7月31日、前日の士別市の視察を終え、高齢者福祉の実践を学ぶために砂川市を訪問しました。
砂川市では今年4月、「高齢者いきいき支え合い条例」という新しい条例を制定しました。
たまたまある新聞報道で「砂川市 町内会等に高齢者情報提供 条例制定で可能に」という見出しを目にしたのです。
現在、地域における高齢者への見守り体制の構築が各自治体の共通の課題になっています。
しかし、個人情報保護法の壁で高齢者の個人情報をどこまで知らせ、どう管理し、どう運用するのかという問題が大きな課題になっています。
しかし、それらの情報を共有してこそ、地域全体で高齢者をフォローできる枠組みができるはずです。
そこで砂川市では、この壁を取り払うために、この条例を制定したのです。
市民が生涯を通じて安心して心豊かにいきいき暮らすことができる地域社会を実現するために、高齢者の係る情報の提供、提供された情報を取り扱う者の遵守すべき義務などを定めたものです。
もちろん、情報の管理は徹底しており、町内会には情報管理者を配置し、その立会いでのみ閲覧ができる仕組みになっています。
この条例を制定した背景には、超高齢社会と高齢者の単身化の増大、そして支える側の力の減退があると言います。
だからこそ、効果的で効率的な見守りが必要だと言います。
そのお年寄りが、どんな介護サービスを受けているのか、どこの病院にかかっているのか、この情報を共有するだけで見守りの内容も変わるし、より適切な対応が取れるようになる。
それが地域でいきいき暮らせる支えになる。
「まだ、始まったばかりですが…」と照れながらも、市の担当者は明るく語ってくれました。
紋別市も高齢者の状況はまったく同じです。
孤立する高齢者をなくし、住み慣れた地域で暮らしていく。
それを支える仕組みづくりが急がれます。
条例制定に踏み出した砂川市の積極性に学びたいと思います。
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