○野村淳一議員
市長の所信表明に関連して最後にお聞きするのは、市民との協働についてであります。
市長は所信表明の中で、「地域の輝くを高め、それぞれの状況に応じたまちづくりを進めていくためには、市民と行政が情報を共有し、お互いに知恵を出し合いながら様々な課題に取り組んでいくことが必要だ」と述べており、極めて重要な視点だと私も思います。
文字通り市民との協働を推進するためには、情報の共有がなくてはなりません。
情報を共有することは、行政がすべての情報を公開することを原則とし、市民がそれに自由に意見を述べることが保障され、その意見が政策に反映される道筋ができてこそ初めて成り立つものです。
それが実効を持って実施されるためには、当然ルールや取り決めが必要となります。
それがいわゆるパブリックコメント手続き条例であったり、市民参加条例といわれるものです。
紋別市も徐々にパブリックコメントを実施してきているようですが、それはそれぞれの担当課の自主的な判断であり、その手続きなどの対応もまちまちです。
その積極性を生かしつつ、市として責任を持って実施するためには、せめてそれらの手続きを定めたパブリックコメント手続き条例、市民参加条例などの制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
また、私が従来から提案してきたまちづくりの基本となる自治基本条例の制定について、３期目に当たってどのような方向性を考えられているのか、市長の見解をお尋ねします。
○宮川良一市長
次に、市民との協働についてであります。
１点目の情報の共有につきましては、市民の多様な意見を市政に反映させるため、今年７月１日にパブリックコメント手続実施要綱を制定したところであり、市の基本的な施策における計画や制度を定める条例などの策定に当たりパブリックコメントを実施するなど、市民の市政への参加の機会の確保に努めているところであります。
２点目の自治基本条例につきましては、本年第１回定例会でもお答えしてまいりましたが、市民、議会、行政の役割と責任など幅広い観点から議論をしなければならないものと考えておりますので、条例を制定した自治体の運用状況や課題などを調査しながら、引き続き研究課題とさせていただきます。
＜再質問＞
○野村淳一議員
今市長のご答弁で、この７月にパブリックコメント手続実施要綱をつくられたという話を伺いました。
そこでちょっとお聞きしますが、どういうものをパブリックコメントの対象にするのか、簡単でいいです、教えてください。
○秘書課長（森野憲道）
お答えします。
パブリックコメントの対象ですけれども、一つ目に市の基本的な施策に関する計画や指針、またこれらの重要な変更に関するもの、次に市の基本的な制度を定める条例の制定または改廃するもの、３つ目に市民等に義務を課し、または権利を制限する条例のほか実施機関が必要と認めるものであります。
○野村淳一議員
なかなかイメージが湧かないんです。そこでお聞きします。
今年、ごみ手数料が値上げされました。例えばこれはパブリックコメントの対象になるのか。
それからもう一つ、すぐではありませんが、２，３年後になると思うんですが紋別児童館、紋別保育所が新しく建設されます。この建設にかかわる間取りや土地利用を含めたものもパブリックコメントになるのか、この２つを教えてください。
○秘書課長（森野憲道）
お答えします。
パブリックコメントの対象につきましては、市民等に義務を課し、または権利を制限する条例ということになっておりまして、この中で市民の賦課、徴収及び分担金使用料及び手数料の徴収に関するものは除くということになっております。
○保健福祉部長（佐藤久祐）
お答えをします。
保育所、児童館につきましては、今後の建設につきましては関係者あるいはそこに勤める方たちの意見も一緒にしながら建設を考えていくという形にしておりまして、今後そういう会議を開く予定になっております。
パブリックコメントの関係につきましては、その時点で関係者あるいは市民の方々からの意見というものが必要かどうかも諮りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○野村淳一議員
もう１回聞きますね。ごみ手数料の改定についてはパブリックコメントには入らないということですね。なぜなのか、教えてください。
○秘書課長（森野憲道）
お答えします。
パブリックコメントの対象にはならないんですけれども、これは地方自治法第７４条第１項によりまして直接請求の対象となっていないことから、本手続きの対象から除外されております。
○野村淳一議員
それは、当然介護保険料あるいは国民健康保険税も同じ概念でよろしいですね。いいですね、そういうことで。
保育所の問題です。今どういうのが対象になるかを聞きました。
その中で、いろいろ説明されたんですが、公共事業についての概念がないような気がするんです。
例えば議会で議決を要する１億５０００万円以上の公共事業について、施設の建設、道路をどうするああする、いろんなものがあります。
これは住民にとって非常に重要な利害関係と、それから直接利益にもかかわるです。
この公共事業に関しては、パブリックコメントの対象にならないんですか。
○総務部長（井馬千里）
お答えします。
今の関係でございますが、基本的には対象にはしてございません。
考え方といたしましては、前回第２９次の地方制度調査会、ここで直接請求の対象を拡大するといった部分もご議論されたところでございますが、その中で大規模な公共施設、これについてもそういった対象にしたらどうだというのがございましたが、この地方制度調査会の中でもその部分はまだ時期尚早であるといったことで対象から外したところでございますので、そういった考えの中で対象にしないということで考えてございます。
○野村淳一議員
これを対象にするかしないかは、それぞれの自治体の判断なんです。ですよね。
だから、今私が言ったように例えば保育所の問題もそうなんですよ。
こういった問題について、直接この問題について意見がたくさん要るわけですから、一定の規模以上のものはパブリックコメントに出すというのは私は当然だと思っています。
去年、富良野市に行ってきました。富良野市でもパブリックコメントの条例がある。しかし、そういったって出てくるのは２，３件しかない。
ところが、７０件出たパブリックコメントがあった。
これは、保育所建設にかかわる問題だったのですよ。
二つある保育所を一つにしてまちの中に建てる、この計画をパブリックコメントに出した。
この位置の問題について当事者、保護者から７０件のパブリックコメントが寄せられた。
これ、担当者は非常に喜んでいました。
パブリックコメントをやっていてよかった。もしこれがなかったら単なる愚痴、苦情、批判、非難だ。だけど、きちんと自分の思いをこういう形で行政に述べることができる、そしてそれに対して行政がちゃんと答えることができる。
これがやっぱり一つの住民参加の協働の力なんですよ。
私は、公共事業についてもパブリックコメントの対象にすべきだと思います。いかがですか。
○総務部長（井馬千里）
お答えいたします。
先ほどお答えいたしました通り、現時点におきましては対象にすることは考えてございません。
○野村淳一議員
これ以上あれなんで、また新たにどこかで議論したいと思います。
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