４、介護予防の強化について
・総合事業の取り組みについて
・住民参加型在宅福祉サービスについて
・交通弱者への対策について
５、介護保険料の減免制度について
〇野村淳一議員
高齢者福祉と介護保険事業の目的は何でしょう。
それは、たとえ介護が必要となっても最期まで安心して
暮らすことができる環境を整備することであり、同時になるべく介護を必要とせず、いつまでも健康で自立した生活を送ることができる社会を実現することにあるのではないでしょうか。
健康寿命を延ばす、この介護予防の取り組みはますます重要になっており、今後の介護保険事業のかなめとも言える課題です。
現在介護保険法による介護予防事業は、地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業にくくられています。
これらの事業は各市町村が主体的に取り組むこととされており、紋別市も２年前からこの事業をスタートさせています。
そこでまず、要支援の介護認定者を対象にした介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問型サービス、通所型サービスの取組状況についてお知らせください。
また、要支援認定の有無にかかわらず、65歳以上の方を対象にした一般介護予防事業というのがあります。紋別市におけるその主な取り組みと参加状況、今後の対応についてもお尋ねします。
多くの高齢者は、いつまでも元気でいたいと願い、そのために努力をしています。しかし、そうはいっても加齢とともにできるものもできなくなる、それが現実でもあります。
そのとき、もっと安心して自立した生活を送るために少しでも手助けになることがあるのなら、ちょっとした支えが必要なら、それを整備し、支援することが介護予防を実現させていく行政の努めでもあると考えるものです。
そのために幾つか提案したいと思います。
１つは、住民参加型在宅福祉サービスについてです。
要介護者の高齢者でも、自立の高齢者でも、ちょっとしたことができず不便と不安を感じ、苦労している場合が少なくありません。
例えば天井の電球をかえること、ちょっと家具を動かすこと、庭の草刈り、窓ふき、買い物や散歩の付き添い、布団干しなど介護保険では救えない、でも高齢者には必要なちょっとした手伝い、これを市民相互の助け合いという形で事業化したのが住民参加型在宅福祉サービスです。
子育て支援のファミリーサポートセンターの高齢者版とも言えるものです。
既に名寄市のほのぼの倶楽部、砂川市の砂川市民ふれあいサービス、恵庭市の助っ人えにわなどが活動しています。このような制度ができたらもっと安心の輪が広がるはずです。
紋別市でも実施に向けた検討と取り組みを求めたいと思いますが、市長の見解をお伺いするものです。
介護予防の取り組みのもう一つは、交通弱者に対する交通手段の問題です。
高齢者の交流の場として市内に高齢者ふれあいセンターが４カ所あります。そこではそれぞれに自主的な取り組みを進めるとともに、運動などの介護予防の取り組みも積極的に行われています。しかし、参加の状況は決して多いとは言えないと思っています。
ふれあいセンターに行く交通手段がないために、行きたくても行けない高齢者も少なくありません。そのためにも、各ふれあいセンターへの送迎ができないかと思います。
特に介護予防事業としての運動指導や交流事業などの際、送迎があればもっと多くのお年寄りが参加でき、孤立を防ぐことができると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、紋別市は面積が広いだけでなく、市街地においても山坂が多い地域です。たとえ元気なお年寄りであっても、この坂道を下り、上るのは一苦労であり、不安でもあり、危険でもあります。それがゆえに外出の機会が減ることも現実として生まれています。
これをそのままにしていたら、ますます孤立化が進む懸念
を感じます。
福祉タクシーの制度は、介護度が１以上でなければ該当しません。介護予防の観点からも、これらの交通手段の問題は避けて通れないと考えます。全国各地で乗り合いタクシーやデマンドバスなど、さまざまに工夫がされています。
紋別市においても何らかの取り組みを早急に検討し、具体化する必要があると考えるものですが、いかがお考えかお聞かせください。
今年度介護保険料が値上げされました。年金が目減りする中、負担は増えるばかりです。
現在紋別市には介護保険料の減免制度があります。例えば、年金収入が120万円以下のひとり暮らしの高齢者で、貯金が120万円以下の場合、第２段階の介護保険料が第１段階の介護保険料に減額されるとなっています。
そして、２人家族、３人家族の場合についても収入基準や貯蓄金額がそれぞれ定められ、それに該当すれば第１段階の介護保険料に軽減されるとなっています。
そこでお聞きしますが、現在これらの介護保険料の減免制度の利用者はどの程度いるのでしょうか。さらに、どのように周知し、どのように対応しているのかお尋ねするものです。
【 答弁 】
〇宮川良一市長
介護予防の強化につきましては、総合事業の訪問型、通所型サービスの取組状況につきましては、両サービスとも従来どおり予防給付の基準を基本とした現行相当のサービスとし、サービス利用の制限とならないよう進めており、このほか通所型サービスＣの生活機能を改善するための運動器の機能向上事業に取り組んでおります。
一般介護予防事業の主な取り組みと参加状況につきましては、要介護認定の有無にかかわらず、対象者となる本事業の平成29年度の実績は、高齢者ふれあいセンター介護予防事業に延べ1,045人、脳元気度測定事業に延べ110人、介護予防運動器事業に延べ179人、口腔機能向上事業に延べ39人、運動実践研修会に延べ63人となっております。
また、通所型サービスＣとなります運動器の機能向上事業には、延べ848人の参加となっております。
今後は、現行サービスの継続とともに地域包括支援センターの作業療法士が中心となり、住民主体による地域での介護予防事業を検討してまいります。
住民参加型在宅福祉サービスと交通弱者の対策であります介護事業や交流事業への送迎につきましては、両サービスとも高齢者生活の一助となり、要支援者の生活支援ニーズに対し、総合事業の多様なサービスとして有効ではありますが、サービス提供者の確保、ネットワークの構築など課題も多いことから、今後も継続して研究してまいります。
デマンドバスにつきましては、利用者の利便性の向上と路線維持を目的に藻別地区にて運行しており、乗り合いタクシーについては、本年３月に策定した紋別市地域公共交通網形成計画において、日常的な生活行動を支える公共交通の実現を目指すとした施策の中で検討しております。
介護保険料の減免制度につきましては、利用者は平成28年度３名、平成29年度４名、平成30年度４名の決定を行っております。
周知方法につきましては、広報もんべつ、市ホームページ及び介護保険パンフレットへの掲載に加え、前年度の該当者には個別通知を行っております。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
介護予防についてです。
何よりも介護に頼らず健康で過ごせることが大事ですので、そのために何ができるかということも重要な課題だというふうに思っています。
私、そこで住民参加型在宅福祉サービスというのを取り上げました。
実は昨年この市議会の福祉文教常任委員会で、宮津市というところに視察に行きました。そこでは暮らしのかけ橋というサービス、これが住民参加型在宅福祉サービスなんですね。
ちょっと困っているお年寄り、そしてそれをサポートする住民、そして出かけていって何かいろんな、電球をかえたり、何かするんです。お年寄りは１時間300円という利用料
が出てくるようなんです。
私、これ聞いて非常に勉強になったんですよ。こういうのが紋別にあれば、もっともっと楽しく安心してこのまちに暮らしていけるんだな、そういうコミュニティもできるんだなと思ったんですが、今のところまだ多様なサービスの関係で進めていきたいというんですけど、今紋別にあるいきいきボランティアポイント制度というのがありますね。
これをうまく活用できないんでしょうか。あるいは、それをもっと拡大するだとか、ちょっとそういうふうにして、せっかくある今のボランティア制度をうまくそういうふうにマッチできないのかというふうに思うんですが、いかがですか。
○山本晃男・介護保険課長兼参事
お答えします。
まず、ボランティア制度、ボランティアポイントを使った中で制度を構築というのは、今ご意見いただいたんですけれども、まず総合サービスを開始するときに、やはり地域資力をうまく活用しながらというような考え方が強いので、そのボランティアポイントの今手伝っていただいている方の利用というのも十分考えられるとは思うんですけれども、今実際問題そのボランティアポイントの事業につきましては、各施設だとか、決められた場所でボランティアの方に来ていただいてサービスを提供しているというような形になるので、各家まで行くというような形、ご家庭までお邪魔するというような形になれば、また別な形をつくらなくちゃいけないのかなと考えてございます。
なので、地域資力も含めた中で、今後も検討していきたいというのが当市の今の考えでございます。
以上です。
○野村淳一議員
このボランティアポイントというのは、施設でのボランティアさんですね。これ今さっき言ったように、自宅に行けるか行けないかということになるので、いや、一つ私は流れはあるんだろうなというふうに思ってますので、ぜひそれも含めて柔軟に検討してみてください。
介護保険料の減免です。
お話を伺って、平成28年度３人と、平成29年度４人、平成30年度４人ですね。
もう一回聞きますけど、このひとり暮らしの場合、年金収入１年間120万円以下で、120万円以下の貯金があれば、この方みんなひとり暮らしだったら第２段階ですよ。ですよね。その方は第１段階になるんですね。何でこんな３人とか４人とかという、その利用者しかいないのかな。
だって、第２段階、ひとり暮らしでない方もいるけど、1,000人ぐらいいるでしょう、第２段階だけで。ちょっとその辺の状況をもう一回教えてください。
○山本晃男・介護保険課長兼参事
お答えします。
平成30年12月１日現在で、第２段階の方は1,028人いらっしゃいます、正直な話をすると。ただ、おかしいですね、ごめんなさい、預金の関係とかございますので、うちのほうでやっぱり数は基本的には押さえられないので、現状の広報もんべつですとか、市ホームページですとか、あと市の介護保険のパンフレットですとかで通知をしながらして、今後どうしても行き渡ってない部分もあろうかと思いますので、広報の部分で載せ方を工夫するですとか、回数を多くするですとかというようなことを検討しながら周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○野村淳一議員
そうなんですよ、潜在的にはたくさんいると思うんです。
例えば、２人暮らしの場合は170万円ですよね、２人で。旦那さんが150万円、奥さんが20万円、奥さんは20万円だから第１段階だ。旦那さん150万円だと、これ第３段階になるんですよ、この方。でも、第３段階でもこれ第１段階の介護保険料で済むということでしょう、これ。そういうことですよね。
そしたら、年間でいえば１万五、六千円安くなるんですよ。そういう方もいらっしゃるんだ。３件、４件じゃあちょっとねって感じですよ。今おっしゃったようにやってくださいよ。それだけじゃだめだと思う。だから、そのヘルパーさんもケアマネジャーも含めて、市の窓口も含めて、ちゃんと周知しなきゃだめですよ。
こういう制度がある、ぜひ使ってくださいと、使える方。そういうふうにせっかくつくった制度なんですよ。そういう前向きな取り組みが必要ですよ。もう一回お聞きします。
○山本晃男・介護保険課長兼参事
お答えします。
今ご提言いただいたとおり、周知の方法については私どももまだまだ改善の余地があると思ってますので、検討してまいりたいと思っております。
以上です。
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