2014年10月8日水曜日

第3回市議会報告④―保育士のいない保育所ができる!?

  (「オホーツク民報」10月5日号より)

 ――問題の多い「子ども・子育て新制度」――

 平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づいて、来年4月から「子ども・子育て新制度」が施行されます。

 これにより保育所・幼稚園など子育てにかかわる仕組みが大きく変わります。

 野村議員は、その中で新しく創設される特定地域型保育事業を取り上げました。

 これは、待機児童の解消を目的に、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育といった定員が1~19人の小規模の保育事業を整備しようとするもので、今議会に設置と運営に関する条例案が提案されました。

 野村議員は、「この条例案を読んで驚いた。その保育施設の職員について、保育士資格のない人でも保育に従事できるようになっているからだ。

 今も、少人数の僻地保育所であっても保育士資格が必要であり、それこそが子どもを預かり安全に保育する責任ではないのか。小規模な保育だからと言って、資格がなくてよいなどとするのは、間違いだ。子どもの保育を等しく保障する観点から、すべての事業で保育者は保育士資格者とすべきだ」と訴えました。

 これに対し市は、「厚生労働省令の基準により定めたもので、職員は実習なども含めた研修を修了した者となっている」と述べるにとどまりました。

 野村議員は、「この新たな保育事業は、もっぱら大都市の待機児童対策が中心だ。しかし、紋別市に求められる子育て対策は、少子化をどう食い止めるかだ。すべての子どもに安全で信頼の保育を行うことが重要なのに、なぜ保育士を減らし、保育の質を下げる方向に進むのか。国言いなりではなく、紋別市としての子育て対策を講ずるべきだ」と重ねて訴えました。

 ――紋別保育所指定管理 2事業所が応募、
                 落石児童館は閉館へ――

 現在建設中の紋別保育所は来年4月から、民間事業所が管理運営する指定管理へと移行されます。

 利用者にとって安心と信頼の保育所となるよう十分なチェックが必要であり、野村議員は、その応募状況と選考基準についてただしました。

 市によると、市内の学校法人と株式会社の2つの法人から応募があり、選考には保護者の代表なども新たに加え、総合的に判断したいとしました。

 また、紋別児童館が旧北高グラウンド跡地に移転建て替えされるに伴い、落石児童館(落石2丁目)が閉鎖される計画が、野村議員の質問で明らかにされました。

 野村議員は、利用者と住民の合意を尊重するように求めました。

 ――小規模保育所設置条例審議で紛糾――

 今議会に提案された「小規模保育所の設置及び運営に関する条例」などが市議会福祉文教常任委員会で審議されましたが、
市の答弁が不十分として一時中断される事態となりました。これは野村議員が指摘したものです。

 条例案の中に「小規模保育事業」としてA型、B型、C型があり、それぞれに職員の規定がなされています。

 A型はすべてが保育士とされ、B型は保育士が半分で良く、C型は保育士資格がなくても良いことになっています。

 野村議員は、その違いについての根拠をただしましたが、その場では十分な回答ができないとして紛糾、答弁調整のため休憩となりました。

 その後の答弁では「多様なニーズに応えるもの」という内容にとどまったため野村議員は納得せず、「これまでの基準を後退させず、保育士を配置すべき」と再度訴え、条例案に反対しました。

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