【 質問項目 】
１, 介護保険事業について
① 紋別市の高齢者を取り巻く状況について
② 第９期介護保険事業計画について
③ 次期介護保険料について
２，補聴器購入助成制度の導入について
３，国民健康保険事業について
① 国保事業の「保険料水準の統一」に向けた動きについて
② 子どもの医療費助成に係るペナルティについて
③ 国保税の滞納とマイナ保険証について
○野村淳一議員
私は、さきに通告しておりました順に従い、質問させていただきます。
最初に、介護保険事業について質問いたします。
まず、紋別市の高齢者を取り巻く状況についてです。現在策定中の第９期介護保険事業計画の期間中に団塊の世代が全員75歳以上となる2025年令和７年を迎えることになります。
同時に、市民全体の人口減少とともに、高齢化率の増加傾向も続くでしょう。一方で、高齢者人口は平成30年をピークに減少傾向にあると考えます。
そこで、現在の高齢者人口と高齢化率及び今後の動向についての見通しをお聞きします。
また、要介護認定者の現状と、今後、それがどのように推移すると考えられているのか、お尋ねします。
その上で、これらの現状をどのように認識し、次期の第９期計画に反映させるお考えか、お聞かせください。
紋別市は、次期計画策定に当たって、高齢者や介護事業所にアンケートを実施しています。私も目を通させていただきましたが、その中から特に気になった点を指摘したいと思います。
一般高齢者で、経済状況を聞いた問いに、大変苦しい、やや苦しいと答えた方が約４割で、３年前の２割より大きく増えている点、また、ほとんど外出しないと答えた方が前回の2.9％から7.4％に２倍以上も増加している点、現在、在宅介護を受けている方で、ひとり暮らしの方が42％と一番多く、家族介護での介護者が70歳以上と答えた方が48％と老老介護の実態が見えてくる点、介護事業者の調査では、やはり、人手不足が顕著で、特に訪問介護員では１社を除く５社が不足していると答えている点、これらはいずれも高齢者を取り巻く暮らしの厳しさを示していますが、この状況をどのように認識し、次期計画にどう生かし、反映させるおつもりなのか、お考えをお尋ねします。
次に、来年度からの第９期介護保険事業計画についてですが、今回の策定に当たっての主なポイントと改正点及び紋別市としての重点的に検討すべきと考えている内容についてお聞かせください。
その上で、特に、かねてから課題となっていた地域密着型介護老人福祉施設の整備、介護人材の育成、在宅医療と介護の連携について、その現状をお聞きするとともに、次期計画策定に当たってはどのような具体的方向性を考えているのか、お尋ねいたします。
次に、来年度からの新しい介護保険料についてです。 まず、現状において、次期介護保険料の見通しについてお知らせください。
さきにも紹介しましたが、高齢者の経済状況が極めて厳しい中、これ以上の介護保険料の引上げはすべきではなく、そのために努力を尽くすことが重要です。
厚労省は、第９期計画の１号保険料について、介護費用が増加している中、低所得者の保険料上昇を抑制するため、現在９段階の保険料設定の段階を増やす多段階化を促し、高所得者の乗率を引き上げ、その分を低所得者軽減に充当するとした方向を示しました。
もちろん、基本は国庫負担割合の引上げこそが必要ですが、自治体のできる努力として保険料設定の多段階化も十分検討すべき一案だと考えますが、見解をお聞かせください。
もう一つ、介護保険料抑制の努力として、介護給付費準備基金の活用があります。現在の基金残高、その活用と繰入れの判断についてお聞かせください。
次に、補聴器購入助成制度の導入についてお聞きします。
多くの人は、好むと好まざるとに関わりなく、加齢によって耳が遠くなる状態になっていきます。それは、やがて、人に会うことや外に出る機会を減少させ、フレイルや認知症を誘発させる要因ともなります。耳の聞こえは、その人の生活の質 ＱＯＬを維持するために極めて重要です。その意味からも、聞こえを補完する補聴器はなくてはならないものだと考えます。しかし、その価格は今では40万円を超え、経済的に購入を諦めている方も少なくありません。
令和４年の第２回定例会でもこの問題を取り上げましたが、その際、市長は答弁で、補聴器は、高齢者のみならず、子どもから大人まで、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の方々にも同じことが言えると考えており、今後、他市の状況や本市での需要について状況を見極めたいと述べられました。私は、前向きな答弁だと受け取りました。
今年、北見市に次いで網走市でも補聴器購入助成制度を導入し、既に全道21市町村で実施しており、全国でも広がっています。
さきに介護保険事業でも紹介した高齢者のニーズ調査でも、８％の方が聞こえの問題で外出を控えていると答えているのです。潜在的な需要は大きいと考えられます。したがって、補聴器購入の助成制度を実施するよう強く求めるものですが、見解をお尋ねします。
また、軽度・中等度難聴の子どもに対する補聴器購入については、道の地域づくり総合交付金による助成を活用することも可能ですが、紋別市での実施状況はどのようなものか、お伺いいたします。
最後に、国民健康保険事業についてお伺いします。
第１に、国保事業の保険料水準の統一に向けた動きについてです。
来年度は、国保の都道府県化が始まって６年が経過する年で、国保運営方針の見直しがなされます。道は、2030年までに全道の国保料、国保税の完全統一を目指すとしています。
現在では、国保税の額を決めて徴収するのは市町村の仕事です。しかし、完全統一により全道一本の国保税額になれば、市町村の権限はなくなり、各市町村の状況も地域差も無視され、住民自治の本旨も生かされなくなるおそれがあり、国保税の一層の引上げが懸念されます。
道は、この保険料水準の統一に向け、来年度の納付金の算定を変更する計画です。道に納付する納付金は、各市町村の住民の所得の違いとともに、医療給付費の水準の違いを反映させて算定されています。それが来年度からは各市町村による医療費水準の違いがないとみなし、ゼロとして算定するとしているのです。
こんなことをすれば、当然、医療費が少ない市町村の納付金が上昇し、医療費が高い市町村の納付金が減少するという矛盾が生じます。
同時に、道は所得水準への算定方式も変え、より所得の高い市町村の納付金がますます増大する計画です。
まず、これらの内容についてどのように認識しているのか、お聞きするとともに、来年度の紋別市の国保税にどのような影響が生じると考えているのか、お尋ねします。
また、国は、国保の保険料水準の統一に向け、多くの市町村で行っている一般会計からの法定外繰入れの廃止、解消を求めています。
紋別市における法定外繰入れはあるのか、あるとすれば、その金額と内容、それを解消した場合の影響についてお聞き します。
現在でも高過ぎる国保税をこれ以上引き上げることはできません。国保事業の困難は、加入者の貧困化、高齢化とともに、長年にわたる国庫負担の抑制という根本問題にこそあります。
この国保の構造問題を解決しないまま、保険料の統一を目指しても、国保税を高いほうに合わせることにしかならず、住民の苦しみ、国民皆保険の危機は深刻化するだけです。
改めて、国保の都道府県化、保険料水準の完全統一に向けた認識をお聞きするとともに、全国市長会も国に要望している国庫負担割合の引上げこそが要だと考えるものですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
第２に、子ども医療費助成に係るペナルティーについてです。
現在、国は、自治体が行う独自の医療費助成に対し、ペナルティーとして、国保会計の国庫負担金を減額するという措置を行っています。
しかし、紋別市を含め、ほぼ全ての市町村で子ども医療費助成を実施しており、この減額措置は、子育て支援に逆行するとして、広く全国から廃止が求められていたものです。
今般、厚労省は、これらの動きに鑑み、国保の国庫負担の減額調整措置を廃止することを決定しました。当然とはいえ、大きな変化です。
これまで紋別市のペナルティーによる減額は幾らなのか、また、ペナルティー廃止による国保会計への影響はどのようなものか、お聞きします。
第３に、国保税の滞納とマイナ保険証についてです。 まず、国保税の滞納、差押えについてですが、今年の第２回定例会でも取り上げましたが、改めて、差押えが禁止される最低生活費の金額についてお知らせください。
国保税を滞納した場合、短期保険証と資格証明書が発行されますが、それぞれの内容と現在の発行状況及び滞納者への対応についてお聞きします。
国保税の滞納の最大の要因は、払いたくても払えない、負担の重い国保税にこそあります。言うまでもなく、国保税の滞納と保険証の発行停止とは次元の違うものであり、市民の健康と命を守る立場から、たとえ滞納があっても保険証の発行を継続すべきであり、滞納問題は独自に個別に解決すべき課題です。制裁的な対応はやめるべき と考えますが、いかがでしょうか。
来年秋から紙の保険証に代わり、マイナンバーカードと保険証が一体となったマイナ保険証とする計画であり、全ての国民に取得を呼びかけています。
しかし、いまだ信頼性もなく、混乱も見られるマイナ保険証への一本化の強制は中止すべきものと考えるものです。
しかし、となれば、国保税滞納者から保険証を取り上げるという制裁措置は取れなくなります。
私としてはそれでよしと思いたいのですが、簡単に国はそうはしないでしょう。実際、どういう対応となるのか、お聞かせください。
○宮川良一市長
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。
初めに、介護保険事業についてであります。
１点目の紋別市の高齢者を取り巻く状況に関し、高齢者人口と高齢化率、今後の見通しについてでありますが、高齢者人口は本年10月末で7,538人、高齢化率は36.98％となっており、平成30年以降の高齢者人口は減少傾向にありますが、高齢化率は上昇するものと考えられます。
要介護認定者の現状と今後の推移について、状況の認識と次期計画への反映について、及び高齢者を取り巻く状況の認識と次期計画への反映につきましては、さきに宮川法親議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
【 宮川法親議員に対する宮川市長の答弁 】
次に、第９期介護保険事業計画についてであります。 １点目のサービス見込量とニーズ調査についてでありますが、本市の65歳以上の高 齢者人口は平成30年度以降は減少に転じておりますが、要介護認定者の数は令和６年 度まで増加を見込んでおります。 現状では、各種介護サービスの見込量は推計作業を進めている段階でありますが、 近年の傾向といたしましては、要支援者の認定率が伸びており、通所サービスや訪問 介護など、居宅サービスの利用増が見込まれますが、本市においてもヘルパーの人材 不足が影響することになると考えております。 また、要介護認定３以上の重度の方はほぼ横ばいで推移し、施設サービスの充実も 必要でありますが、建設費用の高騰や人員不足などで新規の開設は困難であるため、 介護施設関係者と調整し、稼働率の向上などを図りたいと考えております。 一方、介護認定を受けている方のニーズ調査につきましては、在宅生活を継続する 上でさらに充実が必要な支援サービスは特にないとする回答が多く見られましたが、 ６割が80歳以上で、介護度が進むような何らかの疾患を抱えている方もおります。 このようなことから、サービスの見込量につきましては、これらの状況、ニーズに 十分配慮した中で計画を策定してまいりたいと考えております。 ２点目の福祉と医療の連携についてでありますが、令和２年度に広域紋別病院と協 議し、市内医療機関と介護保険サービス事業所の連携強化を図るため、紋別市医療と 介護の連携の手引を作成し、随時更新を図り、多職種間の連携に向けた相互理解を深 めております。 このような中、先般、在宅医療を推進するため、紋別医師会に在宅医療部会が立ち 上がり、今後、医師、看護師、介護事業所などの関係機関の多職種による検討、協議 がなされるとお聞きしておりますので、さらに福祉と医療の連携強化が図られるもの と考えております。 また、介護保険事業計画における位置づけにつきましては、今月22日に開催予定の 第３回策定委員会の中でお示しする予定であります。
〇宮川市長
２点目の第９期介護保険事業計画についてでありますが、計画策定の主なポイントと改正点につきましては、１号保険料の高所得者を対象とする段階の増加と低所得者への配慮、介護保険利用者の２割負担対象者の拡大、介護老人保健施設などの多床室の室料の一部本人負担導入、介護老人保健施設の在宅復帰の強化による加算などについて、国で改正が審議されているところであります。
本市として重点的に検討すべき内容につきましては介護人材の育成と捉えており、本年度より介護職の資格取得や復職支援を実施し、外国人介護人材の支援も継続してまいります。
地域密着型介護老人福祉施設の建設につきましては、資材、燃料の高騰、人員不足が継続しているため、本計画における開設は見込んでおりません。
在宅医療と介護の連携における現状と計画策定の具体的方向性につきましては、さきに宮川法親議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。
３点目の次期介護保険料に関し、現状での次期介護保険料の見通し、及び保険料設定の多段階化についてでありますが、最低所得者の保険料軽減に配慮するとされているため、本市といたしましては通知内容に準拠する予定であります。
介護給付費準備基金の残高と活用、繰入れにつきましては、本年11月末で２億2,848万円の残高となっておりますが、その活用、繰入れにつきましては、国の通知を受けてから介護保険料の算定となるため、現状ではお答えできません。
次に、補聴器購入助成制度の導入についてであります。
制度の導入につきましては、対象要件や助成内容について検討しておりますが、補聴器購入助成を行っている道内５市の状況は、年齢や聴力などの対象要件や助成内容は様々であり、事業の課題等についても伺っているところであります。
今後につきましては、これらの情報を参考とし、助成制度の実施について検討してまいります。
軽度・中等度難聴の子どもに対する補聴器購入につきましては、北海道の地域づくり総合交付金による助成を活用し、令和４年度、令和５年度ともに１件ずつの給付実績となっております。
次に、国民健康保険事業についてであります。
１点目の国保事業の保険料水準の統一に向けた動きについてでありますが、来年度から納付金算定方法が変更となり、全道平均より医療費が低く、所得が高い市町村は納付金が上昇し、医療費が高く、所得が低い市町村は納付金が減少することとなります。
本市は、医療費が低く、所得が高い水準にあることから、来年度の納付金は増加することが見込まれており、本年度の決算見込み等によっては保険料率の引上げをしなければならないと考えております。
法定外繰入れについてでありますが、本市においては国が廃止、解消を求めている決算補塡等目的の法定外繰入れは行っておりません。
都道府県化、保険料水準の完全統一に向けた認識及び国への要望につきましては、本市といたしましても、令和12年度の保険料水準の完全統一に向けて保険料率の引上げを実施しなければならない見込みであることから、少しでもその上昇を抑えるべく、国庫負担割合の引上げについて、全国市長会等を通じ、今後も要望を続けたいと考えております。
２点目の子どもの医療費助成に係るペナルティーについてでありますが、令和４年度の減額措置分は、一般会計から国保会計に約400万円の繰入れを行っております。
減額措置が廃止された場合は、その分の一般会計の負担は軽減され、国保会計に特に影響はありません。
３点目の国保税の滞納とマイナ保険証についてでありますが、差押えが禁止されている最低生活費につきましては、国税徴収法第76条第１項第４号により、本人のみの場合は月額10万円となっており、生計を一にする親族がいる場合は１人につき月額４万5,000円が加算されることとなっております。
短期被保険者証と資格証明書の内容、発行状況及び滞納者への対応についてでありますが、令和５年７月現在で、短期被保険者証は17世帯28名、資格証明書は発行しておりません。
どちらも国保税に滞納がある場合に発行されますが、短期被保険者証につきましては通常の保険証よりも有効期間が短くなります。また、資格証明書については、特別な理由がなく、１年以上、国保税を滞納した場合に発行することがあり、医療機関窓口で、一旦、医療費の10割をお支払いいただき、後日、申請により保険給付費分が償還払いされます。
制裁的な対応についてでありますが、紙の保険証が廃止となれば、現行の資格証明書や短期被保険者証は廃止となり、マイナ保険証を持っていない方には保険診療が受診できるようになる資格確認書が交付されます。
制裁措置が取れなくなった場合の対応についてでありますが、資格証明書の交付に代えて、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付することになっており、特別療養費は、資格証明書と同じく、医療費の全額を窓口で一旦支払った上で市町村から保険給付分が償還払いされる仕組みとなっているため、収納対策の枠組みは引き続き維持されることとなります。
○野村議員
それでは、何点か再質問させていただきます。
最初に、介護保険事業についてです。 国の動きも含めた改正点について、市長から答弁としてありました。その中の一つで私が気になっているのは、利用料負担の２割の対象者の拡大ということが報告されたことです。
これがどういう内容になるのか、どういう対象者になるのか、何か情報としてつかんでいるものがあれば、ぜひ教えてください。
○飯田欣也介護保険課長
お答えいたします。
２割負担の拡大ということについてです。従前から２割負担というのは所得の高い方となるのですが、保険料の高い方の負担を増やし、介護保険の全体の収入を増やすということなものですから、収入が高い人に負担を２割いただくということです。
○野村議員
その具体的な数字はまだ見えていないのですね。今も２割の利用料負担を払っている方はいらっしゃいますよね。今は、単身で年金だけの方が280万円です。それ以上の収入の方は今でも２割を払っています。
それが、今の情報でいえば、220万円程度というような数字が出てきています。これは、所得上位30％という数字なのですよ。
年金で単身で220万円の方というのは、今、課長が言ったように豊かな方とはとても言い切れないですよ。
簡単にそういうふうに言うけれども、利用料の負担が２割になったら何が起こるかといったら介護サービスの利用控えでしょう。今までは週４回、ヘルパーがいたら２回に減らす、３回デイサービス行ったのが１回に減らす、こういうことが想像される話なのですよ。
それは、逆に言うと、家族介護の負担を増やし、介護離職を増加させる可能性があります。こんなことはやめたほうがいいですよ。先ほど私が紹介したように、生活が苦しいと言っている方はたくさん増えているのです。これは当たり前ですよね。年金が上がらないのに、こんなに物価が上がっているのだから。その中でまた２割負担ですよ。これは介護事業そのものを破綻させることにもつながりかねないと思います。まだ決まっていないのだったら、紋別市としては、市長会を含め、中止してくれ、見直してくれという声をかけられませんか。そういう作業をできないですか。まだ決まっていないのだったら、私はぜひすべきだと思いますが、いかがですか。
○飯田介護保険課長
お答えいたします。こちらは社会保障審議会などでまだ議論されている最中でございまして、その委員の中からも負担増で利用を控えるような方も出てくるため、現状を維持すべきだというような意見があるところでございます。
そのようなことも含め、今のところ、社会保障審議会での議論につきましても静観しているような状態でございますので、今、 市からというような考えはございません。
○野村議員
自治体からどんどん声を出していったほうがいいのですよ。高齢者の状況がどういうものになるのか、その実態は皆さん方が一番知っているのですよ。ぜひ積極的な働きかけをお願いします。
もう一つ、介護保険料についてお聞かせください。多段階のことは国に準拠するということなので、ぜひお願いしたいのですが、基金の繰入れの問題です。
今ご答弁があったように、基金は２億3,000万円程度ですね。令和５年度の決算を含めたら、さらにそれが増えるという可能性はありますか、教えてください。
○飯田介護保険課長
介護保険事業は、全国的な話なのですが、自治体はほぼ黒字ということで、ここ３年間の介護の計画におきまして、支出のほうは想定したよりも低い状況になっております。
これは、コロナの影響など、いろいろとあるかと思うのですけれども、そういうようなことから、多分、基金は増えることになるかと思います。
○野村議員
今、２億3,000万円程度で、それからさらに増えていって、３億円近くなるのではないかと思いますよ。
実は、前回の第８期も同じような状況で、そのときの基金は１億6,000万円でした。そこから１億4,000万円を繰り入れて介護保険料の抑制に活用したのですが、今回は３億円近いと思いますよ。
もともと、この黒字は何かといったら、お年寄りの皆さんが払っている保険料なのですよ。それが原資なのです。だったら、全てお年寄りに返しなさいよ。そして、それで介護保険料の値上げを抑えましょうよ。そうやって、今の経済負担の中で、何とかお年寄りを応援するというのは当然ではないですか。 もう一回、考え方を教えてください。部長、どうですか。ぜひ、部長の見解を教えてくださいよ。
○西田尚市保健福祉部長
お答えいたします。野村議員がおっしゃることはよく分かります。
しかしながら、今後の介護保険のサ ービスについて、今、市内でも介護人材が不足しているとか、施設が足りないとか、そういう厳しい部分はありまして、少しでも人材の確保に協力しながら、まずは市内の施設のほうを充実していただいて、介護者が少しでも利用できるようにと思っております。
保険料のことは分かるのですが、まず、利用していただくところを充実させていきたいと思ってございます。
○野村議員
私は、今、部長の言っている利用の問題と施設の問題と介護保険料は直接リンクしないと思っていますから、この問題はまたどこかでやりましょう。
次に、補聴器の問題です。
今ご答弁をいただきました。非常に前向きなご答弁だったと受け止めたいと思います。今、実際行っている自治体の状況を見ながら、紋別ならではの補聴器購入の助成制度を実施するということで、これは前向きに捉えてよろしいですか。実現に向けた方向性ということでよろしいでしょうか。
○檜山社会福祉課長
お答えします。補聴器購入助成制度は、市長答弁にもございましたけれども、今、私どもも道東６市や全道市長会で情報交換し、いろいろと話を聞いているのですが、助成制度を実施しているのが35市中５市ということで、ちょっと情報が少ないということや、年齢要件など、様々ありますので、もう少し情報を集め、検討していきたいと考えております。
○野村議員
情報を集めるのはいいのですけれども、それでどんどん遅れてもしようがないので、どこかでちゃんと決断して、実現していただきたいと要望しておきます。
