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| 紋別保育所・紋別児童館 |
〇野村淳一議員
次に、保育行政について質問いたします。
１つ目は、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。
今年10月からの幼保無償化が実施されます。それは、子育て支援策として当然の事業です。しかし、その財源を消費税増税に求めることは認められません。
たとえ無償となっても、それ以上に10％への消費税増税
は、日々の暮らしと子育てに大きな打撃となり決して子育てを応援している策とは言えません。
そこでまず、幼保無償化の概要についてお知らせください。
その中で、給食費についてですが、現行の負担方式を見直し新たに副食費、おかず代が公定価格から切り離され実費となり、無償化の対象にしないとされました。これはどういうことかその内容をお聞きするとともに、場合によっては無償化前と比べ利用者の負担が増える可能性があるのではないかと懸念します。
食事は子供の発育、発達に欠かせないものです。栄養の摂取はもちろんのこと、みんなで食事を楽しむことは五感を豊かにし、心身の成長にとっても重要です。
給食の提供は、保育の一環として行われるべきものであ
り、保育料の一部として公費で負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、病児保育の実施についてお尋ねします。
現在、紋別保育所において病後児保育を行っていると思います。病気やけがの回復期に一時的に児童を預かるこの事業は、保護者の皆さんにとって本当に助かる極めて有益な施策だと考えています。
さらに昨年から民間保育所において体調不良児対応型の病児保育も行われています。
そこでまず、紋別保育所における病後児保育の利用状況とその内容についてお知らせください。
現在では、病後児はもとより病児の児童の保育そのものの必要性が叫ばれており、国も推進の方向を示し補助制度もできています。それは、働く親御さんにとって力強い味方になるものです。
そこで、紋別市においても病児保育の実施を行うべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
病児保育を実施している市町村の多くは小児科の病院内か隣接する形で施設を整備しています。深川市、砂川市、美唄市などは各市立病院内に病児保育室を設置しています。
市内では、小児科のある病院は広域紋別病院です。そこで、この広域紋別病院内に病児保育を整備できないものか、その検討はできないのかお尋ねします。
もちろん病院側の意向が前提ですが、保護者にとってそれは最も安心できる施設だと考えます。次に、幼保無償化についてであります。
【 答弁 】
〇宮川良一市長
１点目の幼保無償化の概要につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳以上の全ての子供たちとゼロ歳から２歳児までの住民税非課税世帯の保育料が2019年10月から無償化される予定であります。
２点目の給食費の負担方法の見直しにつきましては、現行の幼児教育と新たに３歳以上の保育を受ける子供についても実費とする予定でありますが、利用者負担が増える可能性については、国の基準では年収360万円以上の世帯が給食費の負担をする予定であるため、当該利用者の負担増はありません。
３点目の給食の提供は、保育料の一部として公費で負担すべきにつきましては、国の施策に先行しての給食費無償化は考えておりません。
次に、病児保育の実施についてであります。
１点目の紋別保育所における病後児保育の利用状況とその内容につきましては、2017年度２名、呼吸器系の疾患で２日間の実績があります。2018年度は実績がなかったところであります。
２点目の病児保育の実施につきましては、開設場所や看護師等スタッフの確保などの課題がありますが、子供が感染症にかかったときに親が仕事に行くことができない、または兄弟の１人が感染症にかかったときに外出できないことなどが想定されることから、子育て対策として病児保育の実現の可能性を検討するために、急病センター長や医師会などと協議を重ねてまいりたいと考えております。
３点目の広域紋別病院での病児保育の実施につきましては、現在の小児科医及び看護師での勤務体制では難しいとお聞きしておりますが、今後医療体制の充実を見据えて広域紋別病院内での病児保育の実施ができないか病院側とも協議してまいります。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
保育の問題です。
最初に無償化の問題ですが、この給食費が実費負担になるという認識でよろしいですね。これ、幾らになる、幾らぐらいの金額だというふうに押さえられていますか。
○伊藤 聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
お答えいたします。
給食費の関係ですけども、今国のほうで検討しているところでありまして、負担増はないんですけども、その徴収方法についてもこれから見えてくるものかと思われます。
以上でございます。
○野村淳一議員
金額的にはわからないんですか。
○伊藤 聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
今現在確定はしてないんですけれども、この議員おっしゃる副食費の部分は月4,500円程度ということを聞いております。
以上でございます。
○野村淳一議員
今のご答弁では、これで無償化になって給食費が実費負担になっても負担増になる方はいないんじゃないかとご答弁でした。
少し安心はするんですが、360万円以上の方ってなりますね。ただ、その360万円以上の方も多子世帯の場合を気にはしています。今でも多子世帯の方は２人目は半額になって、３人目は無料になってますね、保育料金。今でも無料になっているんです、３人目の方。その無料の方が360万円以上だったらこの実費負担が4,500円と新たな負担になるんではないかなということをちょっと懸念をしています。
そういう場合があるのかどうか、そういう可能性も含めて教えてください。
○伊藤 聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
お答えいたします。
今議員おっしゃる360万円以上の世帯は、保育料が無料になっても給食費の負担が増えるんでないかということですけども、こちらにおいても第３子以降、今保育料かかってない方については国のほうで見る、免除するという予定でございます。
以上でございます。
○野村淳一議員
わかりました、安心しました。
もう一つ、この無償化の問題をお聞きしておきます。
これ、財源の問題をお聞きしたいんです。いわゆる消費税増税分だというふうに言われているんですが、今年度は全部、全額国が出しています。平成32年度公立保育所に対して国はどのような財源措置をすると言っていますか。
○伊藤 聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
お答えいたします。
この消費税10％の半年分ですか、10月からの部分については臨時交付金という形で平成31年度のみ入ってくる予定で、平成32年度以降についてはまだ決まっておりません。
以上でございます。
○野村淳一議員
まだ決まってないんですね、これ。
口では無償化って、口では言ってるんですが、結局給食費は実費にしたり、その財源どうするかまだはっきり決まってないんですよ。これ、ちゃんと100％国が面倒を見るということで市長もぜひその言葉、国に対してぜひ声を大きくして言っていただきたいというふうに思います。
（その後、この答弁に対し、「２年目以降の財源につきましては地方財政計画に全額計上した上で地方負担分の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税額の増収分全額を基準財政収入額に算入するとしている」と訂正された）
次に、病児保育です。病児保育については、いろんな形で検討したいということでしたんで前向きに捉えたいと思います。
ただ、一つだけ、今の病後児保育が平成27年２名、平成28年ゼロと、ちょっと利用が随分少ないので、これはどのように分析されていますか。
○伊藤 聖・児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事
お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、平成29年度２名、平成30年度今実績いないんですけども、各保育所なり認定こども園のほうには周知しております。ですが、登録していただいて、その後利用するかしないかについては、回復期になった子供たちですのでそこが利用者がいなかったのかなと思われます。
以上でございます。
○野村淳一議員
もともと登録者そのものも少ないですね。それから、その利用のためのさまざまな事務的な手続がその子供が病気になってる、なってないの中でなかなか手続がいっぱい、２枚も３枚も書類書かなきゃならないとかと、いろいろそれは煩雑だという問題もあるんだろうと思います。そういうのも改善の余地があると思います。
どっちにしても、その病児保育というカテゴリの中でこれがどんどんと普及していくように思いますので、ぜひ病児・病後児保育実現に向けて進めていただきたいというふうに思います。
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