行うものとなりますが、市教委では、道教委に対し、市内全校への学習指導員とスクール・サポート・スタッフの配置、加配を希望する学校への教員加配、以前から配置しているスクール・サポート・スタッフの勤務時間の延長を要望しており、道教委から全ての要望について内定をいただいております。

　現在、道教委では人員の募集を行っておりますことから、市教委といたしましては、全ての学校への速やかな配置に向けて、市ホームページ、広報もんべつや地元紙に募集案内を掲載するなど、人員の確保へのサポートに努めてまいります。

　学校臨時休業期間中の給食費相当額の要保護世帯、準要保護世帯への支給についてでありますが、文部科学省からの学校給食費の取扱事務連絡の趣旨に基づき、臨時休業期間中の給食費相当額について、７月に該当の世帯へ支給を実施しております。

○野村淳一議員

　それでは、何点か再質問させていただきます。

　最初に、コロナに関し、ＰＣＲ検査についてです。今、感染の波は小康状態と言ったらいいのでしょうか、おさまりつつあるのか、このままおさまってくれればありがたいのですが、これから秋冬にかけ、インフルエンザとの同時流行というのも懸念されていまして、油断はできないというふうに思っています。

　ＰＣＲ検査がどれだけ大胆にできるかということが鍵だと私は思っていますが、これに向けて、９月４日に、厚生労働省は、インフルエンザの同時流行に備え、10月から受診の方向性を変更するという通知を出しました。

　今は、帰国者・接触者相談センター、保健所を通さなければ受診ができませんが、インフルエンザの流行を懸念してか、ちょっと内容が変わったのかなと思います。それについて、まず教えてください。

○大平朱美健康推進課長

　お答えいたします。今、議員のおっしゃった10月からの相談の流れにつきましては、８月末に保健所の会議がありましたが、余り詳しい説明はありませんでした。

　これからになるかと思いますけれども、具体的な相談の流れについても通知はまだ来ておりません。ただ、保健師の内部会議の中で話されていたことですが、北海道に相談をしまして、それが各保健所に流れるような形になるということは聞いております。

　10月からの相談の流れにつきましては、わかり次第、早急に皆さんに、また、市民の方々に周知をしたいと考えております。

　次に、検査についてです。今、いろいろと報道で言われていますけれども、８月末の会議においては、保健所から各医療機関の方々に対し、ＰＣＲ検査とインフルエンザの検査を同時にしていただけないかというようなお願いをするという程度の話でした。

　市内の医療機関でどのぐらい検査ができるのかということはそれぞれの医療機関で検討されていくと思いますが、私としましては、なかなか厳しい状況なのではないか、実施するのは難しい状況もあるのかなというふうに感じております。

〇野村淳一議員

　私も新聞報道でしかわかりません。発熱、あるいは、体が不調だといったとき、今は保健所にまず連絡するのですが、かかりつけ医に電話をして、そのかかりつけ医の判断というのも加わるというような話があったものですから、それを確認したかったのです。

　ただ、そういう話はまだ具体的には来ていないということですね。

　どちらにしても、インフルエンザとの同時流行も懸念されますので、ぜひ、それを見て対応していただきたいと思います。

　次に、介護保険の関係です。７月20日に休日夜間急病センターのセンター長の服部先生を交えた講演会がありました。非常によかったなと思っています。

　そこでは事業所の連携というものについても出され、それに向けて紋別市としても支援を行っていくということでしたので、きょうはこの程度にしておきます。ぜひ、積極的に支援を続けていってほしいと思います。

　次に、特別定額給付金についてです。申請割合は99.68％、37世帯が未申請ということで、それなりに努力された結果なのだろうなというふうに思います。

　ただ、先ほどは世帯主が死亡した場合の話をしました。実は、全国市議会議長会の中にある指定都市協議会から国に対して要望が出されているのです。

　先ほど市長の答弁にもあったけれども、世帯主が亡くなった場合でも、その家族がいたら、その方が新たな世帯になって、亡くなった方の分も支給することができるのです。

　ところが、単身者の場合は何もできません。相続人がはっきりしているのであれば、その方も４月27日その時点では生きてきたわけですから、ちゃんと支給できるようにしたらいいのではないかというような要望だったと思います。私もそういうふうに思いますし、国に対するそうした動きがあるということはご存じでしょうか、それだけ教えてください。

○福井雅一特別定額給付金対策室参事

　野村議員がおっしゃった議長会のことにつきましては把握しておりませんでした。今回は、今の国の基準に基づき、対応していたということであります。

○野村淳一議員　

　定額給付金という形で今回提案をさせていただきましたが、乳幼児に対する支給の問題です。

　これは、定額給付金という名が妥当なのかはわかりません。確かに、４月27日時点では生を受けていなかったということになるかもしれませんが、その子供たちに対して、赤ちゃんに対して支給をするということは、福祉事業としても子育て支援の事業としても重要だと思います。

　このコロナ禍の不安の中で子供を産んで子育てをしているのだと思いますし、感染防止のためにそれなりに費用がかかっているのも間違いありません。

　そういう意味では、子育て支援という形で乳幼児に対しても何らかの支援策が必要ではないかと思いますが、改めてご答弁をいただけませんか。

○大平朱美健康推進課長

　お答えいたします。今回のコロナ禍の中で妊娠、出産した方の状況をお聞きしておりますが、不安の中、無事に出産を終えた方、これから出産を迎える方がいらっしゃいます。

　しかし、議員もおっしゃったとおり、新生児への給付金というのは、慰労金というか、産んでいただいたというようなことでの意味合いになるのかなと感じております。

　そこで、このたびの新型コロナウイルス感染症に係る地方創生臨時交付金についてですが、コロナによって生活に支障を来している方がたくさんいらっしゃいますことから、経済的な支援が優先されるのかなというふうに考えており、そのため、今回、現時点での給付は予定していないという答弁をさせていただいております。

　今後につきましては、新しい生活様式の中で、妊娠、出産を控えるなど、育児に不安を抱えている方もいると聞いておりますので、実態を捉えまして、できる限り不安を取り除くような、妊娠、出産を初め、子育てができるような支援について今後検討してまいりたいと考えております。