第３回定例市議会報告①―集団的自衛権行使の「閣議決定」撤回を

　（「オホーツク民報」９月２１日号より）

　日本共産党の野村淳一議員は、安部政権が７月１日に強行した集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の閣議決定について、宮川市長の認識と見解をただしました。

　その中で野村議員は、「この閣議決定は『憲法９条のもとで海外での武力行使は許されない』としてきた政府見解を１８０度転換し、『海外で戦争する国』へと道をひらくものだ。こうした憲法改定にも等しい大転換を、国会での審議もせず、与党の密室協議で、一内閣の判断で強行するなどとは立憲主義を根底から否定するもので、絶対に許されない」と厳しく批判しました。

　その上で野村議員は、住民の生命と安全を脅かす集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する宮川市長の認識をただすとともに、憲法違反の閣議決定の撤回と、その具体化といっさいの立法作業を中止するよう国に強く求めるべきだと訴えました。

　これに対し宮川市長は、「従来の政府見解をくつがえした極めて重大な内容であり、国民生活にも影響を及ぼしかねない重大な問題だ。私としては、重大な内容にもかかわらず、国政の場における議論や国民的議論が十分に尽くされないまま、閣議決定に至ったことは、まことに残念に感じる。私は、市民の生命・財産を守る責務を有するものとして、国が立法化を進めるにあたっては、平和が保たれ、国民の生命・財産が不当に脅かされることのないよう、国民的議論を尽くしていくことが重要だと考える」と答弁しました。

　重ねて野村議員は、「安倍首相は行使を容認すれば抑止力が高まるというが、日本がこれまで戦争に巻き込まれずにきたのは、米軍の抑止力があったからではなく、憲法の歯止め、９条があったからだ。行使容認は、日本に新たな敵をつくりだし、国民の生命を脅かすものだ」と訴えました。

――集団的自衛権行使容認反対の意見書、賛成少数で否決――

　未来の会が提出した「集団的自衛権行使容認を行わないことを求めた意見書」が、野村議員を含む賛成４、反対１１で否決されました。全国では、１９１の地方議会で集団的自衛権行使容認に反対する意見書が可決され、さらに拡大しています。