第４回定例市議会報告①－「特定秘密保護法（案）」について

○野村淳一議員
　最初に、さきの臨時国会で成立した「特定秘密保護法」について質問いたします。

　このたびの臨時国会で特定秘密保護法が多くの反対の世論と慎重審議を求める声を無視して、政府・与党によって強行的に採決されました。

　この法案は審議を重ねれば重ねるほどその危険性が明らかになり、主義主張の垣根を越えて反対の世論は日増しに拡大し、成立した今もなおその声はとどまることなく広がっています。

　政府が安全保障に妨げがあると判断しさえすれば、軍事、外交、スパイ防止、テロ対策など広範な行政情報を特定秘密と指定でき、その範囲はどこまでも広がる仕掛けであり、原発事故も、ＴＰＰでさえ特定秘密に指定される危険性もあります。

　何が秘密なのかも秘密のままなのです。

　また、特定秘密を扱う公務員は家族まで調査され、故意でなくても、過失でも、秘密を洩らせば厳罰となり、国民も何が秘密かわからないまま、秘密を洩らせと働きかけたとか、知ろうとしたとか疑いをかけられ、共犯にされるおそれがあります。

　まさに国民の目と耳と口をふさぐ戦前の暗黒政治を復活させる現代版治安維持法と言えるものです。

　日本の民主主義と国民の知る権利を守りぬくために、この法律は絶対廃止しなければならないと考えるものです。

　そこで、この特定秘密保護法における地方自治体、地方公務員の関係についてお尋ねします。

　この法律には地方公共団体なる言葉は一切登場しません。地方自治体と特定秘密をなぜ遮断するのか。そこにこそ重大な問題がはらんでいると考えるものです。

　特定秘密保護法第６条では、特定秘密を保有する行政機関の長が他の行政機関に当該特定秘密を提供することができると定めています。

　しかし、提供を受けることができる行政機関には地方自治体は含まれていないのです。

　しかし一方で、地方自治体はいわゆる武力攻撃事態法や国民保護法によって住民の生命、身体及び財産の保障を担う機関とされ、住民の避難などの対処措置は自治体職員と消防が担当することになっています。

　にもかかわらず、住民避難が現実化するとき、国民保護を担うべき地方自治体には特定秘密が提供されないということになります。

　これでは、責任を持った住民保護という地方自治体の責務を果たすことはできないし、地方自治体の自律的判断をも奪うことになりかねません。

　地方自治の観点からも到底看過できない深刻な事態をはらんでいると言わざるを得ず、極めて重大な問題です。この点について、どのような判断と認識を持っているのかお聞かせください。

　これらの問題を含め、特定秘密保護法は廃止しかないと考えますが、宮川市長の認識をお聞きするとともに、政府に対しても地方自治体の存在をかけて反対の立場を明確にするよう求めるものですが、いかがでしょうか。見解をお尋ねします。

○宮川良一市長
　初めに、特定秘密保護法についてであります。

　本法につきましては、国の安全保障に資する一方、国民の知る権利への影響などが懸念されているところであります。

　法律の中では、拡張解釈しないことや、報道や取材の自由に十分配慮すること、秘密指定の恣意性を排除するための第三者機関の設置を検討することなどが盛り込まれておりますが、特定秘密の範囲が不明確であり、運用によっては安易に広がるおそれがあることなどから、国民が大きな不安を抱いているものと考えております。

　市といたしましては、本法の運用など詳細が不明なため、引き続き地方自治体とのかかわりなどについて情報を収集するとともに、国においては、国民の不安を解消されるよう、丁寧かつ分かりやすい説明を行い、法律の趣旨を逸脱することなく厳格に運用されることを期待しております。

　また、本法への対応につきましては、議会での議論などを踏まえ判断してまいりたいと考えております。

○野村淳一議員
　今日の道新でも報道されておりましたが、この法律成立をしたんですが、廃止や修正を求める世論が８割を超えるという状況です。

　どれだけこれが乱暴な形で決まったかということを如実にあらわしていると思います。

　私自身も政府・与党のやり方に怒りを込めて抗議したいというふうに思いますし、国民はこの暴挙を忘れないというふうに思います。

　地方自治体との関係では、重大な問題をはらんでいると指摘をさせていただきました。

　これは何も紋別市に限らず、自治体全部にかかわる問題です。特定秘密が自治体に提供されない可能性があるということであって、住民の安全や財産を守ることができるのかということの根本にかかわる問題です。

　この問題について、これも何も紋別だけではありませんから、全道市長会あるいは地方６団体、これ都道府県も全部含めてそうです。

　この問題では、ここで十分にこの問題を精査し、あるいは取り上げて、この問題の是正あるいは廃止を求めた取り組みが必要だと思いますが、それについて見解をお聞かせください。

○寺井志郎企画調整課長
　全道市長会、それから全国市長会の現在の状況では、この法律については、国に対する要望という部分についてはまだ取り上げている状況にはございません。

　何分、法律が制定されたばかりでございます。施行については来年１２月というふうになってございますので、その間この法律の内容を十分地方自治体としても精査する中で国に対して要望していくものと、要望すべきものは要望していくというような形になるかと思います。

○野村淳一議員
　この問題は看過できませんので、もっと強い姿勢でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。