高齢者や障害者の権利を擁護し、たとえ判断能力が衰えても、その人の自己決定権を尊重し、すこしでも社会生活が営めるよう支援する成年後見制度の普及と活用が急がれています。
認知症高齢者が増える中で、成年後見制度の中心的組織となる「成年後見センター」の役割と整備もまた、急務となっています。
私も、市内の弁護士と意見交換する中で、その必要性を学び、議会でもセンターの設立を訴えました。
そして今年の市長の市政執行方針の中で、今年度中の成年後見センター設立を明記したのです。
そこまでは良かったのですが、今になってもその具体的な動きが見えてきません。
そこで私も、成年後見センターとはどんなところか見てみようと思い、「北見市成年後見センター」を訪ねてみることにしました。
北見市社会福祉協議会に併設されたこのセンターは、相談業務はもちろん、法人後見の受任をはじめ、市民後見人の養成や支援、市民向けセミナーの開催など後見制度の普及・啓発などに取り組んでいます。
説明いただいた笹森係長は「このセンター立ち上げまでに様々な関係者と協議を重ね、1年準備にかかりました。今、市民後見人の皆さんが活躍してくれています。認知症の高齢者などへの後見支援は、ただ金銭だけの管理ではなく、生活全般への支援を伴っています。その意味からも、これからの成年後見センターの役割は、ますます重要となり、拡大すると思います」と語ります。
そのうえで先日、ひまわり基金の田村弁護士とも懇談させていただきました。
田村弁護士は、各地の成年後見センター立ち上げの支援をされている方です。そして、紋別でもセンター設立を強く求めている方です。
そこでも、相談窓口の必要性、市民後見人の養成、法人後見の担い手、設立準備会の立ち上げ、などが語られました。
どれも急がれる課題です。改めてその必要性を強く感じました。
ひとり暮らしのお年寄りが、身寄りのいないお年寄りが、そして認知症のお年寄りが増えています。成年後見の役割は、その人が地域で暮らしていくための生活支援でもある。
あらためて、その必要性を強くしました。
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