記録的な豪雨による土砂災害で広島市や礼文町で被害が発生しました。近年の豪雨は、全国どこでも起こりうる現象であり、紋別市も例外ではなく、8月には市内に被害も発生しています。
(8月5日に発生した大雨による被害。紋別市渚滑町)
野村議員は、「従来の想定をはるかに超える集中豪雨の可能性を含め、大雨に対する対策を見直し、改善することが急がれている。土砂災害の対策で最も大切なことは、住民に危険個所を周知し、避難対策を整備することだ。
全道には約1400か所の土砂災害警戒区域があるが、紋別市には1か所もない。しかしそれは安全だからではなく、市内37か所も土砂災害危険個所が存在している。市民の多くは、その存在を知らず、その危険性も認識していない。土砂災害警戒区域への指定に向けた取り組みはどうなっているのか。
また、今回の広島市での土砂災害では、避難誘導の課題も見えてきた。避難には『避難準備情報』『避難勧告』『避難指示』の3種類があるが、それらの発令基準が設定されていない自治体が道内で9市あり、紋別市も含まれている。今後どう対応するのか」と、市の取り組みをただしました。
市側は、「土砂災害警戒区域は北海道が調査、指定するものだが予算の関係で進んでいない。今後、道に要望する。また、避難勧告などの発令基準は、土砂災害警戒システムや現地確認などの情報をもとに判断しているが、対応の遅れが懸念されるため、今後早急に現行基準の見直しを進めたい」と答えました。
さらに野村議員は、8月の大雨による渚滑地区の被害状況と対策をただしました。
市は、「渚滑地区で道路の冠水による家屋への浸水被害が発生したが、土のうや排水ポンプをもちいて被害を最小限にとどめた。今後は、災害発生個所のマップ作製や土のう及び排水ポンプの備蓄を強化するとともに、冠水箇所における道路排水の改良を検討していく」と答弁しました。
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