【 質問項目 】
国民健康保険について
①子どもの均等割の減免について
②国保税の滞納と差し押さえについて
③マイナ保険証について
〇野村淳一議員
最後に、国民健康保険について質問いたします。
一つは、国保税における子どもの均等割の減免についてです。
この問題は過去にも取り上げ、子どもに課税される国保税の均等割は、もともと収入のない子ども一人一人にかかる税であり、子育て世帯の負担を増やし、少子化対策に逆行するものとして、子どもの均等割の年３万4,900円を紋別市独自にでも減免するよう求めてきたものです。
国も子育て支援の拡充策として未就学児の均等割を半額にする措置を行っていますが、到底十分とは言えません。
全国市長会でも、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度の拡充を国に要請しています。
そこでお尋ねしますが、宮川市長も、子どもの均等割の減免制度は、子育て支援策として有効であり、その拡大を図るべきだと認識しているのかどうか、まずお伺いをするものです。
令和３年第２回定例会で子どもの均等割を軽減するよう求めた私の質問に対し、宮川市長は、答弁で、市独自で事業を拡大した場合、財源を国保税収入とすると国保財政を圧迫する可能性があり、子育て応援基金を財源とした場合は、法定外繰入れとされ、保険者努力支援制度の交付金が減額されるので、現時点では考えていないと述べられました。
もちろん、財源を国保税収入とすることで国保財政を圧迫することはできません。したがって、子どもの均等割の減免を実施する財源は一般会計からの繰入金となります。
それが法定外繰入れならペナルティーとして交付金が減らされるのも分かります。
しかし、法定外の繰入金だとしても、それが、地方税法717条、いわゆる特別の事情がある場合、国保税を減免できるとした条例減免を活用すれば、交付金の減額の対象にはなりません。
現に、道内で18歳まで均等割を減免している旭川市や赤平市、陸別町、上富良野町、大雪地区広域連合では、国保条例の減免規定に、災害や病気などとともに、18歳に達する者という条項を加えています。
このように条例化することで一般会計から減額なしで繰り入れることが可能であり、それを財源に減免を実現することができるのです。
子どもが増えれば増えるほど負担が増す均等割、こんな少子化対策に逆行する税の仕組みを変えようではありませんか。
子育て世帯の負担軽減と子育て支援の拡充のために条例化を行い、子どもの均等割を減免するよう求めるものですが、見解をお尋ねします。
次に、国保税の滞納と差押えについてお聞きします。
国保税は、長い間、上がることはあっても下がることはありませんでした。
紋別市の国保税は、都道府県化に伴い、所得割合が高いとして、道内でもトップクラスの高さになっています。
負担の重さで、払いたくても払えない、滞納せざるを得ない世帯も少なくありません。特に、低所得者世帯ではその厳しさには大きなものがあります。
決算資料を見ても、所得０円の階層で滞納率は12％に及び、ずば抜けて高くなっています。
また、紋別市の差押件数の割合とその金額は、他の市に比べ、高い傾向にあります。
そこでまず、紋別市の滞納件数と滞納金額及び差押件数と差押金額、さらに、その推移についてお聞きします。
当然、これは、国税徴収法に基づいて行われていると考えます。そこで、差押えをしてはならない給与、財産の限度額、月額が定められていると考えますが、その金額はどのようなものなのかをお聞きするとともに、それらにどのように対応しているのか、お尋ねします。
また、滞納処分の執行停止の考え方についてもお聞きします。
さて、６月２日、保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化するマイナンバー 法が可決、成立しました。
しかし、今、このマイナンバーカードとマイナ保険証に関 わって、制度の根幹を揺るがしかねない様々な事態とトラブルが多発しています。
特に、マイナ保険証で別人の情報が登録されるといった事故が7,300件以上も起き、それが直接命に関わる事態だけに極めて重大であり、国民の不信が広がっています。
そこでお聞きしますが、紋別市におけるマイナ保険証の発行件数はどの程度か、お知らせください。
また、マイナ保険証に係る誤登録問題やトラブル、あるいは、事故は発生していないのか、さらに、政府や保険機関などによる再調査や点検の状況はどうなのか、それぞれお尋ねします。
マイナ保険証一体化による健康保険証の廃止が決まったとしても、このままでは安全性も信頼性も損なわれたままであり、一旦、この法律と実施計画を白紙に戻し、徹底的な調査と対策を講ずるべきだと考えます。市長の見解をお聞きするとともに、国に対し、その旨を要請するよう求めるものですが、いかがでしょうか。
〇宮川良一市長
次に、国民健康保険についてであります。
１点目の子どもの均等割の減免についてでありますが、本市といたしましても、子育て支援策として拡大を図るべきと考えておりますことから、北海道市長会等を通じて国に要望しているところであります。
条例化による減免につきましては、条例を定めることにより、市の独自施策として実施することは可能となりますが、国からの通知により、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確に法律違反とは言えないものの、適切ではないとの考えが示されております。
また、一般会計から繰入れを行うと、削減、解消すべき赤字に該当する法定外繰入れとなって、保険者努力支援制度の減点対象となり、本市のみならず、北海道への保険者努力支援交付金が減額されてしまうことから、独自減免を行うことは難しいと考えておりますが、今後も全国一律に制度の拡充 が図られるよう要望を続けてまいります。
２点目の国保税の滞納と差押えに関し、昨年度の滞納件数と金額についてですが、 滞納件数は305件、金額は6,237万832円となっており、差押件数と金額は、差押件数が 122件、金額が2,913万4,619円となっております。
推移につきましては、令和３年度と比較した場合、滞納件数と差押件数についてはほぼ横ばいで、滞納金額と差押金額については共に減少しております。
給与の差押禁止額につきましては、国税徴収法第76条第１項により、毎月の給与から差し引かれる源泉所得税、市・道民税のほか、家族数によって算出される最低生活費、体面維持費が差押禁止額となっております。
この差押えの対応につきましては、電話催告や自宅訪問による納入催告に応じない者に対して差押予告書を送付し、勤務先への給与照会を行った上で、差押禁止額を除く額を差し押さえております。
滞納処分の執行停止の考え方につきましては、国税徴収法第153条及び地方税法第15条の７の規定により、無財産や滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに行っております。
３点目のマイナ保険証についてでありますが、本市におけるマイナ保険証の発行件数は公表されていないものの、国民の約47％が利用申込みをしている状況となっております。
マイナ保険証の誤登録問題等についてですが、別人の情報がひもづけられていた事案は本市においては発生しておりません。
政府や保険機関等による再調査や点検の状況については、本年７月末までに厚生労働省から全保険者に対して点検を要請することとしております。
マイナ保険証一体化による市長の見解と国への要望についてですが、誤登録を防止することができれば市民の利便性が向上することから、本市といたしましては、市民が安心してマイナ保険証を利用できるよう、北海道市長会等を通じて国へ要望してまいります。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
次に、国保についてであります。
最初に、子どもの均等割についてです。子育て支援という状況から考えれば、子どもの均等割を軽減する、減免するということは必要だと市長もおっしゃっていましたので、ぜひやっていただきたいのです。
そして、そのとき、一般会計から繰り入れると法定外繰入れになって、ペナルティーとなり、交付金が減るから、それはできないのだと言われましたけれども、私が提案 したのは、減免条例の中に18歳に達する者と一言加えるだけで、法定外繰入れでもペナルティーにならないのですよ。
地方税法ではそうなっているのです。だから、ほかのまちでもそういう仕組みにしているのです。
条例化すれば、ペナルティーなく、一般会計から繰り入れることができるのですよ。
そこで子育て応援基金を使えばいいではないですか。そうやって均等割をなくしていくことが今必要だと思います。
私の解釈に間違いがあるなら間違いだと言っていただきたいですし、それを実現するかどうかということについて改めてご答弁をいただきたいと思います。
最後にそれだけよろしくお願いします。
〇茂手木美紀子市民課長
お答えいたします。道に確認しましたところ、条例化を行ったとしても、一般会計から繰入れをした場合は法定外繰入れとみなされるということで、法定外繰入れにつきましては、従来から言っているとおり、一般会計から補塡するものを法定外繰入れとする場合、原則、削減、解消すべき赤字に該当となり、赤字解消計画を作成しなければならず、減点対 象となるということです。
ほかの自治体にも確認しましたところ、基金からの繰入れや国保の特別会計内で補塡しているという回答をいただいておりまして、法定外繰入れに当たる一般会計からの繰入れを行っている自治体はないという状況でございました。
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