道交渉で医師確保を要請

　５月２６日、全道の共産党の地方議員が札幌・道庁に集結し、来年度予算編成に対する要請行動を行いました。

　朝一番のバスで札幌に出発です。

　なにせ今回は、広域紋別病院の医師確保について、どうしても道に直接要請したいと決意しての日帰り旅です。

　交渉では次の内容を要望しました。

①常勤医は現在１２名であり、道からの移管時よりも減少している。地域センター病院として機能し、運営されるよう常勤医　の確保に向け支援を講じていただきたい。

②産婦人科において、助産師が不足しているため出産調整を行っている。この状況を直ちに解消するため、助産師の確保　と配置に向け、支援を講じていただきたい。

　これに対し道は、「７月に麻酔医１名が採用される予定だが、中核医療機関としてさらなる医師の確保が重要だ。今後とも西紋別地域と一体となってその確保に最大限協力する。助産師については実質２名となり、やむを得ず出産調整を行っている。道としても確保に向け取り組んでいる」というものでした。

　確かに、「最大限協力する」という言葉は、評価するとしても、どうも一般的な答弁の域を出ていない。やっぱり、実際、担当者に会って地元の声を直接伝えなければだめだ。

　とは言え、全体交渉はまだまだ続く気配。帰りのバスの時間は刻々と迫ってくる。

　交渉内容が、医療関係から別の問題に変わったのをみはらかって、事務局の方に相談して、医師確保担当の職員を別室に呼んでいただきました。

　３名もの担当主幹が対応してくれました。

　私は「来年春のは新しい広域紋別病院が完成し、市民の期待も大きい。しかし、医師は大丈夫なのかと、不安の声も多い。せめて、遠軽や旭川に通わなくてもすむように、医師確保に向け最大限の協力をお願いしたい」と重ねて訴えました。

　医師の確保が簡単でないことは百も承知しているつもりです。それでも言わないわけにはいきません。市民の命を守り、地域医療を支えるために、医師が必要だと。

　道としても、全道の課題として苦慮している様子が伺えました。若干の時間でしたが、道内の医療状況や医師確保に向けた現状などについて意見交換でき、参考になりました。

　私の訴えが、どれだけ担当者に届いたかはわかりませんが、今私ができることを精一杯やってきたつもりです。

　おっと、もうこんな時間。急いで道庁を後にして、バス乗り場まで駆け足で向かいました。

「今、憲法を考える」－紋別９条の会で講演会

　５月２５日、紋別９条主催による講演会「今、憲法を考える～いかそう憲法！平和と暮らしに～」が、市民博物館郷土学習室で開催され、市民４０人が参加しました。

　

　　　　

　この講演会は、安部政権のもと秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使などが強まる中、主権者として”知らなかった”とならないように、憲法の原点を学び、憲法を暮らしに生かそうと企画されたもので、講師には「流氷の町ひまわり基金法律事務所」の脇島正弁護士が努めてくれました。

　２月の末だったと思います。高齢者などの財産を管理する成年後見人制度について勉強しようと脇島弁護士の事務所を訪ねたのは…

　その時、話が弾み、私が「憲法について話してもらいませんか」と軽い気持ちで切り出したのがきっかけとなり、今回の講演会となりました。

　脇島弁護士も「憲法のそもそもを知ってもらえれば」と、快く承諾してくれました。
　
　主催者側の「紋別９条の会」も大乗り気で、準備を始めました。

　いったい何人来てくれるのか不安の中、それでも用意した椅子は一杯になりました。今話題の「集団的自衛権」もテーマの一つであり、関心も高かったのだと思います。

　脇島弁護士の話は、専門用語も混じり、難しいところもあったのですが、若い快活な話しぶりはぐいぐいと引き込まれました。法廷でもあんな雰囲気なんだろうか。などと思ったりして…

　「憲法は国民を縛るものではなく、国家を縛るもの」であり、「憲法９６条で『この憲法が保障する基本的人権は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの』と規定し、将来も見据えた崇高な立場に立ってる。だからこそ、時の政府の一方的な解釈で、国民的な合意もないまま、集団的自衛権を行使できるなどとは到底言えるものではありません。９条を持つ現憲法は、普遍的な価値を持つ人類の”宝”と言えるものです」

　脇島弁護士の話は、熱を帯びました。

　講演が終わってから脇島さんは、「みなさんが真剣に聞いてくれていることがよくわかりました。このような場を、もっと作りたいと感じました。また機会があったら呼んで下さい」と感想を述べてくれました。

　それを聞いてあらためて「やってよかった」とつくづく感じました。

事務所開き

　久しぶりの更新になりました。

　これまでもいろいろなことがありましたが、振り返りながら紹介します。

　５月１０日、野村淳一後援会事務所の事務所開きが行われました。

　市議の定数が１８から１６へと減る中、やはり厳しい闘いになることは必至です。今、緊張感を持ちながらがんばっています。

　事務所開きでは、後援会員のみなさんが手作りしてくれた山菜や海産物の料理がテーブルに並び、にぎやかで、それでいて熱気にあふれた事務所開きになりました。

　私はあいさつの中で、４年前の市議選でで約束した公約についてふれました。

　その時、４つの政策を訴えました。

　一つは、国保税の引き下げでした。

　共産党市議団の引き下げを求める繰り返しの論議が、国保税の値上げを阻止できた力になったと確信しています。

　二つは、子どもの医療費を中学生まで無料にするというものでした。

　これは、昨年実現することができました。

　三つ目は、住宅リフォーム助成制度の実施でした。

　これはまだ実現されていませんが、いまでは共産党以外の議員もこぞって求めるようになり、実現まであと一歩です。

　四つ目は、地域医療の充実でした。

　これは確かに難しい課題であり、今後の課題でもあります。それでも病院議員として、住民の目線に立った病院づくりを呼びかけてきたつもりです。

　このように十分不十分はあっても、それぞれに公約に責任を持って取り組んできた４年間でした。

　そして、確実に政治を動かしてきた４年間だとも感じています。

　最後に、集まったみなさんからも発言がありました。

　町内の歩道の整備をもっと行ってほしいという要望や、アイヌの人権を守るために共産党に頑張ってほしいというエール、シックスクールの被害を風化させないように一緒に頑張ってほしいという呼びかけなど、どれも心に響く言葉ばかりでした。

　そのみなさんの期待に何としても応えなければと、あらためて決意を強くしました。

　私の事務所は落石３丁目、まる七遠藤ストアーさん前の一軒家です。どうぞ、意気軽にお寄りください。
　℡０１５８－２６－４５０１

第４回定例市議会報告①－「特定秘密保護法（案）」について

○野村淳一議員
　最初に、さきの臨時国会で成立した「特定秘密保護法」について質問いたします。

　このたびの臨時国会で特定秘密保護法が多くの反対の世論と慎重審議を求める声を無視して、政府・与党によって強行的に採決されました。

　この法案は審議を重ねれば重ねるほどその危険性が明らかになり、主義主張の垣根を越えて反対の世論は日増しに拡大し、成立した今もなおその声はとどまることなく広がっています。

　政府が安全保障に妨げがあると判断しさえすれば、軍事、外交、スパイ防止、テロ対策など広範な行政情報を特定秘密と指定でき、その範囲はどこまでも広がる仕掛けであり、原発事故も、ＴＰＰでさえ特定秘密に指定される危険性もあります。

　何が秘密なのかも秘密のままなのです。

　また、特定秘密を扱う公務員は家族まで調査され、故意でなくても、過失でも、秘密を洩らせば厳罰となり、国民も何が秘密かわからないまま、秘密を洩らせと働きかけたとか、知ろうとしたとか疑いをかけられ、共犯にされるおそれがあります。

　まさに国民の目と耳と口をふさぐ戦前の暗黒政治を復活させる現代版治安維持法と言えるものです。

　日本の民主主義と国民の知る権利を守りぬくために、この法律は絶対廃止しなければならないと考えるものです。

　そこで、この特定秘密保護法における地方自治体、地方公務員の関係についてお尋ねします。

　この法律には地方公共団体なる言葉は一切登場しません。地方自治体と特定秘密をなぜ遮断するのか。そこにこそ重大な問題がはらんでいると考えるものです。

　特定秘密保護法第６条では、特定秘密を保有する行政機関の長が他の行政機関に当該特定秘密を提供することができると定めています。

　しかし、提供を受けることができる行政機関には地方自治体は含まれていないのです。

　しかし一方で、地方自治体はいわゆる武力攻撃事態法や国民保護法によって住民の生命、身体及び財産の保障を担う機関とされ、住民の避難などの対処措置は自治体職員と消防が担当することになっています。

　にもかかわらず、住民避難が現実化するとき、国民保護を担うべき地方自治体には特定秘密が提供されないということになります。

　これでは、責任を持った住民保護という地方自治体の責務を果たすことはできないし、地方自治体の自律的判断をも奪うことになりかねません。

　地方自治の観点からも到底看過できない深刻な事態をはらんでいると言わざるを得ず、極めて重大な問題です。この点について、どのような判断と認識を持っているのかお聞かせください。

　これらの問題を含め、特定秘密保護法は廃止しかないと考えますが、宮川市長の認識をお聞きするとともに、政府に対しても地方自治体の存在をかけて反対の立場を明確にするよう求めるものですが、いかがでしょうか。見解をお尋ねします。

○宮川良一市長
　初めに、特定秘密保護法についてであります。

　本法につきましては、国の安全保障に資する一方、国民の知る権利への影響などが懸念されているところであります。

　法律の中では、拡張解釈しないことや、報道や取材の自由に十分配慮すること、秘密指定の恣意性を排除するための第三者機関の設置を検討することなどが盛り込まれておりますが、特定秘密の範囲が不明確であり、運用によっては安易に広がるおそれがあることなどから、国民が大きな不安を抱いているものと考えております。

　市といたしましては、本法の運用など詳細が不明なため、引き続き地方自治体とのかかわりなどについて情報を収集するとともに、国においては、国民の不安を解消されるよう、丁寧かつ分かりやすい説明を行い、法律の趣旨を逸脱することなく厳格に運用されることを期待しております。

　また、本法への対応につきましては、議会での議論などを踏まえ判断してまいりたいと考えております。

○野村淳一議員
　今日の道新でも報道されておりましたが、この法律成立をしたんですが、廃止や修正を求める世論が８割を超えるという状況です。

　どれだけこれが乱暴な形で決まったかということを如実にあらわしていると思います。

　私自身も政府・与党のやり方に怒りを込めて抗議したいというふうに思いますし、国民はこの暴挙を忘れないというふうに思います。

　地方自治体との関係では、重大な問題をはらんでいると指摘をさせていただきました。

　これは何も紋別市に限らず、自治体全部にかかわる問題です。特定秘密が自治体に提供されない可能性があるということであって、住民の安全や財産を守ることができるのかということの根本にかかわる問題です。

　この問題について、これも何も紋別だけではありませんから、全道市長会あるいは地方６団体、これ都道府県も全部含めてそうです。

　この問題では、ここで十分にこの問題を精査し、あるいは取り上げて、この問題の是正あるいは廃止を求めた取り組みが必要だと思いますが、それについて見解をお聞かせください。

○寺井志郎企画調整課長
　全道市長会、それから全国市長会の現在の状況では、この法律については、国に対する要望という部分についてはまだ取り上げている状況にはございません。

　何分、法律が制定されたばかりでございます。施行については来年１２月というふうになってございますので、その間この法律の内容を十分地方自治体としても精査する中で国に対して要望していくものと、要望すべきものは要望していくというような形になるかと思います。

○野村淳一議員
　この問題は看過できませんので、もっと強い姿勢でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　

3・１１ 絆の灯り

　

　東日本大震災から３年。３月１１日の夜、紋別市で「とどけ！オホーツクより絆の灯り」というイベントが行われました。

　犠牲者を追悼し、いまなお避難生活を送る被災者に思いを寄せようと、市民団体が企画したもので、会場の「まちなか広場」には、市民手作りの約９００個のキャンドルが灯され、幻想的な景色を作り出していました。

　隣接する「まちなか休憩所」では、紋別市の震災ボランティアの手による岩手県遠野市の郷土料理「ひっつみ汁」もふるまわれ、あたたかい湯けむりが上っていました。

　私も妻もおいしくご相伴にあずかりました。

　この日、一般質問を終えた心地よい疲れの中、揺らめく灯りに体も心も温まりながら、そして被災地で出会った多くの人たちを思い浮かべながら、家路につきました。

「成年後見人制度」ってご存知ですか

　「成年後見人制度」というのをご存知でしょうか。名前だけは知っていても、内容まではという人が多いと思います。

　しかし、この制度の持つ意味は極めて大きく、そして極めて現実的で緊急性の高い制度なのです。

　今回の議会でこの問題を取り上げようと考え、関係者と意見交換を重ねて、そのことを改めて実感させられました。

　「成年後見人制度」とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分なため、預貯金の金銭管理や契約行為などを自分で行うことが難しい場合、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が本人に代わって財産管理や契約行為を行うことで、本人を保護・支援する制度です。

　高齢社会を迎える中で、この制度の重要さはますます高まっています。

　昨年紋別市に、成年後見制度に関するネットワークが誕生しました。市はもちろん、弁護士や司法書士、行書士に介護事業所や障害者相談員など、関係者が一堂に会して成年後見人制度の活用と普及についての協議が開始されたのです。

　このネットワークに参加し、積極的に運動を進めている紋別の二人の弁護士にお会いしてきました。

　流氷の町ひまわり基金法律事務所の脇島正弁護士は、「本人が認知症で身寄りもない場合、本人に代わって市長が成年後見を家庭裁判所に申し立てる『市長申立て』が、紋別市で初めて実現したんです。これは画期的なことです。まだ１件ですが、これがどんどん増えることを期待しています」と語ります。

　紋別ひまわり基金法律事務所の原田宏一弁護士は、「もっともっとこの制度を知らせ、気軽に相談できる体制が必要です。成年後見の相談窓口をつくり、私たちも積極的にかかわりながら、福祉や医療、介護との連携ができる仕組みをつくりたいですね」と語ります。

　お二人の話は、どちらも熱意にあふれ、人権を守るというたくましさを感じました。そして、どちらも本当に気さくで、楽しい方でした。本題を外れ、憲法談義に花が咲いたのも楽しいひと時でした。

　紋別市も平成２６年度予算で、成年後見人にかかわる予算を増額しました。

　潜在的には、まだまだ多くの方が心を痛めて、苦労している問題だと思います。きっとそれは、お金の問題だけでなく、医療や福祉、介護の問題にもつながるものでしょう。

　市内の福祉のネットワークの底力が試され、求められる課題でもあります。今その一歩が、開始されました。

一般質問が終わって

　１１日に一般質問が終わりました。この日は、国際婦人デーの取り組みの一環として、紋別の新婦人のメンバー７人が傍聴に駆けつけてくれました。そのせいもあってか、少々気合が入りすぎましたかもしれません。

　今回は、大きく４つの問題を取り上げました。

　一つは防災問題です。ちょうどこの日が３・１１。昨年、被災地を訪問した感想も述べながら、防災対策の充実を訴えました。中でも、昨年取り組んだ南相馬市の子どもたちを招いた取り組みに市の支援を求めたのに対し、前向きな答弁があり、ほっとしました。

　二つ目は地域医療と医療・介護の連携についてです。広域紋別病院の常勤医の配置には苦労が絶えません。この問題は、次の病院議会でじっくり取り上げることにしました。

　医療と介護の連携の問題は、お年寄りが入退院する際、その医療や介護情報がなかなか介護現場と医療現場にスムーズに届かない、というもので、私も多くの介護現場から要望を聞いていたもので、その仕組みを市がイニシアチブをとって構築すべきだ、と訴えました。その方向で検討するとの答弁でした。

　三つ目は、介護保険と高齢者福祉について。介護保険制度が根底から改悪される問題を取り上げ、国に撤回を求めるべき、と訴えました。

　今回、高齢者などの権利擁護の課題として成年後見人制度を取り上げましたが、驚いたことに私のほかに二人の議員も一般質問でこの問題を取り上げたのです。今までは、私だけしか取り上げてこなかった問題ですが、それだけ関心が高くなった証拠でもあり、それだけ必要性が認識される時代ともなった証だと実感しました。

　最後は、子育て支援と保育所行政についてです。特に、市立保育所を指定管理にしようとしている問題を取り上げました。市民にも、保護者にも何の説明もなく、合意もなく一方的な進め方に強く抗議しました。後で他の議員から「怒ってたねえ」と声をかけられました。ちょっと、エキサイトしたようです。

　そのほか、保育所の苦情処理の問題や「みなし寡婦控除」の問題なども取り上げました。

　詳しくは、あらためて報告します。