野村淳一の流氷の街から

2019年9月14日土曜日

意義を増す「地域福祉計画」の策定～2019年第2回定例市議会一般質問③

〇野村淳一議員

　次に、紋別市地域福祉計画の策定についてお尋ねします。

　平成27年度に策定された第３期の紋別市地域福祉計画は今年度を最終年度とし、新たな計画策定に向けた取り組みが必要になっていると考えます。

　地域福祉計画は、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援といった従来の縦割りの福祉から、住民と行政が一体となって支え合う総合的な地域福祉を構築することを目的とした事業計画です。

　しかも、この地域福祉計画は、昨年の社会福祉法の改正により各福祉分野の個別計画、障害者福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画などに対しての上位計画として位置づけられたのです。

　それだけに、次期の紋別市地域福祉計画の策定事業は一層重要になると考えます。

　そこでまず、現計画における取組状況とそれへの評価及び課題について、それぞれどのようにお考えかお尋ねします。

　少子高齢社会、貧困と社会格差の拡大など社会構造は大きく変化し、一層複雑で混沌とした社会状況が進行しています。

　強い者はますます強くなり、弱い者はますます排除され孤立を深める、不寛容の時代が息苦しさをますます強めています。

　そのもとで、誰もが安心して住み続けられる地域社会と地域福祉をつくり上げることが極めて重要です。

　誰をも見捨てない、誰をも置き去りにしない、そのために行政としての責任を果たし、住民の参加と協働を促し、ともに支え合う地域社会をどう構築するのか、これこそ次期計画に課せられた重要な課題ではないでしょうか。

　8050問題と言われる、いわゆるひきこもりなどへの対策、縦割り福祉を解消する共生社会の創造、ＬＧＢＴなどジェンダー差別への対応と対策、若年層にまで広がりを見せる自殺問題、そして生活困窮者への支援と子供の貧困対策、さらには虐待防止と権利擁護の取り組みなど今日的な課題に対し、これまでとは違う角度での一歩踏み込んだ対応と対策が求められ、その取り組みが必要となっているのです。

　文字どおり次期の第４期地域福祉計画が、紋別市の地域福祉の総合的な上位計画として策定されることを強く期待するものです。

　そこで、計画策定に向けどのように取り組まれ、どのように進められるのか、対応についてお尋ねします。

　また、次期計画の主な内容、特徴点はどのようなものとなるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

【　答弁　】

〇宮川良一市長

　次に、地域福祉計画の策定についてであります。

　現計画の取組状況といたしましては、健やかに暮らせる仕組みづくり、市民が共に支え合う地域福祉社会づくり、適切な福祉サービス等を利用する仕組みづくり、安全・快適な生活環境づくり、生活困窮者の自立を支える地域社会づくりの５つの基本目標のもと、さまざまな施策及び事業を展開しているところであり、評価及び課題につきましては、現在洗い出しを進めております。

　次期計画の取組状況といたしましては、庁内関連部局及び外部の保健、医療、福祉、教育関係団体等によって構成する委員会を設置し、現計画の検証結果を踏まえた上で、上位計画として各福祉分野の調整を行い、包括的な支援体制を整備する形で計画に盛り込めるよう委員会に諮ってまいります。

　また、次期計画では、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる地域共生社会の実現を目標に掲げることを特徴にしたいと考えております。

【　再質問　】

〇野村淳一議員

　地域福祉計画についてです。

　実は私、正直言って余り地域福祉計画、これまで第３期まであったんですが余り関心持ってなかった、表現悪いですが。曖昧、ばふらっとした印象があったんです。

　しかし、今回、上位計画として位置づけられたということで、ちょっと私改めて関心を持って調べました。

　そして、非常に今日的で極めて重要な地域福祉計画になるんだなということを改めて実感をしました。

　いろいろご答弁がありました。私も質問で述べましたが、各個別計画を横断するような内容、あるいは制度のはざまと言われている、なかなか今まで表面的に出てこなかった問題も含めてこの地域福祉計画ではきちんと取り上げて作成されるというふうな捉えでよろしいんでしょうか。

○大平一也社会福祉課長

　お答えをいたします。

　まず、大きい理念としまして地域共生社会の実現という部分を掲げまして、次期計画につきましては、さまざまな個別計画を共通理念で結ぶ取り組みや市民参加に関連する施策を中心とした計画にしたいということで、包括的なつながりのある上位計画としたいと考えてございます。

○野村淳一議員

　今、社会的に関心がある出来事なので、次期計画にも具体的に盛り込まれると思いますのでちょっとお聞きしたいのが、いわゆる8050問題と言われるひきこもりの問題だったんですが、次期計画にもこの問題はしっかりと位置づけられるのかなというふうに思っていますし、そうしていただきたいんですが。

　80代のご両親、介護か何かで第三者が入る、そのときに大体50代ですね、家にいる、いわゆるひきこもり状態ということがだんだん問題になってきています。

　社会的な関心も高まっています。次期計画との関係も含めて、このひきこもり状態と言われるのを今どのように把握し認識しているのか。わかればで結構です。それに対する社会資源というのは今どうなってるのか。これもわかればで結構です。わかる範囲でお答えいただければと思います。

○大平一也社会福祉課長

　お答えをいたします。

　ひきこもり対策につきましては、今、社会問題となっておりますが、ひきこもりの方を把握するという部分で大変難しい部分があるというふうに感じてございます。

　それで、ひきこもりの方にどう対応していくかという部分につきましては、やはり一番身近にいらっしゃる地域の民生委員さんとかそういう方々と連携をともにして、情報を密にしながら、ひきこもりの方への対策については、社会福祉課だけではなくいろいろ関係する部局がございますので、さまざまな部局と連携しながらひきこもりの対応については、今後対応してまいりたいと考えてございます。

○野村淳一議員

　昨年、政府も、今までひきこもりと言うと若年層の対象が多かったんですが、中高年のひきこもりを全国的に調査をしました。推計で60万人を超えているんだろうという数字です。

　若年層のひきこもりの割合、そしてその中高年のひきこもりの割合を紋別市に当てはめると優に100人を超えるんす。

　それぞれに個別の事情があってそれぞれ個別に環境が違うので、全部をひっくるめてひきこもりなんて表現でいいのか、妥当ではないと私も思います。

　それぞれにそれぞれの支援が必要なんです。ただ、社会福祉を担当する皆さん方にとってみたら、潜在的に紋別にはこの程度の、場合によっては可能性があるんだということを頭に据えて、そしてこれからの計画づくりをしていかなきゃならないんですね。

　だからそのためには、私は相当の力を入れた取り組みが必要になってくるというふうに思っていますので、ぜひこれは、私もつい最近若者サポートステーション、サポステのほうにも顔を出していろいろな話を伺ってきました。

　いろいろと社会資源で頑張ってる方々もいらっしゃるので、ぜひ協力をしていただければというふうに思います。

　これもまた改めて計画が煮詰まってきたら取り上げたいと思います。ありがとうございました。

問題多い「アイヌ新法」をどうみる～2019年第2回定例市議会一般質問②

カムイノミ・イチャルパ（紋別アイヌ協会）

〇野村淳一議員

　次に、アイヌ新法についてお尋ねします。

　法律で初めてアイヌ民族を先住民族と位置づけたアイヌ新法が、４月19日、日本維新の会、希望の党を除く与・野党各会派の賛成多数で可決、成立しました。

　アイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会を目指すことを目的とし、差別を禁ずる基本理念を盛り込んだこのアイヌ新法の成立の意義は極めて大きいと考えます。

　北海道の一自治体として、紋別市もまた当事者であり、その取り組みを実践する責任を負っていると考えるものです。

　しかし、この新法にも課題は残されています。明治維新から現在に至るまで、北海道開拓と北海道旧土人保護法などによる政府の土地政策、同化政策が、アイヌ民族の言語も民族固有の文化も奪い、差別と偏見を生み出してきたのです。その責任は大きいものがあります。

　政府は、この過去を直視して心から謝罪し、この誤った同化政策の歴史を国民全体の認識にする責任があるのです。

　しかし、今回、残念ながら、それはなされませんでした。

　同時に、2007年に国連で採択され、日本政府も賛成票を投じた先住民族の権利に関する国連宣言を尊重することも重要です。

　そこには、先住民族の自治権や自己決定権がうたわれ、土地や森林、サケなどの自然資源の利用権なども含まれています。

　しかし、今回、この新法にはこれらの内容は盛り込まれませんでした。

　市長は、今回成立したこのアイヌ新法に対してどのように受けとめ、どのような認識を持っているのかお聞かせください。

　今回のアイヌ新法の特徴の一つに、市町村向けに創設された交付金制度があります。アイヌ施策を推進する地域計画を作成し、認定を受けた場合、市町村に交付金が措置されるというものです。

　まず、この制度はどのような内容なのかお知らせください。その上で、紋別市としては、この地域計画の作成についてどのように対応されるお考えか、見解をお尋ねするものです。

【　答弁　】

〇宮川良一市長

　次に、アイヌ新法についてであります。

　１点目のアイヌ新法に対する認識につきましては、先住民族への配慮を求める国内外の要請等に鑑み、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興等を含めたさまざまな課題を早急に解決することを目的とした新法は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための法律であると受けとめております。

　２点目のアイヌ施策推進地域計画につきましては、交付金制度の内容は、国は認定市町村に対し、認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で交付金を交付することとされております。

　対象事業といたしましては、アイヌ文化の保存または継承に資する事業、アイヌの伝統等に関する理解の促進に資する事業、観光の振興その他の産業の振興に資する事業、地域内もしくは地域間の交流または国際交流の促進に資する事業となっており、制度内容の詳細につきましては、６月12日に札

幌市で開催されますアイヌ政策推進交付金説明会にて示されることから、地域計画の作成も含め、まずはそ

の内容を確認してまいります。

【　再質問　】

〇野村淳一議員

　アイヌ新法についてです。

　交付金の問題などは、６月12日に具体的な説明があるということなので、それまでよくわからない状況なのかなと思いますが。このアイヌ新法にかかわる交付金制度を地域での計画づくりというのが必要になってきます。

　もう既に新聞報道によれば、40近い市町村が地域計画に関心を寄せているという報道もあります。

　具体的に作業を進めている自治体もあるようです。紋別にも紋別アイヌ協会が存在をしています。この計画策定に向けて、紋別アイヌ協会などとの意見交換というのをされる予定はあるんでしょうか。

○大平一也社会福祉課長

　お答えをいたします。

　紋別アイヌ協会等からの要望、相談等があった場合は、国及び道の基本方針に基づきまして要望内容に関連する部局を交えて検討したいと考えております。

　詳細等々は12日の説明会の中で示されると思いますので、そちらの部分を十分確認した上で検討してまいりたいと考えております。

○野村淳一議員

　わかりました。今の段階ではその程度だろうというふうに思います。具体的な内容が見えてきた段階でまた取り上げる機会もあるかと思います。よろしくお願いします。

　もう一つ確認します。このアイヌ新法の地域計画づくりは社会福祉課なんですか。担当だけはっきりさせていただきたい。

　今までは生活支援が中心だったので社会福祉課が担当していました。これからは産業にかかわること、あるいは観光にかかわること、あるいは教育や文化にかかわることも含めたアイヌ新法地域計画づくりになると思うんですが。確認だけです。担当は変わらないんでしょうか、変わる可能性もあるんでしょうか。教えてください。

○大平一也社会福祉課長

　お答えをいたします。

　相談、要望等があった場合の最初の窓口は社会福祉課のほうで受け付けをして、その後内容に応じまして関連部局のほうで対応したいというふうに考えております。

○野村淳一議員

　わかりました。よろしくお願いします。

「総合戦略」は「総合計画」になりうるか～2019年第2回定例市議会一般質問①

〇野村淳一議員

　紋別市総合戦略についてであります。
　
　平成27年度に策定された紋別市総合戦略は、今年度が計画年度の最終年度となります。

　総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生法に基づいて策定されたもので、人口減少対策と地域経済活性化への方向性と目標を明らかにしたものです。

　市長は、この総合戦略をして紋別市総合計画にかわる本市の政策展開の中心的な計画と位置づけるとしてきました。

　そこで、２点お聞きします。

　１つは、今年度で終了となる現計画の現在におけるＫＰＩの達成度とそれらへの評価についてどのようにお考えか、概要で結構ですのでお知らせください。

　２つには、２期目となる来年度からの総合戦略の策定に向け、どのような考え方でどのように取り組まれるのかお聞かせください。

【　答弁　】

〇宮川良一市長

　初めに、紋別市総合戦略についてであります。
　
　１点目のＫＰＩの達成度と評価につきましては、本市の総合戦略は４つの基本目標を掲げ、合計で35項目のＫＰＩを設定しております。

　平成29年度末時点の検証結果につきましては、全35項目のうち、既に目標値を達成している項目は２項目5.7％、目標値の８割以上達成している項目は９項目25.7％、目標値の５割以上達成している項目は15項目42.9％、合計26項目74.3％が当初目標の５割以上を達成しております。

　このことから、各施策はおおむね計画どおり進捗しており、着実に人口減少対策や地域経済活性化施策を進めてお
ります。

　２点目の第２期総合戦略の策定に向けての考え方と取り組みにつきましては、平成30年第４回定例会において青木議員のご質問にお答えいたしましたとおり、国や北海道が策定する第２期総合戦略の方向性を踏まえ、本市においても本年度中の第２期総合戦略の策定に向けて進めてまいります。

【　再質問　】

〇野村淳一議員

　ありがとうございました。じゃ、何点か再質問させていただきますので。

　最初に、総合戦略なんですが、ＫＰＩの到達度、今お示しをいただきました。これをどう見るかと、いろいろ判断がされると思いますが、この総合戦略は、人口減少をどう食いとめるかということが最大のかなめとしてつくられたものだと思います。

　人口ビジョンが同時につくられて、ここでは２万3,000人という人口を2060年まで維持するというのが人口ビジョンの目標とされてきました。

　しかし、現在もう２万2,000人を切っているのかなあというふうに思います。

　この総合戦略をつくっても、５年間ですから、できること、できないことは極めて限られてると私も思いますよ。

　５年間で何ができるんだという思いもどっかであるんです。でも、つくらなきゃならないからつくってんだろうと思いますけども。

　それはそれとして、きのう同じような議論が加藤議員からなされたときに、いわゆる社会減の問題のときに、人口の問題で交流人口が相当増えているので、それを定住人口に当てはめると２万4,000人になるとかならんとか、そんな話がちらっとされていたんですね。私、初めて聞く概念なので、もう一回説明してもらえますか。

○菅原雅志企画調整課参事官
　
　お答えいたします。
　野村議員のおっしゃったとおり、今の住基上の人口では２万2,000人を切っている状況でございます。

　何回か議会でも答弁させていただいてるところなんですけども、ここの定住人口を補う移住施策だとかを進めているところではあるんですが、それでもなかなか当初目標の２3,000人には達しないというところが事実でございます。

　そこで、ご質問であった交流人口のほうの考え方なんですが、観光庁の資料に基づきまして、定住人口１人当たりの年間消費額、これを124万円というふうに推計してございます。

　この推計値に基づきまして、例えば外国人の観光客でございましたら、全国平均をとってございますけども48人、紋別に１泊しましたら48人泊ですね、しましたら１人というような換算で推計値をはかってございます。

　同じく国内の観光客につきましては56人、56人が宿泊、56人泊しましたら定住人口１人当たりというふうな形のカウントをとりまして、観光の入込客数、宿泊客数ですね、そういった部分だとか、おためし暮らしを利用されている方の、実
際には本格移住には至ってないんですけども、そこで使われてる利用日数で割り返しまして、交流人口の部分を定住人口換算にかえさせていただいているということでございます。
以上でございます。

○野村淳一議員
　
　今の考え方、全くわからないわけじゃないんですが、この数字って、これからもよく出てきます？。

　私さっき言ったように、人口ビジョンも２万3,000人2060年までというのが目標ですよ。それ、かわってないですよね。

　今の交流人口を人口に合わせたら、人口ビジョンの数字を超えてんじゃないかという話にはならないですね、現実は人口減っているわけだから。そういう認識でいいですね。

○富樫豪志企画調整課長
　
　お答えいたします。
　定住人口のみに着眼した場合については、議員がおっしゃられるとおり人口は減っているという認識で間違いないと思います。

　ただ、この地域の経済的な疲弊の状況をどのようにクリアしていくのかという視点に立って総合戦略の各施策を展開しようとしております。

　その意味で地域経済の活性化を目指していく上で、定住人口のみならず交流人口の視点も取り入れながら、地域の活性化を図っていきたいという視点で総合戦略は施策を取りまとめております。
　以上でございます。

○野村淳一議員

　考え方はわかるんです。いわゆる経済効果という意味ではそういうことになりますね。

　しかし、例えば実際の紋別の社会を、経済を維持していく、将来的に維持していくという意味では人口が増えないと、さっきの議論じゃないけども、子供の子育てにしても児童館の問題にしたってそういう人材がいないのは事実なんだから。

　経済的な問題ではそうですよ。でも、やっぱり今の人口をどう維持していくのか、それをどう活性化させるかというのは重要な課題だというふうに思うんです。

　もちろん私もこの外国人の就労の問題や交流人口を否定するつもりはないんだけど、だけど現実は先ほど橘議員も言ってたんだけど、この紋別に住んでいる人たちが安心して住んでいける、子供を産み育て、そしてこのまちで働き、そし
てさらに子供を産んで、そしてここで老いて亡くなっていく。

　こういうまちづくりをどうつくるかということが総合戦略のかなめなんでね。何かそういう違う数字が出てきたら、そこでいいんじゃないかという話になっちゃってるもんで。

　それも事実だから悪くはないんだけど。やっぱり基本はそこにあるんだというふうに思いますので、それをぜひ詰めていただきたいと思うんですが。

　さらにもう一つ、今度総合戦略の位置づけについてもう一回聞きたいんです、私。

　市長は、この総合戦略を総合計画にかわるものと言ったかどうかよく覚えてないんですけど、政策的な中心になると言って、現実問題、総合計画第６期をつくるのをやめたんですよ。

　今度つくる第２期のこの総合戦略もそういう位置づけ、いわゆる総合計画に匹敵するものと位置づけでつくられるんでしょうか。教えてください。

○富樫豪志企画調整課長

　お答えいたします。
　平成29年の第４回定例会でもお答えさせていただいてございますが、総合戦略は本市の各計画の中心的な位置づけとして、各個別計画と相互に補完し合いながら、連携し合いながら施策全般に対応していくというような、そういう位置づけとさせていただいております。

　第２期総合戦略におきましても、その考え方を継続してまいりたいというふうに考えております。

○野村淳一議員

　言葉どおり受けとめてもよくわからんのです、私は。総合計画というのは、文字どおり紋別の10年間を長期のまちづくりを示した、まさに根を張った幹ですよ。

　その幹をしっかりつくって、そこでそれぞれの個別計画が枝となって葉をつけていくんです。その幹がしっかりしてその幹のまちづくりに応じて個別計画をつくってきた、これが我々の今までのまちづくりの基本だったんじゃないんですか。

　それで、今総合戦略は意味がわからない、その幹なんですか。そういう意味なの、中心的政策の何だかこんだかと。もうちょっとはっきりさせてくれないかな。紋別のまちづくりの基本はどこにあるんだって。もう一回教えてください。

○富樫豪志企画調整課長

　お答えいたします。
　幹がどこにあるかということなんでございますが、第５次総合計画の基本構想という部分については、今も我々は根幹としてそれを位置づけてございます。

　なぜ第６次計画を策定しないのかというところにつなが
っていくというふうにも思いますけれども、第５次総合計画の中でうたわれている基本構想という部分を今変える必要があるのだろうか、今でも十分に今の現状に適応できる基本構想で位置づけられるというふうに認識しております。

　したがいまして、第５次総合計画の基本構想はそのまま継続させていただき、それよりも、今、何を早急に対応していかなければならないのかという部分がございまして、具体的な実践的な計画である総合戦略、第２期総合戦略を策定していくことを優先していくというような考え方に立っているものでございます。

　したがいまして、はっきりしてくれということなんですが、基本的な方針、考え方というのは第５次総合計画の基本構想が、なお位置づけられているということでご理解をいただければというふうに思います。

○野村淳一議員

　今の答弁でいいんですか。基本構想が今も生きてる、誰が判断してるんですか。この10年間、第５次でみんな頑張ってやってきたんですよ。

　市民がそれをつくり上げてきた、基本構想。この基本構想がさらに10年間いけるのかいけないのか、変えるのか変えないのか、拡充するのかしないのか、どこに強弱をつけるのか、みんなで議論しようじゃないですか。

　10年間、社会構想は大きく変わってますよ。これからも変わるんですよ。だから基本構想は同じだなんて判断は誰がやってんですか、これ。

　市民でつくったんだから市民でもう一回考えようじゃないですか、基本構想から。それがまちづくりじゃないんでか。
どうですか。

○議長（柴田央君）休憩します。答弁調整してください。
―――――――――
午後１時22分休憩
午後１時23分再開
―――――――――
○議長（柴田央君）再開します。答弁を求めます。

○富樫豪志企画調整課長

　お答えをいたします。
　総合計画の基本構想の話を先ほどさせていただいておりますが、総合計画をつくらないという部分は、決して軽視しているからつくらないということではないということをまずご理解いただきたいのと、それと第５次総合計画を見ても、今実際にこの基本構想を変える必要があるのかどうかということについては、現時点では新たにつくる必要性はないのではないかということ。

　それよりも今の時点で必要なことは、今現実的に人口減少という大きな課題に直面していて、消滅自治体ですとか、そういったことも非常に強く声高に言われているわけですけれども、地域、本当に大変な状況になってるこの状況の中で、より実践的な計画に時間と労力をかけて、この状況を打開していく、次の施策へとつなげていくということが重要ではないのかという認識に立ってございます。
　以上でございます。

○野村淳一議員

　同じこと言ってんだよ。市長、どうですか。私は、基本構想は同じだと言うけどちゃんとそれを見直す、みんなで議論する、必要なら書きかえる、同じなら同じでもいいよ。

　でも、それはやっぱり10年たったんだから、社会状況もかわってきてるんです。基本構想を含めて見直す、総合計画は必要性あると思います。市長、いかがですか。

○宮川良一市長

　今の富樫企画調整課長の答弁を繰り返す形になると思いますけれども、国も基本計画の義務をなくしました。

　地方において、今の時代の流れの中で基本計画、もちろん先ほど富樫課長が申し上げたように、第５次総合計画の理念というのは間違いなく継承しながら、今まさに進めなければならない人口減少対策を含めてそれに伴う産業構造も含めて、それを守っていくためにどうしたらいいかということで、国を含めて総合戦略、国、道、そして地域がつくり上げながら今進めてございます。

　先ほどの人口問題の関係につきましても、当初からこの総合戦略をつくるときに人口換算として２万3,000人を守っていくためには、到底この定住人口を維持するというのは非常に厳しいという認識を持っておりまして、その中でこの10年来、当市としては先進的に交流人口の拡大によってこれをカバーをしていこうと。

　そういう形で各種事業を進めてきているところでございます。それは、その都度議会の中でも議論をされてきているというふうに思っております。

　そういう中で、今、総合戦略を中心に、柔軟に、そして迅速にスピード感を持っていろんなものに対応をしていくということが何より重要であるという考え方で、私どもは進めさせていただいているということをご理解をいただきたいと思います。

○野村淳一議員

　私は納得してるわけではありません。紋別の総合計画というのは、やっぱりつくるべきだ、あるべきだというふうに私は思っています。

　それでこの総合戦略なんです。紋別の政策の中心的な柱に
なるんですね、そういう位置づけですね。幹になるかならないか余りはっきり言わないけども。

　それで、それならそれにふさわしい策定作業が私は必要だと思うんですが、この総合戦略をつくるに当たっての市民の
策定委員会というんでしょうか、市民会議というんでしょうか。それはどんなメンバーで構成されてるんですか。

○富樫豪志企画調整課長

　お答えいたします。
　市民検討会議の構成関係ですけれども、産業部門、それから金融関係者、教育関係者、労働関係者、さらに市民の代表というような形で公募されている方で10名程度で構成されてございます。

○野村淳一議員

　これは今言ったのが産官学金労と言われているものです。これは国が示している総合戦略をつくる会議のメンバーとして示されているものです。

　私ね、今課長が言ったように、市長も言ったように、紋別市の中心的なこれからの戦略の柱になるんだと言うんであれば、私はもっともっと市民の声を反映させるようなメンバーにすべきですよね。

　残念ながらここには医療も福祉も入ってないんですよ。産業と言ったってここには酪農の関係もあるいは建設も土木も入ってないんですよ。教育と言ったってこれは学は学識経験者というような学ですよ。本質の意味で教育は入ってないんですよ。

　だけども総合戦略は全部に渡ってるんですよ。確かに国は産官学金労でいいって言ってんだけど、紋別市は総合計画をつくらないでこれを柱にするって言って位置づけてる以上、それにふさわしい取り組み方、メンバーを集めて市民のあらゆる分野の声を集めた総合的な戦略をつくるべきじゃないんでしょうか。いかがですか。

○富樫豪志企画調整課長

　お答えいたします。

　総合戦略の主たる目的が、議員もご存じのとおり、先ほどおっしゃられたとおり、地域経済の活性化、人口減少対策という部分を主たる計画範囲として策定されているということなものですから、その部分を中心に確かにうたわれております。

　そういった部分では、総合計画の政策範囲とは確かに異なっているというふうに言えると思います。

　ただ、先ほども申し上げましたとおり、総合戦略の中で補いきれない部分については、他の個別計画、あるいは地域福祉計画など、あるいは地域防災計画など、そういった部分と相互に補完し合いながら今後の政策を展開していくという考え方に立ってございますので、そういった部分の中で総合
戦略は市民検討会議のメンバーを構成し、議論を重ねているということでございます。

○野村淳一議員

　こればっかりやっている時間ないんでね。

　人口減少をどう食いとめるか、最大のポイントですね、これは。今おっしゃったとおりですよ。

　そこには自然増と社会増という２つのキーワードがありますね。

　自然増というのは言うまでもなく子供を産む環境をどうつくるかです。これは、保育の問題や教育の問題、子育て環境、全部含まれるんですよ。

　社会増というのは、これは紋別は社会減になってるけども、生まれる命よりも亡くなる命が多い。ここには医療や介護の問題がありますね。それから、転入よりも転出が多い。ここには雇用の問題、経済の問題にかかわるんですよ。

　全部にかかわるんですよ、この総合戦略って。だから言っているんですよ。だから幹になる、幹って言わなくても中心になるって言ってるんでしょ。

　だから、それにふさわしいメンバーで、みんなでやりましょうって言ってんです。いかがですか。

○富樫豪志企画調整課長

　お答えいたします。
　先月５月23日に、第２期総合戦略の策定に向けた有識者会議というものが開催されておりまして、第２期総合戦略の策定に向けた中間報告というものが公表されてございます。

　その中でも、今議員がおっしゃられたとおり人手不足の問題、それから子育て、出生率の低下の問題。こういった部分は確かに進展がなかなか難しいというようなことで課題として位置づけられていて、今後につきましても息の長い取り組みが必要だというような報告がなされてございます。

　今おっしゃられたとおり人手不足の問題、あるいは少子化の問題という部分については今後の地域の発展に大切な部分で、そこは重点的に取り組まなければならないという部分については有識者会議の報告の中にもあるとおり我々も同じ考え方に立ってございます。

　総合戦略の策定に向けては、そういった部分も当然ながら重視しながら施策内容の検討を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○野村淳一議員

　国が言っている産官学金労にこだわらないでね、きちんとした中心的な総合戦略をつくっていただきたいと思います。

　私は要望しときますからね。これからもちゃんと見ていきたいと思います。