〇野村淳一議員
介護保険と高齢者福祉について質問します。
まず、高齢者ニーズ調査などの内容と第７期介護保険事業計画への反映についてお聞きします。
現在進められている第７期介護保険事業計画の策定において、さきの私の議会質問でも答弁があったように、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、また在宅介護実態調査、さらに高齢者意識調査を実施し、介護給付の推計や今後の事業運営の指針にするとしておりました。
これらの調査は既に実施されたと思いますが、まずどのような内容、どのような方法で実施されたのかお尋ねします。
また、その調査結果をどのように分析されたのでしょうか。その内容と主な特徴点は何か、高齢者の現状とニーズをどう認識するのか、それぞれについてお聞かせください。
問題は、それらの調査の結果と内容がいかに計画にしっかり反映されるかにあります。それらの調査内容と高齢者のニーズ、家族介護の声などをどのように次期計画に反映しようとしているのか、その内容について具体的な事業計画をお聞きするものです。
次に、成年後見センターの設置についてお尋ねします。
市長は今年の市政執行方針の中で次のように述べています。
ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者が増加する中、今後ますます成年後見制度の需要の高まりが予想されることから、弁護士などの専門家や社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、関係機関の協力を得ながら、成年後見センター設置に向けて協議を進めるとしておりました。
私もかねてから、成年後見センターの必要性を訴えてきており、市長の方針に期待をしておりました。
まず、その設置に向けた取組状況とその見通しをお聞かせください。
この成年後見センターは、成年後見についての相談窓口となるばかりでなく、センターそのものが成年後見人となることができる法人後見としての役割を担うことも可能になります。
それだけに、ますます成年後見の需要、必要性が高まる中でその設置が急がれています。早急に成年後見センターの設置を求めるものであり、課題があるとしたら何なのかも合わせお聞きします。
同時に一定の養成研修を受けた市民が成年後見人となる、市民後見人の養成も既に避けて通れない状況ではないでしょうか。市民後見人の取り組みに向けてどのような見解と認識をお持ちかお尋ねします。
また、成年後見制度を利用したくても身寄りがないために、家庭裁判所に申し立てができない場合、親族などにかわって市長が申し立てを行う、市長申立てという制度があります。
これもまた需要が増えることは間違いありませんし、それに向けた対策が必要です。現在における市長申立ての現状と今後の対応について、紋別市のお考えをお聞きするものです。
〇宮川良一紋別市長
次に、介護保険と高齢者福祉についてであります。
１点目の高齢者ニーズ調査等の内容と計画への反映につきましては、調査対象者別に３種類の調査を行っております。
調査ごとに実施方法、分析内容と特徴点、現状とニーズの認識について順に説明をいたしますと、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、一般高齢者、軽度介護認定者を対象に高齢者の生活状況や要望、地域課題の把握を目的として、郵送及び聞き取りにより800件実施いたしました。
分析内容と特徴点は、地域での健康づくりやグループ活動への参加意識を持っている方が６割と高く、また郊外の独居傾向が強い地域においては施設ニーズが高い状況にありました。
現状とニーズの認識は、介護予防を地域で進めるためには、地域づくりに参画する意向のある方の参加を促し、リーダー的な市民を育成することにより、効果的な事業実施に向けた検討が必要であり、郊外の施設ニーズの高い地区においては、介護予防の普及とともに介護サービスの理解を深めていただき、市全体で多様な介護サービスや施設整備を考える必要があると認識しております。
在宅介護実態調査は、在宅で要介護認定を受けている方を対象に在宅介護の実態や介護離職の現状を把握することを目的として、介護支援専門員の聞き取りにより200件実施いたしました。
分析内容と特徴点は、ニーズが高い支援としては移送サービスや外出同行など、移動支援への要望が多くなっております。
介護離職に関する設問では、全体の1.6％が介護離職となったとの回答であり、都市部と比較して低い数値でありました。
現状とニーズの認識は、移動支援について真に必要としている方からより深いニーズ調査を行い、支援方法などを検討していくことが必要であると認識しております。
高齢者意識調査は、高齢者ふれあいセンターを利用している元気高齢者を対象にその生活実態を把握することを目的として、高齢者ふれあいセンターの看護師が聞き取りにより400件実施いたしました。
分析内容と特徴点は、女性の運転免許取得率が高く公共交通の利用状況が変化していることや、個人の趣味活動を楽しんでいるものの、老人クラブへの参加は減少している傾向などの意識の変化が読み取れました。
現状とニーズの認識は、介護保険のサービスに該当とならない軽度の生活支援サービスの要望が見受けられることから、新たな生活支援サービスについて検討が必要と認識しております。
次期計画への反映につきましては、第７期介護保険事業計画等策定委員会でお示しすることとなりますが、現時点において介護予防事業は生活支援コーディネーターを配置することによる生活支援サービスの実施に向けた体制整備や、本年度から地域包括支援センターに配置の作業療法士を活用した住民主体の介護予防事業の創設、介護事業者が短時間で実施する通所型サービスＡの実施に向けた提案を進めるとともに、多様化するニーズに対応するため小規模多機能型居宅介護サービスの整備について委員会に提案しているところであります。
２点目の成年後見センターの設置に向けての取組状況と見通しにつきましては、さきの第２回定例会で宮川議員のご質問にお答えいたしましたとおり、障害者及び高齢者担当部局において来年度以降の設置に向け、先進地視察や弁護士などの各関係機関の協力を得ながら、勉強会を実施しております。
成年後見センター設置に係る課題につきましては、市といたしましても可能な限り早い段階において法人後見を実施できるセンターを設置することが望ましいと考えておりますが、法人として後見業務を実施するためには福祉制度に精通した社会福祉士等の専門職が必要となり、現段階では委託を考える法人に有資格者がいない状況であることが課題となっております。
市民後見人養成に向けての見解と認識につきましても重要性を感じており、センター設置後積極的に市民後見人を養成し、後見を必要としている方に対し、住みなれた地域で安心して暮らせる体制を整えてまいりたいと考えております。
市長申立ての状況と今後の対応につきましては、平成25年度に高齢者１名、平成26年度に高齢者２名、障害者１名、平成27年度に障害者２名、合計６名の実績があります。今後につきましても、必要とされる方につきましては適宜市長申立てを行ってまいります。
～再質問～
〇野村淳一議員
次に行きます。介護保険です。
さまざまな調査はされました。今、話も伺いました。私もさまざまな調査の結果を拝見させていただきました。いろんなことが私も見えてきました。
一番最初に私が驚いたのは、ひとり暮らしのお年寄りの皆さんの増加が大きいなと思いました。70歳以上でいけば、もう５割近くがひとり暮らしという状況が見えてきました。しかも、お年寄りの孤立化も進んでいるなってことを感じました。
支援を頼むことができますかといったときに、誰に頼みますかといった調査に、いいえ、頼める人がいませんってのが33％いらっしゃった。前回の調査は17％でしたから、これも増えていることにちょっと愕然としました。
老老介護も実態としては深刻になっている。70歳以上の方が介護しているのが４割に及んでいます。これも現実としては厳しいなと思いました。
ただ、これもおもしろいんですよ。悩みや不安を相談する相手は誰ですかって、これ１番は家族です。２番目は知人、友人です。３番目に出てくるのが行政なんです、25％。前回は５％しかいなかったんです、今回は25％。
行政が相談相手になってます。皆さん方が努力されてること、地域包括支援センターが親身になって相談相手に乗ってることが反映してると思いますが、一方で悩みや不安が具体化していること、これもあらわれてるんだろうなというふうに思います。
それと、先ほど市長の答弁にもあったように、介護保険以外の身近なサービス、これに対する要望も増えてるということも言われました。
これらの問題も含めて、これらのさまざまな調査に協力していただいた高齢者そして家族の方々、いろんな思いを込めて、要望そしてニーズを込めて調査に協力してくれました。その皆さん方の期待をしっかり受けとめて、具体的に計画に反映してほしいと思いますが、改めてご答弁いただけますか。
○山本晃男介護保険課長
お答えします。
今、議員からおっしゃられたその市民ニーズについては、現状としては多角化してなおかつ個別化していく状況の中で、私どもも生活コーディネーターだとかという市民からの聞き取り体制をつくって、幅広く市民からの声を聞いてより的確なサービスをつくっていきたいと考えているところでございますので、今後も市民からの話を聞かさせていただく機会につきましては、多くつくっていく中でどのようなサービスが必要なのか、そしてどのようなサービスが本当にお客さんのためになるのかというようなことを考えながら、精査しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○野村淳一議員
よろしくお願いします。ニーズはより具体的になってますんで、具体的な計画づくりが必要だと思ってますんで、よろしくお願いします。
成年後見センターですが、実際としては、めどとしては来年度なのかなと思いますし、実際それを委託する先がなかなか見つからないので難渋してるということなんだろうと思うんですけれど、認知症の高齢者が増えてくる中でこれはますます重要になってきています。
そこで、センター設置に向けてすぐにセンターができるわけではありませんので、成年後見センター設立準備会というようなものをつくらなきゃならないと思うんです。
その中でそれぞれの事業所、それぞれの施設がどんなニーズを持ってどんな現状なのか調査を始めることが必要なんです。
その中で勉強会をする、あるいはその中で市民後見人のあり方もどう養成していくかってのも検討する。まずは、その設立に向けて準備委員会を早急に立ち上げる。
幸運なことに紋別市内の弁護士さんは非常に成年後見については積極的な取り組みと発言をされていますので、そういうことはすぐできると思うんですが、その設立準備委員会なるものの設置に向けた取り組みについて教えてください。
○山本晃男介護保険課長
お答えします。
現状としましては、弁護士さんとあと司法関係者も含めた勉強会を開いてるような現状でございます。
設置準備会の設立も当然視野に入れているところではございますけれども、現状としては勉強会でどのような方向で進めるのかをまず固めてからその準備会を開いたほうがいいのではないかというような判断のもとで勉強会を開いているところでございます。
以上です。
○野村淳一議員
そんなのんびりした話では、私、ないと思っていますので、もちろん勉強会は勉強会でいいんですけど、もっと具体的に動くことだというふうに思ってますので、早急な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
それから、市長申立てについてですが、平成27年で２件、障害者２件ということでした。決して多い数字ではありません。
今、身寄りがないっていったって、身寄りがないからっていかないです、少なくとも４親等まで調査しなければならないです。４親等まで調査をして、そして一件一件に確認をとる。
膨大な時間とエネルギーがかかります。なので、国は２親等でも可能だという通知を出してます。問題はよりスピーディーな対応が必要だと思うんですが、その取り組みについてはどうですか。
○山本晃男介護保険課長
お答えします。
おっしゃるとおり、４親等までというような形にはなってございますけれども、どうしてもない場合は２親等の部分も理解しながら進めてございますので、決して水際でとめてるだとかということもございませんので、これについては積極的に展開していきたいと考えてございます。
以上です。
○野村淳一議員
わかりました。よろしくお願いします。
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