「障がい者就労支援連絡会 紋別」に参加して

　６月２４日、オホーツク地域に住む障害者の就労状況の把握と生活を支える地域づくりをすすめようと『平成２７年度　障がい者就労支援連絡会　紋別』が開かれ、私も参加してきました。

　この会議は、「オホーツク障がい者就業・生活支援センターあおぞら」が主催したもので、遠紋地区の障害者福祉関係者が集まりました。

　最初にハローワーク紋別から紋別地域の障害者就労の状況が報告され、次いで障害者を直接雇用している滝上町の社会福祉法人から実践例が紹介されました。

　少しづつながら障害者への理解が広がる中、一般就労も増えつつあると言いつつも、その厳しい現状は変わりません。

　なにせ、経済状況が厳しいのですから、企業側も苦しいのは同じです。

　今、紋別のハローワークに登録している障害者の有効求職者は２６人程度。

　でも、そのうちの半数以上が数か月も連絡がないと言います。

　「その人たちは今、どういう状況にあるのだろうか。障害者福祉と連携しているのだろうか」―そんなことが心配になります。

　そして次のテーマは、障害者の福祉的就労、就労継続Ｂ型についてです。

　今年度から軽作業を中心にする就労継続Ｂ型を利用する場合、就労移行支援事業所に通い、アセスメントという調査や訓練を１か月にわたって受けなければならなくなりました。

　しかし、その就労移行支援事業所は、管内には北見市と網走市にしかありません。

　高等養護学校の卒業生のうち３分の１は、この就労継続Ｂ型を希望しています。

　紋別市から北見や網走に通い続けるのは、初めから無理というものです。

　国は、なぜそんな困難な制度にするのか、なぜ障害者の希望を壊すようなことをするのか。そんな思いが会場にあふれていました。

　特に、紋別高等養護学校の先生は具体的な例を示し、制度のより良い改善を訴えました。

　制度の説明に立ったオホーツク総合振興局の担当者も、国の姿勢に疑問を隠しません。

　「あおぞら」の担当者も、背景には国の福祉財政の削減があり、面積の広さなどの地域性はまったく考慮されていないと指摘します。

　地方に行けば行くほど、福祉の社会資源は厳しくなります。

　でも、そこにも、手助けをすれば働くことができ、働くことを夢見ている障害者がいます。

　そこにも、障害者を支援しようとする人たちが必ずいます。

　しかし、国の制度がそれを許さないのです。

　地方だからと言って区別や差別があってはなりません。

　来年４月から国が定めた『障害者差別解消法』がいよいよ施行されるのですから。