還付加算金の未払い、紋別市でも

　昨年来、市道民税や国民健康保険税などの還付加算金の未払いが、道内の市町村で相次いで発覚している問題で、紋別も状況について調査したところ、過去５年間で、市道民税、国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料において、還付加算金の未払いがあったことが判明しました。

　先日、市からその旨、説明がありました。

　還付加算金とは、納めすぎた税金などを納税者に返す（還付）際に発生する「利息」にあたるもので、地方税法等によって定められた金額を加算して支払うものです。

　市によると、５年以前は時効となるため平成２０年度から２５年度までの合計で、市道民税で１１９件３７万９９００円、国保税で１３３件４７万３００円、後期高齢者医療保険料で３件４７００円、介護保険料で１件４９００円となっており、全体で２５６件８５万９８００円となっています。

　未払いとなった原因については、還付加算金が発生する「起算日」の解釈に誤りがあったためとしており、２月中旬までには該当者に郵送で知らせ、順次、還付加算金を支払いするとしています。

　私は、事実関係を明らかにし、市のホームページなどでお詫びを含めた周知を行うこと。

　この案件は５年前の時効以前から発生していたと考えられることから、たとえ時効以前であっても加算金の未払い額を計算確認できる資料（還付通知書等）があれば、支払いに応じること。

　この２点を、口頭で要請しました。