〇野村淳一議員
次に、高齢者福祉と介護保険について質問します。
第１は、加齢性難聴者への補聴器購入の助成についてです。
高齢になるに従って聞こえが悪くなる、多くの人に生じるこの加齢性難聴は、日常生活を不便にし、人とのコミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となるものです。
最近では、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。
身体障害者である高度・重度難聴は、補装具支給制度があるものの、加齢性難聴者の多くは、自費で補聴器を購入するか、あるいは、そのまま放置されている状況であります。
高齢になっても生活の質を落とすことなく認知症を予防し、健康寿命を延伸するためにも、加齢性難聴者への補聴器購入の助成の創設を求めるものですが、いかがでしょうか。
北見市では、既に補聴器の現物支給の制度を実施しています。本市の見解をお伺いいたします。
次に、小規模多機能型居宅介護事業所の開設についてお聞きします。
令和２年は、第７期の介護保険事業計画の最終年度に当たります。今期の計画の目玉事業の一つに、小規模多機能型居宅介護施設の開設がありました。
小規模多機能型居宅介護事業は、認知症の高齢者などが通いや泊まりを通してできるだけ住みなれた地域で生活を維持していくための重要な地域密着型の介護サービスです。
紋別市では、高齢者や要介護認定者の増加を踏まえ、平成32年度に１事業所の開設を見込むとしていたもので、その需要と必要性は大きく、期待もされております。
しかし、今回の市長の市政執行方針の中にその記述はありませんでした。そこで、その理由と現状に対する認識、今後の見通しについて、それぞれお尋ねします。
三つ目に、高齢者の保健事業と介護予防についてお尋ねします。
高齢者の生活習慣病を防ぎ、健康寿命の延伸を図るためにも健康診査は極めて重要です。
しかし、紋別市の後期高齢者の健康診査受診率は10％程度であり、極めて低いと言わざるを得ません。受診率の向上に向けた取り組みについてお聞かせください。
また、新年度から高齢者のフレイル予防対策を中心に実施される高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、その事業内容をお聞きするとともに、紋別市としての取り組みについてお尋ねします。
〇宮川良一市長
次に、高齢者福祉と介護保険についてであります。
１点目の加齢性難聴者への補聴器購入補助についてですが、道内における実施自治体は、北見市、赤井川村の２カ所となっており、対象要件と前年度実績は、それぞれ北見市が70歳以上の非課税世帯で５件、赤井
川村が65歳以上で、課税要件はなく、３件とお聞きしております。
このような中、障害福祉サービスの助成制度の対象とならない軽度あるいは中等度とされる高齢者の難聴については、どの時点で聞こえの問題として自覚するのかが一様ではないため、対象者の実数把握が困難な側面もあることから、市といたしましては、次期の第８期介護保険事業計画におけるアンケート調査などを活用し、ニーズや実態の把握に努め、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
２点目の小規模多機能型居宅介護事業所の開設に関し、市政執行方針に記述しなかった理由につきましては、令和２年度当初に募集し、開設は年度末になることが見込まれるため、本格的な予算計上は令和３年度以降となることが主なものであります。
現状に対する認識と今後の見通しについてですが、認知症高齢者などができる限り住みなれた地域での生活を継続していくために重要なサービスであり、事業に対するニーズも高いと認識していることから、第７期介護保険事業計画に位置づけられたとおり、令和２年度中の開設を目指してまいります。
３点目の高齢者の保健事業と介護予防に関し、後期高齢者の健診受診率の向上に向けた取り組みにつきましては、魅力ある健診とするため、がん検診も同時に受診可能な集団健診を年に４回実施しているほか、平成26年度からは後期高齢者医療広域連合から示されている検査項目に市独自の項目を追加して実施しております。
また、健診周知のため、広報もんべつ４月号に１年間の健診スケジュールをまとめた折り込みチラシを同封しているほか、健診の開催案内を毎月広報もんべつに掲載しております。
さらに、昨年度からは、75歳で新たに後期高齢者医療保険の被保険者となった方に対し、保険証の送付時に受診勧奨リーフレットを同封しており、今年度からは、継続受診への意識づけを目的として、76歳の方に対しても健診日程などを記載したリーフレットの送付を始めたことから、この効果も検証しながら、引き続き健診受診率の向上に努めてまいります。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてですが、事業内容と本市の取り組みは、さきに梶川議員のご質問にお答えいたしましたとおり、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」を踏まえ、
健診結果及び医療・介護レセプトの分析を行い、関係部署で協議しながら、高齢者の健康課題解決に向け、
対策を構築してまいります。
【 再質問 】
〇野村淳一議員
次に、高齢者に関し、補聴器の問題についてです。
これは、先ほど梶川議員の質疑でもありました高齢者の皆さんが健康で暮らす健康寿命の話です。
そのとき、フレイルの問題も含めてですが、高齢者の皆さんが社会参加をしながら元気で暮らしていく、このことが一番なのです。
でも、耳が遠くなると、それがなかなか厳しくなりますし、外に出ることが面倒になってしまうのですよ。それは、話が合わないし、できないからです。
つまり、これは、長い目で見たら、フレイル予防につながるし、高齢者の社会参加につながるのです。
北見市では、先ほど市長が答弁したように、５件ぐらいなのです。予算は何ぼだと思いますか。40万円か
50万円なのです。長い目で見たらフレイル予防に極めて有効だと思いますよ。さらには、この高齢化社会での高齢者の社会参加にもです。
北見市は、40デシベル以上という基準を決めています。それに医者の診断書も必要です。障がい者は70デ
シベル以上です。でも、この中間が問題なのです。
これはすごくいい仕組みだと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいのですが、どうですか、前向
きなご答弁をいただけませんか。
○飯田欣也・介護保険課長
お答えいたします。
補聴器についてですけれども、やはり、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、なかなか自覚していただくのが難しいというようなことがあります。
それに、日本は欧米諸国と比べてそもそもの補聴器の装着率が違い、欧米諸国が40％から30％というような高い割合である一方、日本は十四、五％というようなことがあります。
つまり、国として高齢者の方が補聴器をつけることの啓蒙が足りていないのかなというような気もしてございます。
しかし、初期の認知症の症状ということもありますので、そういった認識のもと、国に進めていただきたいと考えておりまして、そうしたことが国全体に広がってこそ意義も出てくると思っています。
積極的な答弁にはなっておりませんけれども、そういうふうに進んでいけばいいかなと思っています。
○野村淳一議員
国の政策でもあるということは十分承知をしています。でも、国がなかなか動かないから、幾つもの自治体で行っており、全国的に広がってきているので、保健やお年寄りの介護予防も含めて、
聞こえの問題は非常に重要ですので、ぜひこれからも研究していただきたいと思います。
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